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熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

安倍政権に頼り切っていた政治家の末路か・・・

2023-03-07 17:47:51 | 研修
総務省は7日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡り、立憲民主党議員が公表した文書を「行政文書」と認め、公表しました。

安倍政権下の2014~15年に、官邸と総務省が解釈を巡る協議を重ねた経緯が記載されています。

問題を追及してきた立憲民主党は「番組に圧力をかける目的があった」と批判し、共産党は総務相として文書に登場する高市早苗経済安全保障担当相の閣僚辞任や議員辞職を求めました。

総務省はホームページで「既に同じ内容の文書が一般に公開されていることに鑑み、全て公表することとした」と説明しています。
文書は78ページで、資料の一部には「取扱厳重注意」と記されていますね。

高市大臣は、捏造でなければ大臣を辞任して議員も辞職すると啖呵を切っていましたが、旗色が悪くなると辞任や辞職を否定する発言に修正しています。

往生際が悪すぎる。

さっさと大臣を辞任して議員も辞職しろ。

安倍元首相が死去してからは官僚や検察の反撃が始まったようです。

これからどの議員が血祭りに挙げられるのか。



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ビッグデータの保護

2023-02-17 17:54:30 | 研修
知的財産国際シンポジウム「ビッグデータ、学習データの各国法的保護と諸問題」に参加しました。

日本、米国、EUにおけるビッグデータ、学習データの法的保護の概要が理解でき、有用なシンポジュームでした。

データの保護に関する法律は限定的で、契約で保護することしかないという状況ですね。

今後は、AIが関係した創作物をどのように保護するのかが、大きな論点となりますね。

間接的な議論ですが、特許法の「当業者」の技術水準もAIによって大きく変わることが考えられます。

審査基準も改定されることになりそうですね。

今後の動きを注目していきましょう。




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弁理士研修

2023-02-04 15:26:36 | 研修
弁理士研修「パブリック・ドメインの保護について」を受講しました。

講師は、弁理士で北大教授の吉田先生です。

パブリックドメインの保護については、あまり問題意識がなかったのですが、講師の説明を聞いて、ありうる話だなと思いましたね。

以前、公然実施の論文を書いた時にも、どのように公然実施を証明するのかが難しいと感じていました。

これは、先使用権についても同様です。

パブリックドメインの保護が適切になされていれば(保護される範囲が第三者に予見可能)、安心して事業を継続できるでしょう。

裁判官や研究者の中には、事業の実態が分からない人がかなりの数いるので、法改正の必要性が理解できないのかもしれませんね。

吉田先生の発信力を期待しています。



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アホノミクスの後遺症に治療はあるのか?

2023-01-09 14:49:26 | 研修
アホノミクスと揶揄されている異次元の経済対策の後遺症が申告になってきています。

その一つで、黒田総裁が異次元、異次元と叫び続けた金融緩和の弊害をどう対処するのかが問題となっています。

長期金利を抑え込む日銀の金融緩和が転機を迎えています。

2022年12月に日銀は金利上限を0.25%から0.5%に引き上げたが、長期金利は年が明けてすぐに新たな上限に到達しました。

国債の積極的な買い手はほぼ日銀だけという状態になっているというから深刻な弊害ですね。

長期金利操作の難しさは政策導入当時から意識されていました。

日銀はなぜ自ら危うい橋を渡ったのか、これからどう動くのか。

黒田総裁は問題を放り出して敵前逃亡する気でしょう。

岸田総理はどうするのか。

2023年は、コロナ、ロシア、物価高の三重苦に悩まされそうです。

政府の言うことはあてにならないので、自己防衛するしかないでしょう。


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箱根駅伝(往路)

2023-01-02 15:24:32 | 研修
第99回東京箱根間往復大学駅伝第1日は2日、東京・大手町から神奈川県箱根町までの5区間の107・5キロに、関東の20校とオープン参加の関東学生連合を加えた21チームが出場して行われ、10月の出雲全日本選抜と11月の全日本を制し、史上5校目の大学駅伝3冠を狙う駒大が5時間23分11秒で19年ぶり4度目の往路優勝を果たしました。

中大が30秒差の2位、総合2連覇が懸かる青学大は3位でした。

箱根駅伝は毎年見ていますが、ただ走るだけなのに、なぜか目が離せませんね。

多くのドラマが生まれるのも真剣勝負だからでしょうね。

私の母校は、早稲田大学が5位、中央大学が2位、法政大学が8位と、全てトップ10に入りしました。

今年はレベルが高いです。

往路1位と2位の差が30秒差なので逆転は十分に可能ですし、3位の青山学院大学も実力があるので逆転は可能です。

復路は激しい争いになること間違いありません。

明日もテレビ画面から応援します。



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知財マネジメント戦略

2022-12-16 17:23:52 | 研修
弁理士研修「製品開発・市場化における知財マネジメント戦略」シリーズの3回目(最終回)を受講しました。

講師は標準化の専門家で知財の考え方とは異なる考え方をしているのが参考になりましたね。

このシリーズを受講する前は、標準特許(SEP)についてある程度理解していると思っていたのですが、実態はかなり違っていたことに驚きでしたね。

標準特許で儲ける時代は過ぎ去り、特許と事業との基本的な関係に戻っているようで、少し安心しましたね。

クアルコムのような標準特許の権利行使で莫大な利益を得ているという報道が先行して、知財関係者の一人として嫌な感じがしていましたが、ようやく正常な形に戻れたようで安堵しています。

