伯母が胃がんの末期

2008年02月20日 21時03分記載

伯母（母の姉）が胃がんの末期だそうである。伯母の旦那さんから先程電話があった。伯母はまだこのことを知らない。旦那さんはがんであることは告げるが薬で治ると伝えるらしい。



伯母の胃がんは肝臓や腎臓にも浸潤し、腹膜播種も見られるということである。何もしなければあと２ヶ月であるらしい。

一応ＴＳ－１を投与するようだが、そこまで広がってしまっていては、残念ながら効く見込みは低いだろう。改めて現実の厳しさを痛感する。



昨年１１月にがんではないが、伯父（母の兄）が亡くなっている。３ヶ月と経たずのこの知らせに母は打ちひしがれている。



今更ながら、人は必ず死ぬのだと痛感する。



だからこそ、生きている時間を大切にしなければ。

頑張れ！丹羽 宇一郎 伊藤忠商事会長

2008年02月18日 18時52分記載

現在、内閣府に設置されている「地方分権改革推進委員会」が、委員長である丹羽　宇一郎 伊藤忠商事株式会社取締役会長を先頭に、中央省庁の官僚に切り込もうとしている。（参照ＵＲＬ http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/index.html ）



地方分権改革推進委員会が行おうとしているのは、簡単に言うと、中央省庁官僚の不必要な地方への関与を排除したうえで、地方に税源・財源ともに移すということである。結果、中央省庁の官僚は３分の２、劇的に進めば２分の１程度に削減できることになる。（詳しくは、上記参照ＵＲＬの中身を熟読してください。）

自分達の組織温存・肥大化が何よりも大事な中央省庁官僚は、当然、絶対反対である。



これは元々安倍前総理が進めようとした改革であるが、ご存知のように安倍前総理は何の結果も残せず退陣した。



この改革は中央省庁官僚全てを敵に回す改革である。ということは、全ての中央省庁に記者クラブを置いているマスメディア全体を敵に回す改革である。この点を国民は注視しておかなければならない。



安倍内閣の頃には、閣僚のスキャンダルが頻出した。しかし、福田内閣になってからはこれといった閣僚のスキャンダルが出て来ない。同じ自民党政治家が多くを占める内閣なのにである。そんなに身綺麗な閣僚ばかりではないだろうに。

私の勝手な推測だが、安倍内閣の頃は、閣僚のスキャンダル情報を官僚がリークし、官僚の意向に沿ってマスメディアが報道していたのではないだろうか。安倍内閣倒閣のために。官僚はよくこういう手法を使う。逮捕権限まで行使することがある。この点を国民は注意して見ておかなければならない。官僚機構に切り込む人間に対して官僚はどのような手段を使ってでも抵抗する。情報を流してやっているマスメディアを利用しながら。



今日は気になるニュースが１つあった。伊藤忠商事の子会社「ユーロヘリ」（東京都港区）が、前防衛事務次官、守屋武昌被告（６３）＝収賄罪などで起訴＝をゴルフ接待していたというニュースである。（参照ＵＲＬ http://mainichi.jp/select/today/news/20080218k0000e040072000c.html ）

