国民民主党は、ゆ党か？

自民、公明、国民民主の3党は実務者協議を開き、企業・団体献金の存続を前提に、政治資金収支報告書のオンライン提出を条件に受け取りを認める新たな規制案で合意しました。

公明、国民民主両党は、企業・団体献金を受け取れるのは「政党本部と都道府県連に絞る」とする案を示していたが、自民に譲歩しましたね。

自民党と公明党にとって都合の良い国民民主党。

国民民主党にとっても、連立政権に参加しないで外から与党を援護して、少しの分け前をもらい議席を伸ばすというのは都合が良い。

これは、与党でも野党でもないから「ゆ党」。

政権を取るポーズをしているが、本音は議席を確保するだけ。

もっとも議席が伸びて野党第一党になれば豹変する可能性がある。

どちらにしても「こうもり」のような党ですね。

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石破さんは正直

アメリカのトランプ大統領の発言について、28日の国会で、石破首相が「何を言っているかよくわからないという感じだ」と感想を述べる場面があったそうです。

参議院予算委員会で、トランプ氏が発表した自動車への25％の追加関税措置について、石破首相に質問した答弁の中で石破首相は、テレビで見たとするトランプ氏の発言と自身の感想として、「要するに、『アメリカはこれだけ収奪されてきた。関税を取って、それで雇用を取り戻すんだ、生産を取り戻すんだ。敵も味方もない。ひどい味方もいる』と。何を言っているかよくわからないという感じだ」と語ったそうです。

そして、「もう論理として非常に通りにくい。少なくとも私にとって理解しがたい部分があった」と述べ、その上で、「感情的になってはいけないので、いかにして論理的にメリットがあるのだということを示すかということだ」として、日本の投資の重要性を訴え、対象から除外するよう働きかける姿勢を強調したそうです。

やはりトランプは非論理的で理解できないのが正しいらしい。

こんな奴を相手にするのだから大変ですよね。

早いところ退場して欲しい。

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自民党は人権侵害を容認するらしい

朝日新聞は13日、「人権侵犯の認定は受けていない」とする発言は誤りだと指摘し、杉田氏に見解を求めました。

杉田氏の事務所は18日、「本件に関して現在協議中であり、具体的な回答に関しては差し控えさせて頂きます」とコメントしているそうです。

朝日新聞のファクトチェックで、【判定結果＝誤り】と判断されました。

札幌法務局、大阪法務局から、それぞれの申立人側に届いた結果の通知書には「人権侵犯の事実があったと認められました」と記されています。

人権侵犯の認定に基づく措置は猶予されたが、認定の事実は変わらないので、杉田氏が言っていることは大ウソと言うことになりますね。

人権侵害が認定された人間を参議院選挙の比例候補にするとは・・・

自民党も落ちぶれたものですね。

参議院選挙比例区で自民党に投票すると人権侵害を容認することになります。

比例区は自民党以外の党に投票しよう。

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兵庫県には法の支配が存在しない？

兵庫県の斎藤元彦知事らが複数の疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者調査委員会（委員長、藤本久俊弁護士）は19日、調査報告書を公表しました。

告発を理由に元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした県の対応について、公益通報者保護法に明らかに違反していると結論付けています。

告発に絡む処分は「無効」との見解も示しました。

現代政治分析が専門の白鳥浩・法政大大学院教授は、違法行為が認定された斎藤知事がこのまま居座れば、兵庫県には法の支配が存在しないと言われかねず、辞職すべきだとの考えを示しています。

私のこの見解に同意します。

兵庫県は、知事選挙から違和感を感じていて、立花氏が告発されているのに、その後の展開が何もない。

兵庫県知事は自分に都合の悪いことには協力しない。

本当にこれでいいのかと思いますね。

県知事選挙で投票しても裏切られたと思えば、知事辞職の運動があるはずなのですが・・・

兵庫県民の意志が見えませんね。

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米の価格の適正値は？

3月上旬のコメの店頭価格は、1年前のほぼ倍になり、米価の低迷を抜け出した農家は胸をなで下ろす一方で、消費者からは悲鳴があがっています。

適正な価格はいくらなのか。

その参考として、農家から店頭までにかかるコストを、農林水産省の調査をもとに朝日新聞が試算したそうです。

農家などが生産したコメは一般的に、農協などが集荷し、さらに卸売業者を経て、スーパーなどで売られます。

農水省はコメの価格交渉の参考となるよう、2022年産米について、生産から小売店まで各段階の事業者へアンケートや聞き取りを行い、それぞれのコスト（玄米1キロあたり）を試算し、2月上旬に示しています。

精米5キロあたりに換算すると、生産から消費者に渡るまでのコストは全国平均は2007円で、内訳は生産（労働費、肥料費、農機具費など）1292円、集荷（保管料、運賃など）260円、卸売り（包装容器代、運送費など）176円、小売り（人件費、水道光熱費など）279円です。

コストが2007円であれば、利益を10％として、2200円程度、利益を20％としても2400円、利益を50％でも3000円ですね。

農水省も財務省と一緒に解体だな～。

国民の役に立たない省庁を解体する気がない政権は退場してもらいましょう。

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これが自民党の常識？

石破首相を巡って、3日に首相公邸で自民党衆院議員1期生15人を集めて会食した際、首相の事務所が事前に土産名目で1人当たり10万円相当の商品券を配っていた問題が浮上しました。

