これでは客足も遠のく

大阪・関西万博の会場で６日、着火すれば爆発を起こす濃度のメタンガスが検出されました。 　

万博の直前リハーサル「テストラン」があった６日に撮影された映像には、消防隊員のそばで警報の音が鳴り続けています。 　

消防や博覧会協会によりますと６日、会場の西ゲートに近い、キッチンカーが並ぶエリアのマンホールで、着火すれば爆発を起こす濃度のメタンガスが検出されました。 　

会場では去年３月にも工事中の火花がメタンガスに引火して爆発する事故があり、マンホールに穴を開けてガスを逃がすなどの対策が取られていました。

博覧会協会　高科淳副事務総長は、「ここで何か作業していて引火するということはないと思っていますが、きちんと対応していかなくてはいけない面もあるのかなと思っています」とコメントしています。

協会側は今後、メタンガス濃度を測定する頻度を１日１回から３回に上げるということですが、これでは不安ばかりですね。

全く人気のない大阪万博が、開幕直前でガス漏れでは、また客足が遠のくばかり。

赤字になるのは間違いない。

税金で穴埋めするのなら責任の所在を明らかにして、万博関係者の給与を大幅カット（全額カットが望ましい）して欲しいですね。

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真面な市長もいるね

大阪・関西万博を通じて地域の魅力発信をめざすとして、全国600以上の自治体が加わる「万博首長連合」から大阪府交野市が脱退することがわかったそうです。

同市の山本景市長は朝日新聞の取材に、首長連合の活動が「市民生活の向上に直接寄与するものではないと判断した」としている。

「万博首長連合」が何かということも知りませんでしたが、このような形だけの組織体を作るとは・・・

交野市はこれまでに、子どもの安全確保ができないなどとして大阪府が実施する子どもの万博無料招待への学校単位での参加を見送ることを表明。

また山本市長は、招待事業にバスの運転手の人手がとられ、路線バスなどの運転手不足が深刻になったなどと主張してきました。

山本市長は取材に「万博でいろいろな影響が出ているのに、首長連合に入っていると、市民に誤解を与えてしまうと考えた」とし、賛助会員として加わる連合から脱退するとした。市として市議会の全員協議会に報告した上で、10日にも事務局に脱退を届け出るということです。

真面な市長もいるのかと思っています。

続くのはどの市長か・・・

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裸の王様

世界を相手にしたトランプ米大統領の「関税攻撃」から、日本も逃れることはできなかったようです。

3日には自動車関税が発動され、トランプ氏が導入を予告していた「相互関税」に至っては、想定よりも高い関税をかけられることになりました。

深刻なのは、米側の交渉相手といくら話しても、トランプ氏の考えがつかめないことだそうです。

正に独裁者、裸の王様です。

武藤容治経済産業相は3日未明にもラトニック米商務長官とオンラインで会談したが、聞き入れてもらえなかったようです。

交渉の糸口すらみえない状況に、交渉にあたる経産省の幹部は「独裁政権のようだ」と皮肉まじりに話しています。

日本政府はどうするのだろうか？

同盟国かどうかは関係なく、米国第一主義。

それでも下駄の雪のように米国についていくのか？

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兵庫県は無法地帯か？

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調べてきた県議会調査特別委員会（百条委員会）の複数の委員に、大量の中傷メールが届いていることが、各委員への取材で分かったそうです。

委員の1人だった丸尾牧県議によると、3月31日朝から私用パソコンに「お前も県民局長みたいに自殺しろよ」などのタイトルで1分おきにメールが届き始めた。2日午後1時ごろまでに計3190通届いたという。

丸尾氏は朝日新聞の取材に対し、「メールは衝撃的な内容で、驚きや怖さ、戸惑いを感じた。一つの言論弾圧で、社会全体や兵庫県政にとってマイナスなので速やかにメールをやめてほしい」と話した。すでに県警に相談し、威力業務妨害容疑や自殺教唆容疑での被害届の提出を検討しているということです。

百条委の委員長を務めた奥谷謙一県議には、2日午後1時過ぎから約1分おきに「おまえも鉈（なた）で襲われとけ」といった内容のメールが計数百通届いているという。県警への被害届の提出を検討しているそうです。

兵庫県警は迅速の捜査して欲しい。

既に告発されている立花氏や兵庫県知事選挙候補者への虚偽配信などは、どうなっているのか？

こんな遅い捜査だから犯罪が拡がってします。

兵庫県警には頑張ってほしいですね。

一刻も早く逮捕報道が聞かれることを期待しています。

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国民民主党は、ゆ党か？

自民、公明、国民民主の3党は実務者協議を開き、企業・団体献金の存続を前提に、政治資金収支報告書のオンライン提出を条件に受け取りを認める新たな規制案で合意しました。

公明、国民民主両党は、企業・団体献金を受け取れるのは「政党本部と都道府県連に絞る」とする案を示していたが、自民に譲歩しましたね。

自民党と公明党にとって都合の良い国民民主党。

国民民主党にとっても、連立政権に参加しないで外から与党を援護して、少しの分け前をもらい議席を伸ばすというのは都合が良い。

これは、与党でも野党でもないから「ゆ党」。

政権を取るポーズをしているが、本音は議席を確保するだけ。

もっとも議席が伸びて野党第一党になれば豹変する可能性がある。

どちらにしても「こうもり」のような党ですね。

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石破さんは正直

アメリカのトランプ大統領の発言について、28日の国会で、石破首相が「何を言っているかよくわからないという感じだ」と感想を述べる場面があったそうです。

参議院予算委員会で、トランプ氏が発表した自動車への25％の追加関税措置について、石破首相に質問した答弁の中で石破首相は、テレビで見たとするトランプ氏の発言と自身の感想として、「要するに、『アメリカはこれだけ収奪されてきた。関税を取って、それで雇用を取り戻すんだ、生産を取り戻すんだ。敵も味方もない。ひどい味方もいる』と。何を言っているかよくわからないという感じだ」と語ったそうです。

