がん(骨肉腫)闘病記

抗がん剤治療、放射線治療、人工関節置換手術、MRSA感染、身体障害者となっての生活の記録を残します。

経団連会長が発送電分離に否定的見解、「動機が不純」と苦言

2011年05月24日 | Weblog
2011年05月23日 23時57分10秒

URL http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21245120110523  



「[東京 23日 ロイター] 日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学(4005.T: 株価 , ニュース , レポート )会長)は23日の記者会見で、東京電力(9501.T: 株価 , ニュース , レポート )福島第1原子力発電所の事故を契機としたエネルギー政策の見直しで、菅直人首相が今月、電力会社の事業形態を発電と送電に分ける「発送電分離」の議論が必要と発言したことについて、「動機が(原発事故の)賠償問題にからみ不純だと思う」と指摘した。


 米倉会長は「こうした時には極端な自由化を主張する人が出るが、それが正しいかどうか」などと述べ、発送電分離に否定的な考えを示した。 



 菅首相 は今月18日の会見で、「日本でも、地域独占でない通信事業が生まれている」と指摘し、電力会社の経営形態について「そういうあり方も含めて議論する段階が来る」と述べ、発送電分離を議論の対象にすべきとの認識を示した。



 東電の次期社長に決まった西沢俊夫常務は20日の記者会見で、発送電分離の議論が浮上していることについて、「主張すべきはしていく」と述べ、従来通り反対していく姿勢を示唆した。米倉会長は会見で、「中長期的に供給能力が十分に(需要と)バランスしていくのかどうか、そうしたことから考えるべき」と述べ、電力業界の主張に同調した。 



 発送電分離は2000年代前半に経済産業省で議論されたが、電力業界の猛反発もあり実施には至らなかった。ただ、従来から経産省の中には、地域独占による供給体制を抜本的に見直し、発送電分離による電力市場の完全自由化を導入すべきと主張する意見がある。



(ロイターニュース、浜田健太郎)」



いい年して何言ってんだよ。



動機が不純て、じゃあ自分は純粋な動機で企業経営してんのかって、経団連の会長務めてんのかって。



「動機が不純」て言う時の純粋さってなんだよ。政治や経済が純粋さで動かされてるわけねえだろ。



程度の差こそあれ、政治家だって経済人だって、自分の利益のためにやってんだよ。



そりゃ国民の福利の向上だけを考えてくれる政治家や経済人が存在するなら、そんな有難いことないよ。



だけど、そんなもん存在したためしがないじゃない。



赤ちゃんじゃないんだから、そんなナイーブなこと言うのやめようよ。聞いてるこっちが恥ずかしいよ。



発送電分離に反対なのは、それが自分の会社や経団連加盟企業にとって利益になるからでしょ。別に純粋さから発送電分離に反対してるわけじゃないでしょ。



おかしな言辞を弄して政治に首突っ込むのやめなよ。


杉村太蔵大っ嫌いなんだけど

2011年05月24日 | Weblog
2011年05月22日 21時54分26秒

CMも含めて杉村太蔵をメディアでちょいちょい見掛けるんだけど、こいつを支持している層ってどういう人達なんだろう。



こいつを見てると、1から100まで自分のために政治家になろうとしているようにしか見えなくて非常に不愉快。



自分のためっていうのが何%かあるのは構わないと思うけど、こいつの場合、1から100まで自分のためって感じで、絶対政治家になって欲しくない。



こんなにメディアで露出してると、まかり間違って当選しちゃいそうで嫌なんだよな~。



どこの選挙区から出るのかわからないけど、その選挙区の有権者には、杉村太蔵にだけは投票しないでもらいたいなあ。



孫正義もCMに杉村太蔵使うのやめてくれないかな。こいつ絶対国民のために電力をどう賄ったらいいかなんて考えてないよ。


5月21日付 編集手帳

2011年05月24日 | Weblog
2011年05月21日 14時45分09秒

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20110520-OYT1T01196.htm



「近所のみすぼらしい下宿屋が「群鶴館」という美しい名前と知り、猫がつぶやく。〈名前に税はかからんから御互(おたがい)にえらそうな奴(やつ)を勝手次第に付ける…〉。夏目漱石『吾輩(わがはい)は猫である』の一節である◆世の中には実態とかけ離れた皮肉な名前があるもので、新聞紙面で最近よく見かける「SPEEDI」(スピーディ)も、その一例だろう。放射性物資の拡散を予測するシステムである◆正式名称「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」から頭文字を拾った略称だが、「speedy」(=速やかな)を意識しているのは間違いない◆福島原発から拡散した放射性物資の予測試算を政府が初めて公表したのは3月23日のことで、遅すぎたと批判されている。じつは事故発生の翌日、3月12日には官邸にファクスで報告されていたのだが、担当部局で止まり、首相や官房長官のもとには届いていなかったという。「スピーディ」が遅かった――悪い冗談のような“人災”である◆猫の言うように、名前に税はかからない。「スピーディ」のシステム構築には、しかし、百億円単位の税金が使われている。

