介護問題
2011年5月11日民主党政府は未成年の医療費を軽減（世代負担を平等化）すると閣議決定しました。窓口負担を中学生以下は1割にするそうです。厚労省は社会保障と税の一体化について「現状維持」で合意していますね。「総合合意制度（仮称）」を検討中であるという。2011年5月焼肉酒家えびすの富山店などで牛生肉のユッケを食べての食中毒で5人死亡28人が重症108人感染です。警察は業務上過失致死罪で検挙する方針であるそうです。また生肉の販売における罰則規定がないことから厚生労働省は罰則化を早期に準備する方針です。2011年日本で15歳未満では初の10代前半の交通事故で「脳死」になった男の子から、「臓器提供」がありました。2007年の改正後初の「15歳未満からの脳死臓器提供」でいままで「外国に臓器提供の為に渡米」していた患者や家族には朗報ですね。政府・厚労省が副作用で問題となっていた「ヒブワクチン接種」を再承認しましたね。「鳥インフルエンザ」が広がっている。寒いから北から日本の九州くらいまで来るようになった。鳥インフルエンザは人間にはかからない。しかし、鳥インフルエンザが「突然変異」して人間に感染するウイルスになる可能性もあります。1997年の中国に返還前の香港では200羽殺した。世界15カ国で520人感染し、307人死亡しました。感染すると2人に1人が死にます。だから、ウイルスが人間に感染する「突然変異」する前に鶏などを殺処分するのです。もったいない、かわいそう、ではありません。突然変異のウイルスができたら300万人が死にます。「防御」の為なんです。イレッサ訴訟で最高裁は「国の賠償責任認めず」としました。原告には「絶望感」が広がっています。実は私も「鬱病」なのですが「うつ病」に効果的な治療法があるそうなんです。それが「行動認知療法」といって「抗うつ薬」だけでは治らない「うつ病患者の悲観的感情」をカウンセリングで治すものです。が、それを治療カウンセリングするのが「臨床心理士」ということなんですがこれは国家資格ではないんです。つまり大学で心理学を取得すればいいだけで、医療費が安く誰もが嫌厭します。何故ならペイしないからです。精神科の医者が1時間1万円稼ぐのに対して臨床心理士は1時間4千円にしかならない。金にならないなら誰もやらない。マザー・テレサやイエス・キリストではないのです。また年金支給者572人が死亡あるいは行方不明だといいます。また「子ども手当て」ですが、子供を抱えた多くの母親にきくと2万円くらいのお金をばらまくよりも「働くために子供を預けられる保育所を増やして欲しい」といいます。また「子ども手当て」のために配偶者保護金は廃止されましたから「子ども手当て」が払われないなら事実上「増税」ですね。 B型肝炎訴訟で未発病者にも50万円だそうです。抗癌剤「イレッサ」の副作用を裁判所は「国の責任」と認めました。それと実は「国民皆保険制度」といういわゆる日本の「健康保険」は日本だけなんです。保険料を貯蓄することで「医療費」を安くすませられるのでWHO（世界保健機関）から「日本の国民皆保険制度はすばらしい」ともで評価されています。病気へのリスクの保険、「皆の助け合い保険」です。アメリカはオバマ大統領が「国民皆保険制度」を成立させようとしましたが、反対がおおく（保険料の負担が嫌だから）て成立しませんでした。日本は高齢化で医療費は2006年で33兆円、2010年44兆円、2025年56兆円です。なお年金は貯金とは違います。いわゆる「賦課（ふか）方式」で、今の現役世代が老人の年金を支え、現役は老人になればそのときの現役世代から負担してもらいます。現役世代はお年寄りをどう支えるか？保険料は高い。保険の負担率がわからないということで「後期高齢者制度（75歳以上の現役老人負担年11兆円、5兆円が現役負担）」ができます。何故なら75歳から病気が増えるからです。75歳保険料1割負担、現役負担3割、税金6割。つまり「年金引き上げ」で天引きされる訳です。ちなみに65歳以上でも月45万円以上収入があると年金は減額されます。「年金一元化は何故出来ないの？」は厚生年金国民年金共済年金ともシステムが違ったり、今まで払ってきたお金の問題があるから難しい、ということです。また「待機児童問題」を一席。「待機児童」は2万6000人ですが本当は100万人はいるとされています。「幼稚園（文部科学省管轄）」3歳から就学まで。朝から晩6時まで。明治9年お茶の水女子大学（旧・東京女子師範女子大）からの発足。運動場設備義務。「保育園（厚生労働省管轄）」0歳から深夜まで。調理場設備義務。発足は明治時代、子供のこもりが大変なのを受けて。「何故待機児童がいるのですか？」は働く女性が増え、不況で女性も働くしかないからです。女性が保育園に子供を預けるときは「働いている女性」が優先されることもありますね。