地域包括ケア計画

8月28日の社会保障審議会介護保険部会資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000018729.pdf）p11「2025年を見据えた対応を進めるために、各保険者が計画期間中の給付費を推計して保険料を設定するだけでなく、2025年のサービス水準、給付費や保険料水準も推計して記載することとしてはどうか。」、p13「第6期計画以後の計画は、2025年に向け「地域包括ケア計画」として、第5期で開始した地域包括ケア実現のための方向性を承継しつつ、在宅医療介護連携等の取組を本格化していくべきではないか。2025年までの中⻑期的なサービス・給付・保険料の⽔準も推計して記載することとし、中⻑期的な視野に⽴った施策の展開を求めることとしてはどうか。また、地域包括ケアシステムを構成する各要素に関する取組について、新たに実施する事業も含め、地域の将来を⾒据えたより具体的な記載を求めることとしてはどうか。」とある。しかし、既に各自治体の介護保険担当で、平成47年（2035年）までの長期ワークシート（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/94d6599fc3368b5649257267002b4f35/$FILE/20070118shiryou2_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/94d6599fc3368b5649257267002b4f35/$FILE/20070118shiryou2_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/94d6599fc3368b5649257267002b4f35/$FILE/20070118shiryou2_3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/94d6599fc3368b5649257267002b4f35/$FILE/20070118shiryou2_4.pdf）が作成されていることはどれほど知られているであろうか。これまでデータ公表も徹底されず、住民にはほとんど認識されていなかったように感じる。平成27年度からの第6期介護保険事業計画は来年度策定（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/index.html）であるが、各自治体において、「地域包括ケア計画」の情報公開とわかりやすい説明が不可欠と感じる。最低限、平成26年度末までのホームページ上での公表が必要であろう。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25（2013）年3月推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/t-page.asp）では、平成22（2010）年10月1日から平成52（2040）年10月1日までの30年間（5年ごと）について、男女年齢（5歳）階級別の将来人口が推計され、市区町村別の推計が行われている（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson08/5-sai/shosai.html）。それぞれの地域において、急速な少子高齢化進展の現実を重く受け止める必要があるように感じるのである。目先に囚われているばかりではいけない。