日本国の今後は『観光立国』ビジネス。インバウンド需要による救国の策を体感せよ！
日本国は安すぎる国になった。だが、まだまだ希望はある。
昔からいわれているように日本は治安が良い。安全だし、食も安全、地方にも観光資源が豊富である。日本人のネックは英会話力の欠如であるが、これも対策はある。
まずは『観光立国』ビジネスで日本国の復活を策謀するしかない。
温泉やスキーに春のお花見、沖縄や北海道などの風光明媚な地域、美味しい日本食―――
よく日本人は意地悪、ともいわれるが相対的なことで、親切な人も多い。
よく、海外からの観光に携わる人材で、「日本語を話せること」という条件があると思うが、日本語はわかるに越したことはないが逆に、英語や中国語やアラビア語・韓国語、などが流暢な人材であれば日本人の「英語苦手」をカバーできる。
そして、インフルエンサーに日本のことを紹介してもらうのだ。
日本の観光目標として年三〇〇〇万人……というのがあるが。要は宿泊所とタクシーなどの移動手段の確保である。それが問題点である。
だが、移動手段はライドシュアやオンデマンドタクシーや自動運転タクシーなど幾らでも可決手段がある。宿泊も、ホテルの拡充だけでなく民泊や、空き家や公共施設などの宿泊場の改革――――まずは頭を使うことだ。
観光大国のフランスやイタリアは観光客が年間四○○〇～六○○〇万人であるから、日本もそれくらいを目標にしないと。オーバーツーリズムも問題だが。
それ故に、観光庁ではなく、観光省という組織が必要だ。
日本が安い国になったからこそ、「値段の安さ」「安全」「観光資源」「日本食」「安い日本製品」「移動手段の正確さ」という資源が日本国の新たなバーゲニングパワー（国の売り）となる。
これからはインバウンド（訪日外国人）需要による『観光立国』ビジネスがメインとなる。
「漫画」「アニメ」なども日本の強みであるが。これからは日本でなく中国になるかも知れない。どんどん中国に好待遇で日本のアニメクリエイターが引き抜かれている。
日本のアニメーターは安い給料で、中国の十分の一の賃金でしかない。
これでは、いずれ、日本のアニメーターは（中国の）〝下請け〟にならざる得ない。
もう、少子高齢化で、新たな高度経済成長は見込めない。
なら、観光こそ、これからの日本国の一大産業だ。
逆に言うなら、もうこれしかない。
また、ここでは日本の労働と賃金体系や労働組合などについて、考えてみたい。
今年（2024年）初頭のニュースにUSJ（ユニバーサルスタジオジャパン）がワーキングホリデー（一定期間、就労も可能なビザを利用できる制度）での外国人200人就労を目指すという。つまり、「韓国」「台湾」→「人材派遣会社」→USJ、ということだ。
まあ、問題は時給千円という安さ。だが、USJなら魅力会社だからそれでも来るだろう。だが、他の地方企業なら来ない（円安も問題）。
（『賃上げ変動ない企業』【労務費の上昇分をどれだけ価格転嫁できたか？】「10割3.3%」「7~9割12.9%」「4~6割18.5%」「1~3割32.7%」「転嫁できず26.7%」）
最近の賃上げと景気好調というのはあくまで大企業でのベースであり、中小企業で、ではない。だから、大企業に勤めたこともない、経済のことを何も知らないプア日本人らが「景気回復ってどこが？ 賃金など上がっていない」とSNSで書き込む理由なのだ。だが、今、デジタル人材は給料が上がっていて「取り合い」になっている。
給料の伸びに賃金上昇が追い付かない。今、コスト・プッシュ（費用を押し上げる）のインフレ。ディマンド・プル（需要を引っ張る）のインフレこそがいいのだ。（『消費者物価指数（23年12月）3.0%』『名目賃金（23年11月）0.7%』『実質賃金（23年11月）-2.5%』）