(2011年5月21日01時12分 読売新聞)」

それも含めて原発ビジネスだからね。


自分の会社がその原発ビジネスの片棒担いでるという自覚はあるのかな。

福島原発事故は「神の仕業」=東電の責任否定-与謝野経財相

2011年05月21日 | Weblog
2011年05月20日 17時16分08秒

時事ドットコム配信記事(URL http://www.jiji.com/jc/zc?key=%cd%bf%bc%d5%cc%ee%b3%be&k=201105/2011052000323  ) 



「与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。
 今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。(2011/05/20-11:12)」



てことは、東電の社長が引責辞任する必要もないし、東電は賠償義務も負わないってことだよね。



それが通用するのかねえ。随分現実と遊離しちゃってるんじゃないかなあ。落選もむべなるかなという感じ。




通用すると思ってるなら、政治家は辞めて裁判官になった方がいい。



政治家引退を強くお勧めする。


東電、資産売却6000億円超 経費削減年5000億円 2011年5月20日15時58分

2011年05月21日 | Weblog
2011年05月20日 16時38分32秒

asahi.com配信記事(URL http://www.asahi.com/business/update/0520/TKY201105200315.html )



「東京電力は20日、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償費用や、火力発電の燃料費増などに対応するため、保有株式や不動産といった資産売却で6千億円以上を確保すると発表した。また、修繕費や人件費をはじめ、2011年度で5千億円のコスト削減をする。

 資産売却では、運動場や保養所などの福利厚生施設も全廃。電力のPR施設などの売却も検討する。」



十分払えるじゃない。



asahi.com配信記事(URL http://www.asahi.com/business/update/0520/TKY201105200310.html  )



東電、純損失は1兆2473億円 連結決算を発表 2011年5月20日15時50分 



「東京電力は20日、純損益が1兆2473億円の赤字となる2011年3月期連結決算を発表した。福島第一原子力発電所の事故を含む東日本大震災に被災した設備の復旧費用などで1兆776億円の特別損失を計上したことなどが理由。期末配当は見送った。

 12年3月期の業績予想については、今後の需給の動向を見極めることが困難として見送った。配当は中間期、期末ともに無配とする予定。」


「混乱生む」枝野氏発言に東証社長が苦言

2011年05月21日 | Weblog
2011年05月17日 23時28分35秒

URL http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110517/fnc11051718320014-n1.htm



「「混乱を生む。思ってもいわないほうがいい」-。枝野幸男官房長官が金融機関に対して東京電力の債権放棄を求める発言をしたことをめぐり、東京証券取引所の斉藤惇社長は17日の定例会見でこう述べ、苦言を呈した。

 斉藤社長は「(枝野氏が)どういう立場でいっているかがよくわからない。政府として、こうすべきだといっているのか。周りをみながら、こう言った方が人気が出るのかという形でいっているのか」と述べ、不快感を示した。

 その上で、「統制国家、命令国家ではなく、民主主義で市場経済が動いている国ということを忘れてはいけない。安易に債権放棄をさせられた銀行は、次に貸さないと思う。そのときは国が貸すのか」と指摘。「論理がたたないままに言葉だけ走ると非常に混乱を生む。思ってもいわないほうがいい。周りに優秀な官僚や経験者はいっぱいいるのだから、しっかり討議をしてからしゃべるべきだ」と述べた。」



どういう立場で言っているのかって、公式の記者会見で喋ってるんだから、内閣官房長官として言ってるに決まってるじゃない。それは即ち政府としてってことだよ。



「統制国家、命令国家ではなく、民主主義」って言うなら、原発はどうやって作られてきたのかを省みてもらいたいね。



金で横っ面引っぱたいて、御用学者に安全だってデータ出させて、金使って大々的に安全だって広告打って。



そんなものでも民主主義だって言うなら、枝野は正当に選挙された国会議員により指名された内閣総理大臣により内閣官房長官に任命されて、その職務の一環として記者会見を開いているんだから、立派に民主的なんだよね。



原発反対の者の意見は聞かないで(=多数決でごり押ししといて)、民主主義のなんたるかも理解していないくせに、こんな時だけ民主主義とか言わないでもらいたいね。民主主義が穢れるよ。



