経済児童小説「金貨の国のコノミー」第一章 1

５分でわかる経済児童文学


　金貨の国の


　　　コノミー


　　　　　　　conome'S Adventures in Gold-coin Land

　　　　　　　　　……不思議の国のアリスから百年。経済児童文学の金字塔、刊行！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　total-produced&PRESENTED&WRitten BY
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＩＤＯＲＩＫＡＷＡ　Ｗａｓｈｕｕ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緑川　鷲羽



　　　　　　　　　あらすじ


　コノミー・フォルスターは姉のジュディ・フォルスターのお話を河辺できいていました。しかし、そのお話はつまりませんでした。そんな中、コノミーは天気のいい日だったので、うとうととしてしまいます。
「大変だ！大変！急がなくちゃ！」そんな感じで、ウサギのビジネスマンがコノミーの横を通り抜けていきました。「あ、待って！ウサウサちゃん」
　コノミーはウサギを追いかけて、やがて『金貨の国』へ。そこでさまざまなひとに会って経済のお話をききます。そして、ついに船にのって日本へ。
　ウサウサちゃんをみつけたのはいいのですが、日本でコノミーは捕まってしまいます。ケーキを無断で食べたからです。しかし、牢屋であったモグラのポムじいさんに助けられ、なんとか脱出！「はやく逃げなくちゃ！……死刑はヤダよ」
　コノミーは『金貨の国』から逃げ出すことに成功……目を開けたそこは現実の河原でした……。
『不思議の国のアリス』から１００年。遂に経済版の登場！経済のすべてを知っていただくための本です。