＊『労働組合』は企業ごとの終身雇用での話。中小や若い人は組合も終身雇用も信じていない。春闘も賃上げも大企業での話。社員が、キャリアアップの為に転職して、流動性があり（＋リカネント学習）がよい。
（中小企業の6割超が赤字（2021年）→【従業員の勤務先】『大企業31%』『中小企業69%』【中小企業の業績】『赤字62%』『黒字38%』）
＊ゾンビ毎年赤字企業は潰れるか、大企業にM&Aとかで吸収され、流動性が増すほうがいい。企業や勤務労働者の新陳代謝が活発になり、潰れるところは潰れ、別なところで新しい産業が興るのが資本主義のダイナミズムだ。
（『人材不足倒産』過去最多（23年）→158件（人件費高騰59%）（従業員退職11%）（求人難58%））
＊『自動車輸出（での儲け）』→100兆円に！（2023年）
＊『中国の景気環境は？』ニデック永守会長「悪い。成長感は止まっている」。
＊日銀は「長期金利が上がり」、今年（2024年）マイナス金利をやめるだろう（大半のエコノミスト予想では）。
＊東京23区の新築マンション初の1億円超＊初診料の窓口負担（数円～数十円上乗せ（厚労省））
＊『イオングループ→『ツルハ』（ドラッグストア2位大手）をTOBで買収か』ドラッグストア大手の売上高（23年度）のうち一位はウエルシアHDで1兆1442億円（イオングループ傘下）。そのイオンが業界2位のツルハHD(9700億円)を買収し2つの買収会社で売上高2兆円を目指すのだという。ちなみに3位はマツキヨココカラ＆カンパニー（マツキヨとココカラが統合した）の9512億円。4位はコスモス薬品（8276億円）5位はサンドラッグ（6904億円）6位スギHD（6676億円）7位クリエイトSDHD（3809億円）8位クスリのアオキHD（3788億円）＊セブンアンドアイなどのコンビニ大手は、ドラッグストアを買収するよりコンビニで（規制緩和で）薬を売りたいだけだから、ドラッグストアの買収はやらない。
＊日野・ダイハツ・豊田織機のグループの不正を受けてトヨタ社長は謝罪した。この問題は、ビッグモーターのような悪質性があり、影響は深刻だ。
＊米国のFRB（の総資産）はQT（量的引き締め＝お金の引き締め）を実施中だ。（まだ8兆ドル以上の総資産がある。余裕である）
＊日立・ソニー副業人材を相互副業受け入れ（対象・AIや半導体など最先端。期間・2024年1月～（3か月）人数・数人規模）＊副業の主な種類①個人で副業②社内副業③相互副業
＊インバウンド（訪日外国人）（23年11月から消費（日本国内で）失速気味）
＊中国の自動車輸出が、日本の自動車輸出を抜きナンバーワンへ（2007年ぶり）。EVシフトや中国車の競争力強化が要因か。
＊個人消費とともに設備投資は景気のバロメーター。しかし、人手不足が影響で、設備投資も滞っている。日本の企業の設備投資はどんづまり。〝人材〟がいない。〝英会話〟や〝ITスキル〟がない。
＊FRB（米国連邦準備制度理事会）は（2%のインフレターゲットまで）自信がつくまで利下げをしない。米国のインフレは収まってきた（2025年より普通に戻るだろう）。
米国の政策金利は3.07%でもバランスシートはOK。金利を3.3%に上げても米国経済は好調を維持している。（賃金よし・株価よし・住宅需要よし）（＊ただし、米国製造業は22年ぶりの長期低迷）→「金利はそんなに下げられないだろう、と。債務や米国株など下がっているがでもドル高でもある」（S&P500のPER（（株価収益率）×1株当たり利益＝株価）2020年で金利を上げて米国株価は上昇し、その後、下落。そして、金利下げで持ち直し（20.2倍））
