原発耐性検査 再稼働への基準と道筋を示せ（7月28日付・読売社説）

2011年07月28日 21時15分11秒

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110727-OYT1T01193.htm



「原子力発電所が想定以上の地震や津波に襲われた場合の安全性を確認するストレステスト（耐性検査）と、原発の再稼働の問題を巡り、各地で混乱が広がっている。

　政府は先週末、テストの実施計画を策定し、電力各社に実施を指示した。しかし、新潟県の泉田裕彦知事は「テストは気休め。（再稼働は）あり得ない」、佐賀県の古川康知事も「何のためのテストか」などと批判している。

　テストが複雑なうえ、手間がかかることが、地元の理解を妨げる一因となっているのだろう。

　定期検査で停止中の原発の再稼働の条件として今月初め、テストの実施を言い出した菅首相は、その意義や、今後の道筋を丁寧に説明する必要がある。

　実施計画によると、テストは定期検査を終えた原子炉が対象の１次評価と、全原子炉が対象の２次評価がある。１次評価は重要機器に絞って安全性を確認し、２次評価は原子炉の各部を調べる。

　１次評価だけでも、月単位の時間を要する。２次評価は、年末までかかるとされる。

　しかも、原発の再稼働の可否はこの１次評価に基づき、首相と関係３閣僚が判断するという。ところが、その判断基準は示されていない。基準が明確でなければ、地元にとっては、テストの結果から安全性を確認しようがない。

　経済産業省原子力安全・保安院は、福島第一原発の事故後直ちに全原発に対し、緊急対策を指示した。想定を超える津波で全電源が失われたことから、津波対策や電源確保策の強化などを求め、弱点は補強された。

　これに基づき、保安院は、停止中の原子炉の再稼働に問題はないとの判断をすでに示している。

　今回、全原発で始まったテストは、欧州が先行して実施中だ。

　日本での実施にも確かに一定の意義はある。原発の安全設計の鉄則である二重三重の防護策が確実に働くかどうかを評価できるからだ。保安院の指示による安全向上策の実効性の再確認にもなる。

　だが、設計図や部品の強度データを基に計算し、安全の余裕を見積もる机上のテストなので、欧州では原発の運転と無関係に行われている。本来なら、長期的な安全性向上の参考とすべきだろう。

　それなのに、専門家でもない首相らが再稼働の可否を最終判断する仕組みにしたのは不可解だ。

　盛夏を迎え、電力不足が深刻化している。テストで国民の信頼が損なわれては本末転倒である。（2011年7月28日01時14分 読売新聞）」


新潟県、泉田裕彦知事の「テストは気休め。（再稼働は）あり得ない」との発言や、佐賀県　古川康知事の「何のためのテストか」との批判はもっとも。福島の大惨事を目の当たりにして、地方自治体の責任者として、原発再稼動など認められるわけがない。

それに対して、自治体住民に対して何の責任も負っていない気楽な立場の読売は、相変わらず無邪気に原発再稼動を要求している。新聞記者というのは、かくも無責任な、気楽な商売。

「盛夏を迎え、電力不足が深刻化している」と言うが、不足しているなら我慢するしかない。不足しているからといって、コントロール能力のない政府が再稼動させては、第二、第三の福島が出現してしまう。


我々にも責任の一端はあるが、原発を全くコントロールできない無能な政府を戴いてしまっている以上、少なくとも我が国は原子力発電から撤退するべきである。

がんと就労 塚本泰史 右足の闘い（１） 大好きなサッカー続けたい

2011年07月25日 21時29分43秒

http://www.asahi.com/health/ikiru/TKY201107200231.html?ref=reca



「プロサッカーＪ１大宮アルディージャの本拠地ＮＡＣＫ５スタジアム（さいたま市）。１０日のガンバ大阪戦も、スタンドはチームカラーのオレンジ色の横断幕や旗で埋まった。この日もひときわ目立っていたのが、この１年半、試合に出ていないＤＦ塚本泰史（２６）へのエールだった。

　「思いはひとつ！　泰史とともに！」「泰史　共に闘おう」

　　　　　□

　２０１０年２月、塚本は記者会見に臨んだ。右ひざが痛み、検査をすると、大腿（だいたい）骨に骨肉腫があると診断されたと発表した。骨肉腫は骨のがんだ。悪い部分を骨ごと切り取り、ひざを人工関節に換えると説明した。

　「サッカーは無理だと言われました」。そう口にした瞬間、涙がこみ上げた。

　「復帰は難しいのか」。メディアからの質問に、同席したチームドクターの池田浩夫（いけだ・ひろお）医師（５１）が「激しい運動は好ましくない」と答える声が聞こえた。隣で、泣きじゃくりながら絞り出すように誓った。「大好きなサッカーを、選手として続けられるようがんばりたい。同じ病気の人に勇気を与えたい」

■ひざに痛み、相談せず試合に出続けた

　三つ上の兄を追うように幼稚園からボールを蹴り始めた。大宮入団後の背番号は「２」。精度の高いフリーキックが持ち味で、右足から繰り出す「無回転のブレ球」のキレはチーム１。周囲の期待も高かった。

　３年目に入った１０年正月３日。出身高校のサッカー部で初蹴りがあり、紅白戦の最中に右ひざに痛みを覚えた。夜になっても、痛んだままだった。前年の夏から痛みはあったが、つかみかけたレギュラーの座を失いたくなかった。だれにも相談せず、試合に出続けていた。

　翌日、Ｊリーグの選手登録に必要な健康診断を受けた。その後、「ひざが……」とチームドクターの池田医師に相談した。

　池田医師が右ひざに触ると少し腫れていた。ＭＲＩを撮るとひざの上の大腿骨に細長い楕円（だえん）形の黒い影が写っていた。「骨肉腫かもしれない」。そう疑ったが、塚本には黙っていた。

　すぐに、提携先の東京医科歯科大（東京）の整形外科助教で、骨肉腫に詳しい阿江啓介（あえ・けいすけ）医師（４３）に、画像をメールで送った。

　「詳しく調べるべきだ」。画像を見た阿江医師は、池田医師の電話に答えた。３日後、訪ねてきた塚本に「慢性骨髄炎の可能性が高いが、骨肉腫の可能性もある。細胞を取って検査する必要がある」と話した。