違法行為は当然いけないのだが、そのニュースに隠されている意図、情報の出所・時期を注視しておかなければいけない。

私がこのニュースに接した際の第一印象は「丹羽　宇一郎 伊藤忠商事会長を官僚が切りに来たかな？」という

ものであった。



真相はわからないが、官僚機構に切り込もうとする場合、後ろから切りつけられることがよくある。

丹羽　宇一郎 伊藤忠商事会長以下、地方分権改革推進委員会のメンバーには、官僚・マスコミに切られることなく、実効ある地方分権改革推進計画の策定をお願いしたい。

国民も、官僚・マスコミの意図あるバッシングに踊らされないよう留意する必要がある。



頑張れ！丹羽　宇一郎 伊藤忠商事会長。

頂いたコメントについて３２

2008年02月16日 20時54分記載

頂いたコメントに言及する。頂いたコメントは以下の通り。

「はじめまして。私は埼玉県内で診療所の事務をしている者です。最近調べものをしている途中で貴方様のブログに巡り合い、医療従事者の過酷な労働状況について単に同情を寄せるだけでなく、政府の政策の転換にまで言及して改善を呼びかけてくださっている発言を拝読し、とてもうれしく思いました。それ以来ほぼ日参しております。
私は３月から所属している法人の労働組合に出向することになっているのですが、今回の記事を読んで労働組合運動とは攻撃されるものなのだなと感じました。今まで深く考えずにデモや署名活動などの参加していましたが、デモの際に警官の方々が大勢配置されているのは単に交通整理のためだけではなかったのでしょうか。
それでも、労働者の権利は労働者自身が守る努力をしなければ守られないものなので、労働組合はひるむべきではないし、その活動を保障する憲法・法律は遵守されるべきだと思います。
はなはだ勉強不足の私ではありますが、医療従事者の待遇改善のために努力していきたいと思っています。
司法試験受験の準備をされるということでこれからお忙しいことと思いますが、また怒るべきことや黙っていられないことに対しては鋭い発言をしてくださることを期待しております。どうぞお体にお気を付けてお過ごし下さい。」



警官が警備しているのは、１つには交通整理のためではあるが、もう１つ私としては理由があるのだろうと思う。



昭和３５年７月２０日、最高裁判所大法廷は、東京都公安条例事件判決において、私から見ると不当な判決を下している。いわゆる集団暴徒化理論である。（参照ＵＲＬ http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=29118&hanreiKbn=01 　http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/9D2994E3704538D549256A850030ADDD.pdf ）



この中で最高裁は、「集団行動には、表現の自由として憲法によつて保障さるべき要素が存在することはもちろんである。ところでかような集団行動による思想等の表現は、単なる言論、出版等によるものとはことなつて、現在する多数人の集合体自体の力、つまり潜在する一種の物理的力によつて支持されていることを特徴とする。かような潜在的な力は、あるいは予定された計画に従い、あるいは突発的に内外からの刺激、せん動等によつてきわめて容易に動員され得る性質のものである。この場合に平穏静粛な集団であつても、時に昂奮、激昂の渦中に巻きこまれ、甚だしい場合には一瞬にして暴徒と化し、勢いの赴くところ実力によつて法と秩序を蹂躪し、集団行動の指揮者はもちろん警察力を以てしても如何ともし得ないような事態に発展する危険が存在すること、群集心理の法則と現実の経験に徴して明らかである。」と言って、表現の自由に対する、私から見れば不当な制約を加えた。（私には、藤田八郎裁判官の反対意見の方が妥当と思われる。）



上記最高裁大法廷判決のような考え方が、警察には根強く残っているというのが、警察が警備しているもう１つの理由なのではないかと思う。（「日教組は右翼から抗議を受ける」という過去の経緯から、日教組については、警察も右翼からの攻撃に対して警備を行っているのだろうが、他のデモではそういう理由はあまりないように思う。）



コメントをくださった方が「労働者の権利は労働者自身が守る努力をしなければ守られないものなので、労働組合はひるむべきではないし、その活動を保障する憲法・法律は遵守されるべきだと思います。」とおっしゃっているように、我々はその保持する権利を正当に行使する責務を負っている。私流に言えば、「自分の持ち場での役割を果たす」ということになる。



コメントをくださった方がそう思われているように、労組のメンバーとしての自らの役割を正当に果たしてもらいたいと思う。なぜなら、各人がその役割を正当に果たすことによってのみ、社会は健全に発展していくと考えるからである。



私も、私としての役割を正当に果たすべく努力していきたいと思う。

いいね、連合

2008年02月16日 14時36分記載

まず、本日配信の毎日の記事を紹介する。（参照ＵＲＬ http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080216k0000m040192000c.html ）



「連合は１５日、構成組織が当分の間、プリンスホテル系の施設を使わない方針を決めた。傘下の日本教職員組合（日教組）がグランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）から会場利用契約を解除され、教研集会の全体集会が中止に追い込まれたため。

　連合は、日教組側の仮処分申請に対し、東京高裁が会場使用を認めたにもかかわらず、ホテル側が拒否したことを重視。「司法判断の無視を看過すれば、集会・結社の自由が踏みにじられ『法の支配』の破壊につながる」と批判している。複数の構成組織が記念行事や春闘学習会でプリンス系ホテルを使う予定にしていたが、すべてキャンセルした。古賀伸明事務局長は「プリンス側の見解には何の反省もない。猛省を促し、企業の社会的責任を果たすことを求める」と話している。」



