生活保護の適正化

産経新聞「支給役の中間市職員を逮捕　職員３人目」（http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130520/crm13052008360000-n1.htm）。＜以下引用＞
＜福岡県中間市職員らによる生活保護費の不正受給事件で、福岡県警捜査２課は１９日、詐欺の疑いで、新たに同市職員で生活保護費の支給担当だった藤崎靖彦容疑者（４４）＝北九州市八幡西区浅川学園台＝を逮捕した。市職員の逮捕は３人目で、受給者らを合わせた逮捕者は７人になった。逮捕容疑は２０１０年から１１年にかけ中間市職員、田中道被告（４０）＝詐欺罪で起訴＝らと共謀、生活保護を受けていた無職女（６５）＝公判中＝の世帯に同居実態のないフィリピン国籍の女（４４）を編入したほか１０年８月、北九州市に住んでいた無職、千代丸久恵被告（４０）＝詐欺罪で起訴＝が中間市に住んでいるように見せかけ、生活保護費計約５６万円を不正受給した疑い。関係者によると、藤崎容疑者は田中被告と同じく中間市のケースワーカーをしていた。田中被告から引き継ぐ形で千代丸被告を担当したが、千代丸被告の生活実態の確認をせず、不正受給に加担したとみられる。＞

NHk「５年で売り上げ１億円が生活保護費詐欺」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130519/k10014683251000.html）。＜以下引用＞
＜東京・新宿の歌舞伎町で飲食店を経営する韓国人の女が、生活保護費１３０万円余りをだまし取っていたとして詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。逮捕されたのは東京の歌舞伎町で飲食店を経営する韓国人のホ・エヨン容疑者（５４）です。警視庁の調べによりますと、ホ容疑者は「病気で働けず収入がない」などと、うその説明をして、去年８月から先月にかけて新宿区から生活保護費１３０万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。これまでの調べによりますと、ホ容疑者が経営する飲食店はこれまでのおよそ５年間に少なくとも１億円余りの売り上げがあったということです。東京入国管理局と合同で行った店の摘発では、接客していた韓国人ホステスの女３人が不法滞在をしていたとして逮捕され、警視庁はホ容疑者が客に売春を持ちかけていた疑いもあるとみて調べることにしています。警視庁によりますと調べに対して、「お金をためたかったのでうそをついて生活保護を受給した」と容疑を認めているということです。＞

福祉行政報告例（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/38-1a.html）によると、生活保護の被保護世帯数は伸び続けているが、生活保護制度の状況（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000029cea-att/2r98520000029cj2.pdf）は理解したい。社会保障審議会生活保護基準部会が1月21日に報告書（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002szwi.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002szwi-att/2r9852000002t006.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002szwi-att/2r9852000002t033.pdf）、生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会が1月25日に報告書（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu-att/2r9852000002tq1b.pdf）をそれぞれ出し、平成25年度厚労省予算（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13syokanyosan/）では、平成25年8月から3年程度で段階的に生活扶助基準が引き下げられる（国費への影響額は３年間で約670億円程度）とともに、期末一時扶助が見直しされる（国費への影響額は70億円程度）。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2013/02/dl/tp0215-07-01p.pdf）p10～16で生活保護制度の見直しについて示されている。生活保護には、社会保障生計調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/70-15a.html）として、全国10ブロックに分け、各ブロック毎に都道府県1ないし2カ所を調査対象県として選定し、抽出した560世帯に対する家計簿調査がある。これによって、被保護世帯の家計収支の状況、消費品目の種類、購入数量等が調査されているが、調査対象の被保護者には調査協力費が支払われている。生活保護は最後のセーフティネットであり、特別な支障がなければ、家計簿の記入が義務付けられてもよいのではないか、と感じないではない。なお、このブログ（http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2013/05/ooo.html）では、「外国籍で戸山団地に住み生活保護 タクシー通勤でクラブを経営 年商１億２７００万円」とあるが、福祉事務所の生活保護事務に不信感を持つ方が少なくないかもしれない。