（＊1番のサプライズは〝利下げなし〟。ないとは思うが。リスクは米国VS.イランのホットウォー（戦争）。この戦争でイランの石油が入らなくなり困るのは日本（米国にはシェールガス・シェールオイルがあるから））
＊相次ぐ業績下方修正 なぜ？（パソコン、スマホ、EV車など）山高くして足踏み多し。
＊新型NISA好調→リスク許容で〝バイ＆フォゲット〟でもっている。人気は外資系インデックスファンドで、バランス型は（「6資産（購入・資金手続き無料）（ニッセイ・インデックスファンド）」「8資産（eMAXIS Slimバランス）」）＊アメリカの決算は「アメリカの利上げ」に注目している。
＊セブンアンドアイ→国内でスマホセルフレジの1/4小型店舗（工場の中や企業内）サービスを展開
＊デジタル海外人材（デジタル・ノマド）を受け入れへ（年収一千万円以上・日本承認50カ国の人）＊アメリカの景気動向（労働者（農業以外）＋35万人）（失業率▲3.7%）（自給率▲4.5%）＊GPIF（日本の年金運用）→＋７．６兆円の過去最高の運用利回り、へ。＊ホンダ4-12期（2023年）過去最高益1兆円越えか（牽引は北米）＋（経営改革もうまくいった）＋（二輪車好調）＋（円安で儲かった）
＊ホンダ・トヨタG・日産など日本企業業績好調。＊日本大手銀行4-12期（2023年）も好調（三菱UFJ・三井住友・みずほ・りそな・三井住友トラスト）＊日本企業の業績好調は、牽引がアメリカの賃金上昇（物価高を上回っている）。（東証プライム企業二割上方修正（5社に1社））（決算が「予想を超す利益」だった割合（先週（2024年2月））（日経平均構成企業→49%）（TOPIX構成企業→55%））だが、純利益の伸びは2024年度は下方修正へ。ネックは為替。アメリカ経済はまだまだ好調だが、不安は中国経済――――
＊トヨタGで起きた主な不正（
①日野自動車→燃費・排ガス試験で不正発覚（22年3月）
→不正対象のエンジンと車種が出荷（22年8月）
②ダイハツ工業→側面衝突試験で不正発覚（23年4月）
→25項目の認証試験で174件の不正発覚（23年12月）
③愛知製鋼→規格外の部品を出荷（23年5月）
④豊田自動織機→産業用エンジンの排ガス試験で不正発覚（23年4月）
→自動車用エンジンでも不正発覚（24年1月）
トヨタの業績大好調→つくれば売れまくる。（年一○○○万台企業）
ダイハツは小型車（軽）製造が得意。トヨタは不得手。
➡（不正の原因の主な指摘事項）＊硬直的な開発目標（ダイハツ・織機）
＊モノを言えない空気（日野・織機）＊体制の不備（ダイハツ・日野）
ちなみにトヨタグループ17社を次に紹介しよう。
（＊トヨタ自動車〇日野自動車（50.1%）〇ダイハツ工業（100%）〇豊田自動織機（24.7%）〇愛知製鋼（23.9%）＊デンソー（24.2%）＊ジェイテクト＊トヨタ車体＊豊田通商＊アイシン＊トヨタ紡績＊トヨタ不動産＊豊田中央研究所＊トヨタ自動車東日本＊豊田合成＊トヨタホーム＊トヨタ自動車九州）
トヨタグループの従来の自動車開発・製造は以下の通りである。
（従来）（開発設計業務）―――――→（認証業務）―――→「自動車」（ミラ）
（時短開発）（理想）（開発…）→（認証業務）→「自動車」（ミライ―ス）
（現実）（開発…＋（不正）認証…）―→「自動車」（ミライース）
不正・トヨタG以外にも……
＊フォルクスワーゲン（ドイツ）2015年（排ガス試験）＊三菱自動車2016年（燃費不正）＊SUBARU 2017年（完成車検査）＊日野自動車2017年（完成車検査）＊スズキ 2018年（燃費データ）