あとね、「優秀な官僚」ってよく聞く言葉だけど、その「優秀」な経済産業省の役人・原子力安全保安院の役人が安全だって言ってた原発が事故って、今の惨状だからね。本当に優秀なのかね。



国民を犠牲にして経済的利益をむさぼってるようにしか見えないけど。



そんなの、いくら偏差値高くたって「優秀」とは言わないよね。



(追記)

確かにね、斉藤社長が言うように、法的に整理されていない上場会社の債権を放棄させられることはおかしいと思うよ。だったらね、どんなに政府から要請されても、経済人には断固として債権放棄に応じないでもらいたい。市場経済の考え方から言っておかしいと。そういう金融機関が東証に上場されている企業の1つにでもあったら、経済人を見直すよ。なるほど、論理も矜持もあると。

でもさ、きっと債権放棄しちょうよね。政府から強い要請があったら。そこには打算と損得勘定しかないよね。



経済人が、民主主義や市場経済を持ち出すほど論理も矜持もあるのか、日頃口汚く罵ってる政治家達と同じく、打算と損得勘定しかないのか、見物だね。



論理が立たないと言って批判する以上、論理が立たないこと(=債権放棄)をした金融機関があったら、強く批判してよ、斉藤社長。


障害者雇用、未達成6社公表=厚労省

2011年05月21日 | Weblog
2011年05月15日 22時14分01秒

URL http://www.jiji.com/jc/zc?key=%be%e3%b3%b2%bc%d4%b8%db%cd%d1%ce%a8&k=201105/2011051300596



「厚生労働省は13日、障害者雇用促進法に基づく雇用義務を果たさず、勧告・指導を行っても改善を図らなかったとして、プレハブ製造・販売のナガワ (さいたま市)、労働者派遣業のキャリアビジネス(東京)など6社の社名を公表した。両社は2009年にも同様の理由で社名を公表されている。
 同法が企業に義務付ける障害者雇用率は1.8%以上だが、ナガワは10年12月末で1.00%、キャリアビジネスは0.69%だった。他の4社は、キャメル珈琲(東京、今年1月1日時点の雇用率0.13%)、ソリトンシステムズ (東京、0.23%)、KATEKYOグループ(長野市、0.62%)、アイスター(大阪市、0%)。(2011/05/13-15:19)」



教育関連企業で積極的に障害者雇用を行っている所は少ないので、教育関連企業にはもっと積極的に障害者採用を進めてもらいたい。



私が障害者になってから応募して不採用となった企業には、この記事にあるKATEKYOグループの他に早稲田アカデミー、東京個別指導学院、明光ネットワークジャパン(明光義塾)、城南予備校等がある。

栄光やナガセ(東進ハイスクール)にも応募したかったが、応募方法すらわからなかった。



ホームページに障害者採用情報が掲載されている割合は、他業種に比べて極端に少ないというのが私の印象である。



少なくとも他業種と同程度には障害者採用を進めてもらいたい。とともに、厚生労働省には教育業界に対する指導を強化してもらいたい。

5月11日付 よみうり寸評

2011年05月21日 | Weblog
2011年05月13日 23時50分40秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column2/news/20110511-OYT1T00609.htm  



「滞在時間は2時間ぽっきり。持ち帰る品は70センチ四方のポリ袋1枚分だけだ。これがテストケースなら大いに改善してもらいたい◆東京電力福島第一原発から20キロ圏内の警戒区域になった9市町村のうち先行して10日に行われた川内村住民の一時帰宅の話◆1世帯2人(当初は1人の予定だった)で54世帯92人が参加した。被曝(ひばく)を防ぐ防護服姿は暑苦しい。線量計やトランシーバーを携えて自宅へ向かった。大震災発生の翌日、着の身着のままで自宅を離れた人たちだ。そんな帰宅に「自己責任で立ち入ります」と同意書まで書かされた◆残して出た愛犬や牛が死んでいたという人、時間が短く家の中をうろうろしただけの人、アルバム、位牌(いはい)、薬、時計……◆限られた品しか持ち帰れない。「もっと時間を」どころか「ずっといたい」のに。自分の家なのに。「なぜこんな目に」◆一時帰宅の立案はこの人たちの身になってが大切だ。大震災発生から2か月。「ふだんのくらし」はいつ戻る? それが見えない不安は限りない。(2011年5月11日13時44分 読売新聞)」