予防接種の行方

キャリアブレイン「予防接種率向上、副反応情報開示など課題」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39898.html）。＜以下引用＞
＜厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「予防接種基本方針部会」（部会長＝岡部信彦・川崎市健康安全研究所長）の初会合が17日に開かれ、予防接種施策の中長期的な方向性を定める「予防接種基本計画」の策定に向けた議論を始めた。初会合では、委員が自由に意見を発表。接種率の向上や、副反応に関する正確な情報開示などの課題が浮かび上がった。基本計画は、改正予防接種法に基づき厚生労働相が定めるもの。予防接種・ワクチン分科会が年内に案を取りまとめ、年明けに厚労相が告示する予定だ。改正法では、基本計画に盛り込む項目として、▽予防接種施策の基本的な方向▽国や地方公共団体などの役割分担▽予防接種施策の推進に関する目標―など8項目が挙げられており、内容は多岐にわたる。しかし、分科会は年内にあと2回しか開かれる予定がなく、基本計画案の取りまとめは、この基本方針部会が中心になって進める。同部会は月に1回のペースで会合を開き、10月にも部会としての案を取りまとめる。初会合では、予防接種率の向上策について複数の委員が言及。宮崎千明委員（福岡市立西部療育センター長）は、「定期接種の標準的な接種年齢や接種間隔に過剰に縛られ、自治体が定期接種に認めないことが時々起こる」とし、標準的なスケジュールから外れても、対象年齢のうちなら定期接種として認められることを周知するよう求めた。多屋馨子委員（国立感染症研究所感染症疫学センター第三室長）は、「これだけワクチンの種類が増えてくると、同時接種をしなければ、接種をしていくことが医師にとっても保護者にとっても難しい」と述べ、同時接種を推進すべきだとの考えを示した。予防接種の必要性についても、基本計画に書き込むべきだとの声が多く聞かれた。また、「市民にはワクチンに対する漠然とした不安があり、口コミなどで（不正確な情報が）広がることもある」（中山ひとみ・霞ヶ関総合法律事務所・弁護士）など、副反応に関する正確な情報開示の重要性を訴える意見も多く出された。このほか、中長期的な方向性だけでなく、短期的な課題も議論すべきだとの指摘があり、ロタウイルスワクチンの定期接種化や、百日ぜきの追加接種の必要性などの課題が提起された。＞

17日の予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi12）の資料が出ればみておきたい。予防接種法改正での附帯決議（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20130402_2.pdf）には、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が七ワクチンについて医学的・科学的観点から広く接種を促進していくことが望ましいと提言したことを踏まえ、七ワクチンのうち本法で追加される三疾病に係るワクチンを除く四ワクチンを定期接種の対象とすることについて検討し、平成二十五年度末までに結論を得ること。ロタウィルス・ワクチンについては現在実施中の専門家による評価・検討の結果を踏まえ、予防接種法上の定期接種の対象とすること等について早期に結論を得るよう検討すること。」とあり、まずは、四ワクチン＋ロタウイルスワクチンがどうなるか、注目である。次に、昨年の感染症分科会予防接種部会第二次提言（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b6r0.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b6r0-att/2r9852000002b6wl.pdf）p6では、「現状では、卸売販売業者から医療機関への実販売価格や市町村と医療機関との委託契約価格などの実態を十分に把握できていないため、地方自治体、医療機関、卸売販売業者等の関係者の協力を得て、ワクチン価格等の接種費用の実態調査を行う必要がある。その際、薬価基準改正の基礎資料を得ることを目的とした医薬品価格調査と併せて実施するなど、調査対象者の負担軽減に留意する。接種費用のうち問診料等については、診療報酬点数を参考にしていることが多い。今後、委託契約価格の実態について地方自治体への調査を実施するなど、適切な問診料等の水準のあり方について検討する。」とあった点についても気になる。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b5l0-att/2r9852000002b5nr.pdf）p41～に出ている指定都市の平成23年度予防接種委託単価をみると大きな格差があることがわかる。確かに予防接種は、公費であろうがなかろうが、自由診療である。市町村による定期接種であっても自治体間で異なっているのが現状である。しかし、保険診療には公定価格である診療報酬が設定されている。予防接種では、安全に実施する行為は同様であり、医療機関によって、料金に大きな格差が生じることは本来はないはずである。参議院質問主意書（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/syuh/s180147.htm）、答弁書（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/touh/t180147.htm）では「ワクチン価格等の接種費用の実態調査のうち、市町村と医療機関との間の委託契約の価格については、都道府県を通じて市町村に対して確認中であり、ワクチンの卸売販売業者から医療機関に対する販売価格については、調査時期、調査方法等を検討している。」とあり、調査結果を踏まえた検討に注目である。そして、予防接種の公費助成は、子育て応援券（http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/wg/kihon/k_2/pdf/ref5-10.pdf）（http://www.suginami-kosodate.jp/ouenken/list.html）（http://www.city.hakui.lg.jp/sypher/www/info/detail.jsp?id=3302）（http://www.town.tateyama.toyama.jp/pub/event-topics/svTopiDtl.aspx?servno=2412）（http://www.city.nanto.toyama.jp/webapps/www/service/detail.jsp?id=6244）（http://www.city.takatsuki.osaka.jp/db/tubuyaki/heya-kodomo113.html）でも行われている自治体が多い。縦割りではなく、予防接種を受ける側からトータルな視点で考えたい。ところで、毎週火曜日更新の国立感染症研究所の感染症速報データ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/data/1613-sokuho-rireki.html）では風しんは大流行である。自治体における風しん予防接種（http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/rubella/vaccine/）（https://docs.google.com/file/d/0ByX8x66H60CwczNTOGJ4SnotVnM/edit?pli=1）が拡充しており、東京都「先天性風しん症候群の発生防止のための緊急対策及び国への緊急提案」（http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/03/20n3e700.htm）、全国保険医団体連合会「風疹の定期接種を受けていない者に対する臨時接種、公費助成を求める緊急要望」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/130327fuusin.pdf）が出ている。予防接種基本方針部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi12）では風しんは議論されたのであろうか。