基本的人権

赤旗「出動命令拒否は「死刑」も」（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-19/2013071901_04_1.html）。＜以下一部引用＞
＜自民党の石破茂幹事長のＢＳ番組（４月２１日）での発言は以下の通りです。（自民党改憲案は）憲法のほかの条項で軍事裁判所的なものを創設するという規定がございます。自衛隊が軍でない何よりの証拠は軍法裁判所が無いことである」という説があって、それは今の自衛隊員の方々が「私はそんな命令は聞きたくないのであります」「私は今日かぎりで自衛隊をやめるのであります」と言われたら、「ああそうですか」という話になるわけです。「私はそのような命令にはとてもではないが従えないのであります」といったら、（今の法律では）目いっぱいいって懲役７年です。これは気をつけてモノを言わなければいけないけれど、人間ってやっぱり死にたくないし、けがもしたくない。「これは国家の独立を守るためだ」「出動せよ」って言われた時、「死ぬかもしれないし、行きたくないな」と思う人がいないという保証はどこにもない。だからその時に、それに従え、それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役３００年なら３００年（を科す）。「そんな目にあうぐらいだったら出動命令に従おう」っていうことになる。「お前は人を信じないのか」って言われるけど、やっぱり人間性の本質から目をそむけちゃいけないと思う。今の自衛官たちは服務の宣誓というのをして、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」っていう誓いをして、自衛官になっているんです。でも、彼らのその誓いだけがよすがなんです。本当にそれでいいですかっていうのは問わねばならない。軍事法廷っていうのは何なのかっていうと、すべては軍の規律を維持するためのものです。＞

自民党憲法改正草案（https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html）（https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf）p5の第9条の二第5項では「国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。」と規定されている。また、草案（https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf）p5、現憲法第11条の「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」が、「国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。」と変わり、「現在及び将来の国民に与へられる」が削除される。そればかりではない。草案（https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf）p26、現憲法第97条の「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」がすべて削除される。若者がこれらの規定変更にどう感じるか、であるが、大手マスコミは決して報道しない。

被ばく

NHK「ヨウ素剤 ４０歳以上も服用認める」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130720/t10013169321000.html）。＜以下引用＞
＜原子力発電所での事故の際、甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤について、国の原子力規制委員会は、これまで「服用の必要はない」としていた４０歳以上も、「リスクが残るという懸念がある」として、希望があれば服用を認めることになりました。原発で事故が起きた際、甲状腺の被ばくを防ぐために服用するヨウ素剤について、６月見直された国の防災指針では、半径５キロを目安に事前に配布することや、自治体が配布の前に住民向けの説明会を開くことが盛り込まれました。原子力規制委員会は、自治体から要望を受けて、ヨウ素剤の配布や服用のルールをまとめた解説書を作成しました。解説書には、服用の具体的な方法や副作用に関する説明のほか、これまで「服用の必要はない」としていた４０歳以上も、希望があれば服用を認めることが盛り込まれています。また４０歳以上について、「近年の研究をみると、甲状腺がんの発生のリスクは年令とともに減るが、高齢者においてもそのリスクが残るという懸念がある」と説明しています。原子力規制庁の森本英香次長は、１９日の会見で、「ヨウ素剤は甲状腺の機能を下げるリスクもあるため、自治体には副作用についてもしっかりと説明してほしい」と話しています。＞

NHK「甲状腺被ばく基準超２０００人以上に」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130719/k10013156271000.html）。＜以下引用＞
＜東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現場で対応に当たった社員や作業員のうち、取り込んだ放射性ヨウ素による甲状腺の被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えている人は、およそ２０００人に上ることが分かり、東京電力は、これらの対象者に年１回の甲状腺の超音波検査を無料で行うことになりました。東京電力は、国が原発事故の対応に当たった労働者の内部被ばくの評価方法を修正したのに合わせて、おととし３月から去年１２月までに対応に当たった社員と関連企業などの作業員合わせて１万９５９２人について、長期に健康管理が必要な人の見直しを行いました。その結果、甲状腺への内部被ばく線量が、防護対策が求められる国際的な基準の１００ミリシーベルト以上になる人は、推定も含めて全体の１０％に当たる１９７３人に上りました。東京電力が去年３月にＷＨＯ＝世界保健機関に報告した際は、実際に取り込んだ放射性ヨウ素のデータがある人だけを対象に評価していたため、報告数は１７８人にとどまり、これに比べますと長期に健康管理が必要な対象者は１０倍以上になります。東京電力によりますと、対象者には生涯にわたって年１回の甲状腺の超音波検査を無料で行うことにしていて、すでにほとんどの人に通知を終えましたが、これまでに検査を受けたのは３７％にとどまっているということです。放射線による被ばくの影響に詳しい広島大学副学長の神谷研二教授は「健康影響のリスクがはっきりと分からない以上、安全側に立って健康管理を徹底することが非常に重要だ」と話しています。＞

日経メディカル「20歳未満でのCT検査で癌リスクが有意に上昇　年少の曝露ほど高リスク、豪州での大規模コホート研究の結果」（http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/bmj/201306/530940.html）、日経メディカル「癌患者の2％がCT検査による発症？」（http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t084/201003/514653.html）の記事もあったように、低線量被ばくは決して無視できない。原子力規制委員会（http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/index.html）の動向に注目である。