＊トヨタ4.7兆円の過去最高益（4-12月（2023年））時価総額50兆円。＋（生産台数増など＋9450億円）（値上げ効果で＋8700億円）（円安で＋5400億円）（減価償却その他で＋約2000億円）。マイナスは（経営費や原燃料費・資材高・ローンなど金融資産）。
だが、トヨタはTSMC熊本半導体工場（Jasm）に出資するという。
＊日本の賃上げを見てみよう。賃上げは「中小企業（働く人の七割）も賃上げ」でないと、本当の賃上げにはならないといわれている。（（2023年）は群馬県（一位+0.6%＊コストコ時給1500円・IKEA時給1300円）と大分県（二位＋0.4%）だけ賃上げ＊残りは賃上げならずかマイナス）
（首都圏中小企業 賃上げは分水嶺）「賃上げする27.7%未定37.3%賃上げしない35.0%（原資がない69.7%）」➡（「中小企業の価格転嫁状況」23年3月結果・転嫁率47.6%→23年9月・転嫁率45.7％つまり、下がっている。これでは中小企業は賃上げできない）
ちなみに中小企業が賃上げできないのは、〝地方の人口減少〟〝少子高齢化〟〝地方のマーケットの縮小〟などリスクが多いから。地方になるほどにそのリスクが高くなる。
しかも、中小企業の労働者はほぼ労働組合に入っていない。
＊貿易（対中国貿易の二極化）→日本・韓国は中国よりアメリカへの輸出が増え、アメリカも中国からの輸入（首位陥落）は少なくなって一位輸入国が中国じゃなくなった。中国からの輸入は資源国・新興国（グローバルサウスに中国は貿易シフト＊ASEAN・ロシア・ブラジル・豪州・メキシコ・アフリカ・インド）で増え、先進国（日米韓ドイツ英国）などで少なくなった。
＊日本株を買っている外国人投資家はがっかり（1300億円程度）。その他の海外投資は2兆円。新NISAは買っているけど、ポートフォリオでがっかり。＊日本企業の改革がない。＊円安が続いている。＊多分、日本株はもっと下がる。
＊日本製鉄がUSスチールを買収しようとしている。それに対してトランプ前大統領が大反対。（日本製鉄はUSスチールの4倍の企業力）約2兆円で完全子会社化（社名はそのまま）→米国の製鉄会社は〝利ざや〟で稼げる。
日本製鉄の橋本英二社長は剛腕で、カリスマ性があり、強いリーダーである。
では、「日本製鉄 USスチール買収の三つの壁」
〇USスチール株主総会での承認（40%のプレミアを払っているので多分、OK）
〇対米外国投資委員会（CFIUS）の審査（対中国ではないからOK）
〇全米鉄鋼労働組合（USW）の合意（トランプ氏は大反対（80年代のマインド））
（USスチールはペンシルベニア州（ラストベルト）。しかし、買収はメリットが多くOKだろう）
【日本製鉄（日本）】 【USスチール（米国）】
「売上高」 9兆円（2023） 180億ドル（2兆5000億円）
「当期利益」4700億円 8.9億ドル（1250億円）
「従業員」 10万6068人 2万2470人
「製品技術」EV向けモーター 自動車向け鉄板・高性能な製鉄技術
CO2削減の高い製造技術 鉄鉱石の鉱山も保有
「粗鋼生産能力/年」6600万トン 2000万トン
【日本企業による主なアメリカ企業の大型買収】
1989年 ソニー コロンビア・ピクチャーズ（映画） 6700億円
2005年 セブン＆アイHD 米セブンイレブン（コンビニ）
2006年 東芝 ウェスチング・ハウス（原子力発電） 6100億円
2012年 ソフトバンク スプリント（携帯電話） 2兆円
2014年 サントリーHD ビーム（発泡酒） 1兆5000億円
2021年 パナソニックHD ブルーヨンダ―（ソフトウェア）8600億円
2023年 アステラス製薬 アイベリック・バイオ（製薬） 8000億円
日本製鉄 USスチール 2兆円
