トヨタリコール問題
SUZUKI（スズキ自動車）がVW(フォルクスワーゲン)との提携を解消すると2011年9月12日発表しました。かなりフォルクスワーゲン社は経営が悪化しており、足手纏いになっていたそうです。トヨタは東日本大震災でサプライチェーン（供給網）が寸断されたのを受けて4次下請け会社まで本格的に調査するそうです。またホンダが226万台リコール、GMは453万台売り上げでトップ、東日本大震災の影響でトヨタは3位です。トヨタの2011年4月から6月期の営業赤字は1079億円でした。円高と東日本大震災が影響したようですね。ホンダ（ホンダ技研）が11年3月の営業利益が64.9%の減収減益になったと発表しましたね。だが新車販売が回復です。トヨタは年間720万台体制を再生しました。トヨタは米国ITベンチャー企業やマイクロソフト社と業務提携し、車のインターラクティブ化を狙っている。これは「イメージ的」には「自動車のipad化」ということ。車内でインターネットやフェースブックやツイッター、ブログや無論カーナビ機能や商品注文やチケット購買など出来るようにする…という広大な構想である。本田技研工業も同じ企画を検討しているという。自動車業界各社は節電のため木曜日金曜日を休業とし、土日を操業日とすると明らかにしました。自動車は3万個以上の部品からなり、部品メーカーなど下請けも呼応すると見られおよそ86万人が節電で土日営業、木金休日…になりそうです。トヨタは震災損失が1100億円であるとし、2011年6月に7割の生産が回復する見通しであるといいます。自動車7社の震災損失は2159億円であるそうです。米国の新車販売率が17%増となった。2011年4月の新車販売率が47%減となった。震災で生産停止したのが影響したという。 2012年6月で富士重工（スバル）が軽自動車生産から撤退します。2011年4月19日から「上海モーターショー」が開幕し、日本勢は「存在感」を示しています。トヨタの利益が3.2倍に回復しました。3月期予定では1.5%増だそうです。フランスのルノー社の幹部が日産との電気自動車（EV）の技術機密を漏洩した事件で、元・幹部に執行猶予がついた。中国の新車購入が1806万台と世界一になりました。日産もHV本格参入です。日産はＥＶ「リーフ」、三菱自動車は「アイ・ミーブ」、ＧＭは「シボレー・ボルト」、本田技研はフィットHVを159万円で発売しました。日本の自動車メーカの環境自動車の低価格競争が激化しています。中国の国内自動車メーカー30社の平均生産能力が3100万台だと明らかになりました。米国でさえ1600万台から2000万台です。ちなみに中国国内自動車メーカー30社（日本9社、米国3社）は多すぎます。私も中国の鉄鋼生産能力6億トンのうち1億トンは無駄だと思ってます。日産・スズキは中国インドでのシュアが60%でまた悪路の多い国では三菱自動車のパジェロなど売れています。トヨタは出遅れました。今は米アップルのように「物つくり」だけでなく「コンセプトやアイデアからの物つくり」が必要なのです。「国土開発幹線自動車道路建設会議(国幹会議)」は廃止するそうです。トヨタはⅤ字回復で1547億円の黒字です。プリウスは日本販売トップの2万3000台突破です。リコールは許容範囲だったそうですね。レクサスは1万1500台リコールです。北米カローラは136万台リコールです。トヨタはテスラ・モーターズと提携して電気自動車をカリフォルニアのＮＵＭＭＩ工場で生産です。日産のゴーン社長は2013年にEV8車種を量産化して低価格を求めるそうです。つまり、電気自動車で世界のリーダーの座を日産が狙うということです。高速道路建設の一部と新幹線建設の一部を凍結して最大9000億円を削減する予定だそうです。例えば酒田遊佐間や名古屋西飛鳥間や潮来鉾田間や練馬世田谷間などです。まあ、かなり地方の(公共事業頼りの)利益団体の大反発があるでしょうね。ということで高速道路割引財源をゼネコンや建設業界に振り分けるそうです。またとうとうというか中国の新車販売数が世界一になりました。