当分の間と言わず、今後一切プリンスホテル系の施設を使用しないでもらいたい。



裁判所の判断に従わないということは、法秩序に対する重大な挑戦である。さらに今回の場合、憲法上の重要な権利を踏みにじったうえでの司法判断の無視である。到底許すことは出来ない。



集会・結社の自由を踏みにじることは、立憲民主政に対する重大な挑戦であり、絶対に容認出来ない事態である。

古賀誠必死だな

2008年02月16日 14時12分記載

まず、本日配信の毎日の記事を紹介する。（参照ＵＲＬ http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080216k0000e010044000c.html ）



「自民党の古賀誠選対委員長は１６日午前、福岡市で開かれた党福岡県連大会であいさつし、「自民党が衆院で持っている３０５議席がいかに大切か。（次期衆院選で）３０５議席を取るのは到底不可能だ。福田政権は、衆院解散・総選挙を急ぎ、この大事な財産を失う愚かなことは考えていない。この財産を守るのが今年は大事なことだ」と述べ、年内の衆院選実施は避けるべきだとの考えを強調した。【堀井恵里子】」



「良く言えんな、お前」というのが率直な感想。自分とは真逆の考えを持つ小泉純一郎が選挙で戦って勝ち得た議席を流用し続けようとしている。

しかしまあ、古賀誠というのはこの程度の人間。立憲民主政に対する理解は何も持ち合わせていない。頭の中は道路を作ることだけ。問題は、この程度の人間と日本有数のメディアのトップである渡辺恒雄が同じことを言っているということ。渡辺恒雄も、福田内閣の政治的正当性は問わず、ずっと今の与党政権を続けろと言っている。寧ろこっちの方が有害。報道機関の果たすべき責任を全く果たしていない。一刻も早く辞めてもらいたい。



何度も言っていることだが、福田内閣は国民からの信託を受けていない。安倍が無様にこけてしまったため、自民党が権力を温存し続けるためだけに党内でどう政権をたらい回すかを考えた結果出来ただけのもの。だから何も出来ない。何もしない。全て他人事。そしておそらく福田康夫は選挙を戦うことなく退陣する。自民党も、福田で選挙が戦えないことは十分わかっている。必ず総辞職させて違うシャッポを担ぎ出す。



そんな程度の人間を総理に担いでいる政権を衆議院の任期一杯続けさせようとする渡辺恒雄こそが我が国にとっての最大の害悪である。

人生が二度あれば

2008年02月16日 00時00分記載

（タイトルだけ見ると深刻な感じもしますが、そういう類のものではありません。軽いタッチの記事です。）



来世も輪廻も生まれ変わりも何も信じていないので、単なる妄想に過ぎないが、もう一度人生があれば、男女共学の高校に通ってみたい。



実際に私が通ったのは男子校で、女っ気が校内には全くなかった。校訓は「質実剛健」で、そのせいかどうか知らないが、学校は土足で、冷暖房設備がなかった。（実際には定時制の生徒のためにストーブがあるのだが、昼間部の生徒は使ってはいけなかった。）



土足なので、雨の日に床に教科書を落としたりすると悲惨で、教科書が濡れたうえに泥だらけになったりする。雪の日に体育の授業でラグビーをやったりしたが、雪にまみれて教室に帰ったところでストーブは使えず、ただただ寒い。無いなら諦めもつくが、目の前にあるのに使えないのは辛い。

そんな男子校生活ではあったが、それなりに楽しく、そのこと自体、悪い思い出ではない。



しかし、一度、男女共学の高校に通って、「ＴＨＥ・青春」という感じの高校生活を送ってみたい。同じ学校に彼女がいて、休み時間にイチャイチャ過ごす。お昼休みは一緒に食べる。なんていうのに憧れる。（実際に男女共学の高校がそうなのかはわからない。行っていないので完全な妄想である。）



リアルな男子校生活というのはどういうものかというと、私の年代は一番人口が多い年代だったので、１クラス約４０人、１学年で５００人、３学年合わせて１５００人の飢えた野獣がいる（笑）。特殊な社会である（笑）

お昼休みは酷いもので、購買には腹をすかせた野獣が我先にと駆けつける。お目当てのパンを狙って、教師の目を盗んで授業を抜け出す奴もいる。中には悪い奴もいて、購買の混雑に乗じてパンを万引きしてくる奴もいる。さらにそれを高値でクラスメイトに売りつける。戦後か？私が想像する男女共学の高校の昼休みとは比べものにならない殺伐とした光景である。



