産経新聞を記者会見から排除 民主・前原政調会長 「言うだけ番長」に反発

2012年02月24日 22時28分04秒

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120224/stt12022400290002-n1.htm



「民主党の前原誠司政調会長は２３日、産経新聞の報道内容を理由に、本紙の取材を拒否すると通告、同日夕に国会内で開いた記者会見で本紙記者の出席を拒否した。さらに、民主党政策調査会への取材も認めないと通告。政権与党幹部が記者会見で特定のメディアを排除するのは異例だ。

　前原氏が問題視したのは、本紙が前原氏の言動に関して報じてきた「言うだけ番長」という表現。記者会見に出席した共同通信によると、前原氏は「人をおとしめるための悪口、ペンの暴力のたぐいが続き受容限度を超えた。記者に批判する権利はあるが、事実に基づかなければならない」と述べた。　

　同日の記者会見にあたり前原氏は、本紙記者が会見場にいることを念頭に「始められない」と拒否、その後別室で記者会見を開き、名刺の提出を条件に会見場への入室を認め、事実上本紙記者を会見場から排除した。本紙記者は名刺を提出したが、党職員が「産経新聞はお断りしています」と入室を認めなかった。

　前原氏は、具体的に本紙のどの記事を問題視しているのかについては「私からは控えたい」と明言を避けた。民主党関係者によると、前原氏は本紙１８日付の「公務員給与、削減合意『言うだけ』また露呈」との見出しの記事などを念頭に置いているという。

　前原氏は２３日昼、記事についての経緯を記した産経新聞としての文書を口頭で求めていた。」



目糞鼻糞って言葉がこれほどピッタリくる話題ってないよね。



前原なんて政治家はいなくていいし、産経なんて新聞はこの世になくていいね。

労災認定：「自殺は労災」逆転認定 居酒屋従業員、時間外月１４０時間－－神奈川

2012年02月22日 23時27分19秒

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120222ddm041040007000c.html



「居酒屋チェーン運営「ワタミフードサービス」（東京都大田区）の従業員だった森美菜さん（当時２６歳）が０８年に自殺し、神奈川労働者災害補償保険審査官が長時間労働によるストレスが原因として労災認定していたことが２１日、分かった。遺族代理人の弁護士が明らかにした。

　森さんは０８年４月に入社し神奈川県横須賀市内の店舗に配属されたが、同年６月に同市内の自宅近くのマンションから飛び降り自殺した。

　決定書によると、深夜の調理担当の森さんは、抑うつ状態となる５月中旬まで１カ月の時間外労働が約１４０時間に上り、過労で自殺したと認めた。

　遺族は横須賀労働基準監督署に労災申請したが「ストレスが大きかったと言えない」と棄却され、同審査官に不服を申し立てていた。ワタミ広報グループは「内容を把握しておらずコメントを差し控える」と話している。【山下俊輔】

毎日新聞　2012年2月22日　東京朝刊」



１ヶ月の時間外労働が80時間以上の従業員が過労死・過労自殺した場合、その会社の取締役全員に刑事罰を科すという法律でも作らないと、従業員の過労死・過労自殺は減らないんじゃないかね。



１人、２人死んで、その人達の遺族に損害賠償したとしても、それ以上の利益が出れば構わないと思う経営者もいるだろうから、刑事罰（しかも結構重めの）による威嚇でもしないと、従業員の命を守れないよね、きっと。

公職選挙法違反：知的障害者公判 知的障害男性に無罪 選挙ポスター破る、自白の信用性否定－佐賀地裁

2012年02月22日 01時04分56秒

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120221dde041040055000c.html



「佐賀市で０９年８月、自宅近くの衆院選候補者ポスターを破ったとして公職選挙法違反に問われた知的障害のある男性（５９）に対する判決公判で、佐賀地裁は２１日、男性に責任能力があることを証明する証拠が足りないとして、無罪（求刑・罰金３０万円）を言い渡した。若宮利信裁判長は、争点の一つとなった捜査段階の自白調書について「録取方法などに看過できない問題がある」として信用性を否定し、取り調べ手法を厳しく批判した。

　事件は０９年８月、ポスター４枚が破られているのが見つかり、近くにいた男性が逮捕された。有罪を認める略式命令に納得できない男性側が正式裁判を求め、検察側と全面的に争った。男性は法廷で頻繁に立ち上がるなど自分の行動を止められず、弁護側は「責任能力はない」と主張していた。

　精神鑑定を手がけた医師は、男性に中度の精神遅滞があり、精神年齢は７～９歳程度だと指摘した。判決は「（ポスターを破ったきっかけとなった）母親から受けた叱責の程度によっては、行動制御能力を欠いていた可能性も否定できない」との見方を示した。そのうえで「行動制御能力を欠いていた疑いがぬぐえない。犯罪の証明がない」と結論付けた。

　調書については、「整理された一人称の物語形式で作成され、知的障害があることをほとんど感じさせない体裁になっている」と問題に触れた。さらに、「取調官が断片的な供述をつなげて整合的な文書に仕上げた疑いがぬぐえない」と強く批判した。【銭場裕司、春田周平】」