専門外の知識を確認できるのは貴重な機会なので皆さんも積極的に受講されると良いと思います。

それにしても弁理士会の教育プログラムは優れものですね。

利用しない手はありません。



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明細書の記載要件

2022-12-01 17:33:37 | 研修
弁理士オンライン研修「化学・バイオ分野の記載要件」を受講しました。

この分野で経験豊富な講師による説明で大変参考になりました。

化学分野は研究所勤務時代や知財部勤務時代に経験がありますが、バイオは未経験なので用語の理解から始めなければいけない状態でしたね。

それでも概略理解できたと思います。

技術でも特許でもある分野で経験を積めば、他の分野も理解できるものだということが分かりましたね。

これから未経験の分野の研修も積極的に受講することにします。



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敵基地攻撃能力保有の問題点

2022-11-30 14:19:03 | 研修
東京新聞の記事です。

岸田政権が年内の決定を目指し、敵基地攻撃能力保有の議論を進めています。

その評価や懸念に対する柳沢協二・元内閣官房副長官補の見解が参考になりますね。

「最大の問題は、日本を狙う攻撃の着手を事前に認定できても、たたけば結果として日本が先に相手の本土を攻撃する構図になることだ。国際法上は先制攻撃ではないとの理屈でも、相手に日本本土を攻撃する大義名分を与えてしまう。確実に戦争を拡大させ、際限のないミサイルの撃ち合いに発展する」ことです。

「中国や北朝鮮は相当数のミサイル施設があり、一気につぶせなければ日本が報復される。相手を脅して攻撃を思いとどまらせる『抑止力』についても、軍事大国の中国に対し、ちょっとした敵基地攻撃能力を持っても抑止できるとは思えず、反撃を受けた場合の民間人防護の議論もない。論理として完結していない」と問題点を指摘しています。

「専守防衛とは日本は国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威にならないと伝え、日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ。敵基地攻撃能力を持てば、それが完全に崩れて専守防衛は有名無実化する」ことですね。

それでは、日本が取るべき道は。
「力には力で対抗する抑止の発想では、最終的に核武装まで行き着いてしまい、その論理は正しい答えではない。日本は国土が狭く、食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。少子化も進み、戦争を得意とする国ではない。武力強化ではなく、戦争を防ぐ新たな国際ルール作りに向け、もっと外交で汗をかかなければいけない」

世論調査では保有に理解を示す意見も多いのですが、
「ロシアによるウクライナ侵攻や台湾を巡る米中の緊張状態、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など、安保環境は間違いなく厳しさを増している。国民に戦争への不安が広がるのは当たり前とも言えるが、敵基地攻撃という戦争に備える政策を選ぶのなら、国民にも被害が及ぶ恐れがあると政治家が伝えなければいけない。相手への攻撃ばかり注目されているが、日本も確実にミサイルを撃たれる。国民全体が戦争に耐え抜く思いになっているか疑問で、国民に都合の悪い事実を伝えていない」ことが最大の問題かもしれません。

ウクライナから日本が学ぶことは。
「ウクライナがなぜロシア本土に反撃しないかというと、攻撃すれば核も含めたより強力な反撃をされる口実を与えかねないからだ。軍事大国を相手にした戦争では、相手と同じことをしてはいけない」ということです。

国民一人一人が過激な意見に左右されないで、地に足をつけた議論をしないと子供や孫の世代に大迷惑を掛けます。

真剣に考えましょう。



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岸田政権の人事は迷走している

2022-11-04 21:29:30 | 研修
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との接点を説明できずに事実上更迭された自民党の山際大志郎前経済再生相が、わずか4日後に党の新型コロナウイルス対策本部長に就任したことに、自民内で不満と疑問が渦巻いているそうです。
「自民党は何を考えているんだ」と支援者に突き上げられた議員もおり、波紋はしばらく収まりそうにありません。

私もこの報道を聞いた時は、悪い冗談だと思いましたね。

それにしても岸田政権の人事は滅茶苦茶です。

山際大臣を筆頭にお金の問題でゴタゴタしている大臣や、名誉棄損で敗訴した水田氏など枚挙にいとまがないですね。

岸田総理は何も考えてないのでは・・・

これでは支持率低下が止まりませんね。



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英国と日本の国葬の違い

2022-09-17 21:52:41 | 研修
英国のエリザベス女王の国葬と日本の安倍元首相の国葬の違いが目立ちますね。

英国では国葬を実施する基準が明確になっています。

国王や女王は国葬ですが、首相は生前に国葬を望んだ場合は議会で承認を得ることになっています。

日本の場合は法的根拠がありませんが、国葬の定義にある「国の意志」を解釈すると、一義的には「国民の意志」、それが明確でない場合は「三権の意志」、それも明確でない場合は「国権の最高機関である国会の意志」ということになると思われます。

内閣が決定できるというのは、これらによる決定ができない場合に認められるということでしょうね。

英国と同様に国会で議論して議決をしておけば、これほど紛糾することにはならなかったのではないでしょう。

参列者も日英では大違いですね。

英国は国家元首が招待されて全員出席ですが、日本はごく一部の元首のみ、米国はハリス副大統領で、オバマ元大統領も欠席だそうです。

最近の岸田首相の判断は間違いだらけですね。

統一教会問題への対応、国葬の決定手順、原発再稼働・新設判断などいい加減な判断と説明不足で支持率低下は当然です。

当分の間国政選挙がないので安心しているのかもしれませんが、内閣支持率低下で岸田首相退陣という可能性も出てきました。

それに統一地方選挙で自民党が大敗するようであれば国会議員も慌てるでしょうね。



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