そして、「もう論理として非常に通りにくい。少なくとも私にとって理解しがたい部分があった」と述べ、その上で、「感情的になってはいけないので、いかにして論理的にメリットがあるのだということを示すかということだ」として、日本の投資の重要性を訴え、対象から除外するよう働きかける姿勢を強調したそうです。

やはりトランプは非論理的で理解できないのが正しいらしい。

こんな奴を相手にするのだから大変ですよね。

早いところ退場して欲しい。

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自民党は人権侵害を容認するらしい

朝日新聞は13日、「人権侵犯の認定は受けていない」とする発言は誤りだと指摘し、杉田氏に見解を求めました。

杉田氏の事務所は18日、「本件に関して現在協議中であり、具体的な回答に関しては差し控えさせて頂きます」とコメントしているそうです。

朝日新聞のファクトチェックで、【判定結果＝誤り】と判断されました。

札幌法務局、大阪法務局から、それぞれの申立人側に届いた結果の通知書には「人権侵犯の事実があったと認められました」と記されています。

人権侵犯の認定に基づく措置は猶予されたが、認定の事実は変わらないので、杉田氏が言っていることは大ウソと言うことになりますね。

人権侵害が認定された人間を参議院選挙の比例候補にするとは・・・

自民党も落ちぶれたものですね。

参議院選挙比例区で自民党に投票すると人権侵害を容認することになります。

比例区は自民党以外の党に投票しよう。

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兵庫県には法の支配が存在しない？

兵庫県の斎藤元彦知事らが複数の疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者調査委員会（委員長、藤本久俊弁護士）は19日、調査報告書を公表しました。

告発を理由に元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした県の対応について、公益通報者保護法に明らかに違反していると結論付けています。

告発に絡む処分は「無効」との見解も示しました。

現代政治分析が専門の白鳥浩・法政大大学院教授は、違法行為が認定された斎藤知事がこのまま居座れば、兵庫県には法の支配が存在しないと言われかねず、辞職すべきだとの考えを示しています。

私のこの見解に同意します。

兵庫県は、知事選挙から違和感を感じていて、立花氏が告発されているのに、その後の展開が何もない。

兵庫県知事は自分に都合の悪いことには協力しない。

本当にこれでいいのかと思いますね。

県知事選挙で投票しても裏切られたと思えば、知事辞職の運動があるはずなのですが・・・

兵庫県民の意志が見えませんね。

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米の価格の適正値は？

3月上旬のコメの店頭価格は、1年前のほぼ倍になり、米価の低迷を抜け出した農家は胸をなで下ろす一方で、消費者からは悲鳴があがっています。

適正な価格はいくらなのか。

その参考として、農家から店頭までにかかるコストを、農林水産省の調査をもとに朝日新聞が試算したそうです。

農家などが生産したコメは一般的に、農協などが集荷し、さらに卸売業者を経て、スーパーなどで売られます。

農水省はコメの価格交渉の参考となるよう、2022年産米について、生産から小売店まで各段階の事業者へアンケートや聞き取りを行い、それぞれのコスト（玄米1キロあたり）を試算し、2月上旬に示しています。

精米5キロあたりに換算すると、生産から消費者に渡るまでのコストは全国平均は2007円で、内訳は生産（労働費、肥料費、農機具費など）1292円、集荷（保管料、運賃など）260円、卸売り（包装容器代、運送費など）176円、小売り（人件費、水道光熱費など）279円です。

コストが2007円であれば、利益を10％として、2200円程度、利益を20％としても2400円、利益を50％でも3000円ですね。

農水省も財務省と一緒に解体だな～。

国民の役に立たない省庁を解体する気がない政権は退場してもらいましょう。

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これが自民党の常識？

石破首相を巡って、3日に首相公邸で自民党衆院議員1期生15人を集めて会食した際、首相の事務所が事前に土産名目で1人当たり10万円相当の商品券を配っていた問題が浮上しました。

政治資金規正法違反の可能性も指摘される中、石破首相は同委員会で、あらためて「政治活動の寄付にあたる認識は一切持ってございません」と主張しました。

そのうえで、商品券を配布した理由について「高額なお土産というよりも、本当に苦労した方々に私は食事を差し上げることもできませんので、もしもしできたらば、ハンカチでも買ってねと、お菓子でも買ってねという思い」と釈明していましたね。

この答弁に対し、SNS上では《10万円のハンカチってあるのか》《10万円分の菓子？うまい棒なら6600本以上買えるぞ》といった驚きの声が続出したのだが、中には《これは麻生太郎さんを超えるな》との意見もあったそうです。

それにしても国民の感覚と大きくズレていますね。

社会通念で言えば、お土産は５０００円程度でしょうね。

ポケットマネーから出したと言っていますが、合計１５０万円がポケットマネーとは驚きですね。

そういえば、他の政治家も「高々１０万円程度」と言っていたことを思い出しますね。

1人１０万円、総額１５０万円は、痛くもかゆくもない金額と言うことでしょうか。

芸能人の豪遊の話は聞きますが、あれは個人のお金で税金は入っていない。

政治家は、ポケットマネーと言っても、もともとは税金で、国民が支払ったものです。

このあたりの感覚のずれが恐ろしいですね。

やはり政権交代しかないか・・・

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