＊日銀 内田副総裁→マイナス金利を解除しても、それからの金利利上げ続きへの「パス捌き」はない。
＊ソフトバンク（2023年度決算）→9500億円の黒字（アーム買収も要因）
＊（日経平均株価 34年ぶりの高値更新）←海外のニワカ外国人投資家が買っている。3万2000円→3万8000円（バブル期）や4万円台もみえてきた。だが、国内の日本人投資家は「（株価が）上がったら売る（逆張り）だけ」（なぜなら日本株はダメダメだという30年に及ぶ心理があるから）
＊（フリーター・パートタイマー・アルバイトの賃金問題）正社員とフリーターの「賃上げ幅」に差。→日本の製造業は短期期間労働者に支えられている。パートタイマーやフリーターやアルバイトに支えられている部分が多く、まだまだ「伸びしろ」が大きい。パートタイマーやフリーターやアルバイトの労働者は主婦や学生で、社会保障費の上昇（最低賃金）を越えないことを決めて働いている人も多い。〝年収の壁〟が存在し、それが賃上げの壁となっている。それで政府は2023年9月に、年間103万円以上働いても社会保障に加入出来たり、〝年収の壁〟の対策をする企業には補助金を出すと決めた。パートタイマーやアルバイトのときの課題は〝最低賃金〟と〝年収の壁〟これを解決しないと賃金は上がらない。
＊ファンダム（日本で言う〝推し活〟）→米歌手・テイラースウィフトの経済効果『スウィフトノミクス 日米席巻』スウィフト効果はスーパーボウルでの10億ドル（1兆円）。アメリカ大統領のバイデン（当時）を応援（？）か？→トランプ氏は反発している。
＊アメリカの歴史的株高→AIブームというより〝AIバブル〟（これがリスク）
＊気象変動関連の投資が75%減（SDGsなど綺麗ごと）
＊KDDI（au）がコンビニ・ローソンTOB(約5000億円で2024年4月にTOB（敵対的買収）か？（KDDIのデータでDX革命→コンビニリアルで経済圏（楽天もTOBするかも＊楽天がこれ以上も弱くなれば可能性大））)（ローソン一株1万360円）総額4965億円
（成立なら）三菱商事50%―――――＋――――――――KDDI 50%
ローソン（完全子会社化）
携帯電話契約数 会員数
NTTドコモ 8918万人 dポイント 9600万人超 16%
KDDI 6691万人 ポンタ 1億人 8%
ソフトバンク 4011万人 paypayポイント6200万人 18%
楽天 600万人超 楽天ポイント 1億人 46%
（KDDI・楽天・ソフトバンクは、＊金融＊EC＊オークション＊モバイル＊電子マネー）
（NTTドコモは他社に出遅れ。本業のiモードに注力している）
＊日本の株価（日経平均株価）→バブル（1989年）以来、39年ぶりの3万8000円の史上最高値を更新。中国リスクの回避なだけじゃない。（日本企業の業績好調）。アメリカは『AI祭』。日本株は〝バブル〟ではない。40000円台もあり得る。リスクは〝もしトラ〟いや〝ほぼトラ〟（トランプ氏米国大統領再選確実）。
＊日本の歴史的な株高の動きが、円安を誘導している。〝株高・円安スパイラル〟
＊経済産業省は従業員2000人以上の「中堅企業」を重点支援――――――（現在の定義（製造業）従業300人以下または資本金３億円以下は「中小企業」→これ以降は分類上「大企業」として一括り）（「中堅企業」対象企業は約9000社を見込む）→中堅企業による値上げ・設備投資・M&Aを税優遇などで後押し→国内経済（地方経済）の底上げへ。
（政府の「産業競争強化法（改正案）」を2024年に国会成立）
＊今、EV（電気自動車）より〝ハイブリッドシフト〟が鮮明に？→アーリーアダプターという新しもの好きの富裕層がハイブリッド自動車を買っている。
