独立行政法人改革は進むか 緑資源機構「廃止」の真実

2008年06月29日 11時41分記載

本日放送のサンデープロジェクト（参照URL http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/ ）で、タイトル記載の特集が放送された。

以下は番組ＨＰ記載文章。

「今週から２週連続で、行革のヤマ場として始まった独立行政法人改革を検証する。
去年、渡辺行革大臣は１０１ある独立行政法人のうち、３９法人の廃止・民営化などを要求。しかし、各省庁から事実上のゼロ回答が寄せられ、６法人の廃止・民営化にとどまった。
その中で、いち早く廃止が決まった法人があった。
大規模林道事業にからんだ談合事件発覚の末、廃止された緑資源機構だ。
しかし今年４月、旧緑資源機構本部を訪ねると、農水省からの出向役員も職員も大部分が、そのまま同じ場所残って働いていた。　　　
これはどういうことなのか？
実は、談合の舞台になった大規模林道事業も、中核事業である水源林造成事業も、別の組織が引き継ぐ形で、継続していたのだ。
去年の独立行政法人改革の目玉である、緑資源機構の廃止で、何が変わったのか？
継続する大規模林道事業や水源林造成事業は、
本当に必要なのか？
さらに私たちは、「第２緑資源機構」誕生の疑惑をつかんだ。
独立行政法人改革・緑資源機構「廃止」の真実を、徹底追跡する。」



松岡元農林水産大臣を含め３人が自殺し、７人が起訴され、廃止法案まで可決された独法が、厚かましくも、前年度を２０億円上回る５９０億円の予算要求を行い、生き残っていることが明らかにされた。２年後には別の独法と統合して、巨大独法が誕生するとも。



こんな状態で消費税率引き上げたって何の役にも立たない。独法やそのファミリー企業に無駄遣いされてお終いである。



来週は予算規模６０００億円の厚生労働省所管の雇用・能力開発機構という、全く要らない独法について特集するそうである。

官の無駄遣いに関心がある方はもとより、是非多くの方々にご覧頂きたい。



どれだけ官僚どもがふざけたことをしているかがよくわかると思う。



１０１の独法に無駄遣いされているお金が社会保障に回ればどれだけ世の中がよくなることか・・・。

消費税率引き上げは完全なる誤り

2008年06月28日 18時30分記載

まず、2008年6月24日付の読売社説を紹介する。参照URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080624-OYT1T00010.htm

記事タイトル：骨太方針原案　社会保障財源を明確に示せ

「社会保障を支える確かな財源を示さなければ、日本経済の将来展望を描いたとは言えない。

　経済財政運営の指針となる「骨太の方針２００８」の原案がまとまった。

　原案は、歳出改革だけでは対応しきれない社会保障などの負担増について、前年と同様、「安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りは行わない」と明記した。消費税率引き上げの必要性を暗に示した形だ。

　だが、消費税を含む抜本的な税制改革について「早期に実現を図る」にとどめ、具体的な展望を示さなかった。

　先進国で最悪の財政を立て直し、これから急増する社会保障給付に対応できる制度を再構築せねばならない。消費税率引き上げの必要性について、もっと明確に示すべきではなかったか。

　もちろん、歳出削減による財政規律の維持も重要だ。歳出について「最大限の削減を行う」方針を堅持したのは妥当だ。予算の無駄遣いは後を絶たない。増税に国民の納得を得るためにも、歳出削減の手を緩めてはならない。

　とはいえ、歳出の削減だけで問題は解決できない。

　基礎年金の改革は、社会保険方式の修正案で５兆円台半ば、消費税率にして２％強の新たな財源がいる。全額税でまかなう方式なら、４・５～１３％の税率アップが必要となる。

　医療給付は２０２５年度までに１・７倍、介護給付は２・６倍に膨らむ。この期間の国民所得の伸びは１・４倍にとどまる。給付の増大を、税の自然増収ではまかないきれない計算だ。

　深刻な医師不足や少子化への対応、国益を守るための政府開発援助（ＯＤＡ）の戦略的活用など、予算を増やすべき分野もある。

　過激なダイエットが体に悪いように、歳出削減も過ぎれば、副作用が出る。

　医療や介護の現場は、過酷な労働と低賃金で疲弊しているが、報酬のアップもままならない。

　社会保障費は０７年度から２２００億円ずつ、５年で計１・１兆円削減される。原案は前年と同様、事情によっては削減額の一部を後年度に回す余地があるとした。しかし、歳入増のあてがなければ、安易な前借りは許されない。

　一般に「増税よりも歳出削減が先」という主張はうけがいい。それをタテに、消費税率引き上げという「苦い薬」をためらい続け、改革を先送りすることがあってはなるまい。」



読めば読むほど腹の立つ記事。



以下、一文ずつ（必要に応じて複数文ずつ）コメントしていく。



「社会保障を支える確かな財源を示さなければ、日本経済の将来展望を描いたとは言えない。」

→財源は二重行政の廃止、官製談合の徹底的な摘発・駆逐、官僚の給与水準引き下げ、５本立てとなっている健康保険組合の一元化（そこに巣喰っている天下り官僚の放逐）等により捻出すべき。



「経済財政運営の指針となる「骨太の方針２００８」の原案がまとまった。」

→事実関係を述べただけなのでコメントしない。



「原案は、歳出改革だけでは対応しきれない社会保障などの負担増について、前年と同様、「安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りは行わない」と明記した。消費税率引き上げの必要性を暗に示した形だ。」

→「歳出改革だけでは対応しきれない」となぜ言い切れるのかがさっぱりわからない。続出する官の不祥事を見れば、官の分野だけで削減できる金額は計り知れない。それを考えもせず若しくは敢えて伏せて安直に消費税率引き上げに結び付ける無能さに腹が立つ。

官製談合に代表されるように、官発注の事業には無駄が多過ぎる。随意契約で天下り財団法人・社団法人・独立行政法人のファミリー企業に流し込んでいる金が兆単位で存在する。それを是正すれば消費税率引き上げは不要である。ただ、その是正にはかなりの労力が要る。天下り財団法人・社団法人・独立行政法人のファミリー企業にべったりとへばりついている官僚・官僚崩れを引き剥がしていかなければならない。それが出来ない若しくは何らかの理由でしたくない人間達が「歳出改革だけでは対応しきれない」と煽り立てている。