日産・ルノーはダイムラーと提携交渉。世界第三位です。トヨタリコール問題で事故データを追加要求しましたね。トヨタ自動車は電子制御の安全性を強調する為に米国で公開実験しました。国内各社はブレーキ優先装置導入を急いでいるそうです。(日米トヨタ自動車は30万台のリコールを予定しています)トヨタ自動車はリコール抑制で91億円節約したそうです。米トヨタ自動車中国トヨタで535万台リコール、EUカナダトヨタ自動車で20万台リコールです。トヨタ自動車社長豊田章男氏が米国下院公聴会出席しましたね。「欠陥隠し」を否定しました。リスクへの対策を練る組織を作るという。事故死亡者は34人に上った。トヨタで弁護士をやっていた人が訴訟を起こしました。弁護士ですからでたらめをいう訳はなく北米トヨタかトヨタ本社が欠陥隠しをした可能性もあるのです。問われるのは豊田章男氏の議論力です。涙を流してうったえるのではなく、30年に渡ってトヨタが米国本土に貢献してきたか?です。米国人雇用創出と社会的貢献をうったえることです。リコールだけならGMやフォードのほうが多いのです。豊田氏が問われているのは国際感覚で涙ではありません。いい訳に終始して関連会社の「茶坊主」に拍手されることではありません。またマツダと米国フォードは中国生産の合弁を解消しましたね。フランスのプジョー社は三菱自動車を買収して共同出資経営するそうですね。スズキとフォルクスワーゲンの資金提携がありました。スズキはインドでは二台に一台がスズキ車といわれる程新興国で強いメーカーです。またいすゞ自動車は東南アジア向けに低価格トラックの販売をはじめました。また富士重工業(スバル)は米国でかなり浸透しているそうですね。またホンダは「フィット」(ハイブリッド車(HV))と現行のフィットとの食い合わせに困っています。つまり価格差を幾らにするか？ということです。日産自動車の600億円の申告漏れが明らかになりました。前原国土交通大臣はETC以外でも無料化してテストしてみようと言っていますね。本当に民主党は高速道路無料化をするつもりなんですか？09年9月10日、日本航空と全日本空輸は10月25日から羽田空港から北京空港の間の路線を新規開設すると正式に発表しました。日本航空が中国国際航空との共同運航(コードシュア)も含めて同3往復で首都同士を結ぶ路線の新設です。顧客の拡大確保の為です。しかしながら、日本の空港は1980年には20港だった空港は2009年には97港です。98港目は栃木空港です。
いずれも採算割れしていますね。だから赤字(空港整備勘定(空港整備会計))な訳です。空港特会を抜本的に見直したって同じです。そんな中、日本航空が航空世界最大手の米デルタ航空から900億円の出資を打診されていることが明らかになりました(同じワンワールド会社のアメリカン航空も日本航空への投資を検討中です)。前原誠司氏(国土交通相)の腕のみせ所ですね。日本航空は08年のピーク時に20%あった自己資本比率が現在では10%だそうです。まあ「借金漬け」だそうです。900億円が仮に借りられても12,3%に回復するだけです。まあデルタが日本航空の株式を11%持つことは法律上問題がありません。が、日本航空が日本政策投資銀行から2300億円の融資を受けている訳です。これははっきり言って税金です。我々は日本航空の経営力が回復しても金利分しか受け取れません。が、デルタは900億円で大きなリターンを得ることが出来ます。日本政策投資銀行はデルタの5倍額