　塚本は、骨肉腫という病気を、その時、初めて知った。

■骨肉腫で人工関節に

　１月２２日、最終的な病理検査の結果が出た。「悪性度の低い骨肉腫」だった。翌２３日、塚本は両親、兄、チームドクター、トレーナーらと診察室に呼ばれた。阿江医師の暗い表情に不安を覚えた。

　「骨肉腫でした」

　骨を切り取るので、ひざを人工関節に換える必要があること、激しい運動をすると、つなぎ目で折れたり、骨が削られて人工関節が緩んで早く再手術が必要になったりする可能性があるといった説明が続いた。

　「サッカーは、もうだめですか」。そう尋ねるのがやっとだった。しかし、返ってきたのは「ゼロに近い。プロとしては難しい」という言葉だった。

　「俺の足は移植できませんか。俺の骨をあげたい」。とっさに社会人サッカーで活躍する兄・浩史（ひろし＝２９）が尋ねたが「無理です」との答えだった。

　サッカーができなくなるなんて、考えもしなかった。「夢じゃないのか」。塚本はシャツを頭上にたぐり寄せて泣いた。その後のことは、覚えていない。

　１７７センチの体を兄に預け、肩を抱かれながら診察室を後にした。診察室を出ると、母・正美（まさみ＝５６）は待っていた姉と抱き合って泣いた。父がトイレで泣いていたことは、後から知った。＝敬称略（前田大輔、寺崎省子）

　　　　◇

　つかもと・たいし　プロサッカー選手。１９８５年、埼玉県生まれ。駒沢大学時代に頭角を現し、大学選手権優勝などに貢献。ユニバーシアード代表候補にも選ばれた。２００８年、Ｊ１大宮に入団。主なポジションは右サイドバックで、リーグ通算成績は２７試合出場で２得点。」



がんと就労　塚本泰史　右足の闘い（２）　気持ち切り替え手術決意



http://www.asahi.com/health/ikiru/TKY201107210258.html?ref=reca



「２０１０年１月下旬、サッカーＪ１大宮の塚本泰史は右大腿（だいたい）骨の骨肉腫と診断された。がんを骨ごと取り除き、ひざは人工関節に換える治療が必要で、もうサッカーはできないと医師に告げられた。ショックで、ただただ、泣くばかりだった。

　東京医科歯科大の阿江啓介医師は、納得して手術できるよう、他の病院でも話を聞くことを勧めた。「どれくらい時間の余裕はありますか」。父・繁（しげる）（５６）の問いに、「３月中旬ぐらいまで」と話した。

　検査で入院していた塚本は、家族と埼玉県川口市の実家に戻った。家に着いても、誰も一言も話さなかった。「どう慰めていいのか」。繁は、言葉が見つからなかった。

　その夜。「大丈夫だ。なんとかなるよ」。リビングに戻ってきた塚本が、自らに言い聞かせるように口にした。繁は、つかの間だが救われる思いがした。その一言で少しずつ、家族に会話が戻った。

　次の日から、みんなで別の治療法を探した。インターネットで病院を検索し、電話をかけた。診断書や画像を手に、一緒に群馬や東京など４～５カ所の医療機関を回った。姉の恭代（やすよ）（３１）は、専門外だが著名な脳神経外科医のサイトを見つけ、メールで相談した。

　しかし、いずれも答えは「手術し人工関節に」だった。２月５日、都内の別のがん専門病院を最後に、塚本は心を決めた。

　決断を前に、兄の浩史が話したことがあった。「人工関節でのプレーは、俺も危ないと思う。でも、夢を追い続けたからこそプロになれた。あきらめないでほしい」

　社会人サッカーのクラブチームでプレーする自分だけが、分かってやれると思ったからだ。「結果的に無理だったとしても、ここまで頑張ったという気持ちになれるなら、再びピッチに立てる可能性が１％でも、０．５％でも応援し続けるよ」

　塚本は気持ちを切り替えた。「無理だと言われても、やってみないと分からない。人工関節でピッチに立った前例がないなら、自分が最初になろう」

　３月、全国最多クラスの骨肉腫の治療経験がある、がん研有明病院（東京）での手術が決まった。＝敬称略

」



がんと就労　塚本泰史　右足の闘い（３）　説得され、抗がん剤治療



http://www.asahi.com/health/ikiru/TKY201107220321.html?ref=reca



「右大腿（だいたい）骨に骨肉腫が見つかったプロサッカーＪ１大宮の塚本泰史は２０１０年３月１０日、がん研有明病院（東京）で手術を受けることになった。

　主治医の下地尚（しもじ・たかし）・整形外科副部長（４８）のチームは、手術前の検査で肺などへの転移がないことを確認した。骨肉腫は最長で１６センチにわたった。転移を防ぐため、数センチ余裕を持たせて大腿骨を切断した。すねの骨の上部も切り、ひざを金属製の腫瘍（しゅよう）用人工関節に置き換えた。

　術後の病理診断の結果には２、３カ月かかる。ＭＲＩの画像などから、悪性度が高い可能性も捨てきれない。下地医師は「念のため、抗がん剤治療をした方がいい」と提案した。

　１年から１年半かけて、計６～９回の抗がん剤治療を行うという。「年末の契約更改までに復帰のめどが立てられない」。塚本は断った。

　下地医師は説得を続けた。「とりあえず３回やろう。検査で悪性度が低いと確認できたらやめる」。塚本の思いをくみ、通常２カ月おきの間隔を１カ月半に短縮することに。塚本も「命にかかわることだから」と折れた。手術の１カ月後、最初の抗がん剤治療が始まった。

　６月末、病理診断の結果が出た。一部に悪性度の高いがん細胞が見つかった。下地医師は、予定より、さらに３回多い抗がん剤治療が必要だと告げた。

　「終わったら１２月だ。間に合わない」。拒む塚本を、下地医師は諭した。「サッカー選手である前に、病気に打ち勝つことが君の使命だろう」。追加の抗がん剤治療が始まった。