官については、その給与・賞与・手当・退職金の給付水準を根本から見直さなければならない。

官の給与・賞与は、ふざけたことに、大企業の給与・賞与と同じレベルで支給されている。全企業の平均と同じレベルにするべきである。以前に本ブログで述べた通り、我が国には上場企業が約３８００社、非上場の会社が３１８００００社存在する。非上場でも大企業はあるが、便宜上、上場企業を大企業と見做すと、我が国企業総数のうち大企業はほんの０．１％。この０．１％の大企業の給与水準に官の給与水準を合わせる必要性・許容性・合理性は全く無い。

官僚は、自分達がもし民間に行っていたら大企業に就職していたはずだからという理由で大企業と同じ水準の給与・賞与を貰って当然と考えているが、考え違いも甚だしい。企業側は税金を「納めてあげている」側である。官は税金で「食わせてもらっている」側である。立場が全然違う。大企業並みの給与・賞与が欲しければダイレクトに大企業に就職しろ。官僚になるな。

官の給与を全給与所得者の平均（年収約４３５万円）に引き下げるべきである。（本当はそれでももらい過ぎ。全給与所得者の平均は大企業の給与所得者によってだいぶ引き上げられているから。平均ではなく、全給与所得者の中央値を超えてはならないとする方がベター。）

以上のことからだけでも、消費税率引き上げは全く必要ないことは明らか。



「だが、消費税を含む抜本的な税制改革について「早期に実現を図る」にとどめ、具体的な展望を示さなかった。」

→消費税率引き上げの必要性が全くない以上、消費税についての具体的な展望は全く必要ない。（読売は何気取りで消費税率を引き上げようとしているのだろうか。偉そうなことは選挙で当選してから言え。）むしろ食料品・日用雑貨等の生活必需品に対する消費税撤廃こそを検討すべき。

よく読売はヨーロッパ諸国の付加価値税を引き合いに出すが、食料品等の生活必需品にこんなに課税している国があるか？（ちなみに私は消費税が１点５万円以上とか１０万円以上とかのものにだけ課されるのであれば、２０％でも３０％でも構わないと思っている。日本の消費税は逆進性が強過ぎる所に問題がある。）



「先進国で最悪の財政を立て直し、これから急増する社会保障給付に対応できる制度を再構築せねばならない。」

→何を根拠に「先進国で最悪の財政」と言っているのか。政府の貸借対照表を見せてみろ。

いつも読売は財務省の意向を受けて債務残高ばかり強調するが、我が国に債権はどれだけある？特別会計に何百兆円積み立ってる？よく考えろ。



「消費税率引き上げの必要性について、もっと明確に示すべきではなかったか。」

→消費税率引き上げの必要性・許容性・合理性がないことは既に述べた通りなので、　ここでは歳出面からばかり考えられている消費税について歳入面から考えてみたい。

消費税収は１％当たりおよそ２．６６兆円。５％のうち４％分が国に入るので、国に入る消費税収は１０．６兆円。（参照ＵＲＬ http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sainyu/h20/202004/2004a.htm )

これは、国の歳入およそ５３．５５兆円のおよそ１９．８％。ヨーロッパ諸国の歳入に占める付加価値税収の割合と遜色ない。

このことからも消費税率引き上げが必要ないことがわかる。実は既に日本国民はヨーロッパ諸国並みに消費税（付加価値税）を徴収されているのである。

なのになぜ、年金・医療・介護・生活保護といった社会保障が不十分なのか。官が無駄使いしているからに他ならない。

消費税がなかった頃よりも、３％だった頃よりも、５％の現在の方が社会保障が不十分なのは、無駄使いが全く改まっていないからに他ならない。さらなる消費税率上げを主張する読売には、何故、我々日本国民は、歳入の２０％というヨーロッパ諸国と遜色ない割合で消費税負担をしているのに、ヨーロッパ諸国と比べて貧しい社会保障しか受けられないのかを説明してもらいたい。

消費税率を引き上げたところで、社会保障は充実しない。それは過去の経験からいって明らかである。官が無駄使いできるお金が増えるだけである。官の支出構造の改善なしに増税した所で何の意味も無い。ざるに水を注ぐだけである。



「もちろん、歳出削減による財政規律の維持も重要だ。歳出について「最大限の削減を行う」方針を堅持したのは妥当だ。予算の無駄遣いは後を絶たない。増税に国民の納得を得るためにも、歳出削減の手を緩めてはならない。」

→増税なんて全然必要ない。官の無駄遣いの削減だけで十分。官（独立行政法人・財団法人・社団法人・それらのファミリー企業を含む）の無駄遣いの削減をどこまで徹底出来るかだけが問題。国民は、わかったような顔をして増税に納得しては絶対いけない。



「とはいえ、歳出の削減だけで問題は解決できない。」

→全然違う。歳出の削減だけで問題は解決出来る。逆に増税では何の問題も解決しない。消費税を３％から５％に引き上げて何が解決した？増税で問題が解決できると考えるのは、ざるで水を汲めると考えるくらい愚かしいこと。



「基礎年金の改革は、社会保険方式の修正案で５兆円台半ば、消費税率にして２％強の新たな財源がいる。全額税でまかなう方式なら、４・５～１３％の税率アップが必要となる。」

→仮に、消費税率を２％上げた場合、消費税率は７％。そのうちの６％が国の歳入となるとすると、およそ１６兆円が国に入る。これは、その場合の国の歳入およそ６０兆円の２７％。２％でこれだけ負担させられる額が増えるのだから、４・５～１３％の税率アップなんてとんでもない。（仮に、５％消費税率を上げた場合、消費税率は１０％。そのうちの９％が国の歳入となるとすると、およそ２４兆円が国に入る。これは、その場合の国の歳入およそ６７兆円の３６％。逆進性の強い消費税収が３分の１を超えるという事態である。）

逆進性の強い消費税で国の歳入の何割を賄うかを考えることがまず第一で、税率だけで消費税を考えることは完全な誤り。



「医療給付は２０２５年度までに１・７倍、介護給付は２・６倍に膨らむ。この期間の国民所得の伸びは１・４倍にとどまる。給付の増大を、税の自然増収ではまかないきれない計算だ。」

→この試算はおそらく厚生労働省やら財務省やらが出しているのだと思うが、厚生労働省やら財務省の試算が当たった試しがないことは周知の事実である。１７年も先のことを厚生労働省やら財務省の馬鹿官僚が見通せるわけがない。１７年も先の医療給付・介護給付が見通せるなら、後期高齢者医療制度で何割何分何厘のお年寄りの方々が負担増になったか正確な数字を出してこい。



