国民民主党は平岩征樹衆議院議員が偽名を使って不倫をしていた問題で無期限の党員資格停止処分にすると決めたそうです。
玉木代表も不倫をしていたことで処分されましたね。
国民民主党は、党名を国民不倫党に変更したらどうか？
下半身が信用できない党に政治を任せられるのか？
参議院選挙で有権者がどう判断するのか、興味がありますね。
私は他の政党に投票しますが・・・
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「減税を渋り、生活を苦しめる財務省は国民の敵だ」。
昨年末から東京・霞が関で始まった「財務省解体」を求めるデモの勢いが止まりません。
財務省をやり玉に挙げ、消費減税を求めるデモは全国に波及して、今夏の参院選を前に、政界でもトランプ米政権の関税措置や物価高対策として、消費減税待望論が浮上しています。
これに令和の米騒動が起こり、「農水省解体」デモも起こりそうですね。
生活苦にあえぐ国民が声を上げてきたようです。
おとなしい日本国民がデモを行うのですから、相当苦しいことが分かります。
米国のトランプ支持者も同じ環境なのかもしれません。
生活苦は極端な行動を選びます。
極端な言動をする政治家を支持する。
政府や官僚も米国のトランプ大統領のような独裁者が出てくる環境を作ってはいけない。
日本国民が大人しいと甘く見ていると大変な目に合う。
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トランプ米政権の相互関税に関する姿勢が揺れ動いています。
ほぼ全ての国・地域に一律にかけた関税の対象から、スマートフォンなどを外すことを決めましたね。
米アップルのスマホ「iPhone」の値上がりの可能性に注目が集まるなど、消費者に広がっていた懸念を払拭する狙いがあるとみられています。
結局、関税を掛けるにしても米国にとって悪影響が出る品目は除外することになる。
日本政府も焦らずに、じっくりと各国の対応を見て戦略を練り直した方がいい。
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大阪・関西万博が明日幕開けを迎えます。
2005年の愛知万博以来、20年ぶりとなる日本での大規模万博ですが、今回は初の海上での開催という特性から、来場者数をコントロールしなければならないという難しいところがありますね。
万博の成否は、「前半戦」でいかに来場者を集められるかにもかかっているが、これが上手くいっていない。
万博のレガシーがどうなるのかが問題となりますが、元大阪市長が、レガシーは万博単体だけでなくカジノも加えて考えるという趣旨の発言をしていました。
確か、万博とカジノは別物と言っていたような気がしたのですが、遂に本音が出てしまいましたね。
「万博の建物は取り壊してしまうのでは？」という質問に、「少しは残る」という苦しい言い訳をしていました。
万博はカジノのために開催することが明らかになってきました。
万博で赤字が出たら大阪府が負担して欲しいですね。
カジノで潤う計画なんでしょうから・・・
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トランプ政権は9日、発動したばかりの相互関税をわずか13時間で部分凍結しました。
背景にあったのは、株式や通貨に加えて安全資産とされた米国債まで売られる「トリプル安」の発生です。
市場は貿易戦争だけでなく、債券や通貨までもが各国の攻撃材料となる金融戦争を恐れているようですね。
「この24時間の出来事は、米国の関税政策によって我々が深刻な金融危機に向かっている可能性を示唆している」と専門家も警告を発しています。
トランプ政権敗退の足音が聞こえてきますね。
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米国のトランプ政権が進める政府機関の人員や予算削減が、科学研究に影響を及ぼしています。
米海洋大気局（NOAA）や米航空宇宙局（NASA）など、科学力の礎となる機関が対象となっており、感染症や災害の対策に支障が出るとの懸念も出ています。
トランプ政権では起業家のイーロン・マスク氏が率いる「政府効率化（DOGE）」を中心に、大胆な歳出削減が進んでいます。
マスク氏は「このままでは破産」だとし、政府が運営する研究機関の人員削減や政府から大学への補助金停止などを求めていました。
トランプ氏やマスク氏のような学術研究に理解がない（というか分からない）のは米国だけの問題ではなく、日本でも同様です。
菅元首相の学術会議の委員の任命拒否がそうですね。
学術研究の内容など分かりそうもないのに、反対するのは自分の利益のためでしょう。
何処の国にも勘違いした独裁者がいるようです。
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大阪・関西万博の会場で６日、着火すれば爆発を起こす濃度のメタンガスが検出されました。