　１回約１０日。通常１種類を塚本は２種類。毎日２～３時間、時に１日かけて点滴した。激しい吐き気とだるさに襲われた。

　支えになったのは、毎日病室を訪ねてくれる家族だった。そして、病室の壁を埋めた大宮の仲間やサポーターのメッセージが書かれた旗やユニホーム、３万羽以上の千羽鶴を見て、弱る気持ちを元気づけた。

　１２月。通常１年はかかる抗がん剤治療を９カ月間で終えた。だが、松葉杖で歩くのがやっと。「契約更新はないだろう」。半ばあきらめかけていた。

　年が明けた１月、大宮の鈴木茂（すずき・しげる）社長（５８）と会い、契約について話す日が来た。＝敬称略 」



がんと就労　塚本泰史　右足の闘い（４）　年内の練習復帰が目標



http://www.asahi.com/health/ikiru/TKY201107230282.html?ref=reca



「右大腿（だいたい）骨骨肉腫と診断されたプロサッカーＪ１大宮の塚本泰史は、２０１０年１２月、通常は１年以上、時間をかける抗がん剤治療を９カ月間で終えた。

　がん研有明病院の主治医・下地尚医師から人工関節に換えた右ひざを使う本格的なリハビリを許された。ただ、「プロアスリートの激しい動きは難しい」とも言われた。

　「やっと、リハビリができる」。けれど、塚本の心は晴れなかった。Ｊリーグでは通常、１２月初旬までに翌シーズンの契約を結ぶかどうかが決まる。それなのに杖無しで歩くこともままならない。「契約はダメだろうな」。あきらめかけていた。

　大宮の鈴木茂社長は契約更改を前に主治医らの意見を幹部を通じて聞いていた。「完璧な治療。人工関節も骨にしっかりなじんでいる」との報告だった。「塚本選手がチームに復帰できれば、他の患者も頑張って治そうという気持ちになる」と主治医が話していたとも聞いた。

　１２月２３日、鈴木社長が塚本の実家を訪れ、両親に伝えた。「もう１年契約します」。両親から聞いた塚本は、うれしくてたまらなかった。

　今年１月、さいたま市内の事務所で、鈴木社長は塚本と二人きりで会った。「治癒したとチームとして確認できたので契約する。かわいそうだからではない。戦力として考えている」

　けれども、次の言葉で塚本の顔から笑みが消えた。

　「ただし選手登録はしない」

　塚本は食い下がった。「戦力として考えているなら、選手登録をして下さい」。チームには感謝してもしきれない。ただ、選手として登録され、チームの一員として気持ち良くリハビリに臨みたかった。

　社長は、がん告白後、全国から支援を受けた塚本に「甘え」が出てはいないかと案じていた。チームとして練習環境は整える。しかし、自分をベストな状態に持って行くリハビリや練習は、だれも助けてやれない。鈴木社長はそう考えていた。

　「治療より厳しいだろうが、頑張って年内にチーム練習に復帰して欲しい。そうしたら選手登録をする」と約束した。

　塚本は、社長をまっすぐ見つめた。「分かりました。リハビリを頑張ります」＝敬称略 」



がんと就労　塚本泰史　右足の闘い（５）　亡き少女に励まされ



http://www.asahi.com/health/ikiru/TKY201107240157.html?ref=reca



「骨肉腫の治療で、右ひざを人工関節に換えたプロサッカーＪ１大宮の塚本泰史は、２０１１年１月、チームと契約を更新。新たなシーズンに入った。

　４月から、運動量を徐々に増やした。体重は８８キロと１５キロ以上増えたが、全身の筋肉は落ちていた。金属製の人工関節は重さ約２キロ。初めは重く感じ、ゴリゴリッという音が気になった。脚力を鍛えるマシンで、１キロの重りも上げられなかった。

　「何で、こんなこともできないんだ」。ピッチに立っていたころを思い出し、なぜ骨肉腫なんかに、なぜ足にと、色々な感情がこみあげ、涙が出た。

　そんなときは、がん研有明病院のリハビリ室で出会った、同じ病と闘う子どもたちを思い出し、心を奮い立たせた。

　その一人が、阿部香奈（あべ・かな）だ。

　中学校でバスケットボール部だった。３年前の夏、２年生で右大腿（だいたい）骨に骨肉腫が見つかり、人工関節にした。しかし翌秋再発し、足を切断。高校入学後の昨夏には、両肺への転移と２度目の再発が見つかった。

　それでも、昨春の出会いから笑顔が絶えなかった。「つらいはずなのに、弱みを見せないなんて」。塚本は胸を打たれた。

　「退院したら、もう一度、車いすでバスケットをするんだ」。夢を語る彼女に、塚本は「じゃあ、俺はもう一度ピッチに立つよ」と約束した。しかし今年１月、香奈は息を引き取った。まだ、１６歳だった。

　６月、定期検診で、がん研を訪れた。主治医の下地尚医師に改めて「プロとしての運動は難しい」と言われた。だが「納得できるまで、やってごらん」と励まされた。

　いま、河川敷を自転車で約１時間走り、チームの練習場で汗を流す。右足のマシンの重りは１４キロに増え体重も７５キロとほぼ戻った。右足で踏ん張れないが軽いパス交換はできる。４０秒軽く走り、２０秒歩き、４０秒軽く走る。走る練習も始めた。あと一歩。でも、その一歩が遠い。

　契約更改まで半年を切った。「下部リーグでもいい。再びピッチに立ちたい」と思う。

　「頑張ることは生きること」。香奈が、大好きな歌手への手紙で打ち明けていたと知った。その言葉を胸に、トレーニングに励み続ける。＝敬称略 」



地元さいたま市に本拠地のあるサッカーチームの選手が骨肉腫と診断されたということで、塚本選手の病気には当初より注目していた。



しかし、当ブログでこれまで取り上げてこなっかったのは、メディアの報道の仕方、とりわけスポーツマスコミの報道の仕方に疑問を持っていたからである。



私が理解している範囲で言えば、人工関節置換をした人間がプロサッカー選手として活躍することはおよそ考えられない。



しかし、塚本選手の記者会見を受けたスポーツマスコミは、さもプロサッカー選手として復帰することが可能であるかのように報道していた。（ここで誤解して欲しくないのは、病気になった本人が目標・希望を持つことは全く否定されるべきではないということである。塚本選手自身が再びピッチに戻ることを夢見ることによって闘病・治療を頑張れるということは、良いことである。）