「深刻な医師不足や少子化への対応、国益を守るための政府開発援助（ＯＤＡ）の戦略的活用など、予算を増やすべき分野もある。」

→ＯＤＡは別として、予算を増やすべき分野は確かにある。



「過激なダイエットが体に悪いように、歳出削減も過ぎれば、副作用が出る。」

→副作用への対応をしながら歳出削減に努めるのが政治家・政府の役割。副作用対策すれば、毒薬だって体に入れられる。官僚にも、副作用対策しながら毒薬を入れろ。年金暮らしのお年寄りに毒を盛るなんてとんでもない。



「医療や介護の現場は、過酷な労働と低賃金で疲弊しているが、報酬のアップもままならない。」

→これはその通り。ここで１つ提案だが、勤務医・看護師・介護士には、所得税・住民税の減免措置を政策的に導入してはどうだろうか。（財源はもちろん官のスリム化で捻出。）診療報酬アップもいいが、その場合、事業者の方に回ってしまうかもしれないので、医師・看護師・介護士各人に確実にベネフィットが回るように、各個人の所得税・住民税の減免の方がベターなように思う。



「社会保障費は０７年度から２２００億円ずつ、５年で計１・１兆円削減される。」

→この考え自体が完全な誤り。即時撤回すべき。社会保障費は意図して増やすべきもの。なぜこういう時にはヨーロッパ諸国と比較しないのかわからないが（本当はわかるけど）、日本はヨーロッパ諸国に比べて医療費のＧＤＰ比が２％～４％（額にして１０兆円～２０兆円）少ない。国民負担を増やす時だけ都合のいい数字を引っ張り出してきて他の先進国と比較するのは卑怯・卑劣。



「原案は前年と同様、事情によっては削減額の一部を後年度に回す余地があるとした。しかし、歳入増のあてがなければ、安易な前借りは許されない。」

→何気取りなんだよ、読売。社会保障費を削れるわけがねえだろ。元々足りてねえんだから。

看護師とか介護福祉士の人達の前で言ってみろよ。「社会保障費削れ。」って。

年金暮らしのお年寄りの人達の前で言ってみろよ。「お宅らにかかってるお金は削減します。」って。

大手町のビルの中だからって好き勝手なことばっかり言ってんじゃねえぞ。



「一般に「増税よりも歳出削減が先」という主張はうけがいい。それをタテに、消費税率引き上げという「苦い薬」をためらい続け、改革を先送りすることがあってはなるまい。」

→新聞記者は言うだけだから楽だよな。競争制限も受けてるし。

改革ってなんだよ？社会保障費削ることが改革か？国民の誰がそんなこと頼んだ？国民が望まないことを民主政国家でやっていいのか？お前等が統治者か？まあ、読売には言うだけ無駄だけど。



ああ腹立つ。ホントに腹立つ。

6月16日（月）発売 読売ウイークリー

2008年06月21日 19時44分記載

読売新聞社という会社が発行している「読売ウイークリー」という雑誌がある。（参照ＵＲＬ http://info.yomiuri.co.jp/mag/yw/ ）

その雑誌の表紙にこう書いてある。

『加藤容疑者を無罪にする！？日本　秋葉原殺人　早くも「自分は精神病」/被告にユルい日本の刑法規定だと国民仰天判決も/他人のせいにするな！追跡・転落人生』



読売という会社はどうしても人を裁き、処罰したいようである。裁く権限も処罰する権限もないのに。



我が国刑法は、近代刑事法の大原則である罪刑法定主義を受けて、どのような行為が犯罪となり、どのような刑があり、それがどのように科されるかを規定している。被告人に言及している規定は一つもない。

読売の言う「被告にユルい日本の刑法規定」はどこに存在するのか教えて欲しい。



しかしまあ、そうは言っても、刑事法を多少なりとも学んだ人間が読めば、刑法３９条のことを言いたいのだなということはわかる。

（参考：刑法３９条第１項　心神喪失者の行為は、罰しない。同条第２項　心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。）



ここで、読売ウイークリーのＨＰを見てみると、詳しい内容として、以下の文章が書かれている。

「有名進学高を出た25歳の“携帯依存”青年によって、日曜日の秋葉原は地獄と化し、7人が殺害され、10人が重軽傷を負わされた。過去最悪の通り魔事件。逮捕された加藤智大容疑者は、親や会社への不満を携帯サイトで饒舌に語っていた。常軌を逸した犯行の後には自ら「精神病にかかっている」とも。
　となると、「精神鑑定」の重要性が浮上する。そしてその結果によっては、刑法39条の規定で刑が減軽され、無罪になることもありうるのだ。過去の事例を振り返り、また刑法39条の存在自体に異を唱える専門家の意見を紹介する。」



表紙・見出しではぼやかしているが、要は、犯罪の成立要件から「責任」を外せと言いたいのである。



おそるべき主張である。



オーソドックスな定義では、「犯罪とは、構成要件に該当する、違法かつ有責な行為」である。

読売はこれを、「犯罪とは、構成要件に該当する、違法な行為である。責任の有無は問わない。」としたいのである。



現行法は、刑法３９条第１項を置いていることからも明らかなように、刑事責任能力のない者は処罰しないこととしている。そのことに私も賛成である。なぜなら、刑事上の責任は、反規範的人格態度に対する非難であり、反規範的人格態度を現したとは言えない心神喪失者に対して非難は向けられないと考えるからである。

読売ウイークリーが、刑事責任能力のない者に責任を負えというのは、どのような理由からなのであろうか。是非その理由を説得的に論証してもらいたい。「刑法39条の存在自体に異を唱える専門家の意見を紹介する」などと、他者に下駄をあずけないで、自ら論証してもらいたい。折角様々な媒体を持っているのだから。



私が、読売を「危ういな。恐ろしいな。」と思うのは、いつものやり口ではあるのだが、現実化しそうもない抽象的な危険を煽りながら、法の原則を乗り越えようとする点である。

今回も、およそ現実化しそうもない「加藤智大被疑者の無罪」を臭わせながら、誤った情報を交えつつ、法の規定を乗り越えようとしている。



秋葉原での事件は、これから裁判が進められていくであろうことであるから、確定的なことは、今の時点では誰にも言えないが、報道を見聞きする限りでは、ほぼ間違いなく責任能力はあるとされ、死刑となると思われる。おそらく読売ウイークリーの人間もそう考えているだろうとも思う。加藤智大被疑者が無罪になると本気で思っている人はそう多くは居ないではずである。（勿論、居たって何の問題もない。判決が確定するまでは無罪が推定されているのだから。）



しかし、読売ウイークリーは、「自分は精神病」と言ったら無罪になるかのような見出しをつけて、心神喪失者であっても罰せるようにしようとしている。おそるべき所業である。

