『テレビ朝日池上彰の解説塾』番組内2014年4月21日放送分Ⓒ池上彰
＜配偶者控除＞→103万円以内（一年間の年収が103万円を超えると控除対象外で税金がかかるというのが今までの仕組みだった）＜女性の生き方の問題＞と直結していて、配偶者がいればまけてもらえて、結婚してなきゃダメなのか？配偶者控除103万円以内を控除ゼロにして『女性の社会進出の促進』というが、果たしてそうなのだろうか？赤ん坊の子供を預けられず、働けない女性だって沢山いる。両親の介護などで配偶者控除を打ち切られるのが困る女性だって多いのが実情だ。もう少し、日本社会が日本国民に優しい社会じゃないと、何処が「美しい国・日本」なのか？ということになる。
＜ウクライナ問題＞歴史的にロシアは必ず「反ロシア国」「非ロシア国」との間に緩衝地帯（バッファーゾーン）をつくりたいという考えがある。ソ連時代の東欧、ウクライナの場合も、ロシアが「ウクライナの連邦制度賛成」といっているのも、ウクライナを（アメリカの50州の合衆国みたいな）連邦制度にしてロシア拠りの州を緩衝地帯にしたいが為だ。
＜捕鯨問題＞貧しいころの日本は牛肉豚肉より鯨肉の方が安かったのだという（「鯨ベーコン」等）。私は食べたことない世代だが、今や鯨肉は高級品である。だが、今やふぐや高級牛肉並みの高級鯨肉も、はるか昔は牛肉や豚肉より安かった。今回、IWCにオランダのハーグの国際司法裁判で敗訴したことは『調査捕鯨・食用鯨肉』の終焉を意味する。ちなみに、ハーグの国際司法裁判は一回で終了であり控訴したり、裁判のやり直しもできない。さて、捕鯨国は39か国もある。IWC加盟国88か国。捕鯨国（日本、ノルウェー、アイスランド、韓国、中国等）、反捕鯨国は49か国（米国、オーストラリア、イギリス、イタリア、＊ルクセンブルク、＊チェコ、＊スイス、＊オーストリア、＊スロバキア、＊ハンガリー、＊サンマリノ（＊は海を持たない国で、数合わせの為にアメリカの反捕鯨団体が集めた））である。だが、アメリカの反捕鯨団体は「鯨を食べる日本人と話しない」とピシャットすぐバリケードを掲げるが、昔はアメリカ人もイギリス人も鯨油（鯨から採れる油・ランプや燃料など）の為に積極的に捕鯨していた。ペリーの黒船が浦賀沖にやってきたのも元々は日本近海の鯨を取る為の港としてつかいたいということだった。その後、鯨油に代って安価な石油や灯油が登場し、西欧人は捕鯨をやめたに過ぎない。誰も日本の『調査捕鯨』を批判できないのだ。ちなみに捕鯨国の代表格は＜アイスランド、フェロー諸島（デンマーク領）、ノルウェー、ロシア（チェクチ領）、インドネシア、日本（北大西洋）（南南極海）、カナダ、ワシントン（マカ・インディア）、アラスカ（エスキモー）、カナダ、セントビンセント、グリーンランド（デンマーク領）＞の9か国である。
1982年にIWCが『商業捕鯨禁止』を全世界に勧告、三パターンに分かれた。①先住民生活捕鯨（エスキモーなど）②商業捕鯨（ノルウェー、アイスランド）③調査捕鯨（日本）→ノルウェーとアイスランドのように商業捕鯨を日本がするためには多数派工作と莫大な準備資金が必要で、無理である。国際司法裁判所はオーストラリアの主張を認めて、南極海沖での調査捕鯨を禁止したのだ。だが、夜郎自大も甚だしい。ミンククジラは増えすぎて大量のマグロやメカジキなどを捕食し、食物連鎖がめちゃくちゃなことになっているという。でも、「鯨やイルカは頭がいいから食べちゃ駄目」と欧米諸国はステレオタイプな価値観をがんがんぶつけてくる。日本側も最強の布陣（国際法に詳しい弁護士や論客・国際的な討論者）で臨んだが、それでも敗訴した。人間は感情論や欲に弱い。裏金も相手方は大量に流し込んだに違いない。かくして、日本の調査捕鯨は裁判で敗れ去った。いと哀れ。＜ネット通貨ビットコインbitcoin＞ネット通貨である、ビットコインとはインターネット上にしか存在しないお金の名称である。日本にあったマウント・ゴックス社が破綻した。課題は世界通貨として使えるか？信用度の問題。投機の対象。などである。貨幣流通量を見て観よう。アイルランド通貨 約8600億円、ビットコイン通貨 約8000億円、アルバニア通貨 約6800億円、ナミビア通貨 約6600億円……。何故、ビットコインに注目が集まるのか？は儲かるのではないか？という投機目的だ。例えばあるひとが数年前に1ビットコイン（1札2000円分）買った。4年後忘れていた頃に1800万円に価値があがっていて、それを現金化して新築の家を買ったという本当の話があれば、「いつかは自分も…」という夢見る馬鹿は出てくる。毎年年末に宝籤を大量に買う連中とメンタリティは同じである。いつか…億万長者に…連中は実際大金を手にすると数年で散財し無一文だそうだ(笑)。