人生が二度あれば、共学の高校で、彼女が作ってくれたお弁当を一緒に食べる、なんてのをしてみたいな。



人生が二度あれば by　井上陽水　http://www.uta-net.com/user/phplib/view.php?ID=2250

今後について

2008年02月14日 18時24分記載

以前に本ブログで少し触れたが、現在、ロースクール卒業生を対象として司法試験（以下、「新司法試験」という）が行われている。（ロースクール卒業生以外も受けられる司法試験（以下、「旧司法試験」という）も並行して実施されている。）

旧司法試験は平成２３年度の試験をもって終了し、平成２４年度からは新司法試験に司法試験は一本化される。ただ、そうすると、ロースクールに通う時間的・経済的余裕がある人しか新司法試験を受けられなくなってしまうため、法務省は予備試験というものを実施し、その予備試験に合格した者には新司法試験の受験資格を与えることとしている。（予備試験は平成２３年度から実施される。）



この予備試験を受験して新司法試験の受験資格を取得し、５年後くらいを目標に新司法試験を受験したいと考えている。そのための勉強を既に少しずつ始めている。



なぜこんなことを書いているかというと、恐らく今後はブログの更新頻度が下がるだろうということを読んで頂いている方々にお知らせしておきたかったことと、ペタ返しやコメントへの返答も余り出来なくなってしまうだろうことを、ペタをしてくれている方々やコメントを下さる方々にお知らせしておきたかったからである。



５年後になるか、１０年後になるかはわからないが、法律家となって、病者や障害者等の人権（とりわけ社会権）擁護等に役立ちたいと考えている。（勿論そういう仕事だけで食べていけることはないだろうことは自らの自営業の経験から予測できるので、法律業務全般を扱えるよう、現在就いている企業法務の仕事のレベルも上げていきたいと考えている。）



本ブログの更新を楽しみにして頂いている方がいるとすれば、上記事情を斟酌のうえ、気長に本ブログを見守って頂ければと思う。



これまで本ブログで述べてきた私の問題意識は今後もおそらくそう変わらないと思う。その問題意識を大切にしながら法律家として活躍できる日を夢見て少しづつではあるが頑張っていきたいと思う。

今日は新聞休刊日

2008年02月12日 19時11分記載

みんなで揃って新聞お休み。普通の民間企業では考えられないこと。異様な光景。



それもこれも、みんなで、必死に色んな所に働きかけをして、圧力かけて独禁法の適用除外を維持しているから。道路族議員みたい。既得権益は絶対手放さない。



結果、競争のないラク～な商売をして、権力機関とベッタリくっついて気儘な言説を適当にふりかざしてる。



新聞社が腐ってるのがよくわかる。いい加減、適用除外から外れたら？楽しすぎじゃない？新聞社。



独禁法の適用除外を皆で働きかけて、記者クラブ制度を維持して、よく談合批判とか出来るよね。そのくらい面の皮厚くなきゃ新聞記者は務まらないんだね。

民主党は対案出せよ

2008年02月11日 21時21分記載

社民党でも共産党でもいいんだけど、政府与党の道路特定財源に関する対案を出せよ。



所詮は野党で、自分達の主張が全部は通らねえんだから、「一般財源化するなら暫定税率そのままでいいです。」って妥協案出してやればいいんだよ。「暫定税率は衆院選で勝たせてもあらえたら即座に廃止します。」って国民に説明してさ。



自民はおそらく呑まないから、そしたら「こっちは妥協してるのに、自民は妥協しない。」って言って採決しなきゃいいんだよ。そしたら3月末でガソリン安くなって、それからまた上げるってのは難しいから。



民主ももうちっと頭使って、自民が困るような対案を出せよ。万一、その対案を自民が呑んじゃったら、それはそれでいいじゃない。日本の未来のためだよ。道路特定財源なくすってことは田中角栄以来の日本の政治の大転換になるんだから。