しかも、さらにおそろしいことには、誤った情報も散りばめられている。



読売ウイークリーは、ＨＰ上の文章で「刑法39条の規定で刑が減軽され、無罪になることもありうるのだ。」と書いているが、減軽は、心神喪失者に対して行われるものではなく、心神耗弱者に対して行われるものであり、また、減軽で無罪となることはない。

減軽は、法律上の減軽とよばれるものと、裁判上の減軽と呼ばれるものの二通りのものがあり、それぞれ一回ずつ、最大２回行うことが出来る。減軽の効果は、ざっくり言うと、刑を半分にすることであり、例えば、懲役二十年の犯罪行為に対して、一度減軽を行えば懲役十年に、さらに減軽すれば懲役五年になる。最大限縮減されても、四分の一までで、ゼロになることはない。



この程度のことも知らないで、刑法３９条に言及し、その存在意義を問う記事をよく臆面もなく載せられるなと思う。（ここが読売の怖いとこ。）



勿論、思想・良心は自由であるから、刑事責任能力の無い者に対しても刑罰を科すべきと考えることは自由である。しかし、そう考え、主張するのであれば、まず、誤った情報は提示しないこと、そして、とても現実化しないようなレアケースを持ち出してくることなく論理を貫徹することを望みたい。



刑法３９条の規定を削除するということは、詐病ではなく、本当に精神に病を抱えている人をも処罰することであり、刑事責任能力の有無を問わず刑罰を科すということは、５歳児でも８歳児でも刑事責任を負え、ということである。是非それらのことを説得的に論証してもらいたい。

ＣＴ検査・レントゲン検査を受けてきました

2008年06月18日 14時50分記載

先週末から頭痛がひどく、めまい等もするため、「まさかの脳転移？」を含め、一度検査しておこうと、頭部ＣＴ検査と肩甲骨・頸骨・頭蓋骨をカバーする形でのレントゲン検査を本日受けてきました。



頭部ＣＴ検査の結果、脳に病変は認められず、脳転移はないだろうとの医師所見でした。



肩甲骨・頸骨・頭蓋骨をカバーする形でのレントゲン検査の結果、肩を覆っている筋肉が非常に「こっている」とのことでした。（頸骨の曲がり具合からもそれがわかるとのことでした。）



肩を覆っている筋肉が非常に「こっている」ことの原因は、常に両松葉を使っていること及び目を酷使しているためではないかとのことでした。（肩を覆っている筋肉と首周りの筋肉、頭を覆っている筋肉は同じだそうで、肩の筋肉が痛むと頭痛がすることにつながるそうです。by本日診て頂いた脳外科の先生）



以上のことから、私は以下の対応をとることにしました。




私事で恐縮ですが（というか、このブログ自体、完全な私事ですが）、私は身体的事情により通勤ラッシュ時の電車に乗れないため、平日は都内のマンションで暮らし、休日は実家に帰るという、妻も子もいないのに、単身赴任のサラリーマンのような生活を送っています。そして、その両住まいにインターネット環境があり、よく利用しています。

しかし、仕事でパソコンをよく使ううえ、書面の査読も多い業務のため、非常に目が疲れます。そのうえ更に自宅・実家でもパソコンを使っていたのでは眼精疲労は取れません。



従って、自宅マンションではパソコンを使わないように、（あるとどうしても使ってしまうので）自宅マンションのインターネットプロバイダーとの契約を解除しました。（今日手続きを済ませ、今月末で解約されます。）

実家のインターネットも解約した方が目にはいいのだろうと思うのですが、そうすると外界との接触が著しく阻害されてしまいます。都心に勤めながらデジタルディバイドの憂き目に合うというアンビバレントな状態になってしまいます。よって、実家のＰＣだけは使えるようにしておき、使用をセーブするという形で眼精疲労に対処しようと思います。



以上長々と書いてきましたのは、このブログを訪れてくれる方々に次のことを伝えたかったためです。



これからは、自分の体をいたわる観点から、原則、１週間に１つだけ記事を更新します。どうしても書きたいことがある場合だけ２つまでの記事を書くこととしたいと思います。



書きたいことは山程あるのですが（例えば今日の読売１面の消費税上げに関するふざけた記事について等）、それをやっていると体が悲鳴をあげてしまいます。（というか既にあげています。）

仮に、このブログの更新を楽しみにしてくださっている方々がいるとすれば、それらの方々には誠に申し訳ないのですが、原則、１週間に１つの記事の更新ということにさせて頂きたいと思います。




事情を斟酌の上、ご容赦頂ければ幸いです。（っていうほど更新は期待されてないか？笑）



Ｐ．Ｓ．遠くの緑を見詰めることも目にはいいらしいので、これからは遠くの緑も見詰めていきたいと思います。私を見かけて、私が外をじっと見詰めていても、思い悩んでいるのではなく、目を休ませているだけなので、ご心配なさらないでください。（これ、誰に向けて書いてんの？笑）

今日気になったニュースその２－日雇い派遣を原則禁止、厚労相が法改正案提出を表明

2008年06月13日 22時38分記載

YOMIURI ONLINE配信記事　参照URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080613-OYT1T00386.htm

「舛添厚生労働相は１３日の閣議後記者会見で、「日雇い派遣については、やめるような方向でやるべきだと思っている」と述べ、秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す考えを明らかにした。

　舛添厚労相は会見で、「メーカーなどでは常用雇用が普通で、基本的には日雇い派遣はいかがなものか」とし、通訳などの専門的な業種は除いた上で、製造業などへの日雇い派遣を原則禁止したいとの考えを表明。

　「日雇い派遣はあまりに問題が多い。かなり厳しい形で考え直すべきで、労使の意見も聞いた上で、秋には法律の形できちんと対応したい」と述べた。

　労働者派遣法をめぐっては、厚労省の労働政策審議会の部会で改正案が論議されたが、規制強化を求める労働側と、さらなる規制緩和を主張する経営側との溝が埋まらず、昨年１２月に議論をいったん中断。日雇い派遣についても、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立していた。

　部会での議論が中断後、厚労省は日雇い派遣について、労働時間や賃金などの労働条件を労働者に書面で示すことや派遣料金の公開を派遣元に求める指針を出す一方、識者の研究会で派遣のあり方を検討している。民主党は日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を作成。自民党も派遣法改正について検討している。

　派遣については、今月６日に開かれた政府の社会保障国民会議で、福田首相が「派遣労働者を守る制度が空洞化することは絶対に回避しなければならない。さらなる取り組みを直ちにお願いしたい」と述べ、舛添厚労相に早急な対策強化を指示していた。