「憲法、改正より破棄を」 石原慎太郎知事

2012年02月21日 22時01分12秒

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/lcl12022120590006-n1.htm



2012.2.21 20:57



「東京都の石原慎太郎知事は２１日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。

　石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。

　また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。

　会合には自民党の石原伸晃幹事長も出席予定だったが、姿を見せなかった。」



相変わらずな感じだね。どういう手続きを踏むと破棄できるのか聞いてみたいね。



まあ、きっと国会の議決で破棄できるとかって言うんだと思うんだけど、相変わらず暴力的だね。



目指すは法治国家ではなく、人治国家なんだろうね。

スパコン「京」で抗がん剤開発 初の商業利用

2012年02月21日 21時56分16秒

日経ニュース　2012/2/16 20:21



「中外製薬、興和、富士フイルムはそれぞれ、富士通や東京大学と組み、９月から世界最速のスーパーコンピュータ 「京」を使った抗がん剤の開発に着手する。分子構造などをもと
に、計算によって多数の化学物質から有力候補を探し出す。探索期間を従来の10分の１の半年～１年に短縮でき、開発コストを減らせる。企業が京を商業利用する初のケースとなる。

スウェーデンのストックホルム大学とも連携して３月にソフトウエアの開発などに着手。９月から京の使用を開始する。３社は別々に、胃がんや大腸がんを狙い撃ちする新タイプの抗がん剤の候補物質を探索。来年３月までに有力候補を見つけ製品化を目指す計画だ。

　従来、抗がん剤の有力候補を選ぶにはがん細胞などへの作用を試験管内で確かめており、手間と時間がかかっていた。スパコンを使う方法は、がん細胞だけが出す特殊なたんぱく質と候補物質の結合を計算で模擬実験し、結びつきやすい物質を探す。原子・分子レベルで物質の構造を設計するのにも役立てる。

　計算量が膨大なため従来のスパコンは能力不足だったが、１秒あたり１京（京は１兆の１万倍）回超の計算性能を持つ京なら実用的という。臨床試験を含めても、新薬の開発期間を５年程度に抑えられる可能性がある。

　京は理化学研究所と富士通が開発、９月に本格稼働する予定だ。製薬のほか電子部品の開発や車体の設計など幅広い産業用途が見込まれている。」

日銀がインフレ目標で「政治の圧力に屈した」と報じるマスコミの無知

2012年02月21日 00時08分20秒

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31830



長谷川幸洋「ニュースの深層」　2012年02月17日（金）



※赤字強調は当ブログ管理人



「日銀がインフレ目標を導入した。日銀はこれまで「物価安定の理解」という表現で政策委員が考える物価安定を数値で示していたが、今回「物価安定のめど」と言い換えて目標である点をはっきりさせた形だ。

　とはいえ、数値自体は従来と変わらない。「理解」では、消費者物価指数の前年比が「2%以下のプラスの領域で中心は1%程度」としていた。「めど」に変わっても「「2%以下のプラスの領域で当面は1%」を目指すとしている。

　日銀はこれまでインフレ目標を頑なに拒んでいた。米国の連邦準備制度理事会(FRB)が1月下旬にインフレ目標の導入を決めた後も、白川方明総裁は国会で「私の感じでは、むしろFRBが現在、日銀が行っている政策に近づいてきたとの認識を持っている」と語っていたほどだ。

　もしも、白川が言うように「FRBが日銀に近づいてきた」のが本当なら、一歩先を行っていたはずの日銀がなぜ、いまさらFRBの後追いをするのか。事実は正反対である。FRBが先んじて動いたから、日銀が追っかけざるをえなくなったのだ。まったく厚顔というか白々しいというか、よく恥ずかしげもなく言えたものだ。



マスコミはびこる「日銀信仰」



　もっともFRBが動いただけでは、日銀は動かなかっただろう。白川が動かざるをえなくなったのは、国会で与野党が日銀の金融政策を批判し、日銀法改正が現実味を帯びてきたからだ。自民党は次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に日銀法改正を盛り込む、と報じられている。

　法改正となれば、インフレ目標の設定どころか、達成できなかった場合の責任条項まで入りかねない。少なくとも日銀総裁の解任規定をどうするかが議論になるのは確実である。そんな悪夢を避けるためにも、ひとまず妥協に動いたというのが実態だろう。



そんな展開をみて、多くのマスコミが「日銀は政治の圧力に屈した」と批判的な論調で報じた。白川の記者会見でも「マーケットの一部には、政治的な圧力に屈したのではないかという見方もある。どう考えるか」という質問が出た。これに対して、白川は「日銀が本来考えていないことをしたということはまったくありません」と答えている。

　こうなるとご愛敬としか言えないが、問題はむしろマスコミのほうだ。

　たとえば毎日新聞は「背景に政治の包囲網　問われる『距離感』、独立性揺らぐ懸念も」という見出しを掲げて「『金融政策の独立性が揺らぐ』との懸念も出ている」と伝えた(2月15日付け朝刊)。

　私自身もかつて日銀を担当していたからよく分かるが、多くの記者は「日銀の独立性は神聖不可侵のもので、政治が圧力をかけて日銀を動かすのはとんでもない話」という単純素朴な観念を抱いている。信仰に近いといってもいい。