美談を作り上げるというのは、スポーツマスコミがよく採る手法であるが、そのような行為は弊害が多い。人工関節を入れたとしても、従前と同じ足の機能を保てるという誤解を与えてしまう。

今回の朝日新聞の記事にあるように、医学的に見れば「プロとしての運動は難しい」こと、「激しい運動をすると、つなぎ目で折れたり、骨が削られて人工関節が緩んで早く再手術が必要になったりする可能性がある」ことも併せて報道するべきである。



また、「塚本選手がチームに復帰できれば、他の患者も頑張って治そうという気持ちになる」との医師の発言も、塚本選手の治療経過と合わせて見ると、問題があるように思う。



骨肉腫患者に限らず、ほとんどのがん患者にとって一番重要なことは、完治させることである。一通りの治療が終わり、治ったように見えて現場に戻ることではない。



塚本選手個人にとっては、もう一度プロサッカー選手としてピッチに戻れることが最も重要なことなのかもしれないが、多くの骨肉腫患者・がん患者は、完治し、命が長く続くことを最も重要なことと考えている。家族ももちろんそれを望んでいる。



しかし、朝日新聞の記事中にある治療経過を見ると、塚本選手はサッカー選手であることを優先させるために、いくつか問題のある治療経過を辿っているように思える。



まず、１月下旬に診断がついているにも関わらず、他の治療の選択肢を探して１ヶ月以上を費やしている。

がんは、小さければ小さいほど治り易い。可能な限り早めの切除が望ましい。しかも、若年の骨肉腫である。１ヶ月の時間の経過は、一般的に言えば、問題がある。（塚本選手のような、どうしても優先したいことがある場合は勿論自身の判断で時間を費やすことは自由である。）



また、記事からすると、術前補助抗がん剤治療は行わず、術後補助抗がん剤治療も、サッカー復帰との兼ね合いから、可能な限り絞り込んだように見える。これも、私には問題があるように見える。



通常は、術前補助抗がん剤治療を行い、効果判定を行ってから人工関節置換術に臨む。抗がん剤が効いていれば切除範囲が狭まるし、抗がん剤が効けば、より早く全身のがん細胞を叩くことが出来る。術後補助抗がん剤治療に使う抗がん剤を有効に選択することも出来る。それがあるべき治療経過であると思う。（ご参考　http://www.jfcr.or.jp/cancer/type/neoplasm.html 　）



繰り返しになるが、塚本選手がどのような治療を行うかは、彼の自己決定の問題なので、どういう治療を行おうと自由である。

ただ、それが報道され、そのような治療方法で構わないという認識が広がることを私は恐れている。命以上にどうしても優先したい何かがないのであれば、完治の確率を上げる治療法を可能な限り追求していくべきである。



そのためには、術前補助抗がん剤治療を行い、その後可能であれば切除手術を行い、最後に術後補助抗がん剤治療を行う。



そして、人工関節が足に入っていて、再手術や感染症を避けたいと考えている人は、足に過度に負担がかからないよう留意して暮らす。（運動をするなら水泳。趣味を持つならスキューバダイビング。これは私が入院している時に主治医を含め複数の医師から実際に言われた言葉である。）



それが推奨される暮らし方だと思う。

経団連栄えて国滅ぶ

2011年07月22日 20時36分36秒

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110722/biz11072215240016-n1.htm



政治との関係悩む経団連、「真意伝わらない」と自省の声も



「経団連の夏季フォーラムは２２日、２日目に入り、「政治との関係」で非公開討論を行った。米倉弘昌会長は震災対応や原発事故対策で迷走を続ける菅直人政権に幾度も苦言を呈しているが、のれんに腕押しで政権中枢に届いていないのが実情。それどころか「経済界のエゴだ」と指弾され、「財界の地盤沈下」を指摘する声すらある。電力不足に円高の進行と経営環境は悪化の一途で、危機感を背景に打開策をめぐる討論は白熱化した。

　討議は冒頭から「日本に残って税金を払っているのは誰かを分かっていない」「最大の障害は首相だ」と菅政権への非難が相次ぎ、「いまの政治はひどい」（昭和電工の大橋光夫相談役）との認識で一致した。

　だが「菅首相はいつか辞める。次を見据え、引き続き政策対話を続けることだ」との声を機に、「民主党のなかにもわれわれと価値観を共有する人は多い」「話が通じる中堅をどうつないでいくかだ」と“ポスト菅”を重視すべきだとの意見が出た。

　さらに「経団連は自分たちの利益のために動いていると誤解されている」と、経済界の真意が伝わっていないことを懸念し、「国民のために主張していることを分かってもらう努力が足りない」と自省の弁も。「タウンミーティングをもっと強化してはどうか」との提案も出て、政治委員長を務める大橋氏は「経団連が変わらなければ」と締めくくった。

米倉会長は「経済が元気になって、はじめて雇用が確保され、消費も伸びる」が持論だ。コマツの坂根正弘会長も「企業と全く関係のない国民はいない」と話す。

　米倉会長は菅首相について「側近の意見も聞かないんだからどうしようもない」とため息をつくが、日本が震災から立ち直り、経済が活性化するためには規制緩和や対外政策など政府との二人三脚が欠かせない。政治との関係再構築は経団連喫緊の課題だ。

　財界長老は「財界の最大の武器はカネだ。時代が変わったのだから、政治献金の再々開をためらうべきではない」と激を飛ばす。存在意義を高めるため、経団連が打ち出す次の一手に注目が集まる。（早坂礼子）」



経団連の連中がどういう意識でいるのかを如実に物語るのが冒頭の「日本に残って税金を払っているのは誰かを分かっていない」との発言。



お情けで日本に残ってやっているとでも言いたげな傲慢な発言。だったら出て行け。誰も日本にいてくれなどと頼んでいない。



経団連に加盟するような大企業がなぜ日本から出て行かないかと言えば、理由は簡単で、それが自社の利益になるから。



今時、法人設立なんて世界中どこででも出来る。そして現実に、経団連加盟企業は日本に本社を置きながら、アメリカ・ヨーロッパ・インド・中国等に子会社・関連会社を作りながら経済活動を行っている。