民主党は「こども園」として幼稚園と保育園を一元化しようとしていますが、財源と管轄省庁は？と問題山積です。実は「認定こども園」はすでにあるのですが、全国に400箇所しかありません。今、日本のドナーは12479人（待機者）がいます。ですが、年間200人くらいしか移植されていません。心臓死では「角膜、すい臓、腎臓」だけですが脳死では「角膜、すい臓、腎臓、肺、心臓、膀胱、小腸」など移植されます。「臓器移植法改正」で15歳未満もレシピエントになりました。WHO(世界保健機構)の2008年に「自給自足政策」で臓器法改正になった。移植は米国では保険が効かないために心臓移植は「5000万円から1億円」日本なら保険が効く為「167万6000円」です。皆さんはインフルエンザと風邪の違いがわかりますか？風邪は細菌感染なのにたいしてインフルエンザはインフルエンザ・ウイルスという細菌よりもっと小さい電子顕微鏡でしかみれないちいさなちいさなウイルスによる感染なんです。インフルエンザは年1000万人が感染し、そのものによる死者は600人です。が、高齢者や免疫力のよわい乳幼児は肺炎などを併発して推定1万人が死亡します。インフルエンザ・ウイルスにはA型、B型、C型、というタイプがあり、C型は風邪程度の微熱だけです。B型はひとにしかうつらない。A型はひと、鳥、豚にも感染し、豚の体内で突然変異したりします。よく「A型ソ連ウイルス」「A型香港ウイルス」というのもそれです。昔の「スペイン風邪」もインフルエンザだったそうですね。C型肝炎訴訟原告の4割が「医療費が重荷だ」という。また「差別や偏見」も8割だという。待機児童が遂に2万6000人です。大阪で子供の子育てが嫌だと育児放棄（ネグレクト）して幼い長女・桜子ちゃんと長男・楓ちゃんを部屋に監禁して餓死して殺したとして下村早苗被告（22）が逮捕された。この被告、夜の商売で稼いだ金を全部「ホスト遊び」に遣っていたという。まあ、シンボリックな「児童虐待例」です。今、日本政府は保育園と幼稚園を一体化させ「こども園」としてチーム・リーダーに村木厚子さんを任命して「待機児童ゼロ計画」を進めています。ちなみに保育園とは厚生労働省管轄で、幼稚園とは文部科学省管轄です。と書いてもピンとこないかもしれませんが、まあ保育園は「保養」で幼稚園は「学び」ということです。児童相談所は全国で205箇所で地方に都道府県に最低1箇所あります。相談は4万2001件（20年前の40倍）です。（「相談（子供、親、先生、近所）」「一時保護（保護所12箇所08年1万9222人）」「措置（里親にだしたり、施設で預かる）」）職員は「児童福祉司」で大学で心理学・精神学専攻し、公務員資格をもつもの。医者や看護士もいる。TEL（全国共通）0570-064-000です。緊急なら警察に電話してください。職員はひとり107件かかえています。どこまでが「虐待」でどこまでが「躾」か？わかりません。ですが通報は罰則はないが義務なんです。虐待児童の発見は（「虫歯だらけ」「同じ服」「不潔」「自宅に帰りたがらない」「いつも腹ペコ」「怪我多い」「親の説明が不自然」「親だけで外出している」）まずは「国勢調査」に関するウイッキペデアです。「国勢調査」とは「国の情勢」を調査することです。これは5年に一度行われ、予算は643億7000万円くらいで、最初は大正9(1920年10月1日)から始まりました。人口、住まい、家族構成などを調べるもので西暦の末年が10のときは「大規模調査」、5のときは「小規模調査」で在留外国人も対象になります。この調査は「義務化」されていて、調査書をださないと罰金50万円ですが過去義務を放棄して罰金を払ったひとはいません。この「国勢調査」は総務省統計局がおこないますが、実際に家庭訪問するのは「国勢調査員」というアルバイトのひとです。指示関係は（総務省統計局→都道府県→市町村→国勢調査指導員（10万人）→国勢調査員（70万人））という感じです。国勢調査員は50戸まわって一回の給料は3万円くらいでほとんどボランティアです。なれるのは20歳以上で、守秘義務を守れるひとで、税務署警察関係者でなく、政治関係者でもないことです。「戸籍」は「家族構成」、「住民票」は「住んでいる場所」、「国勢調査」が「今の日本の人々の実態」です。利用目的は①議員定数②年金③施設の設置④学術研究ということです。しかし、プライバシーの点が指摘されていますが、これは「国民の義務」なので記入するようにしてください。「介護問題」にたいしてのWikipediaです。いよいよアシネトバクター、NDM-1（多剤耐性菌）が日本上陸です。しかしこの菌は確かに抗生物質は効きません。しかし、「不治の病」ではなく、体力をつけて安静にすれば治るそうです。精神科での睡眠薬の処方が4年で30%増だそうです。これは「自殺予防」の為に重要ですね。