円安ではなく円弱

円安の流れが止まりません。
１ドル１４０円となり、１４５円を越えて１５０円に届く可能性もありますね。

さらに問題なのは、対ドルだけでなくすべての通貨に対して価値が下がっていることです。
ロシアのルーブルやトルコのリラ、その他の新興国通貨に対しても価値が低下しています。

BSTBSの番組「１９/３０」で「日本は円安ではなく円弱だ」とコメントしていましたが、その通りです。
外国の旅行者が日本は円の価値が下がっているのに中央銀行や政府に文句を言わないのが不思議だと発言していました。

専門家の意見も同じです。

「行きすぎた円安で円がジャンク（がらくた）通貨化している」。日本銀行の政策を長年分析してきた「日銀ウォッチャー」で知られる、東短リサーチの加藤出（いずる）チーフエコノミストは、ドルに対して24年ぶりの円安水準となる140円台をつけたことを受け、円の現状に警鐘を鳴らした。「日銀の政策の影響で、私たちがためてきたお金の対外（的な）価値が落ち、生活コストが上昇してきている」と述べ、日銀の政策の影響の大きさも指摘している。

日銀の黒田総裁は退任まで何もしないようですが、日本の通貨の価値を下落させた張本人として歴史の悪名を残すことは間違いありません。

安倍ー黒田ラインで日本の価値が低下したことは疑いの余地はありません。



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こちらも底知れぬ闇

自民党と統一教会の抜き差しならぬ関係が明らかになってきています。
統一教会により政策が歪められたのか、これから追求していかなければいけません。
政治と宗教、特に自民党と統一教会の関係は底知れぬ闇ですね。

もう一つの底知れぬ闇が東京五輪を巡るお金の関係です。

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定と公式ライセンス商品の販売をめぐり、大会スポンサーの紳士服大手「AOKIホールディングス」側から数千万円の賄賂を授受した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は17日午後、大会組織委員会の高橋治之元理事を受託収賄容疑で逮捕したという速報が入ってきました。

オリンピック招致にお金が動いているのは事実だろうと思います。

その中で暗躍しているのが、コンサルタントといわれる人たちです。

コンサルタントの仕事の中身ははっきりしませんが、お金を使って招致活動を有利に進めることをしていたのでしょうね。

これで札幌冬季オリンピック招致は難しくなりましたね。

日本はオリンピック招致から手を引いた方がいいですね。

今のIOCの組織では闇に引き込まれるだけですから。




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数値限定発明

オンラインセミナー「数値限定発明とサポート要件」を受講しました。

数値限定発明については、サポート要件の他にも進歩性という論点もあります。

今回のセミナーでは、「数値限定発明でのサポート要件の判断枠組み」「上限又は下限が規定されていない場合の裁判所の判断」について説明がありました。

裁判所の判断も理由があいまいな案件もありますが、参考になりましたね。




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特許の非公開制度

日本知財学会2022年度春季シンポジウム「知財とガバナンス ‐経済安全保障に焦点を当てて‐」に参加しました。

特許の非公開制度がテーマです。

講演者は、行政庁、民間企業、大学研究者などで、最後にパネルィスカッションを行いました。

特許の非公開制度は、具体的な内容が未決定で、企業や弁理士にとって対応が大変ですね。

行政庁の参加者は、ノンビリしたスケジュールを立てているようですが、企業関係者や弁理士からツッコミが入っていましたね。

大学の研究者が非公開制度が先行している米国の調査を紹介していました。

それによると、非公開制度の弊害はイノベーションの後退、つまり技術開発の意欲が減退してしまうことで、これを防ぐためにはできるだけ非公開の対象を少なくすることだそうです。

行政庁の担当者も総合司会で政府の委員である大学教授も、ともに非公開の対象は少ないので問題となることはないだろうといっていましたが、あてになりません。

結局苦労するのは実務家だけということになりそうです。



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「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」

「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」

これは、プーチン大統領の暴挙を容認してツケ上がらせた張本人、安倍晋三議員の言葉です。

2014年のクリミア併合に際し、どの国よりもロシアに甘い対応をしたのが日本だった。

背景にはもちろん、当時は首相だった安倍元首相とプーチン大統領の蜜月関係がある。

2016年には地元の山口県・長門に招いて、おもてなし。
「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と媚を売ったのは19年のことだ。

法大名誉教授の五十嵐仁氏のコメントです。

「プーチン大統領を増長させ、ウクライナ侵攻の一因をつくった安倍元首相が何を偉そうに言っているのか、と国際社会も呆れているのではないでしょうか。そうやってロシアと中国の脅威を煽り、日本の防衛費をGDP比2％に引き上げろと主張するのは、マッチポンプもいいところ。そんなに戦争がしたいのか。日本と世界を危険な道に引き込もうとしているようにしか見えません」