　日雇い派遣をめぐっては、日雇い派遣大手「グッドウィル」が違法派遣を繰り返していたとして事業停止命令を受けたほか、「ワーキングプア」の温床と指摘されるなど社会問題化しており、労働組合などから規制強化を求める声が高まっていた。」



私は、労働者派遣法を即時廃止し、労働者派遣を即時全廃した方がいいと思っている。

身分・生活が不安定になってしまう非正規雇用は無くし、１つ前の記事で紹介した過重労働にさらされている正規社員と仕事をシェアしていくべきだと考えている。

しかし、ここで大きな障害となるのは、ワークシェアをするということは、賃金のシェアもすることになるということである。現在正規社員である人達が容易に受け入れられる条件ではない。



今は厚生労働省の中にある旧労働省が強力な指導力を発揮出来れば、現状を改善（私は現在の労働環境を良いものとは考えていないので「改善」という言葉遣いになる）できるのだが、いかんせん旧労働省は古来より弱小官庁である。経済界をバックにした経済産業省（旧通産省）や財務省（旧大蔵省）を敵に回して自らの政策を実現させる能力が無い。これが現在の労働環境を劣悪なものとしている１つの大きな原因である。（だから障害者雇用率も低く据え置かれているし、障害者雇用も進まない。）



所管官庁が全くあてにならない現状では、やはり現状を改善すべきと考える国民が声を上げ、政治を動かすべく働きかけていくしかない。そうでなければ、過労自殺・過労死は増え続けていく。



過労自殺・過労死が頻発する労働環境が、人間の暮らす環境であっていいはずがない。

今日気になったニュースその１－キヤノン：研究所の男性社員自殺、労災認定…過労が原因

2008年06月13日 22時33分記載

毎日jp配信記事　参照URL http://mainichi.jp/select/today/news/20080614k0000m040045000c.html

「キヤノンの研究所「富士裾野リサーチパーク」（静岡県裾野市）に勤務していた男性社員（当時３７歳）が自殺したのは、仕事による過労が原因だとして、沼津労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。男性は自宅に仕事を持ち帰るなどして月に２００時間を超える残業をしていたという。遺族側代理人の川人博弁護士は「日本経団連のトップが会長を務める企業で過労自殺が起きたのは深刻」と指摘している。

　川人弁護士らによると、男性は１９９２年に研究職でキヤノンに入社し、２０００年からリサーチパークに勤務。０５年４月、経験の乏しい分野に異動になり、０６年１１月に静岡県内の踏切で投身自殺した。

　リサーチパークでは午後１０時までしか残業できないことになっており、男性は帰宅後、自宅のパソコンで仕事をしていた。代理人らがパソコンの履歴を調べると、亡くなる直前の１カ月は２６３時間、それ以前も２００時間近い残業があり、５４日間連続して働いていたことも分かった。仕事へのストレスや長時間労働の実態などから、労災が認められたとみられる。

　３人の子供を抱える妻（３４）は「キヤノンでは残業が慢性化していた。主人のつらさ、苦しさを理解していただきホッとした」と話した。キヤノン広報部は「労災認定を厳粛に受け止め、誠意を持って対処したい」とのコメントを出した。

　一方、沼津労基署は当初、代理人や遺族が求めた認定理由の説明を拒否した。厚生労働省は、労災決定の際は納得のいく説明をするよう指導しており、再度の要請に同労基署は「判断が間違っていた。遺族、代理人には納得のいく説明をする」と誤りを認めた。【東海林智】」



そりゃ死んじゃうって。

本日の読売社説－首相問責決議 何のために可決したのか

2008年06月12日 19時19分記載

参照URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080611-OYT1T00968.htm

「このタイミングで福田首相の問責決議をなぜ提出、可決したのか。責任ある政党としての対応とは言えまい。

　参院で、民主、社民、国民新３党が提出した首相問責決議が、戦後初めて可決された。

　問責決議には、法的な根拠は何もない。首相が内閣総辞職や衆院解散・総選挙には応じないとしているのは、当然のことだ。

　与党は対抗して、衆院で内閣信任決議案を可決する。来月には北海道洞爺湖サミットもある。福田内閣の基盤に影響がないことを内外に示す狙いだろう。

　民主党などは、問責決議の理由として、政府・与党が後期高齢者医療制度の廃止に応じず、衆院の３分の２以上の多数でガソリンの暫定税率を復活させたことなどを挙げた。

　だが、民主党にしても、高齢者医療制度の代案や、税収減を補う財源を示してはいない。

　民主党は先の臨時国会以降、首相問責決議案の提出を何度も検討しながら、先送りしてきた。審議拒否に走って国民から批判されることを恐れたためだ。

　国会の会期末になってようやく踏み切ったのは、今なら長期の審議拒否は避けられる、という計算が働いているのだろう。

　小沢代表は、問責決議について、国会会期末の「一つのケジメ」と語っている。

　結局、衆院解散に追い込む効力はないことを承知の上で、対決路線を強調し、国会閉会後も、党内を引き締めていく道具として、問責決議を利用したにすぎないのではないか。

　共産党が「効果のない状況で問責決議をしても、決議が軽いものになる」と共同提出に加わらなかったのも無理はない。

　小沢執行部が、一度合意した１１日の党首討論を行わなかったことに対しては、党内から批判の声が上がっている。討論で首相から種々の政策協議を求められたら、決議案を出しにくいと考えたとすれば、本末転倒だ。

　民主党の党略優先の対応が、終盤国会を混乱させている。

　賛成方針を決めた日銀審議委員の同意人事も、国民新党に配慮し、採決見送りに転換した。

　参院外交防衛委員会では、衆院では賛成した日ＡＳＥＡＮ経済連携協定などの審議に応じようとしない。与党は条約承認のため、国会会期を延長する方針だ。

　民主党は、国際的責任をどう考えているのか。国会論戦を放棄するというのは、論外である。」



自民・公明がどんな責任を果たしているのか、じっくり教えてもらいたいものである。

責任を果たしている政党に依拠して成立している内閣の支持率が１８％の理由を、わかりやすく説明してみてもらいたいものである。

選挙を戦わず、総選挙前には引きずりおろされて選挙を戦うことのない総理を戴いた政権を肯定する理由を、是非とも教えてもらいたいものである。



政府・与党の太鼓持ちである読売が新聞社を名乗ることこそ論外である。

こういう時こそ国政調査権の行使を

2008年06月10日 17時33分記載

国政調査権とは、（そのまんまと言えばそのまんまなのだが） 立法に必要な調査をするために各議院に与えられた調査権限である。

国政調査権は、その本来の意味で行使されるより、疑獄事件などでの疑惑追及などに行使されることが多い。

それをやめろとは言わないが、本来での意味での国政調査権の行使をもっとしてもらいたい。



今回は、参議院で過半を占めている野党に後期高齢者医療制度の実態を抉り出すべく国政調査権を行使してもらいたい。



厚生労働省は、世帯単位から個人単位で「課税」されることになったにも拘らず、モデル世帯の調査などというふざけた代物を平然と出してきている。こんなものでは後期高齢者医療制度の本当の害悪はわからない。

