「ドイツの女性には前より多くの子供ができる」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

ウルズラ・フォン・デア・ライエン家庭相は、3月に次のように述べた。「2007年の出産率は1.2％を超えるというのに賭けてもいいわ。」連邦統計局は、2007年度の出産率が1.37％に達したと発表した。明らかに三月には、家庭相は出産促進政策に対する興奮を押さえられなかった。家庭省の内部的計算では出産率は、1.47に達すると思われていた。
だが、フォン・デア・ライエンは、負けた賭けのためにシャンパンで乾杯するだろう。なぜならば、この国を家庭に優しくしようとした家庭相は、2007年度の出産率が過去6年間の中で最高の値にまで増大したことを確認できるからだ。それと対応して、彼女は数字についてコメントした。「出産の増加をとても喜んでいます」とライエンは言った。そのわけは、彼女が人々は彼らが世の中に送りだしたよりも多くの子供を持ちたいと思っていると信じるからである。特に若い夫婦が次第に彼らが望む子供を作るということを彼女は喜んでいる。
子供をほしいという願望が、物質的な状況のために挫折しないということが、2007年の出産増加の年に発効した最大のプロジェクトの動機になった。その法律によると、2007年1月1日以後に子供が生まれた両親は、子供を世話する人が以前に稼いでいた金額の最大67パーセントを受け取る。
2007年には、前年より1万2千人多くの赤ん坊が生まれたが、この出産数の増加が本当に出産手当のせいであるかどうかは、これまで十分に研究されていない。考えられる他の理由は、文化的な変動や若い人たちに楽観的な未来の展望を可能にした失業数の減少であるかもしれない。しかし、統計からは、出産増加が出産手当と関係があるということを示唆している。出産率が一番増加したのは、33才から37才までの年齢の女性である。25才以下の女性では出産率は低下した。中年の女性が出産手当の利益をもっとも受ける。特に、出産以前にすでにきちんと稼いでいた人たちにとっては、収入に依存した国家の給付は、値打ちがある。これは、たいていは、中年の女性である。彼女たちが出産手当でやっと子供を作るように励まされたかどうかは、不明であるが。CDU会派の家族政策についてのスポークスマンであるヨハネス・ジングハンマーは、出産増加は、成功の目玉である出産手当が効を奏したということを確信している。(以下略）