ずいぶん善人ぶった物言いしてるね。



「なぜこんな目に」って、簡単だよ。安全だと言われていた原発が事故ったからだよ。



じゃあ、誰が安全だと言っていたかと言えば、政府、お宅らマスコミ、電事連及びその利害関係者だよ。



原発事故以来、福島の「被害者」に寄り添うような駄文を書き連ねてるけど、忘れちゃいけないよ。



お宅らマスコミは加害者だよ。


原発賠償策 東電が賄えぬ分は国が責任を(5月12日付・読売社説)

2011年05月21日 | Weblog
2011年05月13日 23時48分53秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110511-OYT1T01123.htm



「これで万全の被害救済ができるかどうか、不安の残る内容である。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する賠償策の枠組みが11日、まとまった。

 東電が払い切れない賠償金は、国が立て替え、後で東電が分割返済する仕組みとなる。被災者への支払いが不可能になるといった事態はなんとか回避されそうだ。

 賠償の義務は原則、東電にあり最大限努力するのは当然だ。

 だが、東電の負担が事実上、無制限とされているのは疑問だ。このままでは、東電の経営体力が続かず、賠償金支払いと電力の安定供給に支障が出る恐れがある。

 政府には、原子力政策を推進してきた責任がある。賠償総額が一定以上膨らんだ場合には、国がきちんと負担する仕組みを導入すべきであろう。

 賠償策は、海江田経済産業相らが中心になってまとめた。

 まず、国と電力業界が、東電による賠償を資金的に支援する新組織を設立する。支援の原資は国債の一種で調達する。賠償に使った分は、東電が長期間にわたって返すことになる。

 東電は、賠償の資金を自ら捻出するため、徹底的なリストラを求められる。すでに、経営首脳は役員報酬を返上し、一般社員も20%賃金カットすることを決めた。

 これだけの事故を起こし、国の支援をあおぐ以上、当然の措置といえよう。

 東電以外の電力各社も、負担金を機構に拠出する。東電の原発事故は他人事とは言えまい。万が一の場合に備え、資金を積み立てておく仕組みがあっていい。

 問題は、国の負担が極めて限られている点だ。

 原子力損害賠償法では、地震や津波による事故について、国が発電所1か所あたり最大1200億円を補償することになっている。今回の賠償策では、国の負担は基本的にこれだけだ。

 政府は、国にも賠償の責任があると再三、強調してきた。ならば前面に立ち、さらなる負担に応じるべきではないか。

 賠償法には、「巨大な天災地変」が原因とされれば、国が全面的に負担するとの規定もある。

 農業や水産業への風評被害も含めると、賠償総額は兆単位に膨らむのは確実だ。この大半を東電と電力業界任せにするのでは、責任ある態度と言えまい。(2011年5月12日01時34分 読売新聞)」



「東電の負担が事実上、無制限とされているのは疑問だ。このままでは、東電の経営体力が続かず、賠償金支払いと電力の安定供給に支障が出る恐れがある。」



「農業や水産業への風評被害も含めると、賠償総額は兆単位に膨らむのは確実だ。この大半を東電と電力業界任せにするのでは、責任ある態度と言えまい。」



まあ電力業界に優しい紙だね。



東電の年間売上いくらだと思ってるの?利益は年間いくら出してると思ってるの?



電力10社で売上いくらだと思ってるの?利益はいくらだと思ってるの?



その辺の企業が払うわけじゃないんだよ。兆円単位の賠償だって全然問題ないんだって。


東電への債権、金融機関に放棄を期待…枝野長官

2011年05月21日 | Weblog
2011年05月13日 23時42分10秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110513-OYT1T00718.htm



「枝野官房長官は13日午前の記者会見で、同日決定した東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償の枠組みに関連し、事故発生前の東電の借入金について、金融機関が一部債権放棄することに期待感を示した。

 同時に、東電への公的資金注入は、金融機関の一部債権放棄が前提となるとの認識を示した。枝野氏は「一切債権放棄がなされなくても公的資金投入に国民の理解は得られると考えるか」との質問に、「3月11日以前の融資については、お尋ねのような(ことで)、国民の理解が得られるかと言えば到底得られないと思う」と述べた。

 その上で、「東電が(債権放棄の)協力を仰ぎ、金融機関が応じるかという問題だ。そうした努力の成果を踏まえて、今回決めたやり方を前に進めるのか、違ったことを取らざるを得ないのか判断する」と述べ、金融機関の一部債権放棄などがなければ賠償枠組みの見直しもあり得るとの考えを示唆した。(2011年5月13日13時57分 読売新聞)」