中央銀行の独立性がわからない記者



　日銀が巨額の赤字を抱えた政府の言いなりになってしまうと、国債の大量引き受けを迫られて、戦争直後のような大インフレになってしまうのではないか、という通説に支配されているからでもある(事実は違って、いまでも日銀は毎年、財政法5条のただし書きにしたがって、国会議決の下で国債を引き受けている)。

　業界では知られた話だが、記者に対する日銀の対応は、実は他に例がないほど極めてていねいでもある。それだけでも、記者の側は日銀に対する親近感というか「悪い敵から守ってやらねば」というような気持ちを抱いてしまう。

　それで永田町から日銀批判が飛んでくると、日銀担当記者はほぼ自動的に日銀側に立ってしまうのだ。「政府・政治=強くて悪い人々、日銀=ひ弱で善良な人々」というステレオタイプである。今回のインフレ目標導入でも、まさにそんな図式のような報道が渦巻いた。ちなみに日銀担当記者は経済部に所属し、政治部が担当する永田町は遠い世界である。

　こうした「記者の理解」は根本を探ると、中央銀行の独立性に対する誤解ないし無知に根ざしている。

　中央銀行の独立性とは、当コラムの筆者である高橋洋一があちこちで指摘してきたように「政策手段について独立性が認められている」にすぎない。物価安定を目指すインフレ目標のような「政策目標」は世界を見渡しても、必ずしも中銀だけに与えられているわけではない。



たとえば英国やノルウェーは政府がインフレ目標を示している。ニュージーランドやカナダ、オーストラリア、ブラジル、コロンビア、アイスランド、ハンガリー、トルコなどは政府と中央銀行の協議で決まっている。

　インフレ目標の設定は中銀の専権事項ではなく、まして「神聖不可侵」などという考え方は完全な誤りなのだ。そこを日銀の神聖な仕事であるかのように思い込んでしまうと、先の記事のように、与党だろうが野党だろうが政治が口出しするのはけしからん、距離を保てという話になる。

　だが、よく考えてほしい。物価安定は国民経済が健全に発展していくための基本中の基本条件だ。インフレもデフレも結局、国民が苦しむのである。そうであれば、国民から選ばれた国会議員が中央銀行の金融政策運営について、どんな目標を掲げるべきか、注文をつけるのは当然ではないか。

　さらに議員の多数決によって構成される政府が物価安定の目標づくりに関与するのは、民主主義統治の原理原則からいって、まったく自然な姿であると思う。英国のように政府がインフレ目標を設定してもいいし、あるいはカナダのように政府と日銀が協議して決めてもいい。いずれにせよ、政府がしっかり目標作りに関与すべきなのだ。



問われるのはマスコミの独立性



　逆に言えば、政府の関与の仕方がはっきりしていないから、永田町から金融政策の議論が起きると、ステレオタイプのマスコミがすぐ「政治の包囲網」と書いてしまうとも言える。政策目標をめぐるルールと仕組みが透明、明確になれば、的外れな批判もなくなるだろう。

　国民にとって、政府が関与するメリットは他にもある。政府がいつまで経っても自分たちが掲げた目標を実現できないなら、選挙で政権交代させてしまえばいいのだ。少なくとも4年に1回は成績を評価できる。大インフレやデフレを放置すれば、失格である。

　政府が政策目標を自分で作るか、日銀と共同で作るようになれば、責任も分担せざるをえなくなる。いい加減な日銀なら政権の途中で政府と大バトルになるかもしれない。それこそが健全な統治の姿である。



いまのように目標作りも政策運営も日銀任せにしておいたら、国民はいつまで経っても日銀の失敗を追及できない。総裁任期は5年で、一度決まったら途中で解任もできない。総裁は辞めたら優雅な天下りが待っているが、国民はデフレで泣くだけなのだ。

　こうみてくると、マスコミの責任の重さを痛感する。

　中央銀行の独立性のような「大きな統治問題」は本来、政府や日銀から独立しているマスコミが広い視野からあるべき姿を考え、論点整理すべきなのだ。残念ながら実態は逆で、マスコミの仕事は記者クラブ制度の下で政府や日銀に依存している部分が多い。真っ先に議論すべきなのは、実は日銀の独立性ではなく「マスコミの独立性」であるのかもしれない。

(文中敬称略)」

陸山会事件：小沢元代表公判 「組織的に不当聴取」 強引な調書を非難－－東京地裁

2012年02月18日 16時24分11秒

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120218ddm001010038000c.html



「資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の１７日の公判での調書採否決定で、東京地裁（大善文男裁判長）は、見立てに沿った調書を強引に作成しようとする検察の捜査手法を強く非難した。決定は、「違法不当な取り調べは組織的に行われた」とみて「許容できないのは明らか」と断じた。

　多くの調書を不採用とした決定の大きな根拠は、元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３８）が１０年５月の再聴取で行った「隠し録音」。担当した検事が昨年１２月の公判で「録音されていると分かっていればこのような（利益誘導と指摘される）取り調べはしなかった」と述べたことに触れ、「可視化（録音録画）されていれば行うことのできない取り調べ方法だと自ら認めている」と批判した。

　また「石川議員に対し、元代表が起訴にならないようにする共通の目標を持っているような態度をとって懐柔し、元代表の関与を認める調書作成に応じさせた」と述べ、硬軟取り交ぜた捜査手法を疑問視した。