野党は国政調査権を行使して、１８３０市区町村の首長を参議院に出頭させ、各市区町村の７５歳以上の方々の保険料負担が、従前の制度と比べてどれだけの人が上がり、どれだけの人が下がったのか答弁させて欲しい。

厚生労働省が本気で調べようと思えばすぐにわかるのだが、絶対に厚生労働省は実態を明らかにしない。なぜなら、これまで同省が言ってきたことと真逆の事実が次々に明らかになってしまうからである。



野党には、その持つ権限をフルに活用して、後期高齢者医療制度の実態を明らかにしてもらいたい。実態さえ明らかに出来れば、絶対に廃止に持ち込める。なぜなら、保険料の問題だけでなく、広域連合の在り方、かかりつけ医の考え方、保険証の取り上げ等、全てにおいて従前の制度よりも遥かに劣悪な制度だからである。

今日も新聞休刊日

2008年06月09日 19時10分記載

新聞社はみんな仲良くお休み。


デフレ不況下でも新聞の値段は上がることはあっても下がることはない。



それもこれも必死で色んな所に働きかけて、独禁法の適用除外を受け続け、競争から逃れているから。



楽だよな～。自分達だけ競争がなくて。



新聞社が独禁法の適用除外から外れる日まで同主旨の記事を書き続けていくつもり。


長いことかかるだろうな。新聞社必死だもん。自分達だけ特権を与えられることに。



頑張れ！公正取引委員会。公正な取引のなされる社会を目指して。



新聞社になんて負けるな！

とにかく正確な事実を

2008年06月08日 21時43分記載

７５歳以上のお年寄りの方々がおよそ１３００万人。市区町村がおよそ１８００。平均すると１市区町村に７５歳以上のお年寄りの方々は７０００人いることになる。（ばらつきがあるのは勿論承知している。）

コンピューターネットワークが張り巡らされた現在の日本で、７５歳以上のお年寄りの方々一人一人の負担が従前の制度と比較して増えたのか減ったのかは容易に把握できる。

このデータを出してこないのは厚生労働省の完全なサボタージュ。都合の悪いデータが出てきそうなので、適当なサンプル調査をして、かつ、速報値という形で、幾重にも逃げ道を用意したうえで適当なデータを出してきている。



後期高齢者医療制度が、厚生労働省が強弁しているような素晴らしい制度であるならば、堂々と正確な数字を出してこい。姑息な真似すんな！

本日の読売社説ー後期高齢者医療 腰を据え新制度を改善せよ２

2008年06月08日 19時10分記載

現時点では昨日の社説についてということになってしまうのだが、昨日の読売社説の一部を引用する。

「厚生労働省はようやく全国調査を行い、旧制度と比べて６９％の世帯で保険料が下がる、との速報結果を公表した。この程度の調査をなぜ、もっと早くできなかったのか。制度開始前に数字が示されていれば、反発の度合いはかなり違っていたのではないか。」

()

読売さんさ、これ本気で書いてる？わかっててわざと書いてる？



他のブログでも指摘されていることだけど、「旧制度と比べて６９％の世帯で保険料が下がる」というのは、元は扶養家族で保険料負担をしていなかったお年寄りの方々等約３００万人を除いた数字だよね？

１３００万人、７５歳以上のお年寄りの方々がいて、そのうちの家族の扶養になっていて保険料を負担していなかった２００万人のお年寄りの方々を含めた３００万人を除いた１０００万人の６９％ってことだよね？

これで「旧制度と比べて６９％の世帯で保険料が下がる」って言っていいのかね？１０００万人の６９％っていうと、６９０万人だよね？これは７５歳以上のお年寄りの方々１３００万人の５３％だよね？（まあ、家族の扶養扱いになっていたお年寄りの方々のうち何％かは元々保険料を負担していなくて、新制度でも保険料を負担しないことになるのかもしれないけど。その辺のデータも欲しいね、厚労省さん。）



でね、最大の疑問は、後期高齢者医療制度なるものが新たに導入されたのは、増え続ける老人医療費をお年寄りの方々にも負担してもらおうってことなんだよね？お年寄りの方々の負担の軽減を目指すような麗しい制度ではないよね？

それで６９％も世帯の保険料が下がっちゃっていいの？それで増え続ける老人医療費賄い切れんの？厚労省に嘘のデータつかまされてない？それをまんまと日本中に振り撒いちゃってない？

お年寄りの方々の保険料負担が本当に下がるのなら大変結構なことなんだけど、これまでの厚労省の言動からはとても信じられないんだよなあ。７０％の世帯で増えるって感じを厚労省は狙ってんじゃないの？それなら、これまでの厚労省の言動と整合するんだけどね。



私から見ると極めて嘘臭いデータの信憑性を、野党には是非追及してもらいたい。このデータが嘘だったって突き止められれば、倒閣も可能かもよ。



お年寄りをメインターゲットに、国民全体をペテンにかけたってことだからね。



参照　毎日jp配信記事

ＵＲＬ http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080605ddm001010025000c.html

「厚生労働省は４日、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した際に保険料がどのように増減したかの調査結果（速報値）を公表した。６９％の世帯で負担が減少したものの、低所得世帯ほど負担減の割合は少なかった。同省はこれまで「一般的には低所得者は負担が軽減され、高所得者ほど負担が増える」と説明してきたが、逆の結果となった。

　調査は、今年４月に新制度に移った１３００万人のうち、国民健康保険から移行した１０００万人強が対象。１８３０市町村の回答を集計し、（１）７５歳以上の単身（２）夫婦共に７５歳以上（３）夫７５歳以上、妻７５歳未満（４）７５歳以上の親が子供夫婦と同居－－の四つの世帯類型と、３種類の収入区分を組み合わせた１２のモデル世帯について保険料額の変化を調べた。

　軽減割合を所得別にみると、年間の年金収入が１７７万円未満の「低所得」では６１％▽１７７万円以上２９２万円未満の「中所得」７５％▽２９２万円以上の「高所得」７８％－－となっており、低所得世帯ほど保険料が減った割合が低いことが分かった。

　都道府県別に比較すると、減少する世帯割合が高いのが栃木、群馬、徳島県の８７％だった。逆に全国平均より低いのは沖縄県３６％、東京都４４％、香川、高知県５２％－－だった。