法人税が高い、規制が多い、燃料が高いと文句ばかり言うが、住友化学もキャノンも東芝も昭和電工もコマツも日本の法人を解散する気配は微塵もない。それはなぜか。繰り返しになるが、それが自社の利益になるから。



日本ほど法制・治安が安定的に保たれ、高い教育を受けたおとなしい労働者を安価で調達でき（派遣労働者が好例）、社会インフラの整備された国はない。だからこそ経団連加盟企業は日本を出て行かない。出て行けない。



ヨーロッパの法人税率が安いと思うなら、日本の法人を解散して、ヨーロッパに本社を置けばいい。社長はそこに常駐すればいい。取締役会もそこで開催すればいい。

アメリカの方が規制が少なく競争環境として望ましいと思うなら、日本の法人を解散して、アメリカに本社を置けばいい。社長はそこに常駐すればいい。取締役会もそこで開催すればいい。

インドの労働力が魅力なら、日本の法人を解散して、インドに本社を置けばいい。社長はそこに常駐すればいい。取締役会もそこで開催すればいい。

中国の物価の安さが魅力なら、日本の法人を解散して、中国に本社を置けばいい。社長はそこに常駐すればいい。取締役会もそこで開催すればいい。



しかしこれまでそうしなかったし、今後もそうしない。



しかし、そのくせに事あるごとに「出て行くぞ、出て行くぞ」と言って、政府から（つまりは国民から）金をむしりとろうとする。



繰り返すが、「だったらどこへでも出て行け！」



経団連加盟企業が日本を出て行き、経団連が雲散霧消したほうが、政策が政治献金で歪められることがなくなり、真に国民のためになる政治がいくらかでも行われるようになるのではないだろうか。

電力安定供給へ５年の工程表作成を…経団連提言

2011年07月21日 22時30分59秒


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110712-OYT1T00866.htm



「経団連は１２日、日本のエネルギー政策に対する第１次提言を発表した。



当面の電力を確保する緊急対策として、停止中の原子力発電所の運転再開に向けて政府に地元住民の理解を得るよう求め、火力発電に必要な化石燃料を調達するため官民が協力すべきだと指摘した。電力の安定供給に向けて、今後５年程度の期間を対象とした「工程表」の作成も提言した。

　２０２０～３０年を対象にした中長期の対策では、「原子力が果たす役割は引き続き重要だ」と強調し、安全性を確保しながら原子力発電を着実に進めるべきだとした。ただ、原子力発電の割合を高める現在のエネルギー政策は見直しが迫られ、化石燃料や再生可能エネルギーなどで補わざるを得ないと指摘した。

　再生可能エネルギーの割合を２０年代に２０％に引き上げる菅首相の方針については、「安易に政治的な数値目標を掲げるべきではない」と実現性やコストを十分に検証すべきだとした。

（2011年7月12日19時46分 読売新聞）」

経団連の会長さんでも、副会長さんでも誰でもいいんだけど、地元住民は何をどう理解したらいいのか教えてくれないかね。


原発は安全だって理解すればいいのかね。福島の地震は1000年に1度しか起きないから、あと1000年は大丈夫って理解すればいいのかね。


で、それが嘘だった場合、誰がどんな責任取ってくれるのかね。


教えてよ、経団連の誰か。

「日本がつぶれてしまう」菅政権へのブーイングの嵐 経団連の夏季フォーラム

2011年07月21日 21時49分58秒

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110721/biz11072118560030-n1.htm



「長野県軽井沢町で２１日始まった経団連の夏季フォーラムで菅直人政権に対するブーイングが相次いだ。遅々として進まない震災復旧や保身のためとしか考えられない首相発言に企業経営者はあきれ、「日本がつぶれてしまいかねない」と危機感を強めている。米倉弘昌会長は「被災地の苦しみが為政者の念頭にはない」と指摘。復興特区創設に向け「われわれが結束して動かなくては」と呼びかけた。（早坂礼子）

　初日の討議は震災復興の現状と対策が主要議題。三菱マテリアルの井出明彦会長が「震災から４カ月たっても復興需要が盛り上がらない」と提起すると、三菱商事の小島順彦会長も「被災地の若者が外へ出始めている。時間がない」と報告。参加者から「提言だけで行動が欠けている」（ＪＲ東日本の大塚陸毅会長）、「１年以内にこれだけは、と言ったものがほとんどできていない」（日本郵船の宮原耕治会長）など菅政権に対する厳しい見方が相次いだ。

　菅首相が国会で原発輸出の見直しに言及したことについては、丸紅の勝俣宣夫会長は「支離滅裂だ」と驚き、大和証券グループ本社の原良也最高顧問は「ベトナムへの官民合同の売り込みは何だったのか」と憤った。



三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は「民主党は大広間のない宿屋だ。個室にこもり、人の意見を聞きに出てこない」と論評。三菱重工業の大宮英明社長は「政治のプロではないアマチュアがいきなり登板してしまった」と嘆いた。

　三井不動産の岩沙弘道会長は「経団連がものを言えば言うほど逆効果という声もあるが、迎合するわけにはいかない」と強調。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長も「何もしないでいれば、ますます経済に悪影響だ」と指摘した。

　米倉会長は「いまの日本には本当の政治家はいない。政治をなりわいにしている人だけだ」と語り、「どうやって経済界の声を政府に届けていくかだ」と問題提起した。

　フォーラムは２２日、日本経済再生への具体策を協議し、「アピール２０１１」を採択して閉幕する。」



「被災地の苦しみが為政者の念頭にはない」と米倉は言うが、ではお前の頭の中には何がある。



ことここに至っても、原発を推進することではないのか。それを国民が望んでいるとでも言うのか。



経団連の連中の頭の中にはどうしたら金儲け出来るかしかないということは、丸紅の勝俣宣夫の「支離滅裂だ」との発言や、大和証券グループ本社の原良也の「ベトナムへの官民合同の売り込みは何だったのか」との発言から明らかである。これだけの事故があった以上、同様の事故を起こさせる可能性を内包する原発輸出に慎重になるのは当然である。事故以前の約束は、事故以前には担保されるとされた安全が全く担保されない以上、覆されて当然である。「政府は約束を守れ！」と言うなら、各電力会社が加盟し、炉を作るメーカーも加盟するお前らこそ、「約束を守ったのか！！安全だと言ったのはお前等の仲間内の東電じゃなかったのか！！！」と言いたい。