だからこそ、自民は呑まないけどね。

自民党 二階俊博総務会長発言

2008年02月11日 11時56分記載

「『採算の合わない道路はいらない』と言われるが、採算の合わない道路なんてない。自分の県の道路が十分充足している人たちが、他県をとやかく言う必要はない」



こういう馬鹿が道路特定財源を温存させ、我が国の税財政を歪曲・悪化させている。



日本中にどれだけ採算の合わない道路がある？１兆４４００億かけて作ったアクアラインの採算合ってんのか？



アクアラインを作る前には採算の合うプランが検討されていた。検討の結果、最も採算性の高いプランは、フェリーを数十隻建造してそれを頻繁に往復させるというものであった。しかしこれは一顧だにされず葬り去られ、１兆４４００億円注ぎ込んでアクアラインが作られた。結果は「無様」そのものである。誰も使わない。当たり前である。余程の緊急性があるか、金が余ってる人間以外あんな馬鹿高い道路は通らない。

道路族議員の、道路族議員による、道路族議員のためのアクアラインである。二階や古賀は道路族議員嫡流である。



「自分の県の道路が十分充足している人たちが、他県をとやかく言う必要はない」などとふざけたこと抜かしてやがるが、だったら自分の金で作れ！国民からあまねく徴収した税金で作らせてもらっておきながら黙ってろとは言語道断である。道路族議員のふざけた体質をよく物語る発言である。



二階や古賀の発言を聞いていると、やはり絶対に道路特定財源は廃止しなければならないと強く思う。

古舘 伊知郎 報道ＳＴＡＴＩＯＮのキャスターよくやってるよね

2008年02月10日 19時38分記載

久米さんの後ってことで、「報道ＳＴＡＴＩＯＮのキャスター務まるのかなあ」なんて思ってたけど、国民の目線に立ってよくやってるように見える。



久米さんがニュースステーションのキャスターやってた頃で印象深いシーンがあるんだけど、以前はトヨタ自動車がニュースステーションのスポンサーやってたんだけど、ある日を境にスポンサーから降りて、後日、出演した在りし日の梶山静六に「トヨタ自動車にスポンサー降りるように圧力かけました？」って突っ込んでいって。梶山は黙っちゃって。



その当時は竹下派が自民党を牛耳っていて、ということは日本を牛耳っていて、その派閥の領袖クラスの梶山静六に、トヨタ自動車を引き合いに出しながら突っ込み入れていくっていうのはなかなか出来ないな、と思いながら見てた。



今は、どことは言わないけど、大口スポンサーに媚びてる報道機関が多いと感じるけど、古舘 伊知郎には今のスタンスを崩さず頑張ってもらいたいし、番組制作サイドも大口スポンサーの圧力に負けずに頑張ってもらいたいな。



頑張れ！古舘 伊知郎。

昨日の福田康夫の発言

2008年02月09日 14時25分記載

昨日の衆議院予算委員会で福田康夫は以下のように発言している。



「小泉政権下で一般財源化をはかろうという話があり、安倍政権で一般財源化しようと決め、私の時になって法案化した。後退しているわけではなく前進している。」



その言葉忘れんなよ。古賀と二階にもちゃんと言っとけよ。



マスコミも次の総選挙のとき、この言葉と、その時道路特定財源がどうなってるかちゃんと検証して報道しろよ。

あのさ

2008年02月08日 14時27分記載

厚生労働省のお役人様とか日経の記者とかに聞きたいんだけど、就労できない障害者はどうやって生きていったらいい？



５年で３割増やすとか言ってるけど、それをそのまま垂れ流してるけど、それが実現したところで全然障害者の就職口って足りないんだよ。

厚生労働省は「水際作戦」で生活保護費の申請を阻止してるけど、そんな状態で就労できない障害者はどうやって生きていく？「死ね」ってことだよね。



厚生労働省を「殺人省」って呼んでる理由がわかってもらえる？

障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大２

2008年02月08日 13時10分記載

昨日に続き掲題の件について記載する。まず日経の記事を紹介する。



「厚生労働省は障害者や母子家庭の母親などの就職を支援するための対策を強化する。障害者の法定雇用率を満たしていない場合に罰則を科す企業の対象を拡大。「障害者就業・生活支援センター」を増設するなどして、5年間で就職者数の3割増を目指す。母子家庭の母親を正社員にした中小企業への助成制度も始める。「社会的弱者」と呼ばれる人たちの経済的自立を後押しすることで、社会保障費を圧縮する狙いもある。