　　　　　　　　　金貨の国のコノミーまえがき１

1

　あなたは、日本の経済をどうみてらっしゃいますか？
　まず、わたしたちの日本という国の借りたお金がいっぱいあるってことでしょう。国全体の債務（借りたお金のこと・借金）が一千兆円以上…もある。このいっぱいの借金を返せるのか…？　しかし、米国の景気減速から日本は…と外国人（の投資家）に思われて、円高（為替相場で円の価値が強くなること）の日本買いになっているのです。いま日本では、構造改革が必要だ…といわれてますがこれは、国の「リストラ」と考えてください。日本に必要な構造改革のひとつは国の債務（借金や返してもらえない借金のこと）をはじめとする過去の腐った部分を処理するという取り組みです。これは「守りの改革」ですね。で、一方で「攻めの改革」も必要で、それは人の教育やＩＴ（情報技術・コンピューターのｅメールやインターネット・ビジネスなど）教育や雇用創造です。
　中年のオヤジさんにとって、リストラは深刻です。この言葉は、解雇（クビ）や給料カットなどと考えられますが、本来の意味はリストラクチャリング、つまり再構築という前向のものです。
　　では、なぜリストラが急そがれるのでしょうか？
　これはいろいろ理由があるのですが、バブル崩壊後、資産（財産）の価値が下がったことがあげられます。ＧＤＰ（国内総生産）は国民の生活の水準みたいなもので注目されます。
　ＧＤＰの伸び率を経済成長率といいますが、日本は八〇年代には年に四％成長していました。それが、九〇年に入って一％成長しかできなくなりました。でも、ここが重要なんですが、バブルのときに比べて、今のほうが一〇％豊かになっているんです。もちろん平均だから下がったひともいるけど、不況といわれながらバヴルのときより平均成長率が一〇％伸びてる。日本というのはすごい国ですよね。いま百年に一度といわれる金融恐慌で失業者が何十万人も路頭にまよい、世界の損失は２０００兆ドルです。
　本来なら、日本は二％から二・五％成長ができるはずなんです。では、なぜ二％成長ができないか？というと、当然ながら莫大な債務…つまり借金があるからなんです。いかに立派なプロジェクト（計画）があろうと、巨大な借金を抱えていたら投資できませんよね？危なくて…。つまり、日本は今、そういう投資ができない融資（金を出すこと）ができない状態なんです。円高も深刻な問題ですね……
　また定率減税が廃止され、事実上の３兆円増税（所得税、住宅税、フリーターからもとる。65才以上で所得一二五以上の所得税廃止、三位一体１兆、住宅ローン廃止、酒税、環境税）となり、景気がいっきに冷え込んだ。まだ、景気が回復まだまだなときに自分で自分の首をしめた訳だ。巨大な債務がある限り、成長率は戻りません。どんなに公共投資(道路や橋などをつくる事業）をしても、大幅な所得税減税をしても、借金があるかぎり成長は望めないのです。
　日本経済を再生させる方法はひとつしかありません。過大な借金を早く取り除くことです。日本の会社は借金を処理してきませんでした。処理すると会社がつぶれたり、損失が表にでたり、混乱が生じるからです。また、経営者の責任が問われる…。
　大事なのは、借金（借金や返せなくなった資産や権利などのこと）処理は進まず、国の借金は一千兆円あります。
『失われた十年』は、経営者が責任をのがれるため借金をなくさず、政府がひたすら公共事業を続ける…かつての大蔵省（現・財務省）も金融機関の債務を隠し通す…という十年でした。今、借金をなくさなければ未来はありません。
　それと、バブル期にふくらんだ過大な雇用と設備をなくすことです。もし、成長率がこのまま一％なら、所得（もらう給与）が二倍になるのに九〇年かかります。でも二％なら三十五年で所得が二倍になるのです。この差は大きい。
　成長率をとりもどすためにもっとリストラが必要です。ＩＴ革命の雇用も必要。今、景気がまだ金融恐慌だ、といわれながら八社に一社は過去最高益をあげている会社があるということを知るべきです。また、中国シフトも深刻ですね。なんせ人件費（給料）が日本人の三十分の一ですから。単純作業の工場はすべて中国にもっていかれます。でも、日本にだって世界一の技術がある。で、その世界一の技術と付加価値が生き残りの鍵となります。
　　失業についても深刻ですよね？
　失業（会社がつぶれたり解雇になって仕事がなくなること）は社会の不安を増大させる大問題です。加えて、経済学的にいえば、人材というかけがえのない資源を有効に使っていない状態であり、問題であります。日本企業は、これまで経済が落ち込むなかで雇用を維持してきたばかりか、労働者に対する配分を増やしてきました。しかし、これからは労働者（働くひと）に対する配分を抑えなくてはならない。
　労働組合（働くひとの集まり）は給料を上げろ！というでしょうが、もう十分あげてきたのです。ということは、これからＧＤＰが上がっても給料はあがらないという可能性があります。派遣切りや失業問題も深刻ですね。
　また、給料カットやサービス残業（給料をもらわず仕事をすること）やワークシェアリング（仕事を分配する）など増えるでしょうが、失業してしまうよりはマシです。では、どうすればいいか？これは秘策があります。
　たとえば、今、日本人の個人全体がもってるお金は一五〇〇兆円あります。これはイギリスやフランスやドイツの資産を足した額より膨大です。この一五〇〇兆円の利回りをあげればいいのです。仮に、利回りが一％上がっただけで十四兆円もの金が国民にもたらされます。三％あがれば四二兆円。消費税の十七％に相当します。そして相続税贈与税などの廃止です。
