＜ニュースの裏に隠された真相とタブーを暴く！ ジャーナリスト須田慎一郎の「千里眼」＞＜某県知事が「地方創生は期待できない」と断言したワケ＞
「各省庁の次年度予算に関する概算要求の中身を精査してみると、安倍政権が掲げる『地方創生』というコンセプトが、いかに中身が無いものかが良くわかる。ハッキリ言って、今のままではまったく期待出来ないでしょう」
東日本エリアの某県知事が、こうはっきり断言する。
意外に知られていないが、そもそも「地方創生」というコンセプトが登場したのは、つい最近のことなのだ。正確には、去る6月末に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（いわゆる『骨太の方針』）」に盛り込まれた「ローカルアベノミクス」が、その嚆矢（こうし）となる。それがのちに「地方創生」という言葉になった。つまり、次年度予算編成作業を進めていく上で一つの目玉政策になったということがわかる。何故か？
消費税増税で5%から8%に増税したことで、2014年度4～6月期だけの消費の落ち込みだけで5兆円弱にも達してしまったという。甘利経済再生相は「（落ち込みは）想定の範囲内」などと言っていたが、とんでもない。政府は景気の腰折れを防ぐなどとして5.5兆円の大型補正予算を編成し、4～9月期に集中して消化したが、効果なし。しかも、5.5兆円のうち3兆円が公共事業投資なのです。この3兆円がほとんど未消化の状態にあるのです。
そのような流れで来年（2015年度）春の統一地方選になったら与党自民党公明党が大きく苦戦を強いられることになるのは必至だ。
こうした状況の中で出てきたのが、「地方創生」というコンセプトなのだ。つまり公共事業に代って地方にカネをバラまくための大義名分作りに他ならない。石破茂担当相も、とんだ道化を引き受けさせられたものだ。