2010年8月9日、初の法改正後の「臓器提供記述なし」での「脳死による家族の意思による臓器提供」が成りました。私はいいことだと思います。私は「全員臓器提供するべき」と考えている者です。どうせ死んだら焼かれるだけです。ひと助けです。全国で100歳以上の高齢者の23万人以上が所在不明であるという。当然ながら年金が払われている訳です。まあ、典型的な「お役所仕事」ですね。ちなみに100歳以上の日本の高齢者は4万人いるそうです。都会に帰る研修医がかなり多いそうですね。理由としては田舎は交通や暮らしが不便なことや、東京の方が最先端の症例や最先端医療、最先端医療技術にあたれることと東京のほうが給料が高いことです。これは医者も人間なので仕方ありませんね。対策としては田舎の医者の給料を高くすることや、東京に研修にいく暇を与えることです。まず効癌薬の税的補助と子宮頸癌のワクチン無料接種をお願いします。この頃の不況で育児休暇をとる女性が減っているそうです。つまり、出生率が減っているということです。B型肝炎ウイルス訴訟では国が和解で動いています。が、注射の使いまわしで感染者は120から200万人といいます。賠償金は莫大なものになりそうです。水俣病患者に首相が謝罪しました。59年もたってやっとです。いわゆるB型肝炎が146万人の感染者がいるそうです。1950年から1988年までワクチン注射の針使いまわしで感染者が大勢いるそうです。あまりに膨大な賠償金になるため国は認めてません。神奈川区厚労省局長の八田雅弘氏がキセル容疑で解雇になりました。また宇都宮の老人ホームで虐待がありこういうひとがいると「パブリック・サーバント(公僕)」とは何か?と考えてしまいます。有職者会議で医薬品行政(厚労省管轄)に監視組織を設立する案を提言しました。高齢者医療は65以上は国保加入することを法律上義務化するという。ネックは保険料なんですけど民主党内閣はわかっているのか？また国保の7割が保険料を払えない状態で、33人のひとが病気なのに保険料が払えない状態で死亡したという。今、医師不足で20万人足りません。医師の数は88年20万人09年28万人です。何故医師が足りないかは28万人の中に休業医師や育児休暇中の女性医師がいるからです。医学部の47%が女性です。問題は1983年の「医療費亡国論」で田中角栄は医療費が増えると税金が無駄になると医療交付金を減らしました。医療崩壊した国はイギリスです。サッチャーの失策で医療崩壊が起きて外来待ち16時間、癌手術半年待ち、入院百日待ち…。日本もなりそう。また自民党政権時代は開業医(年収1360万円)が勤務医(年収780万円)より優遇されていました。再診料(開業710円、勤務600円)が民主党政権で690円に統一するそうです。医療予算は4000億円アップします。民主党政権は病院勤務医の待遇を重視するそうです。特に救急と産婦人科だそうです。医療機関は診療報酬増加を「偽装」したそうですね。長妻厚労大臣も知らなかったらしいです。また日本生命が中国4大銀行の一つ、中国農業銀行と提携しましたね。その前に「癌の拠点病院の格差」についてです。急病の子供を預かる病院保育施設の8割が赤字だといいます。「子供手当て」などというばらまきよりこうした施設整備が必要なんですけどね。また診療報酬改定はかなり難しいところですね。再診の治療費が一般的に600円で開業医なら710円です。10円違うだけで100億円違う訳ですから医師の偏りはすすむ一方ですね。石綿防護マスク(いわゆるアスベスト防護マスク)は42都道府県で備蓄ゼロであるそうですね。癌の拠点病院の格差は道府県で23倍です。茨城の2200万円からビリの埼玉の95万円と地方の担当予算もかなり格差があります。癌患者には訃報ですね。それから薬害肝炎の救済法案が成立されましたね。福田衣里子議員自身が患者で可決されて泣いていました。酒井法子で有名になった「覚醒剤」ですが、覚醒剤患者及び精神的疾患者は1万6115人(全患者32万308人)もいるのに覚醒剤指定治療病院は4病院しかないのですよ。足りないですね。認知症(ボケ)の医療センター150か所を目指していましたけどまだ55か所だけです。訃報ですね。また研修医師のうち今迄は7医療(内科、外科、救急、産科、小児科、精神科、地域医療)を習うところを3医療(内科、救急、地域医療)だけの研修でおわりになりました。この改悪は「ちゃんとした医師が育たない」と言われている。診療報酬が10年ぶりに増加されましたね。医師不足の為に0・19%増加されました。また建設業者の医療費負担(国民保険者で3割)がほぼただらしいですね。これは民主党が建設業者の労使を守っているからだといわれています。さすがは労働組合が母体の民主党です(笑)。13年度を目処に「後期高齢者医療制度」にかわる「ポスト後期高齢者医療制度」を法制化するそうです。また要介護認定者(つまり介護が必要な方)は453万人です。が、介護福祉関係者はわずか125万人です。明らかな人材不足です。2025年には介護福祉関係者は245万人必要です。が、何故介護福祉関係者が少ないか？は介護福祉関係者は重労働低賃金だからです。サラリーマンOLは月に30万円給料をもらっています。が、介護福祉関係者は月に19万円給料をもらっているだけです。はっきり言って生活していけない訳です。だから次々と介護福祉関係者が辞めています。民間企業も介護福祉関係ビジネスに参入しましたが採算があわないからと次々と撤退しました。