法的整理しちゃえばいいのに。裁判所が関与したら公正な処理になる、というほどに我が国の裁判所を信用してはいないけど、少なくとも多少は透明性が確保されるよね。



銀行も困るでしょ。まだ破綻してない上場企業の債権を放棄しろって言われても。


がん患者元気のメーク

2011年05月21日 | Weblog
2011年05月12日 01時15分46秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/feature/osaka1208015297682_02/news/20110130-OYT8T00077.htm  



「乳がんを患い、抗がん剤で髪が抜け落ちるなどの副作用を経験した大阪市の女性2人が、闘病中の患者のためメークやウイッグ選びを手ほどきしている。治療で容姿が変わって傷つき、外出をためらう患者は多い。「悩みを解消し、前向きになれれば闘病も楽になる。外見の変化をおしゃれにカバーする方法を伝えたい」。体験を糧に寄り添っている。(佐々木栄)

 長内真弓さん(49)と武田伸子さん(48)。

 長内さんは2004年に乳がんの手術を受けた。抗がん剤治療が始まると3週間で髪が抜け、顔もやつれ、鏡を見るたび惨めになった。「誰にも見られたくない」。家にこもりがちになった。

 その頃、知ったのが医療用メーク。ウイッグを付け、講習会に通った。副作用で肌もくすんでいたが、まゆを描き、チークを入れると表情がぱっと華やいだ。「元気に見せれば、心も元気になれるんだ」と実感でき、力がわいた。

 本格的にメークを学ぶうち、「ほかの患者さんにも伝えられたら」との思いが芽生えた。カウンセラーの資格も取り、何かできることはないかと模索した。

 抗がん剤投与は心身への負担が大きい。体力が低下し、再発の不安に襲われ、病気のことで頭がいっぱいになる。容姿のことまで気が回らず、こうした悪循環で引きこもる患者は多い。

 「闘病中の苦痛を取り払う手助けがしたい」。同時期に入院していた<がん友>で、スタイリストが本業の武田さんに相談。08年1月、2人は通院先の大阪厚生年金病院(大阪市福島区)の患者向けに、ボランティアでメーク講習会を始めた。

   □■□

 ラベンダーの香りで満ちた院内の一室。カラフルなメーク道具と様々なウイッグが並ぶ。訪れた女性患者(46)に、長内さんは1枚の写真を示した。写っているのは、髪が抜け落ちた6年前の自分。「大丈夫。元に戻りますよ」。女性の表情は一気に和らいだ。

 ファンデーションで肌を整え、アイラインを引き、ほおにはピンクのチーク。循環をよくするマッサージを施すと顔のむくみもとれ、きりっと締まった。女性は「体験者の言葉には説得力がある。悩みも分かってくれるし、安心できる」と笑みを浮かべた。

 1年前から通う大阪市の加納智子さん(47)にとって、メークと語らいの時間は闘病中の気分転換という。「ここに来て、外出する勇気が持てた。今は、ウイッグで色んな髪形を楽しんでいます」と明るい。

 長内さんは「容姿の変化は切実な悩み。病院はケアの一環として、もっとメークやウイッグの情報を提供してもいい」と話す。

  □■□

 これまでに担当した患者は約200人。今年からは府南部の総合病院でも講習会を行っている。2人は言う。「がん患者だからといって、心や生活まで病気で染まらなくていい。顔を上げて過ごせるよう、少しずつ活動を広げていけたら」

 講習などの問い合わせは長内さんのメール(mayumi‐o@marble.ocn.ne.jp)へ。

(2011年1月30日 読売新聞)」

福島第1原発:首相「原発政策見直す」 収束まで歳費返上

2011年05月11日 | Weblog
2011年05月10日 22時32分21秒

URL http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110511k0000m010086000c.html



「菅直人首相は10日の記者会見で、2030年までに総電力に占める原子力発電の割合を50%以上とする政府のエネルギー基本計画について「いったん白紙に戻して議論する必要がある」と表明した。さらに「再生可能な自然エネルギーと、エネルギーを今ほど使わない省エネ社会(構築)にこれまで以上に大きな力を注ぎ、エネルギー政策全体を見直したい」との考えを示した。

 福島第1原発事故に関しては、調査委員会を近く発足させるとした上で、(1)従来の原子力行政、過去の関係者からの独立性(2)国民、国際社会への公開性(3)技術面だけでなく、(法律、行政、電力会社などの)制度や組織のあり方が事故に及ぼした影響を検討する包括性--の3点を運営の基本方針とするとした。