　さらに、検察は事件の背景に建設会社からの不正献金があり、これに元代表も関与したとの容疑を抱き、この容疑に沿った供述を引き出すことが検事に期待されていたと指摘。「石川議員が公判で供述したような（特捜部は恐ろしいところで何でもできるなどと告げる）方法で調書作成を迫ったと考えることは自然」と述べた。

　別の検事が石川議員を取り調べた際、建設会社からの献金受領を認める供述を得られず、目の前で取り調べメモを破ったことも問題視。「献金受領や元代表の関与について供述を迫るため圧力をかけた」と非難した。

　一方、元公設第１秘書の大久保隆規被告（５０）に対する前田恒彦元検事（４４）＝証拠改ざん事件で実刑確定＝の取り調べについては「改ざん事件は一事情として任意性の判断にある程度影響はするが任意性否定に直結はしない」などとして多くの調書を採用した。

　地裁はこの日、検察官役の指定弁護士の論告を来月９日、弁護側最終弁論を同１９日に期日指定した。【和田武士、鈴木一生】

毎日新聞　2012年2月18日　東京朝刊」



小沢元代表、法廷：石川議員の調書却下　識者の話



http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2012/02/18/20120218ddm041010180000c.html



「◇説得力のある判断－－元東京高裁部総括判事の原田国男弁護士の話

　ごまかしのない腰を据えた判断で説得力がある。元代表の関与を認めた石川議員の調書にある「元代表を起訴することになるかもしれない」という検察官の説得は強力な利益誘導そのものだ。明らかにしたのは秘密録音だが、可視化の成果の先取りともいえる。しかし、池田元秘書の調書の任意性が肯定されており、残った証拠でどこまで（元代表の関与が）認定されるかが今後のポイントだ。



　◇捜査是正の意図－－元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士の話

　検察官の取り調べに裁判所の目が厳しくなっていることが表れた決定だ。採用されなかった石川議員の調書はかつてなら任意性まで否定しなかっただろう。取り調べを是正させる意図が感じられる。元秘書らの裁判と比べ今回は調書以外の間接事実は少ない。ただ、池田元秘書が元代表に報告したとする調書は残り、数少ない間接事実を踏まえて有罪とするかどうかは裁判官の腹一つと言える。

毎日新聞　2012年2月18日　東京朝刊」

「虚偽供述に導く取り調べ」地裁、検察を批判

2012年02月17日 22時10分28秒

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120217-OYT1T00688.htm



「「虚偽供述に導く危険性の高い取り調べだ」――。

　小沢一郎・民主党元代表（６９）の１７日の公判で、東京地裁の大善(だいぜん)文男裁判長（５２）は、元代表の関与を認めた元秘書らの調書を却下した理由の中で、検察の捜査を激しく批判した。公判で明らかになった捜査報告書の虚偽記載問題にも言及。検察審査会の民意で起訴された事件の立証が、検察の“落ち度”によって困難さを増すことになり、検事に代わって被告を追及する指定弁護士は、考え込むようにして理由の朗読に聞き入った。

　午前１０時頃、スーツ姿の小沢元代表は、裁判官席に一礼して同地裁１０４号法廷に入廷。口を真一文字に結び、前を見据えて、証拠採否の決定に臨んだ。

　「主文を読み上げます」。大善裁判長は一呼吸置いてから、「採用」と「却下」の調書の番号を一気に読み上げ、「却下」が多いその番号を、指定弁護士、弁護側が懸命に書き留めた。

　陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）が小沢元代表の関与を認めた供述調書について、大善裁判長が「任意性なし」と説明すると、弁護側の喜田村洋一弁護士（６１）が大きくうなずいた。

　決定理由の朗読内容が一気に厳しさを増したのは、石川被告を担当した田代政弘検事（４５）の取り調べ手法に対する評価に入った時だ。小沢元代表の起訴を示唆しながら供述を求めたことについて、「強力な利益誘導で、虚偽供述に導く可能性の高い取り調べ方法だ」と非難した。

　田代検事が証人出廷した際に、「より真実に近い供述を維持するために行った」と釈明したことにも、「真相解明の熱意からだとしても、検察官の職責を考えれば違法性、不当性が減じるものではない」と、厳しい言葉を連ねた。

（2012年2月17日15時08分 読売新聞）」


マスコミもしらばっくれてるよな。捜査機関の取り調べなんか、みんなこんなものなのに、そういう奴等のリークを、裏も取らずに真実みたいに報道して。


捜査機関のリークを右から左に流して、責任は取らず、金は儲かる。ボロい商売だよな。



そりゃ、辺見庸に「糞バエ」って言われるわ。

長崎地検：累犯障害者に執行猶予求刑 知的障害、保護施設の支援期待

2012年02月17日 22時00分05秒

http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20120216ddp001040004000c.html



「◇地裁支部、猶予付き判決

　長崎県内で現金を盗んだとして、知的障害がある同県の４０代男性被告が窃盗罪などに問われた長崎地裁五島支部（溝口優裁判官）の公判で、検察側は１５日、懲役２年、保護観察付き執行猶予を求刑した。執行猶予の求刑は異例。累犯障害者を福祉や地域につなぐ取り組みで実績がある社会福祉法人「南高愛隣会」（同県雲仙市）の更生保護施設が受け入れを確約したことを重視し「再犯防止が期待できる」と判断した。

