ＴＰＰと知的財産

日本農業新聞「ＴＰＰ　利害関係者会合　医薬品特許懸念相次ぐ」（http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=22343）。＜以下引用＞
＜１５日から当地で開かれているＴＰＰ第１８　回交渉会合に合わせて２０日、当地でステークホルダー（利害関係者）会合が開かれた。参加国の業界・市民団体、企業など約４０団体がＴ　ＰＰの各交渉分野について意見を発表。医薬品など　の知的財産権をめぐる発言が相次いだ。＞

現地からの「これは「交渉」ではない―日本は「何に参加するのか」」（http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/07/blog-post.html）をみれば、国内報道とはかなり異なることがわかる。焦点は知的財産分野らしい（http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/07/18tpp.html）。日本医師会「TPP 交渉参加について」（http://dl.med.or.jp/dl-med/nichikara/tpp/tpp20130315.pdf）では、「TPP に新たに参加する国に対しては、①合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと、②交渉の進展を遅らせないこと、③包括的で高いレベルの貿易自由化を約束すること、という条件が付されていることも判明し、TPP 交渉で日本の公的医療保険の給付範囲が縮小する懸念」、「ISD 条項により日本の公的医療保険制度が参入障壁であるとして外国から提訴されることに懸念」がある。全国保険医団体連合会「TPPの危険な正体 国民皆保険が危機に」（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/130403tpp.html）でも、「再交渉はできない」「4年間は非公開」「主権を制限する条項」などが懸念されているが、なぜそうなっているか、対中戦略（http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130718/fnc13071811320011-n1.htm）で説明できるようにも感じない。国内の大手マスコミは、知的財産分野（http://thinktppip.jp/）についてどれほど報道してきたであろうか。

医師確保

埼玉新聞「県外医学生に奨学金、候補者を県が募集　医師不足解消を図る」（http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/07/21/03.html）。＜以下引用＞
＜県は、本県出身で県外の大学医学部の学生に奨学金を貸与する「県医師育成奨学金」の候補者を募集している。県内の医師不足解消を図るのが狙い。卒業後に医師の少ない県内２９市町村の公的医療機関や県内病院の産科、小児科、救急救命センターで、貸与期間の１・５倍の期間勤務すれば、奨学金の返済を免除する。奨学金候補者の対象となるのは、２０１４年度に県外の大学医学部に入学を希望する高校生や卒業生。募集定員は１０人。入学に必要な費用１００万円以内と卒業まで月額２０万円以内を貸与する。さらに県外の大学医学部に在学している５年生にも卒業まで月額２０万円以内を貸与する。募集定員は５人。県は「地道に学生にアプローチすることが、医師不足解消に有効」としている。奨学金は本年度、県外の大学医学部に入学した学生ら１４人が受けている。募集期間は、１４年度に県外の大学医学部に入学を希望する高校生や卒業生は８月８日まで。県外大学の医学部５年生は７月２５日まで。書類選考と面接選考を経て貸与候補者を決める。問い合わせは、県医療整備課（０４８・８３０・３５４６）へ。＞

平成24年度補正予算（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/12hosei/dl/12hosei.pdf）p7に出ているように、地域医療再生基金の積み増し（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/saiseikikin/24-2.html）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/saiseikikin/dl/130304_03.pdf）によって「地域の医療機関への勤務を条件とした医学生に対する修学資金の貸与や、大学医学部に設置する地域医療学等の寄附講座に対する支援などの医師不足対策の推進」が図られた。また、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002woxm-att/2r9852000002wp3b.pdf）p37～、資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002woxm-att/2r9852000002wp5v.pdf）p205に出ているように、地域医療支援センターは、現状の20道府県から平成25年度には30箇所予定とのことであるが、各自治体の取り組みは認識されているであろうか。以前実施された「病院等における必要医師数実態調査」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ssez.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ssez-img/2r9852000000ssgg.pdf）をみて、地域の医師不足を強調するだけではなく、地元大学や自治体の取り組みに関心を持つ必要があるように感じる。例えば、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002m9in-att/2r9852000002m9lm.pdf）で、都道府県ごとの若手医師（医籍登録後1～6年）の状況（H8⇒H22）が出ており、図19-1～3、表2-1～3の各都道府県の最近の推移もある。また、この資料（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/11/dl/1-2.pdf）p17に都道府県別にみた人口10万対病院病床数、資料（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/11/dl/1-4.pdf）p30に病院の都道府県別にみた人口10万対常勤換算医師数、資料（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/11/dl/byoin.pdf）p34に病院の都道府県別にみた人口10万対１日平均外来患者数、p36に病院の都道府県別にみた人口10万対１日平均在院患者数、p39に病院の都道府県別にみた平均在院日数が出ている。また、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2.pdf）p12～都道府県別の推計平均在院日数、推計1入院当たり医療費、p15で都道府県別後発医薬品割合等の推移が示され、資料（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2-1.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2-2.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2-3.pdf）では、都道府県別の市町村国保と後期高齢者医療の実態に関する詳細なデータが順位付で公表されている。ところで、医師臨床研修の厚労省通知（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002xd89-att/2r9852000002xeok.pdf）では、研修協力施設の一つとして保健所が例示されているが、保健所においてはどれほど研修を受け入れているであろうか。例えば、結核・Ｏ157・食中毒等のシミュレーション、医療機関立入検査等の医療安全施策、二次医療圏医療計画での指標評価、精神障害者・難病患者の家族会・患者会や社会復帰施設など、保健所研修は若手医師にとってそれなりに魅力があると感じている。今週、管内病院から研修医がきているが、行政側による、医療連携・医療介護連携に関する医師研修は必要であろう。