の25000億円くらいの株式を持つべきです。公的資金(税金)の投入やむなしですね。但し潰れたらおしまいです。日本航空の再建には3年間で2500から4500億円必要であるという。国内外50路線廃止して従業員6600人をリストラし、外資系の資本提携で再建を謀るそうです。日本航空の再建チーム(日本航空再建タックスチーム)が組織されました。メンバーは高木新二郎氏(産業再生機構委員長)、宮山和彦氏(元同専務)、田作明雄氏(元同取締役)、大西正一郎氏(元同マネージャーディレクター)、奥総一朗氏(レゾンキャピタルパートナーズ専務)などです。それぞれダイエーやカネボウを再建したチームです。タクスフォースは銀行団体に支援機構活用で2000億円を要求しましたね。日本航空が抱える問題は労働組合が7つもあり「内下馬」が絶えないことです。日産自動車のカルロス・ゴーン氏のような大改革が必要です。が、たった11%しか持たない株主のデルタでは不可能でしょうね。例えばJR東日本のような会社が日本航空を買収するべきです。外資系では意味がありません。JRが例えば日本航空を買収したなら「陸」と「空」というビジネスチャンスが広がる訳です。それにしてもJR西日本の事故原因調査情報漏洩はモラルハザードです。頭をさげて済む問題ではありません。また新車販売比率が15ケ月ぶりに前年越えしました。ガソリンの暫定税率全廃を先送りしましたね。8月は126万1977台とプラスだった。年換算で1400万台のプラスだった。これはエコカー減税(期限付き)のおかげである。中でもトヨタのプリウスは11万台も売れているそうです。経営危機に陥っている米国自動車メーカー大手ゼネラル・モータース(GM)は27日、無担保債務計270億ドル(約2兆6000億円)の削減にたいして、「債権者から十分な同意を得られなかった」と発表した。それを受けてGMの最終株価は1ドルを下まわり75セントである。25%が株主優待券となり、税金7兆円が救済として導入されます。14・5万人が失業恐れである。だが、クライスラーの再建会議が決着しました。新生クライスラーがフィアット傘下でスタートします。GMは再建できないと思います(何故GMが潰れたかはサブプライムローンやCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などもっといろいろあるのですが分かりやすくいうと年金医療事務費用です。つまり米国の国民福祉年金や医療費が高く2700万人が国民福祉制度未加入です。GMはOBも含めて雇用者団体の年金医療費を年何十億円も払ってきました。負債は16兆円です。それが足枷になっていました)。ただGMは世界的巨大企業です。日産自動車と本田技研工業を足したくらいです。GMは実は数年前から金融でもっていてほとんど自転車操業であった。アメリカ合衆国はハイブリッド自動車への購入補助金を20億ドル増やしましたね。そしてあまりに負担額が拡大して廃止になりました。日本にもハイブリッドカーやエコカーが続々輸入されてきました。GMはオペル買収を取り止めましたね。これはカナダの自動車部品大手メーカー、マグマ・インターナショナルに敗れたことがあります。GMは日本メーカーとの完成車合弁がゼロになりました。スズキとのカナダ生産もゼロになりましたね。まあ、皆さんにはあまり関係ありませんけどね。それよりトヨタ自動車の米国でのリコールのほうが身近でしょうね。トヨタ自動車の社長が謝罪いたしました。HV(ハイブリッド車)エコカーがフォルクスワーゲンやダイムラーやBMWも中国市場の次とばかり日本市場に投入してきました。だが、6月の米国新車販売台数は118万5000台数です。過去最低だった去年のリーマンショック後からは一服した感じです。新生GMの会長に米AT&Tの元会長のエドワード・ホイッタカー氏を起用するそうです。氏はM&Aを軸にAT&Tを軸に拡大させたバクチ屋です。GMの債権額は8兆円と莫大な額のように思います。がリーマンブラザーズは60兆円、ワシントンミューチアルが30兆円、ワールドコム10兆円と見ればそんなに莫大でないのがわかります。しかしながら、影響力は小さくありません。ディーラーは6246店から3605店に減り、工場も47か所から33か所に減ります。労働者も61000人から40000人に減ります。カリフォルニア州の工場(通称NUMMヌーミー)やインディアナ州TMMI、ケンタッキー州TMMK、テキサス州TMMTX、メキシコTMMBC、インディアナ州SIA、ミシシッピー州TMMMSカナダTMMCは閉鎖です。