三菱重工業の大宮英明は「政治のプロではないアマチュアがいきなり登板してしまった」と言うが、では、お前等が結託してきた自民党政権は、この国をどうした。こんな地震大国に、つまりは津波大国に、５４基もの原発を作り、福島の、日本の大惨事を作出したのではないか。



経済界が献金をして政治に深くコミットする限り、プロがやろうが、アマチュアがやろうが、この国の政治は、国民の利益に適うものには決してならない。

統一見解？こんなばかな話ない…米倉経団連会長

2011年07月21日 21時43分06秒

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110711-OYT1T00731.htm



「経団連の米倉弘昌会長は１１日の定例記者会見で、政府が原子力発電所の安全性基準に関する「政府統一見解」を決定したことについて、「そもそも政府内で混乱しているから統一見解なるものを発表せざるを得なくなった。こんなばかな話は考えられない」と厳しく批判した。

　全国の原発を巡る混乱と迷走について、「自分たち（菅政権）が作りだした」と断じた。その上で、「国民が安心できるよう説明責任を果たすのが政府の責任だ」と、机をたたきながら指摘した。

　電力の安定確保が見通せなければ日本企業の海外移転を加速させかねない点にも言及し、「国内の雇用維持も難しくなる」と警告した。

　また、東日本大震災発生から４か月が経過したことについて「がれき処理は３割しか進まず、衛生上の問題も出ている」点を挙げ、政府の対応に緊迫感が欠けていることも強く批判した。

（2011年7月11日20時10分 読売新聞）」

政府批判も結構なんだけど、自分達の反省はないのかね。


「安全だって言ってたのは、どこの企業だよ！！」って机叩いて怒鳴りたいのはこっちだよ。

代替策なき「脱原発」…産業界への影響深刻

2011年07月21日 21時33分03秒

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110714-OYT1T00167.htm



「菅首相は１３日夕の記者会見で、将来的に原子力発電所に頼らないとするエネルギー政策の抜本転換を打ち出した。

　しかし、具体的な方策がないままでは電力不足に直面する産業界への影響は深刻だ。国策として続けられてきた原子力政策の行方も見通せない。

　菅首相は記者会見で「国民と企業の理解と協力があれば、この夏もピーク時の節電や自家発電の活用で十分対応できる」と述べ、定期検査中の原子力発電所を再稼働しなくても、電力不足を避けられると強調した。ただ、首相の期待通りに電力の需要削減と供給増を達成できるかは不透明だ。

　自家発電の活用は、企業が自家発電設備で発電し、余った分を電力会社に売電することだ。経団連の米倉弘昌会長は１３日、仙台市内で記者団に対し、「自家発電のコストは高い。そういうことも知らないで」と述べ、菅首相の方針を厳しく批判した。企業の自家発電の約９割を火力発電が占め、石油や石炭などの燃料調達で発電コストが高くつくためだ。（2011年7月14日08時48分 読売新聞）」


読売もしたり顔で「石油や石炭などの燃料調達で発電コストが高くつく」なんて書いちゃってるけど、原発のコストはいくらで、火力発電のコストはいくらだと思ってこういう記事書いてるのかね。


世の中には明らかにされてない原発のコストを読売だけはわかってるのかね。それも「取材源の秘匿」かね。便利な言葉だよ。

「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」

Foresight掲載記事（ URL http://www.fsight.jp/article/10620?ar=1&page=0,0&ar=1 　)


著者


塩谷喜雄 Shioya Yoshio
科学ジャーナリスト
1946年生れ。東北大学理学部卒業後、71年日本経済新聞社入社。科学技術部次長などを経て、97年より論説委員。コラム「春秋」「中外時評」などを担当した。


※赤字強調は当ブログ管理人による。




「この国では、「安定した復興」とは元の黙阿弥のことを指すらしい。政治家たちの錯乱ぶりに隠れて、原発と電力の地域独占は何の検証も経ずに、今まで通りそっくり継続される気配が濃厚である。福島の事故が打ち砕いた原発安全神話に代わって、経済産業省と電力会社が流布するのはもっぱら原発“安価”神話だ。火力や水力に比べ原発の発電原価が断然安いという、架空の、妄想に近い数字が幅を利かせている。評価も監視も放棄した新聞・テレビは、今度も懲りずに虚構の安価神話をただ丸呑みして、確かな事実であるかのように伝え、社会を欺き続けている。日本経済が沈没するとすれば、その原因は原発停止による電力不足や料金高騰などではなく、行政と業界が一体となった利権と強欲体質の温存が主因であろう。


国民への「2重の恫喝」


　6月13日、経産省所管の日本エネルギー経済研究所が、停止中の国内原発がこのまま再稼働せず、稼働中の19基も順次停止した場合、その分を火力で賄うと、2012年度は1家庭当たりの電力料金が毎月1049円増えるという試算を発表した。電力需要がピークを迎える夏を前に、停止中の原発の再稼働が議論になり始めたタイミングで、あまりにもあからさまな再稼働応援歌であった。
　政策選択において、自分たちに都合のいい試算や見通しを、傘下の研究機関に出させるのは、経産省のいつもの手口である。今回は、単なる世論誘導にとどまらず、原発を止めたら電気料金は上がり、一方で停電の危機も増大するという、2重の恫喝を含んでいた。
　この発表を普通に受け止めれば、発電原価が安い原発が止まって、原価が高い火力で代替すれば、発電コストが上がって料金も上がるのは仕方ないと、納得してしまう。
　しかし、電力会社もそれを監督する経産省も、発電所ごとの発電原価を一切公表していない。何度も情報開示を要求されているが、「企業秘密」だとして、かたくなに公開を拒んでいる。どこの原発がどれくらいのコストで発電しているかが分からないのに、それを火力で代替するといくら原価が上がるのかをはじき出せる道理がない。
　だから、試算をいくら読んでも、なぜ標準家庭1世帯当たり月1049円上がるのか、論理的根拠が見つからない。書いてあるのは、原発の分を火力で賄うと、燃料費が新たに3.5兆円かかるので、その分を料金に上乗せすると、1kWh当たり3.7円、1世帯で月1049円増になるという計算である。
　火力の燃料費増加分をそっくり料金に上乗せするというのは、全く論理性を欠いている。もしそれが正当なコストの反映なのだとしたら、原発というのはいくら動かしても一銭もかからない存在で、コストはゼロだということになってしまう。コストゼロというのは大抵の場合は「大ウソ」である。