　障害や高齢といったハンディキャップがあるのに、適切な支援を受けられず刑務所への入所を繰り返す「累犯」問題は最近、改善に向けた取り組みが進んでいる。検察側は、男性に福祉的な支援が用意されていることを評価した。男性の裁判はこの日で結審し、溝口裁判官は懲役１年６月、保護観察付き執行猶予３年を言い渡した。

　男性は１１年１１月、旅館で現金約１万７０００円を盗んだとして窃盗罪などで起訴された。過去に窃盗で２度、有罪判決を受けており、執行猶予期間中の窃盗で０２年１０月には実刑判決を受けた。知的障害があり、刑務所を出所した障害者らの社会復帰を支援する「長崎県地域生活定着支援センター」に弁護人が相談し、愛隣会がサポートに乗り出した。

　１５日にあった第２回公判は、愛隣会が社会福祉法人として全国で初めて開設した更生保護施設「雲仙・虹」（長崎県雲仙市）の前田康弘施設長が証人出廷。「男性の生活環境は悪く、福祉の対象だと思った」と受け入れを決めた理由を述べた。

　検察側は論告で「雲仙・虹が策定した更生支援プログラムを受けることで再犯防止が期待できる」と指摘。保護観察期間に守らなければならない事項として「雲仙・虹に入所し指導監督を受けること」を求めた。弁護側も「男性に必要なのは適正なプログラムに基づく教育だ」と訴えた。

　判決は「知的障害もあり、早期に福祉的な観点からの支援が望ましい」と言及。雲仙・虹が男性の規範意識を育て、就労も支援することを踏まえ「刑務所ではなく、施設で更生に向けて歩ませるのが相当だ」と結論付けた。【銭場裕司、蒲原明佳】」

中森明夫氏 ツイッターのご紹介

2012年02月09日 15時51分59秒

https://twitter.com/#!/a_i_jp



「加護亜依の恋人は逮捕されて一般人なのにマスコミにボロカスに叩かれて、AKBの高橋みなみの母親は逮捕されてテレビも新聞もまったく報じないのか!? これが日本のマスコミだな…



AKBのファンも若い子たちも高橋みなみの母親が逮捕されたことはネットの情報でみんな知ってるのに、テレビはじめマス報道の現場だけが「無かった」ことにしてる。若い世代に「日本のマスコミは信用できない」というメッセージを流してるようなもんだ。恥を知ってほしいね。



私はアイドル評論家でAKB48のファンでAKBが批判にさらされた時、擁護するコメントをした。高橋みなみをリスペクトしているし、公開中のAKBドキュメンタリー映画でも彼女の言動に涙を流した。たかみなの母親の件は彼女に何の責任もない。そういう私が今回のマスコミの姿勢はおかしいと思う。



芸能人の親族や恋人など一般人に関わるスキャンダル報道をすべて控えるならわかる。だけどジャニーズやAKBなどの場合は控えて、そうではない芸能人の時はめちゃめちゃ叩く。現在のマスコミ報道は明らかにおかしい。しかも、それをやってる連中は芸能人のことをまったくリスペクトしていない。



AKBやジャニーズ、たかがアイドルのことじゃないかと思うかもしれない。だが、ことなかれ主義の利権構造に絡め取られてアイドルに関するスキャンダル報道さえ公平にできないマスコミに、はたして原発問題や政治問題の公正な報道が期待できるだろうか？」



全く同感。



損得勘定でAKBやジャニーズにおもねるような奴等に、原子力村に金を注ぎ込む政府や、検察にばかり肩入れする裁判所を批判できようはずがない。



そうして作り出されたのが歪んだ原子力村だし、人権を無視する捜査機関。



マスコミの体質とともに、その首根っこを掴まえている電通や博報堂等の巨大広告会社をなんとかしないと、いつまでも、弱い立場の者だけがこれでもかと叩かれる社会を変えられない。

捜査報告書提出か 検察回答せず

2012年02月07日 21時54分32秒

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120207/k10015837511000.html



「民主党の小沢元代表の裁判では、実際にはなかった発言が書かれた検察の捜査報告書が検察審査会の議決に影響を与えた可能性があるとして、この報告書が証拠として提出されたかどうかが焦点になっています。
これについて、検察が回答を拒否したことが分かり、小沢元代表の弁護団は、「ありえない対応だ」と批判しています。

民主党の元代表の小沢一郎被告の裁判では、秘書だった石川知裕衆議院議員の事情聴取を担当した検事が、石川議員が「議員なのにうそを言ってはいけないと言われ、小沢元代表への報告を認めた」と発言したなど、実際には話していない内容を捜査報告書に書いていたことが明らかになっています。
小沢元代表を起訴すべきだとした検察審査会の議決文では、同じ発言を引用して石川議員の供述が信用できると判断しているため、捜査報告書が検察審査会に証拠として提出されたかどうかが焦点になっていました。
これについて、検察が６日夜、裁判所に対し、「捜査に関わるので明らかにできない」などとして回答を拒否したことが分かりました。
弁護団は、虚偽の捜査報告書が検察審査会の判断に影響を与えたのは明らかだとして、議決は無効だと主張しており、検察の回答について「拒否する理由になっておらず、ありえない回答だ」と批判しています。」