 また、「国策として(原発を)進めてきた政府にも大きな責任がある。事故を防ぎ得なかったことを国民の皆さんにおわびしたい」と謝罪。6月以降、事故が収束するめどがつくまで、首相としての給与(月額約93万円)を全額返上することを明らかにした。首相は現在、議員歳費を含め月額172万4800円を受け取っているが、6月から議員歳費のみ(月額79万4000円)となる。

 同時に、復興基本法案と閣僚を3人増員する内閣法改正案を今国会に提出すると表明し、「与野党の意見を聞きながら成立に全力を挙げたい」と語った。法案が成立すれば「震災復興担当相」などの新ポストを創設して内閣改造を行う。【田中成之】」




その言葉通り頑張ってもらいたいね。原子力発電に注ぎ込んでた金全部使えば、きっと太陽光発電や風力発電でやっていけるよ。



調査委員会では、経団連が原発にどう関与してきたのか、米倉経団連会長を証人喚問したりして明らかにしていってもらいたいね。



歴代総理及び歴代経産(通産)大臣で、今現在議員である者にも議員歳費を全額返上してもらいたい。今の総理や経産大臣だけに責任があるわけじゃないからね。



歴代経産(通産)事務次官や局長らにも「賠償」させたいけど、合法的な手段が見当たらない(涙)

この、官僚に責任を追及できないシステムが官僚支配を継続させる原因なんだけどな。



局長級以上は、全部政治任用にしちゃえばいいんだよな。権限だけ行使して責任とらないような奴等を任用するよりは。



経団連会長、首相の手法を強く批判 「パフォーマンスにほかならない」

2011年05月11日 | Weblog
2011年05月09日 23時04分28秒

URL http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110509/biz11050918050031-n1.htm  



「日本経団連の米倉弘昌会長は9日の会見で、菅直人首相が中部電力浜岡原発の全原子炉停止を要請したことについて「唐突感が否めない。自分の意見を発表してから中電に説明するという手順は政治的パフォーマンスにほかならない」と厳しく批判した。

 米倉会長は「原発を停止するかどうかは中電の判断だが、中電は首相要請ではなく命令だと思っているのではないか」と指摘。「本来は原子力安全・保安院と知見やリスクについて科学的に検討したうえで論議して決定すべきもの」と述べたうえで、「原発に対する一連の政府の対応は極めて拙劣だ」と切って捨てた。」



確かにパフォーマンスの要素はあるけど、政治にはパフォーマンスも必要だから、そこはしょうがない。



そうやって政府を批判する前に米倉経団連にはよくよく考えてもらいたいんだけど、原子力安全・保安院や中電をはじめとした電力会社が科学的に検討し、安全だとした原発が制御できなくて、福島の人達は故郷を捨てさせられ、風評被害に苦しめられているのだということ。そして、それはとりもなおさず、経団連加盟企業及びそれら企業の役員・社員が自民党本部及び自民党議員に献金をし、政府・与党と一体となって進めてきたエネルギー政策に由来するものであり、その点についての真摯な反省なしに、何をほざいた所で、経団連加盟企業と利害関係のある者以外は決して説得されないということを。



米倉経団連会長はメーカーのトップだから、PL法制定過程で無理矢理ねじ込んだ開発危険の抗弁が今回の原発事故にも通じると思っているのかもしれないけど、それは大きな勘違い。そんなものは国民には通用しない。なぜなら、政治家が負っているのは国民に対する結果責任だから。



米倉経団連会長は政治家じゃないから、結果責任を負う必要はないと思うけど、だったら、政治に首は突っ込むなと言いたい。首突っ込んで色々言いたいなら、その持論を福島の避難生活を強いられている人達に説いて回ったらいい。



そんな机上の空論通用しないよ。政治家を簡単に馬鹿にするけど、そんなに甘いものじゃない。そんなことないと言うなら、政治家になって、自分の理屈(=中電が原子力安全・保安院と知見やリスクについて科学的に検討したうえで論議して決定するという理屈)を実現させてみたらいい。



検討している間に地震が起きて浜岡原発で事故が起きたらどうするの?その時も開発危険の抗弁使って責任はなかったって言うの?そんなの通用するの?経団連内部では通用するかもしれないけど、世間では通用しないよ。


外務官僚「日米の対等求める民主政権は愚か」 米公電訳 2011年5月7日11時35分

2011年05月11日 | Weblog
2011年05月08日 01時16分30秒

URL http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105060396.html



「09TOKYO2197

発信地:東京 日付:2009/9/21 分類:極秘



キャンベル国務次官補と斎木昭隆アジア大洋州局長が会合



(要約)

