貧困率 日本15.7%

「貧困率：日本１５．７％　先進国で際立つ高水準」（http://mainichi.jp/select/today/news/20091020k0000e040071000c.html?link_id=RTH04）。＜以下引用＞
＜長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータでは、日本は加盟３０カ国中４番目に悪い２７位の１４．９％で状況は悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。
　相対的貧困率は、国民の所得分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。０６年の子供（１７歳以下）の相対的貧困率も１４．２％で、０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中１９位）より悪化している。
　０３年ＯＥＣＤデータで貧困率が最も高いのは、メキシコの１８．４％で、トルコ１７．５％、米国１７．１％と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。
　長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。
　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で貧困の実態調査と対策を明記していた。＞

OECDで「貧困率」という指標が用いられていることが、これまでどれほど認識されていたであろうか。現場は感覚として感じていたであろうが、国際的な指標による理解が不可欠と感じるところである。この実態を踏まえた強力な対策が期待される。そういえば、WHOの「オタワ憲章」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%82%BF%E3%83%AF%E6%86%B2%E7%AB%A0）では、健康の前提条件として、①平和、②住居、③教育、④食料、⑤収入、⑥安定した環境、⑦持続可能な資源、⑧社会的公正と公平、が掲げられている。

たばこ税

今年8月末に厚生労働省が平成22年度税制改正で「たばこ税引き上げ」を要望（http://www.mhlw.go.jp/za/0831/d10/d10.pdf）しているが、こんな報道が目についた。

「菅副総理　たばこ税は「欧米並みに」」（http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091020/fnc0910201259016-n1.htm）。＜以下引用＞
＜菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日午前の閣議後会見で、税制の見直しを検討しているたばこ税について「健康のためにも欧米並みにしていいかと個人的な見解は持っている」と述べ、税率を引き上げることが望ましいとの考えを示した。また、菅副総理・国家戦略担当相は、たばこ産業の観点からもたばこ税の見直しが必要になるとの見方を示した。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は、たばこ税は平成２３年度以降の見直しとなる方向で議論が進んでいる。＞

昨年12月にはこんな記事が出ていた。
「自民税調、たばこ税増税見送り確認」（http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081211/stt0812111216004-n1.htm）。＜以下引用＞
＜自民党税制調査会（津島雄二会長）は１１日、党本部で正副会長らによる幹部会を相次いで開き、社会保障費の伸びを２２００億円抑制する政府方針の見直しの財源として浮上していたたばこ税増税について見送る方針を確認した。税制改正大綱には来年度以降の検討課題として明記するにとどめる。税調幹部や農水族を中心に慎重な意見が多く、「たばこ税を社会保障の特定財源にする考え方はおかしい」との判断で一致した。党税調顧問の町村信孝前官房長官は町村派総会で「たばこ増税はないんだとご認識いただきたい」と述べた。自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長も同日午前、都内のホテルで会談し、たばこ税増税の見送りで一致した。ただ、政府は３日に決定した予算編成の基本方針で、小泉内閣時代の平成１８年に策定した「骨太の方針」に沿って社会保障費の自然増分を毎年度２２００億円抑制する方針は堅持することを決めている。医師不足など社会保障の施策の充実も同時に満たすためには、たばこ税以外の財源を見いださなければならない。＞

たばこ税の引き上げについて、旧政権の「税調幹部や農水族を中心に慎重な意見が多い」と報道されていたが、現政権は変わったのであろうか。たばこの健康影響は、財務省が定めている「たばこの警告表示」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%90%E3%82%B3%E8%AD%A6%E5%91%8A%E8%A1%A8%E7%A4%BA）にも明記されていることや、それは「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%A9%9F%E9%96%A2%E6%9E%A0%E7%B5%84%E6%9D%A1%E7%B4%84）の一環で行われていることは理解したい。