「モデル試算」という空想の発電コスト



　本来は、原発稼働時の発電原価と、それを火力で代替した場合の発電原価を比較しなければならないはずなのに、原発の発電原価を隠してごまかすために、追加燃料費の全額上乗せなどという目くらましの虚構を組み立てねばならなかったのだろう。
　こんなご都合主義の数字をご大層に押し戴いて、原発が再稼働しなければ日本は沈むなどと、国民や地元に誤った判断を迫った新聞・テレビの罪は重い。もしまっとうな批判能力があるなら、この試算が実は「原発は止められる」ということを、原子力利権ムラ自身が証明したものであることに、気づいたはずだ。燃料費だけを追加すれば、日本の全原発の発電量を、火力で十分に代替できることを、経産省が認めたのである。
　経産省と電力業界は、「本当の発電原価」は公開していないが、原発安価神話の源になった、ご都合主義の数字ならちゃんと出している。半可通のエコノミストなどがよく例に引く「モデル試算による各電源の発電コスト比較」というのが、2003年に電気事業連合会（電事連）から発表されている。
　これはモデルプラントという架空の原発が理想的に運転されたときの、空想の発電コストを示した「夢と幻」の産物である。現実の原発のコストを何も反映していないし、何も示していない。実体とは無関係だから、見せかけの原発のコストが下がるように、好き勝手な、恣意的な設定で計算している。法定耐用年数が16年の原発も、15年の火力発電所も、40年間無傷のまま動かしたとして、コストを想像してしまった。
　その豊かな想像力の産物が「1kWh当たり原子力5.3円、石炭火力5.7円、LNG火力6.2円、石油火力10.7円、水力11.9円」という数字になって、霞が関や大手町を大手を振って独り歩きしている。



電力会社自身の見積もりと激しく乖離



　この数字がいかに現実と乖離しているかは、電力会社自身が原発の設置許可申請の時に、経産省の電源開発調整審議会（現・電源開発分科会）に提出した資料を見ればよくわかる。それによると、日本の主要な原発の1kWh当たりの発電原価見積もりは、「泊1号機17.9円、女川1号機16.98円、柏崎刈羽5号機19.71円、浜岡3号機18.7円、大飯3号機14.22円、玄海3号機14.7円」となっている。5.3円なんて原発はどこにも存在しない。
　比較的原価見積もりが高い原発を列挙したが、1kWh当たりのコストが10円を切っている原発が2つだけある。大飯4号機の8.91円と、玄海2号機の6.86円である。それを考慮しても、どこをどうやったら、日本の原発の発電原価が5.3円などと言えるのか。
　きっと原子力利権ムラの提灯持ちたちは、こう言うに違いない。「電調審への申請数字は、初年度の原価見込みか、16年の法定耐用年数運転を前提にしたもので、40年耐用のモデル試算は別物で、比較しても意味はない」と。
　それでは、現実の原発コストとは何の関係もないモデル試算を、何のためにはじき出したのか。その理由を経産省と電事連には聞きたい。原発は安いという架空のイメージを植え付けるだけでなく、本当は原発が他の電力に比べて圧倒的に高い「孤高」の電源であることを、ひた隠すためのプロパガンダではなかったのかと。
　2003年のモデル試算には、核燃料サイクルのコストは全く反映されていない。その後、さすがにまずいと思ったのか、経産省も核燃料サイクルやバックエンド（放射性廃棄物の処理・処分）の費用を、少しは組み入れた。しかし、高速増殖炉の開発・運転費用や、再処理を委託した英仏からの返還廃棄物の関連費用などは除外し、廃炉費用も極端に安く見積もっている。



じつは断トツで高い原子力の発電コスト



　モデル計算ではなく、公開されている電力会社の有価証券報告書から、これまでの原発の発電実績と費用をもとに、原発の発電原価を計算したのが、大島堅一・立命館大学教授である。現在の発電原価に1番近いと思われるその数字は、原子力8.64円、火力9.8円、水力7.08円で、原発は決して安くない。
　需要の変動に合わせた柔軟な負荷変動運転が苦手な原発は、需要の少ない夜間も目いっぱい発電する。それを昼に持ち越すために、夜間電力を使って水を下から上にくみ上げ、それを昼に落下させて電気を起こす「揚水発電」をしている。これはいわば原発専用のサブシステムだから、1kWh当たり40円とも50円ともいわれるそのバカ高いコストを原発の発電原価に組み入れ、さらに電源立地の名目で地元懐柔策に投入されている膨大な税金も反映させると、発電コストは原子力12.23円、火力9.9円、水力7.26円になり、原子力が断トツで高い電源となる。　
　経産省や電事連の「試算」という名の発表が、大本営発表よりたちが悪いのは、経済成長の担い手としての、メディアからの盲目的な信頼を利用して、真っ赤なウソではなく、それらしい信頼性の意匠を凝らしていることだ。まさか、幹部のほとんどが東大卒の役所と会社が、詐術に等しい数字をもてあそぶはずはないと思ってしまう。モデル試算を現実と取り違えるのは受け手の方が悪いという、巧妙な逃げも用意されている。



