大阪万博のレガシーは？

大阪・関西万博が明日幕開けを迎えます。

2005年の愛知万博以来、20年ぶりとなる日本での大規模万博ですが、今回は初の海上での開催という特性から、来場者数をコントロールしなければならないという難しいところがありますね。

万博の成否は、「前半戦」でいかに来場者を集められるかにもかかっているが、これが上手くいっていない。

万博のレガシーがどうなるのかが問題となりますが、元大阪市長が、レガシーは万博単体だけでなくカジノも加えて考えるという趣旨の発言をしていました。

確か、万博とカジノは別物と言っていたような気がしたのですが、遂に本音が出てしまいましたね。

「万博の建物は取り壊してしまうのでは？」という質問に、「少しは残る」という苦しい言い訳をしていました。

万博はカジノのために開催することが明らかになってきました。

万博で赤字が出たら大阪府が負担して欲しいですね。

カジノで潤う計画なんでしょうから・・・

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トランプ敗退か？

トランプ政権は9日、発動したばかりの相互関税をわずか13時間で部分凍結しました。

背景にあったのは、株式や通貨に加えて安全資産とされた米国債まで売られる「トリプル安」の発生です。

市場は貿易戦争だけでなく、債券や通貨までもが各国の攻撃材料となる金融戦争を恐れているようですね。

「この24時間の出来事は、米国の関税政策によって我々が深刻な金融危機に向かっている可能性を示唆している」と専門家も警告を発しています。

トランプ政権敗退の足音が聞こえてきますね。

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学術研究に理解がないのは日米共通

米国のトランプ政権が進める政府機関の人員や予算削減が、科学研究に影響を及ぼしています。

米海洋大気局（NOAA）や米航空宇宙局（NASA）など、科学力の礎となる機関が対象となっており、感染症や災害の対策に支障が出るとの懸念も出ています。

トランプ政権では起業家のイーロン・マスク氏が率いる「政府効率化（DOGE）」を中心に、大胆な歳出削減が進んでいます。

マスク氏は「このままでは破産」だとし、政府が運営する研究機関の人員削減や政府から大学への補助金停止などを求めていました。

トランプ氏やマスク氏のような学術研究に理解がない（というか分からない）のは米国だけの問題ではなく、日本でも同様です。

菅元首相の学術会議の委員の任命拒否がそうですね。

学術研究の内容など分かりそうもないのに、反対するのは自分の利益のためでしょう。

何処の国にも勘違いした独裁者がいるようです。

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これでは客足も遠のく

大阪・関西万博の会場で６日、着火すれば爆発を起こす濃度のメタンガスが検出されました。 　

万博の直前リハーサル「テストラン」があった６日に撮影された映像には、消防隊員のそばで警報の音が鳴り続けています。 　

消防や博覧会協会によりますと６日、会場の西ゲートに近い、キッチンカーが並ぶエリアのマンホールで、着火すれば爆発を起こす濃度のメタンガスが検出されました。 　

会場では去年３月にも工事中の火花がメタンガスに引火して爆発する事故があり、マンホールに穴を開けてガスを逃がすなどの対策が取られていました。

博覧会協会　高科淳副事務総長は、「ここで何か作業していて引火するということはないと思っていますが、きちんと対応していかなくてはいけない面もあるのかなと思っています」とコメントしています。

協会側は今後、メタンガス濃度を測定する頻度を１日１回から３回に上げるということですが、これでは不安ばかりですね。

全く人気のない大阪万博が、開幕直前でガス漏れでは、また客足が遠のくばかり。

赤字になるのは間違いない。

税金で穴埋めするのなら責任の所在を明らかにして、万博関係者の給与を大幅カット（全額カットが望ましい）して欲しいですね。

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真面な市長もいるね

大阪・関西万博を通じて地域の魅力発信をめざすとして、全国600以上の自治体が加わる「万博首長連合」から大阪府交野市が脱退することがわかったそうです。

同市の山本景市長は朝日新聞の取材に、首長連合の活動が「市民生活の向上に直接寄与するものではないと判断した」としている。

「万博首長連合」が何かということも知りませんでしたが、このような形だけの組織体を作るとは・・・

交野市はこれまでに、子どもの安全確保ができないなどとして大阪府が実施する子どもの万博無料招待への学校単位での参加を見送ることを表明。

また山本市長は、招待事業にバスの運転手の人手がとられ、路線バスなどの運転手不足が深刻になったなどと主張してきました。

山本市長は取材に「万博でいろいろな影響が出ているのに、首長連合に入っていると、市民に誤解を与えてしまうと考えた」とし、賛助会員として加わる連合から脱退するとした。市として市議会の全員協議会に報告した上で、10日にも事務局に脱退を届け出るということです。