　同省は、与党が３日に正式合意した、保険料の負担軽減策を実施した場合の推計値も公表した。全国平均では６ポイント上昇して７５％の世帯で保険料が減る見込みとなった。８日に県議選投開票が行われる沖縄県では２５ポイント上昇して６１％となる。【佐藤丈一】

　

　国民健康保険料の算定方式　

　

市町村ごとに三つの方式に分かれる。収入に応じた「所得割り」▽一律に同額を払う「均等割り」▽土地などに課す「資産割り」▽世帯にかかる「平等割り」－－の四つを合計する「４方式」が最多で８０・４％の市町村が採用（加入者ベースで４６・４％）。「資産割り」以外の「３方式」が次ぎ、１７・１％の市町村（同３８・９％）で採用。均等割りと所得割りの「２方式」は２・４％の市町村（同１４・６％）。

毎日新聞　2008年6月5日　東京朝刊」

本日の読売社説－接待タクシー 税金を使う重さを自覚せよ

2008年06月08日 13時27分記載

参照ＵＲＬ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080607-OYT1T00928.htm

「何の後ろめたさも感じなかったのか。倫理感がズレている。

　財務省をはじめ１３の中央省庁・機関の公務員が、帰宅する際の深夜タクシーの運転手から金品を受け取っていた。

　これまで判明しただけで５２０人、金品授受の回数は延べ１万２０００回を超える。

　これらのタクシー代は、国民の税金で賄われている。料金の見返りに金品を受け取ることは、税金で払う料金の一部を懐に入れるようなものだ。

　仮に料金を水増しし、一部をキックバックするようなことがあれば、公金の横領にあたる。各省庁は徹底的に調査すべきだ。

　半数以上の３８３人が、税金の使い道を厳しくチェックすべき財務省の職員だった。うち１９人が現金や商品券などを受け取っていた。５年間にわたり、合計１８０万円以上の現金やクオカードをもらった主計局職員もいた。

　「社会通念上相当と認められる程度を超えて利益供与を受けてはならない」としている国家公務員倫理規程に触れる可能性がある。こうした実態を、長期間、放置してきた財務省の“公金感覚”の甘さも否めまい。

　ビールやおつまみを受け取っていた職員の多くは、運転手のサービスの一環であり、深夜残業の見返りの“小さな役得”と考えていたようだ。

　なじみのタクシーを呼べば一杯飲めて、その後は道順を案内せずに自宅まで寝ていける。ゆったりとしたい気持ちは分からなくもない。だが、公務員としてビールなどの接待を受けるのは明らかに行き過ぎだろう。

　中央省庁でタクシーが頻繁に利用されるのは、「残務省」「通常残業省」などと自嘲する勤務実態が背景にある。国会での大臣答弁などを準備するため、未明まで仕事を強いられる勤務のあり方を見直すことも必要だ。

　運転手が自腹で「車内接待」をしているのは、業界の過当競争にも原因がある。都内には６万台近いタクシーがひしめき、多くの運転手の給与は完全歩合制だ。

　遠距離の固定客を何人つかめるかが、運転手の収入を大きく左右する。中央官庁の職員は、その「上客」となっていた。

　だが、タクシー料金の一部を割り戻す行為は、道路運送法違反にあたる。客への酒の提供も業界の自主ルールに抵触する。ルールに従って、金品よりも安全や気配りでサービスを競ってほしい。」



「倫理感がズレている」んじゃなくて、倫理観がないの。



国家公務員倫理規程全１６条中、１条から３条までを参考までに下段に掲載しておくが、官僚が国家公務員倫理規程を屁とも思っていないのは今回の件を含め、これまでの不祥事から明らか。

今回の行為が国家公務員倫理規程に違反しているのも明らかで、戒告だとか、譴責だとか、何らかの省内処分を行って政府は幕を引こうとするだろうが、そんなものに騙されちゃいけない。そんなもの官僚にとっては痛くも痒くもない。



抽象的職務権限のある官僚には収賄罪を適用し、抽象的職務権限のない官僚には道路運送法違反の共同正犯か幇助犯として逮捕・勾留・起訴してもらいたい。そのくらいしないと官僚には響かない。



しかし、悲しいかな、警察官も検察官も裁判官も官僚なんだよな。



そういう歴史を経て、陪審制は成立していくことになるんだけどね。





第 一条　職員（国家公務員倫理法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する職員をいう。以下同じ。）は、国家公務員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、第一号から第三号までに掲げる法第三条の倫理原則とともに第四号及び第五号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。

一 　職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。

二 　職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。

三 　職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。

四 　職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。

五 　職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。


第 二条　この政令において、「利害関係者」とは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。ただし、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は職員の裁量の余地が少ない職務に関する者として各省各庁の長（法第五条第三項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）が訓令（同項に規定する訓令をいう。以下同じ。）で又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人（以下「特定独立行政法人」という。）の長が規則（法第五条第四項に規定する規則をいう。以下同じ。）で定める者及び外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるものに勤務する者（当該外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるものの利益のためにする行為を行う場合における当該勤務する者に限る。）を除く。

一 　許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。）をする事務　当該許認可等を受けて事業を行っている事業者等（法第二条第五項に規定する事業者等及び同条第六項の規定により事業者等とみなされる者をいう。以下同じ。）、当該許認可等の申請をしている事業者等又は個人（同条第六項の規定により事業者等とみなされる者を除く。以下「特定個人」という。）及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人

二 　補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。以下同じ。）を交付する事務　当該補助金等（当該補助金等を直接にその財源の全部又は一部とする同条第四項第一号に掲げる間接補助金等を含む。）の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業を行っている事業者等又は特定個人、当該補助金等の交付の申請をしている事業者等又は特定個人及び当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人

三 　立入検査、監査又は監察（法令の規定に基づき行われるものに限る。以下この号において「検査等」という。）をする事務　当該検査等を受ける事業者等又は特定個人

四 　不利益処分（行政手続法第二条第四号に規定する不利益処分をいう。）をする事務　当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名あて人となるべき事業者等又は特定個人

五 　行政指導（行政手続法第二条第六号に規定する行政指導をいう。）をする事務　当該行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている事業者等又は特定個人

六 　内閣府又は各省が所掌する事務のうち事業の発達、改善及び調整に関する事務（前各号に掲げる事務を除く。）　当該事業を行っている事業者等

七 　国の支出の原因となる契約に関する事務若しくは会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条に規定する契約に関する事務又はこれらの契約に相当する特定独立行政法人の業務に係る契約に関する事務　これらの契約を締結している事業者等、これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等