「欧州の新車シェア（2017年～2023年）」
エンジン車（ガソリン＋ディーゼル）94.3%→48.9%(▼45.4%)
ハイブリッド車（HV→PHV）2.8%→33.5%（▲30.7%）
EV車（電気自動車）1.5%→14.6%（▲13.1%）
トヨタのHVシェア世界で6割。EVは政治問題。〝笛吹けども踊らず〟ドイツやフランスでEV補助金続々打ち切り。EVは補助金漬け。
＊HV車売上好調（アーリーアダプタのおかげ）＊EV車3つの壁①価格②インフラ③性能
（＊ヨーロッパの自動車工業会がまとめた統計によりますと、2023年のEU27カ国の新車登録台数は、前年比13.9％増加の1054万7716台と4年ぶりに1000万台の大台に乗りました。ハイブリッド車が前年比29.5％増加となり、けん引したものですが、一方でEVの伸びは鈍化しており、各国政府による補助金の打ち切りなどが要因と見られます。
私は以前から言っていますが、ハイブリッド車が最もリーズナブルであり、そしてEVの今後には期待できないと思っています。EVで使われる電気の7割はCO2排出をしながらカーボンを燃やして生み出されたもので、つまり正確にはEVはカーボンニュートラルとは言えません。そんなイカサマなものに、これまで各国政府は補助金を出していました。私は従来の3分の1程度のガスを燃やせばよいという、トヨタCHRのようなハイブリッド車のほうが、よほどリーズナブルであると思いますし、世界でもハイブリッド車が今また見直されています。欧州での新車登録台数の割合は、ハイブリッド車はEVの倍近くであり、そうなるとトヨタなど、日本勢の強さが際立つことになるでしょう。
主な次世代自動車にはハイブリッド車とプラグインハイブリッド車があり、私もプラグイン車を所有しています。しかしプラグインハイブリッド車の仕組みは、充電された電力が終わるとガソリンに切り替わるというもので、走りながら充電してガソリン使用量を減らすといったハイブリッド車がやはり主流になるのではと思います。＊大前研一先生談）
アメリカは――――EV販売数31.7万台。EV販売伸び率80%→40%(17年→23年)
【主要自動車メーカーEV販売数】BYD（中国）31.2万台・テスラ（米国）16.2万台
GM（米国）14.3万台・VW（ドイツ）9万台・日産ルノー（日本＋仏）2.2万台
トヨタ（日本）1.5万台
『株価（2023年12月～2024年2月）』GM▲121.2・トヨタ▲121.1・BYD▼91.0テスラ▼76.7➡〝テスラ離れ〟〝テスラ嫌い（EV）〟アーリーアダプターも〝テスラ離れ〟「EVよりもまだまだハイブリッドシフト」
【イノベーションの普及の過程】＊イノベーター2.5（山のすそ野）＊アーリーアダプター（新規採用者）「死の谷」13.5（山の五合目）＊アーリーマジョリティ34（山のてっぺんまで）＊レイトマジョリティ34（山のてっぺんから降りていく）＊ラガード16（下山）
＊日本はGDPでドイツに抜かれ4位へ。さらに、日本はG7で最下位に（2022年）。
GDP（日本4.21兆円）（ドイツ4.46兆ドル）
【一人当たりの名目GDP（前提為替レート（1ドル＝131.4円））】（アメリカ）17万6291ドル（ドイツ）4万8718ドル（イタリア）3万4733ドル（日本）3万4733ドル
（日本下落の原因）＊物価高＊円安＊設備投資が失敗＊成長戦略の失敗＊ゾンビ企業の延命＊デフレスパイラル＊不況
＊物流2024年問題→『物流2法改正案のポイント』（＊大手事業者は運転手の負担軽減に向けた計画を作成。実施状況を報告＊必要に応じて国は是正命令。違反すれば最大100万円の罰金＊荷主企業は物流統括管理者を選任＊荷造りや仕分けなどの「付帯業務」や燃料サーチャージなど運送業外の業務・コストの対価を明記した書類契約を義務付け＊元請け業者は下請け状況がわかる管理簿を作成）