新型インフル 議論そのものを公開

このネット記事は必読かもしれない。これまでの会議の議事録公開はずーっと後で、しかも添削部分が少なくないかもしれないが、これは違う感じがする。

「新型インフル　議論そのものを公開　足立政務官ヒヤリング」（http://lohasmedical.jp/news/2009/10/20010545.php）。

先ほど、下記の報道が出た。今回の報道は間違いないであろう。

「新型ワクチン接種、１３歳未満・妊婦らは２回」（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091020-OYT1T00942.htm）。＜以下引用＞
＜新型インフルエンザ用ワクチンの接種回数について、厚生労働省は２０日、２０代～５０代の健康な医療従事者について、１回接種とする方針を決めた。１歳～１３歳未満の子どもは２回接種とした。妊婦や持病のある人など、他の優先接種対象者については、２回接種を原則とするが、現在行われている臨床試験の結果などを踏まえて、１回でもいいかどうか判断するとしている。新型インフルエンザのワクチンをめぐっては、１６日にあった専門家による意見交換会で、優先接種対象者のうち１３歳以上は原則１回にするの方向性で一致した。だが、１９日にあった別の会合では、妊婦や持病のある人も１回とすることについて、「科学的データがなく決定は拙速」との異論が出たため、再検討していた。＞

新型インフルワクチンの接種回数

先日、新型インフルワクチン1回接種についてブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/ae1ea5ab1f5af903b17d30eacab7c85f）った。「新型インフル　「厚生労働省を信じてはいけない」」（http://lohasmedical.jp/news/2009/10/18001220.php）という記事もでており、1回接種は確定ではないかも、と感じていたが、やはり、今朝のNHKニュースをみると、再検討のようである。

「接種回数めぐり検討を継続」（http://www3.nhk.or.jp/news/k10013225221000.html）。＜以下引用＞
＜新型インフルエンザの国産ワクチンについて厚生労働省は１９日夜、専門家を集めた会議を開き、すでに接種が始まった医療従事者への接種回数は１回とする方向で検討するものの、妊婦や持病がある人などへの接種は１回で十分とまでは言えないとして、引き続き検討することになりました。１９日夜の専門家会議では、国産ワクチンの臨床試験の中間報告として先週示された１３歳未満を除いて１回のワクチンの接種でも十分な効果があるとする見解についてあらためて検討しました。その結果、「臨床試験では２０代から５０代までの健康な成人は１回の接種でも十分な効果がある可能性が確認できたものの、重症化しやすい妊婦や持病がある人などはデータがなく、１回の接種で十分とまではいえない」とする見解で一致しました。これを受けて厚生労働省は、１９日から一部で優先接種が始まっている医療従事者については「多くの人が『健康な成人』に当たる」として、接種回数を２回ではなく基本的に１回とする方向で検討するものの、妊婦や持病のある人などほかの対象者への回数は、引き続き議論していくことになりました。これについて、厚生労働省の足立政務官は「医療従事者に２回接種することになれば妊婦や持病がある人への接種が遅れてしまうことも考慮しなければならない。最終的な方針は長妻大臣と調整して決めたい」と話しています。＞

今回は、検討過程がオープンになっていると捉えてもよいかもしれない。たとえ、マスコミで「専門家会議で合意」と報道（http://sankei.jp.msn.com/life/body/091017/bdy0910170202000-n1.htm）されても、再検討があり得るということなのであろう。とにかく、接種回数が2回か1回かで、接種スケジュールが全く異なってくるのは間違いない。

「20－50代の基礎疾患のない医療従事者は1回に－新型ワクチン接種」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24842.html）。

「新型インフル　議論そのものを公開　足立政務官ヒヤリング」（http://lohasmedical.jp/news/2009/10/20010545.php）。

地域医療再生基金の行方

今年度補正予算の執行停止事業として、地域医療再生基金の750億円（計上額3100億円）が打ち出されている（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24719.html）が、ネット記事で厚生労働省担当課長の生発言が掲載されている。

「地域医療再生基金の狙いは医師の計画配置か」（http://lohasmedical.jp/news/2009/10/18072924.php?page=1）。

記事によると、「各県2ヵ所程度の二次医療圏（25億円）」の方向である。但し、選定に関しては厳しい意見もみられる。

「地域医療再生基金　削減決定は　賢明な政策変更であり, ほとんどの病院関係者は当然と受け止めている」（http://www.izai2.net/kibi.html）。
「地域医療再生基金　ほとんどの再生計画は「費用 対 収益効果」が全く明らかにされていない」（http://www.izai2.net/tuti.html）。

今後設置される「有識者会議」での選定がどうなるか、注目されるが、「各県2ヵ所程度」という前提であれば、選定作業は容易になるのであろうか。とりあえず、国の通知（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/saiseikikin/index.html）に基づく都道府県地域医療再生計画のネット公開を期待したいところである。今後、他県で取り組むべき施策の貴重な参考となると思われるからである。