証券会社が多く活動している兜町界隈の茅場町交差点で宣伝行動 １２月１３日
明治ＨＤの減収・減益、また、株価の４割下落を脱しきれない経営不振の根源は、長期に抱え込んでいる労働争議の解決に背を向け続けていることに起因していると考えています。
特に、２０１７年に中央労働委員会の命令で、労使紛争及びこれに関する事情などとして、昭和４０年代において、当時の職制らが申立人らに対し信条や組合活動等を理由とする誹謗中傷など既に認定したとおりである。従業員を公平・公正に取り扱うべき義務を負っていたにもかかわらず、抑制することはなかったということは非難を免れ得ないところと断じています。さらに、市川事件と全国事件らの集団と他の集団との間に職分格差（賃金格差）が紛れもない事実である。と歴史的に遡及した判断を下しています。その上に立って、長期化していること、申立人らのうち１２名が死亡している（現在２５名死亡）こと、都労委に３９件もの事件が残っている深刻な事態にあるとして、当事者双方の互譲による合意をもって全面解決をめざすべきことは自明の理である。殊に会社に対して、より大局的見地に立った判断が強く期待されていることを指摘しておくこととする。と結んでいます。
争議団は、これらの事実に基づいた争議解決への道筋を示した中労委命令と「付言」に沿った話合いを求めつづけています。
この間、消費者の皆さんや、特に、明治ＨＤの株を所有している株主に皆さん、これから明治ＨＤの銘柄を取得したいと考えている方々に対し、証券業務に携わっている方に、明治の企業体質と株価の推移などをしっかり伝えていただきたい趣旨で、明治ＨＤの株主総会に向けて、明治乳業争議団と争議支援共闘会議とで茅場町交差点宣伝を２度おこなってきました。
この度は、全労連・全国一般労働組合東京地本に結集する昭和ゴム労働組合、西陣労働組合のたたかいを支える東京地本の山田委員長、室井副委員長、そして明乳争議の小関団長、支援共闘会議から久保事務局長含め総勢１８名参加の共同宣伝をおこない、それぞれのたたかいの現状と支援を訴えさせていただきました。
呼びかけとして、明乳争議のリーフレットにチラシを１５０枚セットし、合わせて、東京地本が用意したチラシ２００枚が全て配布することができました。
とても考課のある宣伝行動になったことを双方確認し、今後も時期を見計らいながら継続することを確認しました。
弁士の面々
行動進行・全国一般東京地本副委員長・室井さん
昭和ゴム労組特別執行委員・郷間さん
全労連・全国一般東京地本委員長・山田さん
明治乳業争議団・小関団長
東京地評組織局・副局長（明治乳業争議支援共闘会議事務局長）・久保さん
