NHK「処遇改善で健保に新たな負担も」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120205/k10015787051000.html）。＜以下引用＞
＜パートなど非正規労働者の処遇を改善するため、企業が保険料の半分を負担する健康保険への加入条件を緩和した場合、健康保険組合に新たに９００億円程度の負担が生じる可能性があることが分かり、厚生労働省は、健康保険組合への財政支援を検討しています。厚生労働省は、増え続けるパートなど非正規労働者の処遇を改善するため、勤め先の健康保険などへの加入条件を緩和する方針で、まずは新たに１００万人が加入できるよう、収入の基準を年収８０万円以上とし、従業員３００人以上の企業に適用するとした案を軸に具体的な条件の検討を進めています。この案に沿って、企業の健康保険組合に非正規労働者が加入した場合、比較的所得が低い人が多いことから、保険料収入は伸び悩む一方で、高齢者医療のため分担金などが増え、健康保険組合に９００億円程度の新たな費用負担が生じる可能性があることが、厚生労働省の試算で分かりました。このため厚生労働省は、健康保険組合への財政支援を検討しており、財源として非正規労働者が加入している国民健康保険への国の負担が７００億円程度減ることから、これを充てることなどを検討しています。厚生労働省は、健康保険組合に財政支援をすることで、加入条件の緩和に難色を示している企業の理解を得たいとしています。＞
平成22年度国民健康保険(市町村)の財政状況（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021uv8.html）によると、3,900億円の赤字（前年比650億円増加）とされる。平成16年3月からの労働者派遣法改正（http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/haken.pdf）によって非正規雇用の割合が増加していることを懸念する方が多いであろう。「第6回21世紀成年者縦断調査結果」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen09/index.html）では、仕事の有無別のこの5年間の結婚状況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen09/kekka1-3.html）において、男性は、仕事あり（正規）24.0%、仕事あり（非正規）12.1%、仕事なし9.0%であり、非正規雇用は少子化に拍車をかけていることがわかる。ところで、福祉行政報告例（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/38-1a.html）によると、生活保護の被保護世帯数は伸び続けている。以前こんな記事があった。
「非正規雇用で生活保護20兆円－シンクタンク試算」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15814.html）。＜以下一部引用＞
＜1990年代のバブル経済崩壊から2000年代初めにかけての「就職氷河期」といわれる時期に急増した非正規雇用について、シンクタンクの総合研究開発機構（NIRA）は4月30日までに、この時期の非正規雇用者が低水準の賃金で十分な年金を確保できないまま、退職後に生活保護受給状態に陥った場合、20兆円程度の追加的な財政負担が生じるとの研究報告書をまとめた。＞
非正規雇用の増加は、少子化ばかりか、将来の生活保護の増加として、跳ね返ってくる。
＜パートなど非正規労働者の処遇を改善するため、企業が保険料の半分を負担する健康保険への加入条件を緩和した場合、健康保険組合に新たに９００億円程度の負担が生じる可能性があることが分かり、厚生労働省は、健康保険組合への財政支援を検討しています。厚生労働省は、増え続けるパートなど非正規労働者の処遇を改善するため、勤め先の健康保険などへの加入条件を緩和する方針で、まずは新たに１００万人が加入できるよう、収入の基準を年収８０万円以上とし、従業員３００人以上の企業に適用するとした案を軸に具体的な条件の検討を進めています。この案に沿って、企業の健康保険組合に非正規労働者が加入した場合、比較的所得が低い人が多いことから、保険料収入は伸び悩む一方で、高齢者医療のため分担金などが増え、健康保険組合に９００億円程度の新たな費用負担が生じる可能性があることが、厚生労働省の試算で分かりました。このため厚生労働省は、健康保険組合への財政支援を検討しており、財源として非正規労働者が加入している国民健康保険への国の負担が７００億円程度減ることから、これを充てることなどを検討しています。厚生労働省は、健康保険組合に財政支援をすることで、加入条件の緩和に難色を示している企業の理解を得たいとしています。＞
平成22年度国民健康保険(市町村)の財政状況（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021uv8.html）によると、3,900億円の赤字（前年比650億円増加）とされる。平成16年3月からの労働者派遣法改正（http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/haken.pdf）によって非正規雇用の割合が増加していることを懸念する方が多いであろう。「第6回21世紀成年者縦断調査結果」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen09/index.html）では、仕事の有無別のこの5年間の結婚状況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen09/kekka1-3.html）において、男性は、仕事あり（正規）24.0%、仕事あり（非正規）12.1%、仕事なし9.0%であり、非正規雇用は少子化に拍車をかけていることがわかる。ところで、福祉行政報告例（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/38-1a.html）によると、生活保護の被保護世帯数は伸び続けている。以前こんな記事があった。
「非正規雇用で生活保護20兆円－シンクタンク試算」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15814.html）。＜以下一部引用＞
＜1990年代のバブル経済崩壊から2000年代初めにかけての「就職氷河期」といわれる時期に急増した非正規雇用について、シンクタンクの総合研究開発機構（NIRA）は4月30日までに、この時期の非正規雇用者が低水準の賃金で十分な年金を確保できないまま、退職後に生活保護受給状態に陥った場合、20兆円程度の追加的な財政負担が生じるとの研究報告書をまとめた。＞
非正規雇用の増加は、少子化ばかりか、将来の生活保護の増加として、跳ね返ってくる。