弁護士を舐めてるし、国会議員を舐めてるし、何より国民を舐めてんだよな、検察は。



もう公判が始まってんのに「捜査に関わるので明らかにできない」だなんて、舐めてんじゃねえぞ。これから何の捜査があんだよ。



国会議員も何やってんだろうな。こんな奴等の捜査権限、立法で奪っちゃえばいいのに。

障害者支援制度 対象拡大の改正案 2月7日 15時54分

2012年02月07日 21時36分49秒

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120207/t10015842641000.html



「障害者自立支援法に代わる新たな障害者の支援制度について、厚生労働省は、これまで福祉サービスを受けられなかった難病の患者もサービスを利用できるよう対象者を広げるなどとする制度の改正案をまとめました。

これは、７日開かれた民主党の障害者制度に関する作業チームで示されたものです。
障害者の支援制度を巡っては、福祉サービスを利用した人に原則１割の自己負担を求めた障害者自立支援法に代わる新たな支援制度について、厚生労働省が検討を進めています。
７日に示された厚生労働省の案では、障害者団体の反発が強かった「障害者自立支援法」の名称を変えたうえで、これまで福祉サービスが利用できなかった難病の患者もサービスを利用できるよう対象者を広げるとしています。
一方、福祉サービスの内容を決めるための障害の程度区分を実態に即して変えることなどについては先送りし、障害者団体などが求めていた福祉サービスの利用料の原則無料化については、これまでの見直しで低所得者の負担はすでに軽減されているとして見送るとしています。
厚生労働省は８日開かれる会議で障害者団体などから意見を聞いたうえで、新しい支援制度の法案をまとめ、今の通常国会に提出したいとしています。」

自民・石原氏の「エイリアン」発言批判 「胃ろう」措置めぐり小宮山厚労相「言葉の使い方慎重に」

2012年02月07日 15時45分15秒

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120207/bdy12020711260005-n1.htm



「腹部に開けた穴に栄養剤を送り込む「胃ろう」措置を受けた患者を「エイリアン」に例えた自民党の石原伸晃幹事長の発言をめぐり、小宮山洋子厚生労働相は７日、閣議後の記者会見で「病気の方、ご家族に不快な思いをさせる言葉の使い方は慎重であってほしい」と批判した。

　胃ろうは口から食事を取ることが困難な高齢者や重症の患者に対して行われる人工栄養法。小宮山氏は、平成２０年に亡くなった父、加藤一郎元東大学長が、最後の１年間、胃ろう措置を受けていたことを明かし、「胃ろうのおかげで命をつなぐ患者さんがたくさんいる」と強調した。

　石原氏は６日の民放番組で、胃ろう措置を見学した際の感想として「人間に寄生しているエイリアンが人間を食べて生きているみたいだ」と発言した。」



胃ろうについて様々意見があるのは知ってるけど、言い方があるからね。もうちょっと言い方考えてもらいたいね。




胃ろう措置はエイリアン！？　石原幹事長が発言



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120206/stt12020623460012-n1.htm



「自民党の石原伸晃幹事長は６日のＢＳ朝日番組で、病院で腹部に開けた穴から栄養剤を送る「胃ろう」措置を見学した際の感想として「意識がない人に管を入れて生かしている。何十人も寝ている部屋を見せてもらった時に何を思ったかというと（ＳＦ映画の）エイリアンだ。人間に寄生しているエイリアンが人間を食べて生きているみたいだ」と述べた。終末期医療が抱える問題を指摘したかったようだが、患者家族らの反発を招く可能性もある。」

高橋洋一「ニュースの深層」 2012年02月06日（月）

2012年02月06日 15時42分24秒

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31737



一次資料も読めず、日銀の言いなりになってバーナンキ発言をミスリードする日本のマスコミは、役所に飼い慣らされた「ポチ」



「政府の東日本大震災関連15会議のうち原子力災害対策本部（本部長・首相）など１０の会議で議事録を作成していなかったことが、１月、明らかになった。

私は、この議事録問題の不始末に驚きあきれたので、国会の事故調査委員会に通報、情報提供した。政府でも調査員会があるが、会議は非公開で、事務局は役人ばかりだ。その点、国会の事故調は、会議は公開、事務局は民間の人ばかりなので、信頼できる。ここまで役人が地に落ちたのだ。私の知っている限りの官邸内の会議室などの状況を説明した。

　その際、重要なのは、一次資料のメモとボイスレコーディングだ。私も大臣補佐官の経験があるが、いつもポケットにはメモ帳を持っていた。役人がメモをとるのはイロハのイだ。重要な会議に出席できるのは限られた人だから、役所に帰れば必ず会議内容のメモを求められる。各省大臣が出席する会議には秘書官は必ず同行しているので、彼らのメモは必ずチェックすべきだ。