真面な市長もいるのかと思っています。

続くのはどの市長か・・・

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裸の王様

世界を相手にしたトランプ米大統領の「関税攻撃」から、日本も逃れることはできなかったようです。

3日には自動車関税が発動され、トランプ氏が導入を予告していた「相互関税」に至っては、想定よりも高い関税をかけられることになりました。

深刻なのは、米側の交渉相手といくら話しても、トランプ氏の考えがつかめないことだそうです。

正に独裁者、裸の王様です。

武藤容治経済産業相は3日未明にもラトニック米商務長官とオンラインで会談したが、聞き入れてもらえなかったようです。

交渉の糸口すらみえない状況に、交渉にあたる経産省の幹部は「独裁政権のようだ」と皮肉まじりに話しています。

日本政府はどうするのだろうか？

同盟国かどうかは関係なく、米国第一主義。

それでも下駄の雪のように米国についていくのか？

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兵庫県は無法地帯か？

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調べてきた県議会調査特別委員会（百条委員会）の複数の委員に、大量の中傷メールが届いていることが、各委員への取材で分かったそうです。

委員の1人だった丸尾牧県議によると、3月31日朝から私用パソコンに「お前も県民局長みたいに自殺しろよ」などのタイトルで1分おきにメールが届き始めた。2日午後1時ごろまでに計3190通届いたという。

丸尾氏は朝日新聞の取材に対し、「メールは衝撃的な内容で、驚きや怖さ、戸惑いを感じた。一つの言論弾圧で、社会全体や兵庫県政にとってマイナスなので速やかにメールをやめてほしい」と話した。すでに県警に相談し、威力業務妨害容疑や自殺教唆容疑での被害届の提出を検討しているということです。

百条委の委員長を務めた奥谷謙一県議には、2日午後1時過ぎから約1分おきに「おまえも鉈（なた）で襲われとけ」といった内容のメールが計数百通届いているという。県警への被害届の提出を検討しているそうです。

兵庫県警は迅速の捜査して欲しい。

既に告発されている立花氏や兵庫県知事選挙候補者への虚偽配信などは、どうなっているのか？

こんな遅い捜査だから犯罪が拡がってします。

兵庫県警には頑張ってほしいですね。

一刻も早く逮捕報道が聞かれることを期待しています。

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国民民主党は、ゆ党か？

自民、公明、国民民主の3党は実務者協議を開き、企業・団体献金の存続を前提に、政治資金収支報告書のオンライン提出を条件に受け取りを認める新たな規制案で合意しました。

公明、国民民主両党は、企業・団体献金を受け取れるのは「政党本部と都道府県連に絞る」とする案を示していたが、自民に譲歩しましたね。

自民党と公明党にとって都合の良い国民民主党。

国民民主党にとっても、連立政権に参加しないで外から与党を援護して、少しの分け前をもらい議席を伸ばすというのは都合が良い。

これは、与党でも野党でもないから「ゆ党」。

政権を取るポーズをしているが、本音は議席を確保するだけ。

もっとも議席が伸びて野党第一党になれば豹変する可能性がある。

どちらにしても「こうもり」のような党ですね。

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石破さんは正直

アメリカのトランプ大統領の発言について、28日の国会で、石破首相が「何を言っているかよくわからないという感じだ」と感想を述べる場面があったそうです。

参議院予算委員会で、トランプ氏が発表した自動車への25％の追加関税措置について、石破首相に質問した答弁の中で石破首相は、テレビで見たとするトランプ氏の発言と自身の感想として、「要するに、『アメリカはこれだけ収奪されてきた。関税を取って、それで雇用を取り戻すんだ、生産を取り戻すんだ。敵も味方もない。ひどい味方もいる』と。何を言っているかよくわからないという感じだ」と語ったそうです。

そして、「もう論理として非常に通りにくい。少なくとも私にとって理解しがたい部分があった」と述べ、その上で、「感情的になってはいけないので、いかにして論理的にメリットがあるのだということを示すかということだ」として、日本の投資の重要性を訴え、対象から除外するよう働きかける姿勢を強調したそうです。

やはりトランプは非論理的で理解できないのが正しいらしい。

こんな奴を相手にするのだから大変ですよね。

早いところ退場して欲しい。

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自民党は人権侵害を容認するらしい

朝日新聞は13日、「人権侵犯の認定は受けていない」とする発言は誤りだと指摘し、杉田氏に見解を求めました。

杉田氏の事務所は18日、「本件に関して現在協議中であり、具体的な回答に関しては差し控えさせて頂きます」とコメントしているそうです。

朝日新聞のファクトチェックで、【判定結果＝誤り】と判断されました。

札幌法務局、大阪法務局から、それぞれの申立人側に届いた結果の通知書には「人権侵犯の事実があったと認められました」と記されています。

人権侵犯の認定に基づく措置は猶予されたが、認定の事実は変わらないので、杉田氏が言っていることは大ウソと言うことになりますね。

人権侵害が認定された人間を参議院選挙の比例候補にするとは・・・

自民党も落ちぶれたものですね。

参議院選挙比例区で自民党に投票すると人権侵害を容認することになります。

比例区は自民党以外の党に投票しよう。

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