1. 東アジア、太平洋地域を担当するカート・キャンベル国務次官補は、9月18日、外務省で斎木昭隆アジア大洋州局長と面会した。斎木局長は、新しい指導者である岡田克也外相を称賛しつつも、新しい政権が日本の官僚機構を従わせると脅しをかけているのは、結局は失敗に終わるだろうと話した。

キャンベル次官補と斎木局長は、米国人ジャーナリスト2人を解放させるためビル・クリントン前大統領の使節団が訪朝したことや、6者協議を巡る最近の情勢、未解決の拉致問題、北朝鮮の人権状況について意見を交わした。斎木は東南アジア諸国連合(ASEAN)のような地域統合の枠組みを作る動きには失望しており、なぜ中国が日米中の3国協議に参加しないことを決めたのか理解できないとした。しかし、今度の日中韓3国の首脳会談については楽観的な見通しを持っていると説明した。斎木は、新しい民主党政権下での日米関係、日韓関係に言及して会談を締めくくった。要約終わり



(新政権と官僚機構)

2. 新しい民主党政権について、斎木局長は、新しく外務省を率いることになった岡田克也外相について「大変知的」として、「諸問題について理解している」ため、就任をうれしく思っていると伝えた。斎木は、岡田は自分の担当する分野(北朝鮮、韓国、中国)では何の問題も引き起こしていないと説明した。民主党政権が官僚機構の力を弱めようと脅しをかけてきたことについて心配している官僚もいるが、民主党がプロの官僚のプライドを打ち砕こうとしているなら、それは成功しないだろうと斎木は述べた。



(6者協議)

3. 斎木は北朝鮮問題に関連して、米国政府が日本と協力し、緊密に相談に応じてきたことについて感謝の意を示した。斎木局長は、北朝鮮に対する国連決議に基づく制裁は維持されるべきだと、岡田外相との間で既に確認したと述べた。斎木は、北朝鮮の最近の行動に中国が敏感になっていることに触れ、中国は、隣国である北朝鮮が不安定化したり、崩壊したりすることを避けようとしており、地政学的な緩衝地帯となってきた朝鮮半島が今後も分断されたままでいる方が望ましいと、中国が考えているとも指摘した。

彼はまた、北朝鮮が6者協議に反発を示している(その不満の大きさたるや、「6者協議」という言葉を避け、代わりに「多国間協議」と呼ぶよう要求しているほどだ)ことに触れ、北朝鮮が協議に復帰するかどうかは米朝間の協議次第だと結論づけた。斎木が北朝鮮側に、6者協議の枠組みから1国を除いた方がいいのかと聞いたところ、答えは「ノー」だったという。6者協議に関心を示してきたモンゴルを加えるようなことをして、表面的な部分で変化を加えることも、今の手詰まり状態から抜け出す一つの手段になるかもしれないと斎木は話した。



(拉致問題)

4. 斎木は、北朝鮮が、2002年に日本国民を拉致したことを認めたことを「誤った判断だった」と信じていることを嘆いた。斎木局長は、まだ40代と比較的若く、国民が最も同情を向けている横田めぐみさんの運命が最も大きい問題だと説明した。

斎木は、拉致問題の新たな責任者である中井洽国家公安委員長は強硬派だとの懸念を示した。斎木は、拉致問題をどう進展させるか決めるためにも、北朝鮮側と席について交渉する必要があり、新しい政権も自民党政権と同じ程度には拉致問題に関心を向けるだろうと結論づけた。



(人権問題)

5. ここひと月が収穫期だが、北朝鮮は肥料の問題や食料生産の著しい低下に直面していると斎木は述べた。結果として、闇市場が非常に広がっている。こうした状況や、国連安保理決議1874の制裁の効果が上がっていることもあって、北朝鮮の指導者層は自分たちのことしか考えられなくなっていると、斎木は述べた。



(地域統合の枠組み)

6. 斎木は、ASEANやARFのような取り組みには「大変失望している」と告白した。首脳たちが同じ発言要領に沿って、同じ分野のことしか話していない傾向があるという。経済規模の違う10カ国の間で決めたあらゆる決定について、合意を取り付けなければならないという事情から生まれる不満はあるものの、「我々はこの取り組みを続け」、中国が東南アジアで支配を確立するのを許してはならないと斎木は述べた。同時に、斎木はASEANの国々は自分たちの利益に沿って計算を立て、しばしば日本と中国を対抗させようとするとも話し、日本が最も頼れる国はインドネシアだと述べた。



7. 斎木は10月10日に予定されている日中韓の3国首脳会談については楽観的だった。斎木は、日本は、中国がより責任感を持った、透明性の高い国になることを望んでおり、今度の会談で、中国がその方向に向かうようやんわりと促すと述べた。