この工場はトヨタ自動車とGMの合弁会社ですが経営難からGMが撤退したのです。日本企業はトヨタで44%ホンダで37%日産で51%スズキで28%マツダで50%三菱自動車で64%ダイハツで14%富士重工業(スバル)で36%など生産と販売力消費力が落ち込んでいます。過去歴史的低迷状態です。中国市場とエコカーだけが頼りという情けない状態です。が、やはり軽自動車は2世帯で1台もあって2657万台です。日産自動車は初の電器自動車「リーフ」を販売しました。が、売れる訳ありません。理由は電器スタンドが整っていないこととコストパフォーマンスです。まだ値段が高いのでしょうか。つまり10年早いです。ホンダも電気自動車(いわゆるEV自動車)をリリースするか検討中であるという。が、トヨタ自動車は3月期を上方修正しました。プリウスが売れているからです。プリウスは二位のワゴンRに一万台差で今年国内で27712台も売れて、新車待ちは半年以上ですよ。すごいね。が、後は売れてません。軽自動車だけです。アメリカ合衆国の消費市場が冷え込みが一段落しましたね。アメリカ合衆国が「ものつくり」をやめたとよく言われるけど違います。世界の優良百社の中にアメリカ合衆国の「ものつくり」会社は60社です。日本企業は8社だけです。例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。ポスト自動車は太陽電池やグリーン車です。フォルクスワーゲンはポルシェを完全統合しましたね。トヨタ自動車はどうでしょうか？また赤字です。F1から撤退するということです。トヨタ自動車に最近抜かれるまで77年間も「世界一」だったGMの傘下にはスウェーデンのサーブやドイツのオペルなど驚く程ブランド力のあるブランドがあります。それが解体さた。GDP(国内総生産)はマイナス0・39%が予想されるそうです。やっと週内に最良資産売却承認である。ブランドはシボレー、キャデラック、ビュウィック、GMCの分野に集約します。やはり退職者の年金や医療費などのレガシィコスト(負の遺産)が大きい。また国民が望むような自動車を作れなかったのが痛いでしょう。ただ、レガシィコストを切り低燃費環境自動車を開発していけば再建は可能でしょう。ただ、米国政府が6割の株式だから議会が「雇用創出の為に国内生産をふやせ」と圧力をかければ再建も危うくなる。GM APJ(アジア・パシフィック・ジャパンGM日本支店)はリストラをしないそうです。またGMは大型スポーツタイプ「ハマー」を中国の重機メーカー、四川騰中重機に売却しました。また「オペル」はカナダとロシアの合弁会社へ売却しました。インドのタタ・モーターズはフォードから英高級ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」を買収するなど新興業国の強さが目立ちます。中国市場はアメリカ合衆国の市場より多い年938万台…インドも年154万台…ロシア市場も有望だ。旧・GMは廃止されハマーやポンディアックで、新・GMはシボレーやキャディラックなど４ブランド。世界販売600万から400万に縮小します。世界第五位で、工業員４万人…ディーラー４割削減の3600店で税金７兆円が投入します。オペルをカナダの自動車会社・マグナインターナショナルに売却しました。GMは連邦破産法11案(日本の民事再生法案に相当)の申請しました。何故ならば債務削減に応じるよりも破綻して損失補填を受けたほうが「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」 を大量に持つ銀行やファンドが有利だと判断したからです。倒産すると日本の部品メーカー102社に影響が出る見通しです。(が、悪いことばかりではありません。日本車がもっと売れるなどやリーマン・ショックなどで深刻化した景気がGMの倒産で「底を打った」と安堵が広がったことです)あのGMが倒産し国営化されました。が、株価が上向きになっています。それはリーマンからの景気減速からGMの破産で「もうこれ以上はない」という安堵感が広がったからです。