国は介護費用予算に1兆9700億円(国家予算の22%)払っていますけど足りません。介護福祉士に介護報酬として月に2万円払う訳です。が、介護ホームはどこも赤字です。赤字補填の為に使われてしまいます。介護ホーム経営はどこも赤字です。ペイしないです。また介護ヘルパーを3万6000人増やす政策で学費免除と介護施設でのアルバイト研修を政権がすすめています。が、そんなことで介護ヘルパーが増えれば誰も苦労しません。インドネシアから介護ヘルパーを104人来日させたけど、ていのいい「派遣社員」です。日本人でも難しい介護福祉士という国家資格をまともに日本語も話せないインドネシア人が取れる訳ありません。しかも来日から2年以内に介護福祉士の国家資格を取れないなら強制帰国させるという。ていのいい「派遣社員」です。また厚生労働省天下り団体(国際厚生事業団)に斡旋料金ひとり13万8000円払う訳です。せっかく民主党政権になったのだからこういう天下り団体はどこも廃止するべきだ。雇いたいのに金がない。働きたいが給料が安く生活していけない介護福祉関係者を知ってください。介護は他人事ではありません。よく考えてください。介護は他人事ではありませんのでよく考えてください。
また在日米軍基地問題ですが、日米安保協定でボディーガード料金として年5656億円払う訳です。が、自衛隊ではまともに日本を守れない訳です。日本の自衛隊はまともに戦えば三時間も持ちません。そんな自衛隊より在日米軍の方がいいのは当たり前です。また在日米軍基地の数をご存知ですか？およそ82か所です。そのうち74%が沖縄に集中しています。普天間基地の在日米軍基地(の一部)をグアムに移転させるのだって日本は6000億円払う訳です。だが、沖縄の騒音問題や米兵士の犯罪(強姦や万引き引き逃げなど)は減りません。が、だからといって米軍基地は日本にいらないなど馬鹿です。北朝鮮のことや中国台湾の関係もある訳です。だから沖縄だけに負担を強いるお詫びに「沖縄だけはカジノを合法化する」とかいろんな策が考えられる訳ですね。またインド洋への自衛隊の派遣は続けるべきです。 テロとの戦いです。日本は中東の石油に90%も依存しておいて「自衛隊はテロが怖いので行きません。その代わり石油だけは安定的に日本にください」ではあまりにも身勝手でしょうね。テロとの戦いですと言っておきます。
また医療でのWikipediaです。今や日本は医師が足りません。先進国平均10万人あたり307人。日本は209人です。東京は10万人あたり282人です。が、例えば岩手県は186人です。つまり医師が足りないのではなく、条件のいいところに偏りがあるのです。その為に岩手県では入院患者の受け入れをやめたそうです。夜間の診察もやめたそうです。何故こんなになったか？は数年前の「新しい研修制度」にあります。今までは大学病院を卒業したら各私立病院に派遣されていました。しかし、新しい研修制度は大学病院を卒業したら自分の好きな条件の病院に行くことが出来ることになったのである。
確かに私立病院は賃金ベースからして安いです。私の通う私立病院も安い賃金ベースで設定されているようです。誰しも「マザーテレサ」や「キリスト」ではありません。高い賃金の病院や待遇のいい病院にひとがシフトするのを誰しも非難できない筈です。都会の病院は教えてくれる先輩医師やギャラや最先端の医療設備投資があり「魅力的」です。誰しも非難できない筈です。自分だったら、と考えるならです。過労死してしまうぐらい忙しくギャラが安く重労働で医療ミス訴訟の可能性もある……。そんな医療現場を望んで来る医師は少ないです。当たり前です。前の「研修制度義務化」に戻すのは時代錯誤です。が、重労働ならそれぞれ高給でなければならない。介護福祉関係の人材不足は介護福祉施設が5K労働だからです。どうせ政府が補助金を出すなら腐りまくった組織「JAL」より「全国医師協会(全医協)」や介護福祉団体に補助金を出すべきですよ。日航などまだ「親方日の丸」メンタリティのまま企業年金だけで月に25万円から40万円もです。日本航空は企業年金を現役で53%OBで30%全体で40%減額するという。また西松社長も引責辞任です。日本航空の企業年金は廃止しないと公的資金投入やむなしとは言えませんでしょう。