➡＊〝荷待ち〟問題＊高速道路費自腹問題＊夜勤当たり前問題＊残業代少ない・二次三次下請け問題➡労働基準法80%違反➡残業代がなくなると「副業」→ウーバーイーツや白タク（過労死リスクが高まる）➡〝昔は長距離トラックは稼げる職だった（年収一千万円以上）〟改革案「運賃を上げる」「賃金を上げる」（配送のドライバーが激減。2030年にはいまの半分の人数に（だが、外国人ドライバーや移民は反発が大きい））
＊「「H3」（国産宇宙ロケット）打ち上げ成功 雪辱果たす」
日本のロケット（年5～6発）アメリカのロケット（年59発）
日本の大型宇宙ロケットの歴史
【1990年代】H2（1994年）初の「純国産」開発 98-99年に二度失敗
【2000年】H2A（2001年）H2改良型 成功率約98%
【現在】H3（2024年）30年ぶりに新しい工学ロケット打ち上げ成功
全長 費用 実績 搭載重量（宇宙空間での重量）
『H2A』53m 100億円 48（失敗1）4トン
『H3』 63m 50億円 2（失敗1）6.5トン
（新規開発）（一段（初））・試験は難航も初号機で正常に飛行。
（改良）（第二段）・H2Aと共通点多い・点火できず初号機の失敗要因に。
(2020～23)『世界のロケット打ち上げ実績』
『打ち上げ実績』 『全長』
日本・H3 2 63m
米国・ファルコン9 215 70m
米国・アトロス5 18 60m
欧州・アリアン6 0 63m
インド・GSLV 2 49m
中国・長征5号 68 57m
『宇宙事業の主なメーカー』
（ロケット）＊インターステラテクノロジーズ（堀江氏関与）＊将来宇宙輸送システム＊スペースウォーカー＊スペーススワン＊三菱重工＊IHIエアロスペース＊PDIアロスペース
（衛星）＊アークエッジスペース＊アクセルスペース＊アストロスケール＊テレスぺクティヴ＊三菱電機＊NEC＊QPS研究所
➡〝時間がかかるビジネスだから、早く実績を積んで大金にするビジネスが戦略〟
＊相次ぐインバウンドを狙った価格設定→〝福島の3000円喜多方ラーメン〟〝和牛3000円牛串〟〝ミキハウスの40万円コート〟〝吉野家3800円牛丼〟〝6000円マグロ丼〟〝素ホテル（日本人一泊1万円）（外国人一泊2万8000円）〟（インバウンド（訪日外国人）が高い店に並び、日本人は安い店に並ぶ）二重価格は導入すべし！（飲食店は難しい）
『海外の観光地 二重価格の例』
ハワイ ダイヤモンドヘッド
観光客 5ドル（7500円） 現地 （無料）
ハワイ 公営ゴルフ場
観光客 86ドル（1万9000円）現地28ドル（420円）
タイ バンコク郊外 クット・ポー
観光客 300ドル（1万2500円） 現地人 （無料）
タイ ティクティク
観光客 300ドル（1万2500円） 現地人（200ドル（855円））
【観光施設料金 日本と海外 こんなに違う（入場料）】＊東京スカイツリー（2100円）・エンパイヤ―ステートビル（79ドル（1万8000円））＊大坂城（600円）・ヴェルサイユ宮殿（21ユーロ（3400円））＊金閣寺（500円）・ウェストミンスター寺院（29ポンド（5500円））＊東京ディズニーランド（8400円）・（カルフォルニア）ディズニーランド（169ドル（2万5800円））
日本人は1000円以上だとやめたりする。【対策】①価格に価値を追いつかせる②定価を上げて、日本在住者向けの割引を設定する。
＊AI大手『NVDIA（エヌビディア）』業績・決算・好調（生成AIは大きく株価を伸ばすほどの影響を与えた）
