弁理士研修をオンライン形式で受講しました。
研修テーマは、特許委員会の報告です。
① 非公開特許制度の指針案に関する調査研究
② メタバース空間における発明実施の問題点
③ コンピュータ関連発明の外国出願の明細書の記載方法について
全ての報告が実務の参考になりますね。
個人的には「非公開特許制度」に関心があるのですが、まだ不明な点が多いようで、実務担当者には悩ましい限りですね。
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オンラインセミナーの講師を務めてきました。
後発企業の特許戦略に関するセミナーで、3人の講師が説明しました。
私は最後のパートで「先行企業の特許網を攻略する方法」について、最近の裁判例や企業での経験を基に分かりやすい説明を心掛けました。
受講者の皆さんが満足してくれる説明であれば良いのですが。
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自民党は11日、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けて新設した党総裁直属の「政治刷新本部」の初会合を党本部で開いたそうです。
本部長を務める岸田文雄首相（党総裁）は、派閥のあり方に関するルール作りなど国民の信頼回復に向けた党改革を行う決意を改めて表明し、複数の無派閥議員が派閥の解消を訴えたが、慎重意見も根強く、意見集約は難航する可能性がありますね。
最高顧問が麻生元首相と菅元首相という老人クラブみたいな取り合わせで、何も決めないで終わりそうです。
裏金事件を巡って逮捕者が出るなど政治不信が高まる中、国民の理解を得られる党改革を打ち出せるかが焦点となるのですが、岸田首相お得意のやってるふりで終わりそうです。
色眼鏡で見るのをやめて結果を期待したいのですが・・・
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国土交通省は今月にも、過疎地などでも個人タクシーの営業を認め、運転手の年齢上限を80歳に引き上げるそうです。
都市部で経験を積んだ運転手のUターンやIターンを促し、公共交通が不便な地域の「足」を確保するのが目的で、「過疎地で高齢者が共助」と言えば聞こえは良いが、地方の移動手段の問題を解決できるのか疑問ですね。
安全面は大丈夫なのか。
心配です。
「大きな変更だが、交通政策審議会などでの議論もなく急に出てきた。高齢者の免許返納も国を挙げて一生懸命やってきた。唐突感は否めない」と関係者は述べています。
高齢者の運転免許返納の理由は、確か、高齢者の危険運転を避けるためだったはずですが、「運転手の年齢上限を80歳に引き上げる」のは矛盾している。
政府の対策は矛盾だらけ。
2023年のノーベル生理学・医学賞が発表され、新型コロナワクチンの開発に貢献した科学者2人の受賞が決まりました。
生理学・医学賞に選ばれたのは、ドイツのバイオ企業ビオンテックのカタリン・カリコ氏とアメリカのペンシルベニア大学のドリュー・ワイスマン教授。 2人は、人工的に作った遺伝物質の「メッセンジャーRNA」をヒトの体内で機能させる方法を発見し、この技術によって、ファイザーやモデルナ性のワクチンが短期間のうちに作り出すことが可能になりました。
このワクチンで多くの命が救われましたね。
私もファイザー社のワクチンを6回接種しました。
新型コロナが弱毒化するまではワクチンのお世話になるので、私もノーベル賞受賞を歓迎したいですね。
おめでとうございます。
そしてありがとう。
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東京・多摩地域を中心に発がん性の疑いがあるPFASが高濃度検出されている問題を巡り、在日米軍が横田基地（東京都福生市など）で2010〜12年の3回にわたり、PFASを含む泡消火剤の漏出事故が起きたのを防衛省に伝えていたことが分かったそうです。
米軍が横田基地内でのPFAS漏出を認めたのは初めてで、防衛省が、都の問い合わせに答える形で判明しました。
都の担当者は「国がまず方向性を示してくれないと、都としても動きようがない」とコメントし、北関東防衛局は本紙に、米側に問い合わせた時期や回答を得た時期について「答えられる担当者が不在」と、両者とも責任の擦り合いですね。
横田基地のPFAS汚染を巡っては、英国人ジャーナリストが18年、米国政府への情報公開請求で得た文書を基に、漏出事故を報道した時期や回数も今回明らかになったものと一致しています。
日本のジャーナリスト（まともなジャーナリストはいないか）は恥を知るべきです。
PFAS汚染問題に詳しい京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）は「漏出事故が起きたのであれば、PFASは土壌を通じて周辺地域に広がったと考えられる。今後は日本側が基地内への立ち入り調査や情報公開などを米軍に強く求めるべきだ」とコメントしています。
「10年以上もたって、いまさら何だ。住民の健康をなんだと思っているのか」、「私たちは何も知らされず、ずっとPFASにさらされていた。軽く見られていたとしか思えない」と住民は怒りをあらわにしています。
当然です。
多摩地域の住民の血中PFAS濃度を調べてきた市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」の根木山幸夫共同代表も「PFAS問題に注目が集まって無視できなくなったのだろう」と推測。
「それにしても、あまりにも遅かった」と批判していました。
横田以外の基地周辺でも同様の被害が出ています。
基地問題は沖縄だけではない。
日本国民が目を覚まさないと取り返しのつかないことになる。
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トラブルが続出するマイナンバー制度をめぐり、「制度が信頼できない」といった理由で自主的にマイナンバーカードを返納する動きが6月以降、各地の自治体で目立っているそうです。
専門家は「自主的な返納は、政府の方針を一度は受け入れた人による不信感の表れともいえる」と指摘しています。