2011年5月11日民主党政府は未成年の医療費を軽減（世代負担を平等化）すると閣議決定しました。窓口負担を中学生以下は1割にするそうです。厚労省は社会保障と税の一体化について「現状維持」で合意していますね。「総合合意制度（仮称）」を検討中であるという。2011年5月焼肉酒家えびすの富山店などで牛生肉のユッケを食べての食中毒で5人死亡28人が重症108人感染です。警察は業務上過失致死罪で検挙する方針であるそうです。また生肉の販売における罰則規定がないことから厚生労働省は罰則化を早期に準備する方針です。2011年日本で15歳未満では初の10代前半の交通事故で「脳死」になった男の子から、「臓器提供」がありました。2007年の改正後初の「15歳未満からの脳死臓器提供」でいままで「外国に臓器提供の為に渡米」していた患者や家族には朗報ですね。政府・厚労省が副作用で問題となっていた「ヒブワクチン接種」を再承認しましたね。「鳥インフルエンザ」が広がっている。寒いから北から日本の九州くらいまで来るようになった。鳥インフルエンザは人間にはかからない。しかし、鳥インフルエンザが「突然変異」して人間に感染するウイルスになる可能性もあります。1997年の中国に返還前の香港では200羽殺した。世界15カ国で520人感染し、307人死亡しました。感染すると2人に1人が死にます。だから、ウイルスが人間に感染する「突然変異」する前に鶏などを殺処分するのです。もったいない、かわいそう、ではありません。突然変異のウイルスができたら300万人が死にます。「防御」の為なんです。イレッサ訴訟で最高裁は「国の賠償責任認めず」としました。原告には「絶望感」が広がっています。実は私も「鬱病」なのですが「うつ病」に効果的な治療法があるそうなんです。それが「行動認知療法」といって「抗うつ薬」だけでは治らない「うつ病患者の悲観的感情」をカウンセリングで治すものです。が、それを治療カウンセリングするのが「臨床心理士」ということなんですがこれは国家資格ではないんです。つまり大学で心理学を取得すればいいだけで、医療費が安く誰もが嫌厭します。何故ならペイしないからです。精神科の医者が1時間1万円稼ぐのに対して臨床心理士は1時間4千円にしかならない。金にならないなら誰もやらない。マザー・テレサやイエス・キリストではないのです。また年金支給者572人が死亡あるいは行方不明だといいます。また「子ども手当て」ですが、子供を抱えた多くの母親にきくと2万円くらいのお金をばらまくよりも「働くために子供を預けられる保育所を増やして欲しい」といいます。また「子ども手当て」のために配偶者保護金は廃止されましたから「子ども手当て」が払われないなら事実上「増税」ですね。 B型肝炎訴訟で未発病者にも50万円だそうです。抗癌剤「イレッサ」の副作用を裁判所は「国の責任」と認めました。それと実は「国民皆保険制度」といういわゆる日本の「健康保険」は日本だけなんです。保険料を貯蓄することで「医療費」を安くすませられるのでWHO（世界保健機関）から「日本の国民皆保険制度はすばらしい」ともで評価されています。病気へのリスクの保険、「皆の助け合い保険」です。アメリカはオバマ大統領が「国民皆保険制度」を成立させようとしましたが、反対がおおく（保険料の負担が嫌だから）て成立しませんでした。日本は高齢化で医療費は2006年で33兆円、2010年44兆円、2025年56兆円です。なお年金は貯金とは違います。いわゆる「賦課（ふか）方式」で、今の現役世代が老人の年金を支え、現役は老人になればそのときの現役世代から負担してもらいます。現役世代はお年寄りをどう支えるか？保険料は高い。保険の負担率がわからないということで「後期高齢者制度（75歳以上の現役老人負担年11兆円、5兆円が現役負担）」ができます。何故なら75歳から病気が増えるからです。75歳保険料1割負担、現役負担3割、税金6割。つまり「年金引き上げ」で天引きされる訳です。ちなみに65歳以上でも月45万円以上収入があると年金は減額されます。「年金一元化は何故出来ないの？」は厚生年金国民年金共済年金ともシステムが違ったり、今まで払ってきたお金の問題があるから難しい、ということです。また「待機児童問題」を一席。「待機児童」は2万6000人ですが本当は100万人はいるとされています。「幼稚園（文部科学省管轄）」3歳から就学まで。朝から晩6時まで。明治9年お茶の水女子大学（旧・東京女子師範女子大）からの発足。運動場設備義務。「保育園（厚生労働省管轄）」0歳から深夜まで。調理場設備義務。発足は明治時代、子供のこもりが大変なのを受けて。「何故待機児童がいるのですか？」は働く女性が増え、不況で女性も働くしかないからです。女性が保育園に子供を預けるときは「働いている女性」が優先されることもありますね。