＊トヨタやソニーGなど円安で儲けの〝グローバル企業〟の決算好調。その一方で、内需が弱く、一般の庶民や消費者・日本国民が好調を実感できていない。賃上げに続くのか？
＊生成AI大手（半導体）などの半導体やらがやたら強い。〝生成AI・半導体バブル〟。2024年2月22日は、バブル以降の歴史的な30年ぶりの東証株価最高値を更新！
＊ツルハとウエルシア経営統合
＊「日経平均株価最高値」1989年の株価3万9000円は借金をして日本企業が株を買っていたもの＋財テク（民間）。だが、現在の30年ぶりの3万9000円はちゃんとした株高（身の丈に合った価格）。（日本企業はやっと三十年ぶりに成長をはじめた）（日本はバブルの清算がおわった）
＊新NISAはインディックスファンドですぐにはじめるべき（日経平均株価最高値）。（2024年の年末には4万2000円か？）
＊量子コンピュータを日本企業がオールジャパンで開発する。量子コンピュータの実力は「スパコンで一万年かかる計算を三分で解けるほど」。しかし、計算ミスも多く、それを克服するのが今の課題である。
＊2023年出生率は過去最少（75万人・出生率は5%以下）。これで2030年の生産人口の大減少は確実になった。【問題解決の鍵】（女性のワンオペ育児の解消）（ベビーシッターのギャラの高さの問題）（男性の育児休暇の少なさ）（育児手当の少なさ）（行政・民間のサポートのなさ）
＊ROE（%）（自己資本利益率）→当期純利益/自己資本＝（効率よく稼ぐ力）＊このROEが会社の未来を決める＊ROEが高いと投資に有利ないい会社＊ROEが高いと「稼ぐ力」が高い。（投資家のウォーレン・バフェット氏も「高いROEを維持できる会社を探す」と）
ROE改革➡「株価上昇が続く条件」＊投資家目線で株を売っていく。＊有言実行
＊「日本版（7人の侍）」①トヨタ（自動車）②スバル（自動車）③三菱商事（商社）④SCREEN（半導体）⑤DISCO（半導体）⑥TEL（東京エレクトーン）（半導体）⑦ADVANTEST（半導体）
＊「アメリカ版（7人の侍）」（『Magnificent（マグニフィセント）7』）（アップル・アルファベット（グーグル）・マイクロソフト・アマゾン・メタ（フェイスブック）・テスラ・エヌビディア）
＊ソニーG、ゲーム関連の人員900人リストラ（PS5の販売の不振と今の内の人員削減）
＊「NVIDIA（エヌビディア・生成AI半導体大手）旋風」時価総額一時2兆ドル超。
【アメリカ市場 時価総額ランキング（2024年2月）】（一位）マイクロソフト（3兆280億ドル）（二位）アップル（2兆7970億ドル）（三位）エヌビディア（1兆9770億ドル）（四位）アマゾン・ドット・コム（1兆8140億ドル）（五位）メタ・プラットフォームA（1兆590億ドル）【GPU売り上げシェア】エヌビディア96%インテル2%AMD2%【CPU売り上げシェア】インテル65%AMD24%その他11%
＊『半導体大手 エヌビディアの強み（1993年設立）（ジェンスン・フアンCEO（台湾人））』①パソコンや家庭用ゲーム機などに内蔵するGPU（画像処理半導体）を設計・開発
②顧客企業の開発者が使いやすいソフトウェアを提供③生産は委託し開発に特化（生産は台湾の会社・TSMCなど）
「エヌビディアの課題は？」①消費電力（GPUサーバーは発熱量・消費電力量が格段に多い）②自社開発のAI半導体を発表（グーグル・マイクロソフト・アマゾン）③生成AIブームはいつまで？（生成AI祭、この先しばらくは続く）
➡NVIDIA日本社三兄弟（東京エレクトーン・アドバンテスト・ソフトバンクG）（株価急上昇（半導体・生成AIバブル））