私はマイナンバーカードを申請していないので、返納する必要はありませんが、返納する人の気持ちは良くわかります。
マイナンバーカードを普及するために、マイナポイントや健康保険証廃止などの汚い手を使った報いでしょうね。
これから雪崩的に返納者が増加してマイナンバーカードの廃止に追い込まれる前に、一度立ち止まって見直すことがよいと思うのですが、聞く耳を持たない岸田首相に大声で呼びかけても聞こえないか・・・
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日銀の植田新体制が10日スタートしました。
植田和男新総裁の初会見は、金融緩和の修正に関する質問が相次ぎ、植田氏は「現行のイールドカーブ・コントロール（YCC）の枠組みを継続することが適切だ」と強調したが、市場では早期修正の見方が広がっています。
黒田総裁の的外れな意固地金融緩和政策を修正できなければ日本が沈没することは間違いないでしょう。
もっとも修正しても経済不況が続いて、こちらも沈没するでしょうね。
日本が浮かび上がるのは、企業が挑戦する意欲を発揮して日銀が金融で支えることが必要です。
しかし、政府や企業経営者は内向きで挑戦する意欲はありません。
これでは日銀が金融緩和をしてもお金は株式投資に向かうだけ。
政府が頼りないので、個人が自己防衛をするしかないですね。
外貨を増やす、外国で就労する、海外移住を考える等の対策をするしかないか・・・
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植田和男新総裁の初会見は、金融緩和の修正に関する質問が相次ぎ、植田氏は「現行のイールドカーブ・コントロール（YCC）の枠組みを継続することが適切だ」と強調したが、市場では早期修正の見方が広がっています。
黒田総裁の的外れな意固地金融緩和政策を修正できなければ日本が沈没することは間違いないでしょう。
もっとも修正しても経済不況が続いて、こちらも沈没するでしょうね。
日本が浮かび上がるのは、企業が挑戦する意欲を発揮して日銀が金融で支えることが必要です。
しかし、政府や企業経営者は内向きで挑戦する意欲はありません。
これでは日銀が金融緩和をしてもお金は株式投資に向かうだけ。
政府が頼りないので、個人が自己防衛をするしかないですね。
外貨を増やす、外国で就労する、海外移住を考える等の対策をするしかないか・・・
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総務省は７日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡り、立憲民主党議員が公表した文書を「行政文書」と認め、公表しました。
安倍政権下の２０１４～１５年に、官邸と総務省が解釈を巡る協議を重ねた経緯が記載されています。
問題を追及してきた立憲民主党は「番組に圧力をかける目的があった」と批判し、共産党は総務相として文書に登場する高市早苗経済安全保障担当相の閣僚辞任や議員辞職を求めました。
総務省はホームページで「既に同じ内容の文書が一般に公開されていることに鑑み、全て公表することとした」と説明しています。
文書は７８ページで、資料の一部には「取扱厳重注意」と記されていますね。
高市大臣は、捏造でなければ大臣を辞任して議員も辞職すると啖呵を切っていましたが、旗色が悪くなると辞任や辞職を否定する発言に修正しています。
往生際が悪すぎる。
さっさと大臣を辞任して議員も辞職しろ。
安倍元首相が死去してからは官僚や検察の反撃が始まったようです。
これからどの議員が血祭りに挙げられるのか。
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安倍政権下の２０１４～１５年に、官邸と総務省が解釈を巡る協議を重ねた経緯が記載されています。
問題を追及してきた立憲民主党は「番組に圧力をかける目的があった」と批判し、共産党は総務相として文書に登場する高市早苗経済安全保障担当相の閣僚辞任や議員辞職を求めました。
総務省はホームページで「既に同じ内容の文書が一般に公開されていることに鑑み、全て公表することとした」と説明しています。
文書は７８ページで、資料の一部には「取扱厳重注意」と記されていますね。
高市大臣は、捏造でなければ大臣を辞任して議員も辞職すると啖呵を切っていましたが、旗色が悪くなると辞任や辞職を否定する発言に修正しています。
往生際が悪すぎる。
さっさと大臣を辞任して議員も辞職しろ。
安倍元首相が死去してからは官僚や検察の反撃が始まったようです。
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知的財産国際シンポジウム「ビッグデータ、学習データの各国法的保護と諸問題」に参加しました。
日本、米国、EUにおけるビッグデータ、学習データの法的保護の概要が理解でき、有用なシンポジュームでした。
データの保護に関する法律は限定的で、契約で保護することしかないという状況ですね。
今後は、AIが関係した創作物をどのように保護するのかが、大きな論点となりますね。
間接的な議論ですが、特許法の「当業者」の技術水準もAIによって大きく変わることが考えられます。
審査基準も改定されることになりそうですね。
今後の動きを注目していきましょう。
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日本、米国、EUにおけるビッグデータ、学習データの法的保護の概要が理解でき、有用なシンポジュームでした。
データの保護に関する法律は限定的で、契約で保護することしかないという状況ですね。
今後は、AIが関係した創作物をどのように保護するのかが、大きな論点となりますね。
間接的な議論ですが、特許法の「当業者」の技術水準もAIによって大きく変わることが考えられます。
審査基準も改定されることになりそうですね。
今後の動きを注目していきましょう。
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