民主党は「こども園」として幼稚園と保育園を一元化しようとしていますが、財源と管轄省庁は？と問題山積です。実は「認定こども園」はすでにあるのですが、全国に400箇所しかありません。今、日本のドナーは12479人（待機者）がいます。ですが、年間200人くらいしか移植されていません。心臓死では「角膜、すい臓、腎臓」だけですが脳死では「角膜、すい臓、腎臓、肺、心臓、膀胱、小腸」など移植されます。「臓器移植法改正」で15歳未満もレシピエントになりました。WHO(世界保健機構)の2008年に「自給自足政策」で臓器法改正になった。移植は米国では保険が効かないために心臓移植は「5000万円から1億円」日本なら保険が効く為「167万6000円」です。皆さんはインフルエンザと風邪の違いがわかりますか？風邪は細菌感染なのにたいしてインフルエンザはインフルエンザ・ウイルスという細菌よりもっと小さい電子顕微鏡でしかみれないちいさなちいさなウイルスによる感染なんです。インフルエンザは年1000万人が感染し、そのものによる死者は600人です。が、高齢者や免疫力のよわい乳幼児は肺炎などを併発して推定1万人が死亡します。インフルエンザ・ウイルスにはA型、B型、C型、というタイプがあり、C型は風邪程度の微熱だけです。B型はひとにしかうつらない。A型はひと、鳥、豚にも感染し、豚の体内で突然変異したりします。よく「A型ソ連ウイルス」「A型香港ウイルス」というのもそれです。昔の「スペイン風邪」もインフルエンザだったそうですね。C型肝炎訴訟原告の4割が「医療費が重荷だ」という。また「差別や偏見」も8割だという。待機児童が遂に2万6000人です。大阪で子供の子育てが嫌だと育児放棄（ネグレクト）して幼い長女・桜子ちゃんと長男・楓ちゃんを部屋に監禁して餓死して殺したとして下村早苗被告（22）が逮捕された。この被告、夜の商売で稼いだ金を全部「ホスト遊び」に遣っていたという。まあ、シンボリックな「児童虐待例」です。今、日本政府は保育園と幼稚園を一体化させ「こども園」としてチーム・リーダーに村木厚子さんを任命して「待機児童ゼロ計画」を進めています。ちなみに保育園とは厚生労働省管轄で、幼稚園とは文部科学省管轄です。と書いてもピンとこないかもしれませんが、まあ保育園は「保養」で幼稚園は「学び」ということです。児童相談所は全国で205箇所で地方に都道府県に最低1箇所あります。相談は4万2001件（20年前の40倍）です。（「相談（子供、親、先生、近所）」「一時保護（保護所12箇所08年1万9222人）」「措置（里親にだしたり、施設で預かる）」）職員は「児童福祉司」で大学で心理学・精神学専攻し、公務員資格をもつもの。医者や看護士もいる。TEL（全国共通）0570-064-000です。緊急なら警察に電話してください。職員はひとり107件かかえています。どこまでが「虐待」でどこまでが「躾」か？わかりません。ですが通報は罰則はないが義務なんです。虐待児童の発見は（「虫歯だらけ」「同じ服」「不潔」「自宅に帰りたがらない」「いつも腹ペコ」「怪我多い」「親の説明が不自然」「親だけで外出している」）まずは「国勢調査」に関するウイッキペデアです。「国勢調査」とは「国の情勢」を調査することです。これは5年に一度行われ、予算は643億7000万円くらいで、最初は大正9(1920年10月1日)から始まりました。人口、住まい、家族構成などを調べるもので西暦の末年が10のときは「大規模調査」、5のときは「小規模調査」で在留外国人も対象になります。この調査は「義務化」されていて、調査書をださないと罰金50万円ですが過去義務を放棄して罰金を払ったひとはいません。この「国勢調査」は総務省統計局がおこないますが、実際に家庭訪問するのは「国勢調査員」というアルバイトのひとです。指示関係は（総務省統計局→都道府県→市町村→国勢調査指導員（10万人）→国勢調査員（70万人））という感じです。国勢調査員は50戸まわって一回の給料は3万円くらいでほとんどボランティアです。なれるのは20歳以上で、守秘義務を守れるひとで、税務署警察関係者でなく、政治関係者でもないことです。「戸籍」は「家族構成」、「住民票」は「住んでいる場所」、「国勢調査」が「今の日本の人々の実態」です。利用目的は①議員定数②年金③施設の設置④学術研究ということです。しかし、プライバシーの点が指摘されていますが、これは「国民の義務」なので記入するようにしてください。「介護問題」にたいしてのWikipediaです。いよいよアシネトバクター、NDM-1（多剤耐性菌）が日本上陸です。しかしこの菌は確かに抗生物質は効きません。しかし、「不治の病」ではなく、体力をつけて安静にすれば治るそうです。精神科での睡眠薬の処方が4年で30%増だそうです。これは「自殺予防」の為に重要ですね。