SUZUKI（スズキ自動車）がVW(フォルクスワーゲン)との提携を解消すると2011年9月12日発表しました。かなりフォルクスワーゲン社は経営が悪化しており、足手纏いになっていたそうです。トヨタは東日本大震災でサプライチェーン（供給網）が寸断されたのを受けて4次下請け会社まで本格的に調査するそうです。またホンダが226万台リコール、GMは453万台売り上げでトップ、東日本大震災の影響でトヨタは3位です。トヨタの2011年4月から6月期の営業赤字は1079億円でした。円高と東日本大震災が影響したようですね。ホンダ（ホンダ技研）が11年3月の営業利益が64.9%の減収減益になったと発表しましたね。だが新車販売が回復です。トヨタは年間720万台体制を再生しました。トヨタは米国ITベンチャー企業やマイクロソフト社と業務提携し、車のインターラクティブ化を狙っている。これは「イメージ的」には「自動車のipad化」ということ。車内でインターネットやフェースブックやツイッター、ブログや無論カーナビ機能や商品注文やチケット購買など出来るようにする…という広大な構想である。本田技研工業も同じ企画を検討しているという。自動車業界各社は節電のため木曜日金曜日を休業とし、土日を操業日とすると明らかにしました。自動車は3万個以上の部品からなり、部品メーカーなど下請けも呼応すると見られおよそ86万人が節電で土日営業、木金休日…になりそうです。トヨタは震災損失が1100億円であるとし、2011年6月に7割の生産が回復する見通しであるといいます。自動車7社の震災損失は2159億円であるそうです。米国の新車販売率が17%増となった。2011年4月の新車販売率が47%減となった。震災で生産停止したのが影響したという。 2012年6月で富士重工（スバル）が軽自動車生産から撤退します。2011年4月19日から「上海モーターショー」が開幕し、日本勢は「存在感」を示しています。トヨタの利益が3.2倍に回復しました。3月期予定では1.5%増だそうです。フランスのルノー社の幹部が日産との電気自動車（EV）の技術機密を漏洩した事件で、元・幹部に執行猶予がついた。中国の新車購入が1806万台と世界一になりました。日産もHV本格参入です。日産はＥＶ「リーフ」、三菱自動車は「アイ・ミーブ」、ＧＭは「シボレー・ボルト」、本田技研はフィットHVを159万円で発売しました。日本の自動車メーカの環境自動車の低価格競争が激化しています。中国の国内自動車メーカー30社の平均生産能力が3100万台だと明らかになりました。米国でさえ1600万台から2000万台です。ちなみに中国国内自動車メーカー30社（日本9社、米国3社）は多すぎます。私も中国の鉄鋼生産能力6億トンのうち1億トンは無駄だと思ってます。日産・スズキは中国インドでのシュアが60%でまた悪路の多い国では三菱自動車のパジェロなど売れています。トヨタは出遅れました。今は米アップルのように「物つくり」だけでなく「コンセプトやアイデアからの物つくり」が必要なのです。「国土開発幹線自動車道路建設会議(国幹会議)」は廃止するそうです。トヨタはⅤ字回復で1547億円の黒字です。プリウスは日本販売トップの2万3000台突破です。リコールは許容範囲だったそうですね。レクサスは1万1500台リコールです。北米カローラは136万台リコールです。トヨタはテスラ・モーターズと提携して電気自動車をカリフォルニアのＮＵＭＭＩ工場で生産です。日産のゴーン社長は2013年にEV8車種を量産化して低価格を求めるそうです。つまり、電気自動車で世界のリーダーの座を日産が狙うということです。高速道路建設の一部と新幹線建設の一部を凍結して最大9000億円を削減する予定だそうです。例えば酒田遊佐間や名古屋西飛鳥間や潮来鉾田間や練馬世田谷間などです。まあ、かなり地方の(公共事業頼りの)利益団体の大反発があるでしょうね。ということで高速道路割引財源をゼネコンや建設業界に振り分けるそうです。またとうとうというか中国の新車販売数が世界一になりました。