その通りですね。

国内で吠えている分にはまだしも、海外メディアにまでシャシャリ出て日本の恥をさらすのはやめて欲しい。



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弁理士倫理研修

弁理士倫理研修をオンラインで受講しました。

倫理研修は、弁理士研修の必須科目で、今月中に受講しなければいけないのですが、ぎりぎりの受講となってしまいました。

当初の予定は対面形式の研修でしたが、コロナ感染状況を考慮してオンライン形式に変更となりました。

倫理研修を受講するのは2回目で、オンライン研修は今回が初めてです。

倫理研修はグループ討議が中心なので、オンラインでの討議は盛り上がりに欠けるものがありましたね。

グループ討議の途中で通信遮断により参加できなくなり、事務局に連絡して設定をやり直してもらい、何とか終了できました。

ほっとしています。

これで研修単位は全て取得しました。

新鮮な気持ちで弁理士の仕事を始めます。




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損害賠償

弁理士会の研修「損害賠償」を受講しました。

元知財高裁裁判長の高部弁護士が講師を務められていました。

高部弁護士の説明は分かりやすく、参考になりましたね。

特許法１０２条の規定の解釈を判決を参考にして解説されていました。

特許法１０２条の規定は、物の発明に適用するように設定されているようなので、製造方法の発明の場合は、その方法によって製造された物を対象とすることで適用できそうですが、単純方法の場合はどうでしょうか。

１０２条３項は適用できるそうですが、１０２条１項、２項、特に１項は難しそうですね。

これは論文のテーマにできそうです。

早速、裁判例を調べてみましょう。



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政府だけでなく自治体の統計も信頼できないのか？

大阪市の松井一郎市長は３日、新型コロナウイルスの感染急増に伴い、政府の情報共有システムへの登録作業が遅れ、１月下旬から２月初旬にかけて１日当たり最大３千人程度を新規感染者数に反映できていなかったと明らかにしました。

反映できなかったのは８日間で計１万２７００件に上る。保健所の処理能力を超過した感染者数の発生が主な原因。６日までに登録を終える予定だとしています。

この数字を加えると大阪の感染者数は1日当たり２万人に近づくことになりますね。

昨年の東京オリンピック前に東京都が感染者数のカウント漏れを報告していました。

政府の統計偽装や自治体が報告する数値の信頼性が低下しています。

これは東京都や大阪府だけの問題ではありません。

神奈川県の感染統括官と名乗る人が神奈川でも感染者数の記入が追い付かず、実際の感染者数はもと多いと言っていました。

自治体や政府が発表する感染者数に１．５倍した値が実際の感染者数でしょうね。

そうすると日本全国では１０万人を大きく上回る感染者数になりますね。

自己防衛しないといけません。



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箱根駅伝（往路）

第９８回東京箱根間往復大学駅伝第１日は２日、東京・大手町から神奈川県箱根町までの５区間の１０７・５キロに、関東の２０校とオープン参加の関東学生連合を加えた２１チームが参加して行われ、青学大が５時間２２分６秒で２年ぶり５度目の往路優勝を果たしました。

帝京大が２分３７秒差の２位に入り、総合連覇を狙う駒大はトップから約３分半遅れの３位でしたね。

毎年恒例の箱根駅伝観戦、と言ってもテレビですが・・・

箱根駅伝は、毎年ドラマがるのですが、今年の往路はタスキが繋がり、大きな波乱もなく終わりました。

コロナ感染も波乱なく終息してくれるといいのですが・・・

明日は、復路の走りを観戦します。

どのチームも頑張ってほしいですね。




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特許法９３条の裁定請求は認められるのか？

iPS細胞から作った網膜の細胞を世界で初めて患者に移植した、高橋政代・元理化学研究所プロジェクトリーダーが代表を務める会社が、目の細胞の製造方法の特許をもつ理研と、バイオベンチャーのヘリオスなどに対し、特許の技術を使わせるよう経済産業相に裁定を求めたそうです。

高橋氏によると、網膜の細胞を目の難病の患者に移植する治療の展開をめざしてこの技術を発明し、契約により、ヘリオスが治験を進めると期待していたが、同社は治験を始めていない。そこで、自分たちで治験を進めたいと考え、数年にわたり協議を求め続けたが応じなかったということです。

特許法９３条に基づく、「公共の利益のための通常実施権」を求める手続きで、経産相が請求を受け付けた後は、審査をした上で、裁定をします。

特許庁によると、「公共の利益のための通常実施権」による裁定請求は認められたことがないということです。

今回裁定の判断がされれば初のケースになるので注目されますね。



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