2010年8月9日、初の法改正後の「臓器提供記述なし」での「脳死による家族の意思による臓器提供」が成りました。私はいいことだと思います。私は「全員臓器提供するべき」と考えている者です。どうせ死んだら焼かれるだけです。ひと助けです。全国で100歳以上の高齢者の23万人以上が所在不明であるという。当然ながら年金が払われている訳です。まあ、典型的な「お役所仕事」ですね。ちなみに100歳以上の日本の高齢者は4万人いるそうです。都会に帰る研修医がかなり多いそうですね。理由としては田舎は交通や暮らしが不便なことや、東京の方が最先端の症例や最先端医療、最先端医療技術にあたれることと東京のほうが給料が高いことです。これは医者も人間なので仕方ありませんね。対策としては田舎の医者の給料を高くすることや、東京に研修にいく暇を与えることです。まず効癌薬の税的補助と子宮頸癌のワクチン無料接種をお願いします。この頃の不況で育児休暇をとる女性が減っているそうです。つまり、出生率が減っているということです。B型肝炎ウイルス訴訟では国が和解で動いています。が、注射の使いまわしで感染者は120から200万人といいます。賠償金は莫大なものになりそうです。水俣病患者に首相が謝罪しました。59年もたってやっとです。いわゆるB型肝炎が146万人の感染者がいるそうです。1950年から1988年までワクチン注射の針使いまわしで感染者が大勢いるそうです。あまりに膨大な賠償金になるため国は認めてません。神奈川区厚労省局長の八田雅弘氏がキセル容疑で解雇になりました。また宇都宮の老人ホームで虐待がありこういうひとがいると「パブリック・サーバント(公僕)」とは何か?と考えてしまいます。有職者会議で医薬品行政(厚労省管轄)に監視組織を設立する案を提言しました。高齢者医療は65以上は国保加入することを法律上義務化するという。ネックは保険料なんですけど民主党内閣はわかっているのか？また国保の7割が保険料を払えない状態で、33人のひとが病気なのに保険料が払えない状態で死亡したという。今、医師不足で20万人足りません。医師の数は88年20万人09年28万人です。何故医師が足りないかは28万人の中に休業医師や育児休暇中の女性医師がいるからです。医学部の47%が女性です。問題は1983年の「医療費亡国論」で田中角栄は医療費が増えると税金が無駄になると医療交付金を減らしました。医療崩壊した国はイギリスです。サッチャーの失策で医療崩壊が起きて外来待ち16時間、癌手術半年待ち、入院百日待ち…。日本もなりそう。また自民党政権時代は開業医(年収1360万円)が勤務医(年収780万円)より優遇されていました。再診料(開業710円、勤務600円)が民主党政権で690円に統一するそうです。医療予算は4000億円アップします。民主党政権は病院勤務医の待遇を重視するそうです。特に救急と産婦人科だそうです。医療機関は診療報酬増加を「偽装」したそうですね。長妻厚労大臣も知らなかったらしいです。また日本生命が中国4大銀行の一つ、中国農業銀行と提携しましたね。その前に「癌の拠点病院の格差」についてです。急病の子供を預かる病院保育施設の8割が赤字だといいます。「子供手当て」などというばらまきよりこうした施設整備が必要なんですけどね。また診療報酬改定はかなり難しいところですね。再診の治療費が一般的に600円で開業医なら710円です。10円違うだけで100億円違う訳ですから医師の偏りはすすむ一方ですね。石綿防護マスク(いわゆるアスベスト防護マスク)は42都道府県で備蓄ゼロであるそうですね。癌の拠点病院の格差は道府県で23倍です。茨城の2200万円からビリの埼玉の95万円と地方の担当予算もかなり格差があります。癌患者には訃報ですね。それから薬害肝炎の救済法案が成立されましたね。福田衣里子議員自身が患者で可決されて泣いていました。酒井法子で有名になった「覚醒剤」ですが、覚醒剤患者及び精神的疾患者は1万6115人(全患者32万308人)もいるのに覚醒剤指定治療病院は4病院しかないのですよ。足りないですね。認知症(ボケ)の医療センター150か所を目指していましたけどまだ55か所だけです。訃報ですね。また研修医師のうち今迄は7医療(内科、外科、救急、産科、小児科、精神科、地域医療)を習うところを3医療(内科、救急、地域医療)だけの研修でおわりになりました。この改悪は「ちゃんとした医師が育たない」と言われている。診療報酬が10年ぶりに増加されましたね。医師不足の為に0・19%増加されました。また建設業者の医療費負担(国民保険者で3割)がほぼただらしいですね。これは民主党が建設業者の労使を守っているからだといわれています。さすがは労働組合が母体の民主党です(笑)。13年度を目処に「後期高齢者医療制度」にかわる「ポスト後期高齢者医療制度」を法制化するそうです。また要介護認定者(つまり介護が必要な方)は453万人です。が、介護福祉関係者はわずか125万人です。明らかな人材不足です。2025年には介護福祉関係者は245万人必要です。が、何故介護福祉関係者が少ないか？は介護福祉関係者は重労働低賃金だからです。サラリーマンOLは月に30万円給料をもらっています。が、介護福祉関係者は月に19万円給料をもらっているだけです。はっきり言って生活していけない訳です。だから次々と介護福祉関係者が辞めています。民間企業も介護福祉関係ビジネスに参入しましたが採算があわないからと次々と撤退しました。