8. 日米中の3国間協議については、斎木はなぜ中国が当初の意向を変え、土壇場になって参加を取りやめたのか、いぶかしがった。キャンベルは、中国の参加を確保するよう米国政府は最善の努力をしたものの、中国からは何の反応も返ってきていないと述べた。



(民主党政権下での日米関係)

9. 民主党の指導者たちの「対等な日米関係」を求める動きについて、斎木は「すでに両国関係は対等なのに、何が鳩山由紀夫首相や岡田外相の念頭にあるのか分からない」と告白した。斎木は、民主党はまだ経験のない政権与党であるだけに、自分たちが日本の強力な官僚機構を抑えて、米国に対しても強く挑戦する新しく大胆な対外政策を行う責任があると示すことで、力と確信にあふれた党というイメージを広める必要性を感じているのだと理論づけた。斎木はこうした考えは「愚か」であり、「彼らもそのうち学ぶだろう」と述べた。



(日韓関係)

10. 斎木は、韓国の李明博政権は未来志向で外交を進めようとしているため、日本にとっては良好だと述べた。2010年は、日韓併合から100周年にあたり、両国にとって大変重要な年でもあると指摘した。竹島のような歴史が絡む問題は、高校教科書の指導要領の改訂が予定されていることもあって近い将来、日韓に緊張を引き起こすかもしれないが、米国は関わるべきではないと斎木は勧めた。一方で、李明博は、日米韓の3国首脳会談かその前後に、鳩山がソウルを訪れることを強く望んでおり、日韓関係は強化されるかもしれないとも述べた。斎木は、岡田外相は首相の訪韓を支持しているが、今のところ首相官邸からは返答がないと続けた。



11. 参加者:

(略)



12. この公電は、キャンベル国務次官補が目を通し、問題ないとの確認済み

ルース 」




官僚が超然として内閣の上に君臨し、支配しているようだね。


与野党反応 自民・石原氏「電力供給はどうなるか」

2011年05月11日 | Weblog
2011年05月07日 13時59分40秒

URL http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110507/stt11050700540002-n1.htm



「石原伸晃自民党幹事長「電力供給はどうなるか、今後のエネルギー政策も含めて総合的に判断したのか。国会で十分な説明を求めたい」

 石破茂自民党政調会長「唐突な感じがする。いかなる権限で首相が原発停止を要請できるというのか。その決断をダメだとはいわないが、要請するからには根拠をきちんと示してくれ。それが政府の責任だ。とにかく止めろといわれても中部電力も困ってしまうだろう。このままではあちこちの原発を止めろという話にもなる」

 東順治公明党副代表「東海大地震の危険性は前々から指摘されていることだが、なぜ今なのか。いきなりすぎる。信じられない。東西日本の電力周波数の統一など他の手だては十分なのか。復興に向けて立ち上がろうとしているときに十分な検討を加えた上でのことなのか」

 福島瑞穂社民党党首「首相の英断を高く評価する。脱原発の未来を切り開く大きな一歩となる。東海地震が起きる前に決断してくれて良かった」

 穀田恵二共産党国対委員長「浜岡原発は活断層の上にあり、停止要請は当然だ。これを機に『安全神話』との完全な決別が必要だ」

 細野豪志首相補佐官「首相は4月初旬から浜岡原発を非常に意識していろいろな見解を聞いてくるような指示があった。中部圏の経済に与える影響が最大の懸念だった。非常に難しい判断だと思う」」




自民・公明が下野して本当に良かった。



福島を見れば明らかなように、原発で万一のことがあった場合、警察・消防・軍・外国政府等の力を借りなければ対処が出来ない(借りても出来てないけど。)



であれば、原発のリスクが高まった時には、運転を停止させることが出来るよう、法律に書いておかなければならない。それを長年怠っておきながら「いかなる権限で首相が原発停止を要請できるというのか・・・要請するからには根拠をきちんと示してくれ。それが政府の責任だ」などと、よく言えたものだ。



「東海大地震の危険性は前々から指摘されていることだが、なぜ今なのか。いきなりすぎる。信じられない。」と東順治公明党副代表は述べているが、そう考えている国民は少ないだろう。(マスコミ得意の世論調査をしてみれば結果は明らかになる。)



次回総選挙では、民主は壊滅的な議席減となるだろうが、かといって自民や公明に投票するわけにはいかない。小沢の新党ごっこに付き合うわけにもいかない。



次回総選挙での選択が難しい。