八 　財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十八条第一項の規定による必要な調整に関する事務　当該調整を受ける国の機関

九 　一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第一項の規定による職務の級の定数の設定又は改定に関する事務　当該設定又は改定を受ける国の機関

十 　総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十一号の規定による定員の設置、増減及び廃止に関する審査に関する事務　当該審査を受ける国の機関
２ 　職員に異動があった場合において、当該異動前の官職に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該官職に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して三年間（当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該官職に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間）は、当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。
３ 　他の職員の利害関係者が、職員をしてその官職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためその職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の職員の利害関係者は、その職員の利害関係者でもあるものとみなす。


第 三条　職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。

一 　利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。）を受けること。

二 　利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を受けること。

三 　利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。

四 　利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。

五 　利害関係者から未公開株式（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受けること。

六 　利害関係者から供応接待を受けること。

七 　利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。

八 　利害関係者と共に旅行（公務のための旅行を除く。）をすること。

九 　利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。
２ 　前項の規定にかかわらず、職員は、次に掲げる行為を行うことができる。

一 　利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。

二 　多数の者が出席する立食パーティー（飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。）において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。

三 　職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。

四 　職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車（当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。）を利用すること（当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。）。

五 　職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。

六 　多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受けること。

七 　職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。
３ 　第一項の規定の適用については、職員（同項第九号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。以下この項において同じ。）が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。

本日の読売社説ー後期高齢者医療 腰を据え新制度を改善せよ

2008年06月07日 14時32分記載

参照ＵＲＬ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080606-OYT1T00747.htm

「高齢者医療が、政治の駆け引きによって()さ翻弄されている。

　野党４党が提出していた後期高齢者医療制度廃止法案が、野党多数の参院で可決された。委員会では実質審議が１日だけで打ち切られ、与党が抗議の退席をした中での採決だった。

　こうしたやり方を、野党はこれまで、「強行採決」と批判してきたのではなかったか。

　廃止法案は、とりあえず従来の老人保健制度に戻す、というものだ。新制度を撤廃した後に高齢者医療をどうするのか、まったく対案がない。与党多数の衆院では、成立の可能性がないからこそ提出できる無責任な法案であろう。

　野党は参院で「廃止」を決め、政府・与党に突きつけることで、首相問責決議案提出への布石を打っている。高齢者医療を文字通り「政争の具」とするものだ。

　野党の攻勢に、与党は大あわてで新制度の見直し策を打ち出したが、こちらもまた、泥縄の印象をぬぐえない。

　所得の低い高齢者を中心に保険料を軽減する、保険料を年金から天引きしない低年金者の範囲を広げる、といった内容である。

　年約８０万円の基礎年金以下の収入しかなく、困窮している高齢者を救済することは必要だろう。

　しかし、ある程度の所得がある高齢者まで、幅広く保険料を軽減する措置は疑問だ。経済力に応じた負担の仕組みが新制度の柱であり、とにかく保険料を下げろ、というのでは理念をゆがめる。

　これまで市町村単位で大きな格差が生じていた保険料は、都道府県単位でそろえられた。これによって、負担が増えた人もいれば、減った人もいる。その実態をきめ細かく把握せずに、バラマキのような軽減措置を講じれば、新たな不公平感を生み出しかねない。

　厚生労働省はようやく全国調査を行い、旧制度と比べて６９％の世帯で保険料が下がる、との速報結果を公表した。この程度の調査をなぜ、もっと早くできなかったのか。制度開始前に数字が示されていれば、反発の度合いはかなり違っていたのではないか。

　今回の調査も速報であり、十分に実態を把握しきってはいない。必要な人に対して必要な軽減策を講じるためには、もっと()な精緻な調査が必要だろう。

　まず腰を据えて新制度に取り組み、その上で直すべき欠点を見極めるべきだ。後戻りしたり、右往左往していては、より良い高齢者医療制度の形は見えてこない。」



読売らしい記事だね。野党が負っている責任と政府・与党が負っている責任が天と地ほど違うということがわかっていない。というか、わかっているけど、そう書かない。



野党ということは、法律一本通すことすら出来ないということ。結果、終局的に国民に対して責任を負えない。

民主主義国家にあって選挙で少数しか与えらないというのはそういうこと。



それに対し、与党、とりわけ前回総選挙後の与党は、どんな法律も可決・成立させ、制度を実施する権限を持っている。その責任は野党の比ではない。そこを誤魔化してはいけない。



首相問責決議についてだが、国民の支持が１８％～２０％しかない選挙の洗礼を受けていない内閣の、国民の３分の２が反対している後期高齢者制度を実施した内閣の責任追及を行うのは野党として当然。それ以外にやることないと言ってもいいぐらい。（なにせ自分達の主張は何をどうしたって通らないんだから。）

読売は好んで「政争の具」という言葉を使うが、どういう事態を正当な権力闘争で、どこからが批判すべき政争なのかの基準を示してもらいたい。野党が攻勢をかけた時だけ「政争の具」と言っているように見える。

政治には必然的に権力の奪い合いが伴うのだから、安易に「政争の具にするな。」と主張するのは酷く幼稚に見える。



まあ、読売だから仕方ないってことで諦めるか。ナベツネが退社するまでは何も期待しちゃいけないな。

官僚の内部処分について

2008年06月06日 22時10分記載

今般の「タクシー汚職」で、おそらく政府は内部規定違反等で処分して、国民からの批判をかわそうとするだろう。

しかし、官僚にとって内部規定違反による処分は「勲章」である。処分を受けた官僚はその後昇進していく。

試しに、過去に内部規定違反で処分された職員のその後を追跡してみたらいい。殆どが何事もなかったかのように昇進していく。（昇進していくということは、国民が納めた税金から出る給与・賞与・退職金が上がっていくということである。）



国民は、政府の姑息な誤魔化しに騙されないよう十分注意する必要がある。



意味のある処分は懲戒解雇だけである。それ以外の処分は何の意味も持たない。

前の記事の続き

2008年06月06日 21時04分記載

前の記事中の冬柴国交相の発言を再掲する。



「ビールがどうなのかというのは国民が判断することだが、お金は割り戻しになる」



お前、何、選挙公約みたいに言ってんの。



監督者としてのお前がどう思ってんのかこそを言うべきだろ。それが政治家としての、閣僚としての説明責任だろ。何しらばっくれてんだよ。



こんなのが大臣じゃ、そりゃ官僚やりたい放題だよな。



監督官庁の官僚がタクシー運転手からビールの提供を受けてることを国民が判断するの？お前じゃなくて？



馬鹿言ってんなよ！