国は介護費用予算に1兆9700億円(国家予算の22%)払っていますけど足りません。介護福祉士に介護報酬として月に2万円払う訳です。が、介護ホームはどこも赤字です。赤字補填の為に使われてしまいます。介護ホーム経営はどこも赤字です。ペイしないです。また介護ヘルパーを3万6000人増やす政策で学費免除と介護施設でのアルバイト研修を政権がすすめています。が、そんなことで介護ヘルパーが増えれば誰も苦労しません。インドネシアから介護ヘルパーを104人来日させたけど、ていのいい「派遣社員」です。日本人でも難しい介護福祉士という国家資格をまともに日本語も話せないインドネシア人が取れる訳ありません。しかも来日から2年以内に介護福祉士の国家資格を取れないなら強制帰国させるという。ていのいい「派遣社員」です。また厚生労働省天下り団体(国際厚生事業団)に斡旋料金ひとり13万8000円払う訳です。せっかく民主党政権になったのだからこういう天下り団体はどこも廃止するべきだ。雇いたいのに金がない。働きたいが給料が安く生活していけない介護福祉関係者を知ってください。介護は他人事ではありません。よく考えてください。介護は他人事ではありませんのでよく考えてください。
また在日米軍基地問題ですが、日米安保協定でボディーガード料金として年5656億円払う訳です。が、自衛隊ではまともに日本を守れない訳です。日本の自衛隊はまともに戦えば三時間も持ちません。そんな自衛隊より在日米軍の方がいいのは当たり前です。また在日米軍基地の数をご存知ですか？およそ82か所です。そのうち74%が沖縄に集中しています。普天間基地の在日米軍基地(の一部)をグアムに移転させるのだって日本は6000億円払う訳です。だが、沖縄の騒音問題や米兵士の犯罪(強姦や万引き引き逃げなど)は減りません。が、だからといって米軍基地は日本にいらないなど馬鹿です。北朝鮮のことや中国台湾の関係もある訳です。だから沖縄だけに負担を強いるお詫びに「沖縄だけはカジノを合法化する」とかいろんな策が考えられる訳ですね。またインド洋への自衛隊の派遣は続けるべきです。 テロとの戦いです。日本は中東の石油に90%も依存しておいて「自衛隊はテロが怖いので行きません。その代わり石油だけは安定的に日本にください」ではあまりにも身勝手でしょうね。テロとの戦いですと言っておきます。
また医療でのWikipediaです。今や日本は医師が足りません。先進国平均10万人あたり307人。日本は209人です。東京は10万人あたり282人です。が、例えば岩手県は186人です。つまり医師が足りないのではなく、条件のいいところに偏りがあるのです。その為に岩手県では入院患者の受け入れをやめたそうです。夜間の診察もやめたそうです。何故こんなになったか？は数年前の「新しい研修制度」にあります。今までは大学病院を卒業したら各私立病院に派遣されていました。しかし、新しい研修制度は大学病院を卒業したら自分の好きな条件の病院に行くことが出来ることになったのである。
確かに私立病院は賃金ベースからして安いです。私の通う私立病院も安い賃金ベースで設定されているようです。誰しも「マザーテレサ」や「キリスト」ではありません。高い賃金の病院や待遇のいい病院にひとがシフトするのを誰しも非難できない筈です。都会の病院は教えてくれる先輩医師やギャラや最先端の医療設備投資があり「魅力的」です。誰しも非難できない筈です。自分だったら、と考えるならです。過労死してしまうぐらい忙しくギャラが安く重労働で医療ミス訴訟の可能性もある……。そんな医療現場を望んで来る医師は少ないです。当たり前です。前の「研修制度義務化」に戻すのは時代錯誤です。が、重労働ならそれぞれ高給でなければならない。介護福祉関係の人材不足は介護福祉施設が5K労働だからです。どうせ政府が補助金を出すなら腐りまくった組織「JAL」より「全国医師協会(全医協)」や介護福祉団体に補助金を出すべきですよ。日航などまだ「親方日の丸」メンタリティのまま企業年金だけで月に25万円から40万円もです。日本航空は企業年金を現役で53%OBで30%全体で40%減額するという。また西松社長も引責辞任です。日本航空の企業年金は廃止しないと公的資金投入やむなしとは言えませんでしょう。