万博の直前リハーサル「テストラン」があった６日に撮影された映像には、消防隊員のそばで警報の音が鳴り続けています。
消防や博覧会協会によりますと６日、会場の西ゲートに近い、キッチンカーが並ぶエリアのマンホールで、着火すれば爆発を起こす濃度のメタンガスが検出されました。
会場では去年３月にも工事中の火花がメタンガスに引火して爆発する事故があり、マンホールに穴を開けてガスを逃がすなどの対策が取られていました。
博覧会協会 高科淳副事務総長は、「ここで何か作業していて引火するということはないと思っていますが、きちんと対応していかなくてはいけない面もあるのかなと思っています」とコメントしています。
協会側は今後、メタンガス濃度を測定する頻度を１日１回から３回に上げるということですが、これでは不安ばかりですね。
全く人気のない大阪万博が、開幕直前でガス漏れでは、また客足が遠のくばかり。
赤字になるのは間違いない。
税金で穴埋めするのなら責任の所在を明らかにして、万博関係者の給与を大幅カット（全額カットが望ましい）して欲しいですね。
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大阪・関西万博を通じて地域の魅力発信をめざすとして、全国600以上の自治体が加わる「万博首長連合」から大阪府交野市が脱退することがわかったそうです。
同市の山本景市長は朝日新聞の取材に、首長連合の活動が「市民生活の向上に直接寄与するものではないと判断した」としている。
「万博首長連合」が何かということも知りませんでしたが、このような形だけの組織体を作るとは・・・
交野市はこれまでに、子どもの安全確保ができないなどとして大阪府が実施する子どもの万博無料招待への学校単位での参加を見送ることを表明。
また山本市長は、招待事業にバスの運転手の人手がとられ、路線バスなどの運転手不足が深刻になったなどと主張してきました。
山本市長は取材に「万博でいろいろな影響が出ているのに、首長連合に入っていると、市民に誤解を与えてしまうと考えた」とし、賛助会員として加わる連合から脱退するとした。市として市議会の全員協議会に報告した上で、10日にも事務局に脱退を届け出るということです。
真面な市長もいるのかと思っています。
続くのはどの市長か・・・
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世界を相手にしたトランプ米大統領の「関税攻撃」から、日本も逃れることはできなかったようです。
3日には自動車関税が発動され、トランプ氏が導入を予告していた「相互関税」に至っては、想定よりも高い関税をかけられることになりました。
深刻なのは、米側の交渉相手といくら話しても、トランプ氏の考えがつかめないことだそうです。
正に独裁者、裸の王様です。
武藤容治経済産業相は3日未明にもラトニック米商務長官とオンラインで会談したが、聞き入れてもらえなかったようです。
交渉の糸口すらみえない状況に、交渉にあたる経産省の幹部は「独裁政権のようだ」と皮肉まじりに話しています。
日本政府はどうするのだろうか？
同盟国かどうかは関係なく、米国第一主義。
それでも下駄の雪のように米国についていくのか？
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兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調べてきた県議会調査特別委員会（百条委員会）の複数の委員に、大量の中傷メールが届いていることが、各委員への取材で分かったそうです。
委員の1人だった丸尾牧県議によると、3月31日朝から私用パソコンに「お前も県民局長みたいに自殺しろよ」などのタイトルで1分おきにメールが届き始めた。2日午後1時ごろまでに計3190通届いたという。
丸尾氏は朝日新聞の取材に対し、「メールは衝撃的な内容で、驚きや怖さ、戸惑いを感じた。一つの言論弾圧で、社会全体や兵庫県政にとってマイナスなので速やかにメールをやめてほしい」と話した。すでに県警に相談し、威力業務妨害容疑や自殺教唆容疑での被害届の提出を検討しているということです。
百条委の委員長を務めた奥谷謙一県議には、2日午後1時過ぎから約1分おきに「おまえも鉈（なた）で襲われとけ」といった内容のメールが計数百通届いているという。県警への被害届の提出を検討しているそうです。
兵庫県警は迅速の捜査して欲しい。
既に告発されている立花氏や兵庫県知事選挙候補者への虚偽配信などは、どうなっているのか？
こんな遅い捜査だから犯罪が拡がってします。
兵庫県警には頑張ってほしいですね。
一刻も早く逮捕報道が聞かれることを期待しています。
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