2月7日に、外務省が米国政府が実施した日本のTPP交渉参加に関する意見募集結果を民主党プロジェクトチームに報告し、米国の製薬団体Pharma（米国研究製薬工業協会）は「日本がTPP交渉国となる場合は薬価算定ルールの改革、医薬品規制改革などが協議の対象とされるべき」とした上で日本の参加に賛成を表明した、と報道されている（医事新報2月11日号）。日本政府「TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果（米国）」（http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20120208_tppkyougikeka.pdf）p4では、「公的医療保険制度を廃止し，私的な医療保険制度に移行する必要があるとの情報や，また，いわゆる単純労働者の移動を受け入れる必要があるとの情報も流れているが，米国が他のTPP交渉参加国にそのようなことを要求していることはない。」とされるが、「薬価算定ルールの改革」は、日本の医療の公定価格である診療報酬に影響しないとはいえないであろう。p2で、「日本の参加は知財分野等において，TPPの野心の水準を高めることに役立つとの指摘もあった。」とされ、後発医薬品等に影響しないか、気になるところである。そういえば、先般の日本医師会医療政策会議報告書（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf）によると、第1段階「日本の医療機器・医薬品価格規制の撤廃・緩和要求」、第2段階「医療特区（総合特区）での株式会社の病院経営の解禁と混合診療の原則解禁」、第3段階「全国レベルでの株式会社の病院経営解禁と混合診療の原則解禁」の3段階要求が予想されている。日本医師会報告書（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf）p23では、「医療の営利産業化は日米大企業の合作」とされており、TPPにかかわらず、薬価算定ルール改革が進められるのか、注目である。
NHK「“ＴＰＰ質問リスト米に提出”」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120220/k10013158251000.html）。＜以下一部引用＞
＜古川国家戦略担当大臣は、衆議院予算委員会で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡るアメリカとの協議に関連して、日本国内で懸念されている項目を質問リストとしてまとめ、アメリカ側に提出したことを明らかにし、内容を整理して、近く公表したいという考えを示しました。この中で、古川国家戦略担当大臣は、ＴＰＰを巡るアメリカとの協議に関連して、「日本側から、国内で出されているさまざまな懸念などを踏まえた質問リストを、在アメリカの大使館経由で、今月１６日にＵＳＴＲ＝アメリカ通商代表部に提供している」と述べました。そのうえで、古川大臣は「外交文書なので、相手国との信頼関係に配慮する必要があるが、整理して、できるだけ早く出したい」と述べました。＞
参議院質疑（http://www.youtube.com/watch?v=Toikp4JoDaw&feature=related）で話題になったISD条項は触れられたのであろうか。
元防衛大教授、外交官（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB）ツイッター；TPP（http://twitter.com/magosaki_ukeru）。＜以下引用＞
＜予想される条項の内、最も問題は投資家・国家訴訟制度（ISD）。この条項は極めて重要。しかし、経産省等は隠して政治家等に説明しない。だから野田首相も知らず、国会で質問されて紛糾したもの。国家（例えば日本）の規制で、投資家（米国企業）の販売チャンスが減少したら訴えられる制度。 例えば米国牛肉を売る。環境問題で制限したとしよう。販売チャンス減少させたと訴訟。この際、環境等の規制が公益上必要か否かの視点はほとんどない。この制度、米国の自由貿易協定で入っているが、一方的に米国企業が勝訴。これがTPPに入る。日本の公益配慮の法律、米国企業には適用除外と言うこと。この条項米韓FTAにある。今国民騒ぐ。事前説明無し。日本と同じ。９日付朝鮮日報「韓米FTA：「政権を握ったら廃棄」「韓米自由貿易協定（FTA）再交渉を求める野党・民主統合党と統合進歩党は8日、再交渉が実現しない場合、FTAの廃棄に向けて行動を起こすという内容の書簡を米国大使館に提出。議員96人が連名の書簡は、オバマ大統領、下院議長宛。投資家・国家訴訟制度（ISD）、（協定内容の見直しを認めない）ラチェット規定等10項目についてFTAの発効前に再交渉に応じるよう求めた。」TPP推進の新聞はISD沈黙。国民無知 ＞
NHK「“ＴＰＰ質問リスト米に提出”」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120220/k10013158251000.html）。＜以下一部引用＞
＜古川国家戦略担当大臣は、衆議院予算委員会で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡るアメリカとの協議に関連して、日本国内で懸念されている項目を質問リストとしてまとめ、アメリカ側に提出したことを明らかにし、内容を整理して、近く公表したいという考えを示しました。この中で、古川国家戦略担当大臣は、ＴＰＰを巡るアメリカとの協議に関連して、「日本側から、国内で出されているさまざまな懸念などを踏まえた質問リストを、在アメリカの大使館経由で、今月１６日にＵＳＴＲ＝アメリカ通商代表部に提供している」と述べました。そのうえで、古川大臣は「外交文書なので、相手国との信頼関係に配慮する必要があるが、整理して、できるだけ早く出したい」と述べました。＞
参議院質疑（http://www.youtube.com/watch?v=Toikp4JoDaw&feature=related）で話題になったISD条項は触れられたのであろうか。
元防衛大教授、外交官（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB）ツイッター；TPP（http://twitter.com/magosaki_ukeru）。＜以下引用＞
＜予想される条項の内、最も問題は投資家・国家訴訟制度（ISD）。この条項は極めて重要。しかし、経産省等は隠して政治家等に説明しない。だから野田首相も知らず、国会で質問されて紛糾したもの。国家（例えば日本）の規制で、投資家（米国企業）の販売チャンスが減少したら訴えられる制度。 例えば米国牛肉を売る。環境問題で制限したとしよう。販売チャンス減少させたと訴訟。この際、環境等の規制が公益上必要か否かの視点はほとんどない。この制度、米国の自由貿易協定で入っているが、一方的に米国企業が勝訴。これがTPPに入る。日本の公益配慮の法律、米国企業には適用除外と言うこと。この条項米韓FTAにある。今国民騒ぐ。事前説明無し。日本と同じ。９日付朝鮮日報「韓米FTA：「政権を握ったら廃棄」「韓米自由貿易協定（FTA）再交渉を求める野党・民主統合党と統合進歩党は8日、再交渉が実現しない場合、FTAの廃棄に向けて行動を起こすという内容の書簡を米国大使館に提出。議員96人が連名の書簡は、オバマ大統領、下院議長宛。投資家・国家訴訟制度（ISD）、（協定内容の見直しを認めない）ラチェット規定等10項目についてFTAの発効前に再交渉に応じるよう求めた。」TPP推進の新聞はISD沈黙。国民無知 ＞