　長谷川幸洋さんが『現代ビジネス』に２月３日の記事 で書いていた、官邸での経済財政諮問会議の話をしよう。私自身の経験をいえば、正式に経済財政諮問会議特命室メンバー（これは竹中平蔵経済相が作った組織で、諮問会議ペーパーのドラフトを書き、民間議員に説明する部署で、私の他、内閣府の数名がスタッフになっていた）になったのは２００３年７月からだ。その後、２００５年１２月に竹中総務相補佐官、２００６年９月から安倍総理補佐官補で、安倍総理退陣の２００７年９月まで経済財政諮問会議の情報入手は容易だった。

もちろん会議に出席することもできたが、出るといろいろな人からメモを見せてくれと言われるのが面倒だったので出なかった。もちろん会議後に竹中さんらからすぐ連絡があり会議の中身はすぐわかったので執務の支障はなかった。ある省庁の幹部が、どうしても出席し省庁向けメモをとりたいと懇願するので無理矢理に座席を作ったこともある。

　実はメモだけでなく、会議関係者ならボイスレコーディングも聞くことができる。一般的に会議は音声記録する。あとで業者に依頼して議事録を作るためだ。会議室のカギを開けて設営をする人（幹部クラスでない人）が音声記録をセットする。



竹中さんがベスト諮問会議の一つといっていたのが、２００５年１０月２７日の政策金融改革である。ドラフトは私が用意したが、その内容に谷垣財務相と中川昭一経産相が省益丸出しで怒ったために、内閣府幹部も会議中凍り付いた。それに会議の最後、小泉総理が爆発したのである。

議事録では「財務省と経産省の大臣も、余り役所に引きずられないようにお願いします。」 となっている。しかし、音声記録を聞いた人は、小泉総理が机をバンバン叩いて怒ったのが手を取るようにわかる。これで小泉総理の本気が伝わったものだ。



役所からの毒まんじゅう
　いずれにしても、議事録のない会議では、こうした一次メモや音声記録をそのまま開示すべきだ。ところが、２月２日の衆院予算院会で、柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問に対して、野田総理は「客観的な検証を経ていない１次資料（のメモの開示）が適切とは限らない」と答弁している。客観的な検証といいながら一次メモを書き直すのは不適切だ。

　マスコミの人は一次メモの重要性を認識している。しかし役所サイドがマスコミにメモを見せるのは、記者を飼い慣らして「ポチ化」させるためだ。メモを内々に見せられた人は、役所からの毒まんじゅうを食らっているといえる。

　先日、現代ビジネスに牧野洋さんが『日本なら新聞協会賞間違いなしの巨大合併スクープを連発する記者は悪いジャーナリズムの見本』 というコラムで書いていたのと似た話だ。すぐ後に発表する会議概要のようなものを先にマスコミにリークするのは、特定省庁に有利になるように「地ならし」するためだ。

　どうしてマスコミはポチになるのか。かつて役人として「ポチ養成係」をやっていた経験から言えば、マスコミは公開されている原典資料を読まない（読めないというほうが正確）。実は分析は公開情報から９割以上できる。経済財政諮問会議の時には、公表されている資料を読めばわかるのに読んでいないで、話ばかりを聞きに来るので閉口した。



そんなマスコミの報道ばかり見ていたのでは真実はわからない。２日の日経新聞は「ＦＲＢ議長、財政赤字に警鐘」とし、財政再建ばかりを話したように報じた。ＮＨＫも同様な報道で、財政再建を強調していた。しかし、これは明らかにミスリードする報道だ。

バーナンキＦＲＢ議長の議会証言は、ネットで簡単に動画などを確認することができる。たとえば、ＦＲＢサイトではテキストが掲載されているので見てほしい。実際の証言では、財政再建をいいつつ、同時に性急な財政赤字カットを戒めている。中期的な財政再建と今の状況での景気回復をはかるために財政再建を急ぎすぎないという二つの目標は矛盾しないとも言っている。米紙は、今の話により関心があるので、過度な財政赤字カットに警鐘というヘッドラインもあった。

　どうして日本ではこんな報道になるのかと言えば、いつもご当局の「レク」（ご説明）ばかり聞いているからだ。

　まず、１月２５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＦＲＢが２％のインフレ目標を導入したときから見ていこう。インフレ目標を導入したくない日銀にとって、これは不都合な事実だ。そこで、日銀は国会議員などに「これは、インフレ・ターゲッティングでない」と説明している。前原誠司政調会長はそのまま鵜呑みして話している。２日の衆院予算委員会で山本幸三衆院議員（自民党）はそれを誤訳だと切って捨てた。

実際、インフレ・ターゲティングの世界的権威であるバーナンキＦＲＢ議長は、インフレだけを目標とするのをインフレ・ターゲティングというなら、アメリカは物価の安定と雇用の最大化の二つを達成する責務があるので、その意味でインフレ・ターゲティングとはないといっているにすぎない。これはアメリカの特殊事情であり、物価だけをみれば立派なインフレ・ターゲットだ。日銀は、都合よくバーナンキＦＲＢ議長の話の一部だけを取り出して、曲解させている。



「ジャブジャブ」というのはデフレ・円高・増税の容認者
　なぜ日銀がインフレ目標を嫌うかと言えば、責任問題が生じるからだ。前回のコラムで紹介したように日銀の実績は落第だ。カネを刷らないから、日本の円は相対的に少なくなって、円高になっている。円ドルレートが円とドルの相対量で決まっていることは、プロなら誰も知っている。少なくとも小泉・安倍政権では政権運営の中でも活用してきた。今の円高は、まったく政策無策の結果であり、大幅な赤字になった大手家電などは無策の犠牲者で、気の毒で仕方ない。