日産・ルノーはダイムラーと提携交渉。世界第三位です。トヨタリコール問題で事故データを追加要求しましたね。トヨタ自動車は電子制御の安全性を強調する為に米国で公開実験しました。国内各社はブレーキ優先装置導入を急いでいるそうです。(日米トヨタ自動車は30万台のリコールを予定しています)トヨタ自動車はリコール抑制で91億円節約したそうです。米トヨタ自動車中国トヨタで535万台リコール、EUカナダトヨタ自動車で20万台リコールです。トヨタ自動車社長豊田章男氏が米国下院公聴会出席しましたね。「欠陥隠し」を否定しました。リスクへの対策を練る組織を作るという。事故死亡者は34人に上った。トヨタで弁護士をやっていた人が訴訟を起こしました。弁護士ですからでたらめをいう訳はなく北米トヨタかトヨタ本社が欠陥隠しをした可能性もあるのです。問われるのは豊田章男氏の議論力です。涙を流してうったえるのではなく、30年に渡ってトヨタが米国本土に貢献してきたか?です。米国人雇用創出と社会的貢献をうったえることです。リコールだけならGMやフォードのほうが多いのです。豊田氏が問われているのは国際感覚で涙ではありません。いい訳に終始して関連会社の「茶坊主」に拍手されることではありません。またマツダと米国フォードは中国生産の合弁を解消しましたね。フランスのプジョー社は三菱自動車を買収して共同出資経営するそうですね。スズキとフォルクスワーゲンの資金提携がありました。スズキはインドでは二台に一台がスズキ車といわれる程新興国で強いメーカーです。またいすゞ自動車は東南アジア向けに低価格トラックの販売をはじめました。また富士重工業(スバル)は米国でかなり浸透しているそうですね。またホンダは「フィット」(ハイブリッド車(HV))と現行のフィットとの食い合わせに困っています。つまり価格差を幾らにするか？ということです。日産自動車の600億円の申告漏れが明らかになりました。前原国土交通大臣はETC以外でも無料化してテストしてみようと言っていますね。本当に民主党は高速道路無料化をするつもりなんですか？09年9月10日、日本航空と全日本空輸は10月25日から羽田空港から北京空港の間の路線を新規開設すると正式に発表しました。日本航空が中国国際航空との共同運航(コードシュア)も含めて同3往復で首都同士を結ぶ路線の新設です。顧客の拡大確保の為です。しかしながら、日本の空港は1980年には20港だった空港は2009年には97港です。98港目は栃木空港です。
いずれも採算割れしていますね。だから赤字(空港整備勘定(空港整備会計))な訳です。空港特会を抜本的に見直したって同じです。そんな中、日本航空が航空世界最大手の米デルタ航空から900億円の出資を打診されていることが明らかになりました(同じワンワールド会社のアメリカン航空も日本航空への投資を検討中です)。前原誠司氏(国土交通相)の腕のみせ所ですね。日本航空は08年のピーク時に20%あった自己資本比率が現在では10%だそうです。まあ「借金漬け」だそうです。900億円が仮に借りられても12,3%に回復するだけです。まあデルタが日本航空の株式を11%持つことは法律上問題がありません。が、日本航空が日本政策投資銀行から2300億円の融資を受けている訳です。これははっきり言って税金です。我々は日本航空の経営力が回復しても金利分しか受け取れません。が、デルタは900億円で大きなリターンを得ることが出来ます。日本政策投資銀行はデルタの5倍額
