「インターネット詐欺師は、どのようにして排出ガス取引を利用して金を巻き上げたか」と題する記事。

ベルリン・ハンブルク発：サイバーギャングは彼らの攻撃を計画した。e-mailを使って彼らは排出ガス取引をしている企業にそれを試してみるということを口実にして口座へのアクセスデータを要求したのだ。メールの発信者は、最初は信用できるように見えた。しかし、メ－ルのリンク先を辿ると、「ドイツ排出取引事業所」(DEHSt)のウエッブサイトと、見間違えるほど良く似たサイトに着いた。受信者は信頼できるデータをそこに書き込むように命じられた。
「私もこのメールを貰った」とハンブルクの「クリマ・インヴェスト・グリーン・コンセプト社」の支配人であるカイ・リスタウは言う。「それは非常に上手くできていたが、幾つかのデテールから、それはフィッシング・メールだということが分かった。」コンサルタント会社の「ファースト・クライメイト」の社長のマルクス・ヒューヴナーも同じ印象を受けた。「メールは、役所が普通書くのとは別の文体で書かれていた。」
にもかかわらず、ドイツでは、1月末、7つの企業がずうずうしいデータ攻撃に遭い、こういう仕方で詐欺師どもが口座に入り込むことを許した。彼らはその機会を直ちに利用し、被害者の名前を使って売却取引を開始した。彼らは最初の捜査では、20万から25万の排出権証明書を発行した。損害額は、これまでに3百万ユーロ（3億9千万円）に及んでいる。一つの企業だけで、150万ユーロ（1億9千万円）を失ったそうだ。
DEHStにおいては、恥さらしを抑えようと努力している。排出ガス取引の総売上から見ると、損害は軽微であると彼らは言う。世界銀行の見積もりでは、市場は、2008年には1,260億ドル（11兆3400億円）に達した。企業の損害についてはDEHStの会長であるハンス・ユルゲン・ナントケは何も知らないと主張している。「企業は今後も排出権について取引きできる。ただ、所有権が登録されるのに数日かかる。」
欧州連合の排出権取引の起源は、「京都議定書」である。この国際的な気候変動協定では、39の工業国が2012年までに排気ガスの排出を全体で5%削減することを義務付けられた。その際、1990年の排出量が基準とされた。この目標を達成するために、欧州連合内では、2005年1月1日から、排出権取引が始まった。（後略）
（訳者のコメント）排出権取引というのは何を取引するのか私にはよく分かりませんが、それを使って詐欺をするというのはかなり程度が高いように思います。