　バーナンキＦＲＢ議長が議会で性急な財政再建を戒めていると本当のことを書けば、ＦＲＢはインフレ目標を設定し金融緩和して景気を支えていることがはっきり表にでてしまう。となると、ＦＲＢの金融緩和でドル安になっているのも明らかになる。であれば、日銀も金融緩和すれば円安になる、逆に今の円高は日銀がＦＲＢと比較して引き締めいているからだとわかる。



金融緩和について、「ジャブジャブ」という言葉で批判する向きもあるが、先週の本コラムで書いたように２０００年代をみると、日本は世界で一番カネ刷っていないので、誤解させる言葉だ。

「ジャブジャブ」という人は、デフレ・円高を容認して増税も言う人だ。デフレ・円高を直すと税増収になって増税がいえなくなるからだ。デフレ・円高は増税とがっちり組み合って、野田増税内閣はデフレ・円高を指向する。野田総理は、今の円高を前提としていくと、中小企業関係者に語ったと報道された。ご当局から「レク」（ご説明）を受けるマスコミは権力の緻密なロジックにはまり、権力にすり寄りポチになっていく。

　最後に、安住財務相は国会で日銀が金融緩和してといって、マネタリーベース対ＧＤＰ比が日本のほうがアメリカより高いことをいっていた。これは、日銀の説明であるが、日本が現金社会でカネの使用頻度が高いだけであり、金融緩和として不適切であると指摘してきた 。もしそんなことをいったら、ずうっと日本は金融緩和してきたことになってしまう。」

強盗被告：「大阪地検が訴訟対策のぞき見」と国賠提訴へ

2012年01月29日 15時43分44秒

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120129k0000m040018000c.html



「強盗罪で起訴され大阪拘置所に勾留中の男性被告（４１）に対し、大阪地検が刑事裁判進行中に強制捜査で弁護人宛ての手紙などを押収したのは、検察側と弁護側は当事者対等とする刑事訴訟法の原則に反するとして、被告側が国家賠償請求訴訟を起こすことが分かった。被告側は「訴訟活動の『のぞき見』だ」と主張する。大阪弁護士会刑事弁護委員会も提訴準備に協力し、全国の弁護士に弁護団への参加を呼びかける方針を決めた。

　控訴審で弁護人を務める山本了宣（りょうせん）弁護士によると、被告は窃盗容疑で０９年６月に逮捕された。その後、強盗と覚せい剤取締法違反の疑いも浮上した。被告は否認したが、大阪府警捜査員から「強盗を認めれば覚醒剤は立件しない」と言われて虚偽の自白をした。そのため、強盗罪で起訴され、結局は覚せい剤取締法違反罪でも追起訴された。

　公判途中で、主張と証拠を整理する期日間整理手続きが行われ、大阪地裁は１０年９月、強盗罪について、捜査員との取引があった疑いを指摘し、自白調書を証拠から排除。しかし、１０年１１月の判決では、共犯者の供述から強盗罪を認定し、懲役１０年を言い渡した。

　山本弁護士によると、強制捜査は地裁の審理中に行われた。大阪地検は期日間整理手続きが終了した１０年７月２日、大阪地裁から強盗容疑での捜索差し押さえ許可状を受け、地検の検察事務官３人が被告の独居房を捜索した。

　当時は期日間整理手続きの直後で、房内には証拠を含む裁判関係書類があり、事務官らは１審の弁護人に宛てた手紙や手紙の書き損じなどを押収。被告が拘置所に預けた荷物から、被告人質問の準備のため弁護人が差し入れた「尋問事項」と題する書面も押収した。

　被告側は起訴後１年近くが経過して裁判が相当進行し、期日間整理手続きで証拠整理も終えていたのに、検察側が弁護人との手紙などを持ち去った点を問題視。押収物から弁護側の手の内を把握して裁判で活用するための捜索だった可能性が否定できないとして、捜索や押収は違法だったと指摘し、「接見交通権の侵害にもあたる」と主張する方針だ。

　また、被告側は許可状を発付した大阪地裁についても、国賠法上の違法性の有無を検討している。【苅田伸宏】

◇とんでもないこと

　元裁判官の木谷明・法政大法科大学院教授の話　弁護人とのやりとりを捜査官に知られないことは、刑訴法で規定された被告側の基本的権利。検察が被告と弁護人との手紙を差し押さえるなどとんでもないことだ。弁護人との手紙と分かったら差し押さえるべきでないし、裁判所も令状に「弁護人とのものを除く」と明記すべきだった。強制権を持たない被告側が、弁護人とのやりとりまで把握されては、到底「対等の当事者」といえなくなる。

毎日新聞　2012年1月28日　18時44分（最終更新　1月28日　20時15分）」



警察・検察にも問題大ありだけど、より問題なのは、裁判所。裁判所も是非訴えてもらいたい。



でも、最高裁まで行ったら、弁護側が敗訴しそうなのが、我が国司法の悲しいところ。



マスコミも、もっと裁判所に問題があることを取り上げてもらいたいけど、ほとんど取り上げないんだよな。