の25000億円くらいの株式を持つべきです。公的資金(税金)の投入やむなしですね。但し潰れたらおしまいです。日本航空の再建には3年間で2500から4500億円必要であるという。国内外50路線廃止して従業員6600人をリストラし、外資系の資本提携で再建を謀るそうです。日本航空の再建チーム(日本航空再建タックスチーム)が組織されました。メンバーは高木新二郎氏(産業再生機構委員長)、宮山和彦氏(元同専務)、田作明雄氏(元同取締役)、大西正一郎氏(元同マネージャーディレクター)、奥総一朗氏(レゾンキャピタルパートナーズ専務)などです。それぞれダイエーやカネボウを再建したチームです。タクスフォースは銀行団体に支援機構活用で2000億円を要求しましたね。日本航空が抱える問題は労働組合が7つもあり「内下馬」が絶えないことです。日産自動車のカルロス・ゴーン氏のような大改革が必要です。が、たった11%しか持たない株主のデルタでは不可能でしょうね。例えばJR東日本のような会社が日本航空を買収するべきです。外資系では意味がありません。JRが例えば日本航空を買収したなら「陸」と「空」というビジネスチャンスが広がる訳です。それにしてもJR西日本の事故原因調査情報漏洩はモラルハザードです。頭をさげて済む問題ではありません。また新車販売比率が15ケ月ぶりに前年越えしました。ガソリンの暫定税率全廃を先送りしましたね。8月は126万1977台とプラスだった。年換算で1400万台のプラスだった。これはエコカー減税(期限付き)のおかげである。中でもトヨタのプリウスは11万台も売れているそうです。経営危機に陥っている米国自動車メーカー大手ゼネラル・モータース(GM)は27日、無担保債務計270億ドル(約2兆6000億円)の削減にたいして、「債権者から十分な同意を得られなかった」と発表した。それを受けてGMの最終株価は1ドルを下まわり75セントである。25%が株主優待券となり、税金7兆円が救済として導入されます。14・5万人が失業恐れである。だが、クライスラーの再建会議が決着しました。新生クライスラーがフィアット傘下でスタートします。GMは再建できないと思います(何故GMが潰れたかはサブプライムローンやCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などもっといろいろあるのですが分かりやすくいうと年金医療事務費用です。つまり米国の国民福祉年金や医療費が高く2700万人が国民福祉制度未加入です。GMはOBも含めて雇用者団体の年金医療費を年何十億円も払ってきました。負債は16兆円です。それが足枷になっていました)。ただGMは世界的巨大企業です。日産自動車と本田技研工業を足したくらいです。GMは実は数年前から金融でもっていてほとんど自転車操業であった。アメリカ合衆国はハイブリッド自動車への購入補助金を20億ドル増やしましたね。そしてあまりに負担額が拡大して廃止になりました。日本にもハイブリッドカーやエコカーが続々輸入されてきました。GMはオペル買収を取り止めましたね。これはカナダの自動車部品大手メーカー、マグマ・インターナショナルに敗れたことがあります。GMは日本メーカーとの完成車合弁がゼロになりました。スズキとのカナダ生産もゼロになりましたね。まあ、皆さんにはあまり関係ありませんけどね。それよりトヨタ自動車の米国でのリコールのほうが身近でしょうね。トヨタ自動車の社長が謝罪いたしました。HV(ハイブリッド車)エコカーがフォルクスワーゲンやダイムラーやBMWも中国市場の次とばかり日本市場に投入してきました。だが、6月の米国新車販売台数は118万5000台数です。過去最低だった去年のリーマンショック後からは一服した感じです。新生GMの会長に米AT&Tの元会長のエドワード・ホイッタカー氏を起用するそうです。氏はM&Aを軸にAT&Tを軸に拡大させたバクチ屋です。GMの債権額は8兆円と莫大な額のように思います。がリーマンブラザーズは60兆円、ワシントンミューチアルが30兆円、ワールドコム10兆円と見ればそんなに莫大でないのがわかります。しかしながら、影響力は小さくありません。ディーラーは6246店から3605店に減り、工場も47か所から33か所に減ります。労働者も61000人から40000人に減ります。カリフォルニア州の工場(通称NUMMヌーミー)やインディアナ州TMMI、ケンタッキー州TMMK、テキサス州TMMTX、メキシコTMMBC、インディアナ州SIA、ミシシッピー州TMMMSカナダTMMCは閉鎖です。この工場はトヨタ自動車とGMの合弁会社ですが経営難からGMが撤退したのです。