　厚労省は障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出する方針だ。

　同法は従業員56人以上の企業に障害者を1.8％以上、雇用するよう義務付けている。301人以上の大企業には目標に達しない場合、「罰金」も科しているが、厚労省はこの対象を段階的に101人以上の中小企業にまで広げる。」



日経も何をどう伝えたいのかわからない程気持ちの入っていない記事。厚生労働省が発表したことを適当にまとめただけというのがよく伝わる記事。



記事中に「5年間で就職者数の3割増を目指す」とあるが、何に対しての３割なのかがわからない。障害者数の３割？就労可能と考えられている人の３割？現在就労している人の３割？全然わからない。日経の記者が障害者雇用を適当に考えてることだけがわかる。マスメディアの人間がこんなんだから障害者雇用は全然進まない。



平成１７年６月２日から平成１８年６月１日の１年間で増えた障害者雇用数は約１万５千人（これでも過去最高）。このペースで５年間障害者雇用数が増え続けたとしたら、増える障害者雇用数は７万５千人。障害者手帳の交付を受けている人間の１％にも満たない数。就労可能人口である２５０万人の３％。現在就労している障害を持つ労働者５０万人の１５％。どの数字を基礎にしても３割（＝３０％）には遠く及ばない。



「5年間で就職者数の3割増を目指す」なんて、出来もしねえし、やる気もねえ数字を発表する厚生労働省も厚生労働省だが（だから私は厚生労働省を潰してしまえと言っている）、それを無批判に受け入れ、そのまま報道する日経も日経。馬鹿ばかり。



そりゃ障害者雇用は進まねえよ。

障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大

2008年02月07日 23時54分記載

まず、タイトル記載の２月３日の日経新聞朝刊の記事を紹介する。（参照ＵＲＬ http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008020207475b1 ）



「厚生労働省は障害者や母子家庭の母親などの就職を支援するための対策を強化する。障害者の法定雇用率を満たしていない場合に罰則を科す企業の対象を拡大。「障害者就業・生活支援センター」を増設するなどして、5年間で就職者数の3割増を目指す。母子家庭の母親を正社員にした中小企業への助成制度も始める。「社会的弱者」と呼ばれる人たちの経済的自立を後押しすることで、社会保障費を圧縮する狙いもある。

　厚労省は障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出する方針だ。

　同法は従業員56人以上の企業に障害者を1.8％以上、雇用するよう義務付けている。301人以上の大企業には目標に達しない場合、「罰金」も科しているが、厚労省はこの対象を段階的に101人以上の中小企業にまで広げる。」（参照ＵＲＬ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0204-2b.html ）



やらなくても大して変わりはない程度のもの。５年間で３割増は無理。



日経の記事にある通り、厚生労働省は「罰金」を科す対象を101人以上の中小企業にまで広げて就労者を増やそうとしているが、この「罰金」が障害者を採用させるだけの威嚇力・感銘力を持っていない。また、７割が赤字の中小企業は新たに人を雇う余力がない。

本当に障害者の就労機会を広げようと思うなら、まず「罰金」を今の５倍以上に引き上げる。そのうえで常用労働者３０００人以上の企業には３％以上、５０００人以上の企業には５％以上の障害者雇用を義務付け付ける。地方公共団体や国の機関にはさらに高い割合で障害者雇用を義務付ける。そうしてやっと失業率８０％の障害者の雇用は改善されるだろう。（まず実現しないが。）



以前にも述べたが、我が国で障害者手帳の交付を受けている障害者は６６５万人。その内で就労可能な障害者がおよそ２５０万人。内、労働者として就労しているのはおよそ５０万人。２００万人が失業状態。



国は障害者の就労環境を本気で改善しようとはしていない。現状もそうだが、５年後も障害者の就労環境はたいして変わっていないだろう。それは上で紹介したＵＲＬの中身を見てもらえばはっきりわかる。



国が本当に障害者のことを考えているのなら、せめて健常者と同じ程度の失業率（５％）になるくらいの障害者雇用政策を講じるべきである。失業率８０％にしておきながら（そして私の予測では今後１０年くらいこのパーセンテージはたいして変わらない。）「職業安定局　高齢・障害者雇用対策部　障害者雇用対策課」とは笑わせる。



金のない障害者はどうやって生きていったらいい？生活保護費も削られてるのに。障害を抱えた方が悪いのか？これも自己責任か？



（本記事全体についての参照ＵＲＬ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/dl/h1214-2a.pdf ）