　他に、財政再建（国のお金の赤字をなくす）策は、緊縮財政（お金をケチって大事につかうやり方）しかない。…景気を完全な回復にもってきてから財政再建……というのはあってません。それは政策でもなんでもなく「当たり前」のことです。（景気と財政再建の）二兎を追わなければならない。数年後にはどうなるのか？財政赤字は何％で、経済成長率は何％か？それを明確にしなければなりません。
　日本政府は世界最大の借金を背負い込んだ。問題解決には、税（国民が出すお金）を引き上げるか、歳出をカットするしかない。今の政府はゼネコン（大手建設会社）救済のために公共事業（国でやる土木事業）をやり、まったく逆のことをしている。…今後、債券（借金の手形）市場は暴落する可能性もあり、そうなれば国債を発行している金融機関への影響は計り知れない。10年間ぐらい公共投資を控えるなどするしかない。
　　都市部より地方が優先され、消費者より生産者が優遇される日本経済の実態を、都市部の人々は感じ始めている。近い将来、政府は本気で「構造改革」を断行するに違いない。　それでも、景気が回復しても構造的な問題は解決しないでしょう。
　　問題なのは、財政赤字（借金）がこれだけ膨らんで雇用危機、金融恐慌でも暮らせるひとがいること。それには、貯蓄（銀行などにためたお金）が高いことがあげられます。　国、地方合わせた借金一千兆円（国民ひとりあたり１０００万円の借金）に対し１５００兆円の民間の貯蓄がある。しかし、貯蓄はどんどん下がる。８年か10年後、団塊の世代（今の60代以上）がまとめて貯蓄を取り崩すタイミングがある。ホームレスや失業問題で。派遣切りやリストラで何十万人ものひとたちが路頭にまよいました。まさに危機です。
　借金と貯蓄のバランスが崩れれば、国債相場が値崩れする。つまり、低金利になる。そうなる…と人々が思った瞬間、金利が上がってデフレ（物の値段が下がること。デフレーション）になって混乱に突入する。そうなる可能性は十分ある。
　例えば米国のより大きな株暴落とか。明確なのは日本の人口は07年から減り始めたということ。人口が減少し始めてからでは財政再建はできない。今が再建の最後のチャンスなのです。
　日本のように１５００兆円（日本全体の個人金融資産が１５００兆円ある。しかし、そのうちの実に56％が流動性の高い貯金である。今のままの超低金利が続けば、そのうちの50～70兆円がドルに流れるだろう。）もの膨大な個人資産があり、技術もあり、受け皿もあるところの景気は回復して当然なのです。個人消費や雇用は冷え込み、液晶や軽自動車や携帯電話、住宅（減税による需要）、コンピュータなど売れなくなり景気が減速しつつある。つまり、「金融不況」で、製造不況ではなかくなったということです。
　　話しはかわりますが、外形標準課税って東京都知事がやりましたけど、わかります？」　外形標準課税っていうのはですね、利潤のあるなしに関わらずにその地方の行政サービスを受けていることの対価として支払う地方税です。課税対象を売上高にするのか、人数にするのか議論はありますが、この外形標準課税は三十五年前から議論されてきました。でも、政府も誰もやらなかった。そこで石原慎太郎都知事がガンとやった。でも、実際にはビックバン（金融ビックバン。金融の改革のこと）後、銀行はリストラをやってますよ。　それに銀行だけに課税するなんていうのは一種のリンチです。そして、銀行税は結局、預金者が払うことになるだけです。結局、政治なんですよ。（都は裁判で負けている）
　現在、一五〇〇兆円の五十％は預貯金にかたよっています。それを市場にださせればすぐ景気は回復し、国民に利益が生まれます。しかし、利回りを高く…といいましたが、そうなると低金利でなんとかもっていた過大な債務を抱えた企業がバタバタと潰れます。ですから、すぐに運用利回りをあげれない。パニックになりますから。
　日銀は低金利政策やＣＰ（コマーシャルペーパー）買取りや株資金供給とやってます。　いずれにしても、一五〇〇兆円の五十％が預貯金に偏っているのは異常です。金融ビックバンはそうした過大な資産の運用利潤を上げることなんです。金融…というのは経済で金を融通すること。今まではハイ・リスク、ハイリターン（損することも多いが、その分見返りの儲けもおおきい）な国債（国による債券）やデリバティブ（金融派生商品）しかなかったものが投資信託などの金融商品が出てきている。これがビックバンの成果なんです。でも、預金ってローリスク、ローリターン（損することは少ないが、その分見返りの儲けも小さい）ですよね？でも、まだ日本人は投資信託には余り興味がないようです。投資信託というのは、個別に人々から小額の資金を集め、それをファンド・マネージャーという専門の投資家が株などに運用して、利潤を投資家にもどすという商品です。これがまだ理解されてないのです。
　また。ノンバンクなんかもわかられてないんじゃないかな。ノンバンクとは「銀行でない金融機関」です。銀行なら預金で資金を集められますが、ノンバンクはそれができません。でも、社債という形で資金を集めます。これも新規の金融商品です。
　　銀行はとくに一九九〇年代後半から貸し出しを抑制しだしました。この背景にあるのはＢＩＳ規制と呼ばれる国際ルールなんです。