日本企業はトヨタで44%ホンダで37%日産で51%スズキで28%マツダで50%三菱自動車で64%ダイハツで14%富士重工業(スバル)で36%など生産と販売力消費力が落ち込んでいます。過去歴史的低迷状態です。中国市場とエコカーだけが頼りという情けない状態です。が、やはり軽自動車は2世帯で1台もあって2657万台です。日産自動車は初の電器自動車「リーフ」を販売しました。が、売れる訳ありません。理由は電器スタンドが整っていないこととコストパフォーマンスです。まだ値段が高いのでしょうか。つまり10年早いです。ホンダも電気自動車(いわゆるEV自動車)をリリースするか検討中であるという。が、トヨタ自動車は3月期を上方修正しました。プリウスが売れているからです。プリウスは二位のワゴンRに一万台差で今年国内で27712台も売れて、新車待ちは半年以上ですよ。すごいね。が、後は売れてません。軽自動車だけです。アメリカ合衆国の消費市場が冷え込みが一段落しましたね。アメリカ合衆国が「ものつくり」をやめたとよく言われるけど違います。世界の優良百社の中にアメリカ合衆国の「ものつくり」会社は60社です。日本企業は8社だけです。例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。ポスト自動車は太陽電池やグリーン車です。フォルクスワーゲンはポルシェを完全統合しましたね。トヨタ自動車はどうでしょうか？また赤字です。F1から撤退するということです。トヨタ自動車に最近抜かれるまで77年間も「世界一」だったGMの傘下にはスウェーデンのサーブやドイツのオペルなど驚く程ブランド力のあるブランドがあります。それが解体さた。GDP(国内総生産)はマイナス0・39%が予想されるそうです。やっと週内に最良資産売却承認である。ブランドはシボレー、キャデラック、ビュウィック、GMCの分野に集約します。やはり退職者の年金や医療費などのレガシィコスト(負の遺産)が大きい。また国民が望むような自動車を作れなかったのが痛いでしょう。ただ、レガシィコストを切り低燃費環境自動車を開発していけば再建は可能でしょう。ただ、米国政府が6割の株式だから議会が「雇用創出の為に国内生産をふやせ」と圧力をかければ再建も危うくなる。GM APJ(アジア・パシフィック・ジャパンGM日本支店)はリストラをしないそうです。またGMは大型スポーツタイプ「ハマー」を中国の重機メーカー、四川騰中重機に売却しました。また「オペル」はカナダとロシアの合弁会社へ売却しました。インドのタタ・モーターズはフォードから英高級ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」を買収するなど新興業国の強さが目立ちます。中国市場はアメリカ合衆国の市場より多い年938万台…インドも年154万台…ロシア市場も有望だ。旧・GMは廃止されハマーやポンディアックで、新・GMはシボレーやキャディラックなど４ブランド。世界販売600万から400万に縮小します。世界第五位で、工業員４万人…ディーラー４割削減の3600店で税金７兆円が投入します。オペルをカナダの自動車会社・マグナインターナショナルに売却しました。GMは連邦破産法11案(日本の民事再生法案に相当)の申請しました。何故ならば債務削減に応じるよりも破綻して損失補填を受けたほうが「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」 を大量に持つ銀行やファンドが有利だと判断したからです。倒産すると日本の部品メーカー102社に影響が出る見通しです。(が、悪いことばかりではありません。日本車がもっと売れるなどやリーマン・ショックなどで深刻化した景気がGMの倒産で「底を打った」と安堵が広がったことです)あのGMが倒産し国営化されました。が、株価が上向きになっています。それはリーマンからの景気減速からGMの破産で「もうこれ以上はない」という安堵感が広がったからです。