政治資金規正法違反の可能性も指摘される中、石破首相は同委員会で、あらためて「政治活動の寄付にあたる認識は一切持ってございません」と主張しました。

そのうえで、商品券を配布した理由について「高額なお土産というよりも、本当に苦労した方々に私は食事を差し上げることもできませんので、もしもしできたらば、ハンカチでも買ってねと、お菓子でも買ってねという思い」と釈明していましたね。

この答弁に対し、SNS上では《10万円のハンカチってあるのか》《10万円分の菓子？うまい棒なら6600本以上買えるぞ》といった驚きの声が続出したのだが、中には《これは麻生太郎さんを超えるな》との意見もあったそうです。

それにしても国民の感覚と大きくズレていますね。

社会通念で言えば、お土産は５０００円程度でしょうね。

ポケットマネーから出したと言っていますが、合計１５０万円がポケットマネーとは驚きですね。

そういえば、他の政治家も「高々１０万円程度」と言っていたことを思い出しますね。

1人１０万円、総額１５０万円は、痛くもかゆくもない金額と言うことでしょうか。

芸能人の豪遊の話は聞きますが、あれは個人のお金で税金は入っていない。

政治家は、ポケットマネーと言っても、もともとは税金で、国民が支払ったものです。

このあたりの感覚のずれが恐ろしいですね。

やはり政権交代しかないか・・・

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令和の米騒動

「令和の米騒動」からほぼ半年経ち、コメの生産を抑える減反政策は続き、米価は高止まりしたままですね。

「コメは余っている」と政府は繰り返すが、本当でしょうか。

農業問題に詳しい東京大大学院の鈴木宣弘・特任教授は「今こそ食糧安全保障の強化が求められるのに、コメ政策は逆行している」と訴えています。

あれほどのコメ不足となったのに、しかも米価は今も高いままだというのに、農林水産省は「コメの需要は減少傾向にある」と言い続け、「とにかくコメは作るな」と農家に減反を迫っています。

需要は年約10万トン減るから、それに合わせて生産を抑えようというのです。

　

昨夏の米騒動を経ても、政府は今までのコメ政策が失敗だったとは認めず、何の是正もしようとしません。

このままでは、今後もちょっとしたきっかけでコメは品薄となり、コメ不足が慢性化する恐れがあります。

農水省が今までのコメ政策の失敗を認めることから出発ですね。

まあ失敗を認めることはないでしょうが・・・

やはり農水省は解体ですね。

無能な省庁は消え去るのみ。

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政治家は、このくらいの危機感で・・・

村上誠一郎総務相は13日の衆院総務委員会で、「個人的見解」と前置きしたうえで、21世紀末に仮に人口が現在の半分の5千万～6千万人になった場合、「国県市町村というシステムが構成できるか非常に危惧を持っている」と語りました。

国立社会保障・人口問題研究所は、2070年に日本の総人口は約8700万人になるとの推計を公表していますね。

村上氏は「（人口が半減すれば）今のような1700以上の市町村の構成は難しい。全国を大体30万～40万人の市で区切れば、300から400の市で済む。市と国が直結して交渉できるシステムが一番いいと思う」と話しました。

「極端なことを言うと、県庁も全部いらないし、道州制も意味がない」とも述べたそうです。

このくらいの危機感を政治家は持ってほしい。

人口半減となった場合に備えて、現在の市町村・県というシステムをどのように変えていけばいいのか。

人口減にブレーキを掛ける対応策を国会で議論して、国民の前に提示して欲しいですね。

予算を確保するだけでなく、社会システムや国民の意識を変える、国民全体で子育てをするというシステム・意識改革が必要だと思うのですが、政治家も国民も「ゆでガエル」状態。

これでは日本が消滅するというのが現実になりそうです。

悲しいですが・・・

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あと２カ月しかないのに・・・

大阪・関西万博（4月13日開幕、大阪・夢洲）の開幕まで約2ヶ月となり、9日に都内でトークセッションイベント『行くぞ万博！最後のカウントダウン「HAHAHA！EXPO」』が開催され、ハイヒール・リンゴ、NEWS・小山慶一郎、山之内すずら、多彩な顔ぶれが集合したそうです。

司会は今田耕司、亀井京子アナが務め、加藤勝信・財務大臣や、シグネチャーパビリオン「いのちの遊び場 クラゲ館」を手がける中島さち子テーマ事業プロデューサーらも参加し、トークでは「万博の大きな課題」がテーマとなりました。

20代を中心に「万博に行きたいですか？」というアンケートをとったところ、82％「行きたいと思わない」と答える、衝撃の結果だったそうです。

主な理由は「具体的な展示やアトラクションの内容を知らない」からだということですが、そもそも万博でしか見られない魅力のある展示などないでしょう。

インターネットを駆使すれほとんどの情報は入手でき、魅力のあるイベントならば、ディズ二―やUSJを選ぶでしょう。

万博開催のレガシーが何かも分からず、結局、カジノ誘致のために利用されたというのが本当のところでしょう。

大阪府民は、これでいいのでしょうか・・・

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これが維新の終焉になるのか？

日本維新の会は3日、党内に設置予定の「ガバナンス委員会」のメンバーに竹中平蔵・慶応義塾大名誉教授、野村修也・中央大法科大学院教授、原英史・株式会社政策工房代表取締役社長の3氏を起用すると発表したそうです。

竹中平蔵氏は、私が最も嫌いな人間の一人です。

非正規社員の増加の原因を作り、自分は派遣会社の幹部に収まっている。

派遣会社の名前は出さずに大学教授の名前で仕事をしているというのも嫌いな理由の一つです。

こういう人間を委員会のメンバーに起用するという維新の考え方にも呆れます。

参議院選挙が終焉の舞台になるのか。

注目ですね。

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