環境問題でも示された経産省のあざとい試算



　その典型的な事例が地球環境問題でもあった。2009年8月5日、経産省の総合資源エネルギー調査会需給部会に、経産省から1つの試算が示された。お得意の試算である。経産省の試算インフレなどともいわれている。
　中身は地球温暖化防止の基本計画によるCO2など温室効果ガスの排出抑制策と、家計の可処分所得や光熱費負担の関係を、はじき出したという触れ込みだった。当時の自公政権の掲げた排出抑制目標は、2020年までに2005年比で、15％削減というものだった。それに対し、民主党は1990年比で25％の削減を主張していた。
　試算は両者が家計にどれくらい影響を与えるかを計算している。間もなく解散総選挙という時に、政権を争う与野党の環境政策の優劣を、一役所が比較してみせるという、かなりあざとい技だった。
　この試算をマスメディアのほとんどはこう報じた。「15％削減なら可処分所得は年に4万4000円減り、光熱費が3万3000円増える。25％削減だと可処分所得は年に22万円減、光熱費は14万円増える」。記事を読んだりニュースを聞いたりした人は、25％なんて削減すれば、これから毎年36万円も負担が増えると受け取ったに違いない。自公政権への露骨な応援歌である。
　事実、「家計を傷めて何が温暖化対策だ」という反応があちこちで聞かれた。この試算、今年6月の原発停止と家計負担の試算と同じで、奇妙奇天烈な想定でつくられている。2009年から2020年まで毎年1％以上の経済成長が続くと、20年には現在より家計の可処分所得は90万円以上増える。排出削減策を講じると、25％削減でも可処分所得は70万円ほど増えるが、何も策を講じなかったときに比べれば増加分が22万円少ないという話である。12年後に予想される可処分所得の増加分が、少々目減りするという程度の話で、無意味といってもいい。
　そんな数字を有難がって、排出削減を嫌う経産省や経団連の目論見通り、来年から毎年、家計の所得が22万円ずつ減っていくと触れまわったマスメディアの罪は重い。今年6月の試算と共通するのは、無理して虚偽を積み重ねているので、発表した経産省が自分の首を絞めている部分があることだ。25％減という大胆な排出削減を行なっても、経済は成長し、可処分所得は増えると、アンチ温暖化の経産省が認めているのだ。



大臣は使いっ走りか



　当時の経産次官であり、エネルギー官僚として地域独占の過ちを糊塗し続けてきた望月晴文氏が今、内閣官房参与として官邸にいる。本当に日本のエネルギーとして原子力が不可欠なら、安全性や経済性で虚構や欺瞞を重ねるのではなく、正直に発電原価も、隠された費用も明らかにして、国民に問うべきだろう。
　電力料金は「総括原価方式」で決まる。電力会社が社員の給与まで含めてかかった費用全部（原価）と、それに一定（現在は約3％）の報酬（利益）を上乗せして、電力料金収入とするのだから、絶対もうかる左うちわの地域独占である。現在時点での原価を、できうる限り明らかにするのは、電気事業者と監督官庁の契約者に対する義務だろう。
　E=mc2という質量とエネルギーの関係を示したアインシュタインの方程式は美しく、文明をエネルギーのくびきから解放する可能性を秘めている。実はその技術的な可能性を奪っているのが、嘘や騙しや脅しで、人をたばかろうとする利権集団ではないか。血税も含めて巨費を投じた原発には、必要な安全策をしっかり施し、ちゃんと働いてもらうべきだと思う。老朽原発は廃炉にして、原発最優先の歪んだエネルギー政策から、徐々にフェードアウトを目指すべきだろう。それに関するシナリオは既にいくつも提案されており、経産省の原発固執路線よりはずっと現実的なものがある。
　それにしても、九州電力の佐賀県・玄海原発の再稼働で、海江田万里経産相は、国が安全を保証すると言ったそうだが、どうやって保証するのか。国が原子力の安全を保証するのは、行政庁の審査と原子力安全委員会の審査の「ダブルチェック」を受けた場合である。安全委が安全指針の見直しをすると言っている時期に、行政が指示した安全策も途中でしかない玄海原発の安全を、国が保証できるわけがない。それが日本の法制度なのだ。海江田さん、東電本社に日参しているうちに、すっかりムラの住人になってしまったようだ。大臣が役所や企業の使いっ走りをするのは、あまり見たくない。」

米倉経団連会長「がれき処理のスピード遅い」 被災地視察で

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110713/biz11071313080008-n1.htm



「米倉弘昌経団連会長は１３日、宮城県仙台市を訪ね、東日本大震災後、初めて被災地を視察した。

　米倉会長は、「復旧復興に向けての取り組みや早期復興にどんなことが必要か話を聞きたい」と話し、仙台塩釜港の高砂コンテナターミナルや市内の住宅地、キリンビールの仙台工場を視察。「まず必要なのはがれき処理だ。これから気温が高くなって衛生上も具合が悪い」と指摘し、「阪神淡路大震災のときに比べ、（がれき）処理のスピードが遅い」と苦言を呈した。

　また、「苦しい状況におかれている被災者を考えると、国や自治体はもっとリーダーシップを発揮すべきだ」とも話した。

　米倉会長は、「経団連としては街づくりで復興に協力するほか、要請すべきことは国に要請していく」と決意を新たにしていた。」



４ヶ月以上経って、１回行ったぐらいで「政府に注文する」みたいな真似してもらいたくないよね。



震災9日後に、自分でトラック乗って福島に救援物資運んだエガちゃんの方がよっぽど立派。



「阪神淡路大震災のときに比べ、（がれき）処理のスピードが遅い」なんて言うけど、阪神淡路大震災では、津波もないし、原発事故もないし、比較は出来ないよね。



側溝にたまった汚泥を50cm片付けるだけでも1日かかるって言うんだから、そう簡単に復旧とはいかないよ。



自分が先頭に立って、住友化学の社員使って汚泥除去、がれき除去でもやったらいいんだよ。



自分も汚泥処理・がれき処理をしに行ったわけではないからあまり偉そうなことは言えないんだけど、米倉は、これまでの発言も考え合わせると、本当に岩手・宮城・福島の人達のことを考えているようには見えないんだよね。



政権批判したいがためだけに発言しているようで。そこが非常に不愉快。

年金運用、１０年度は２９９９億円の赤字

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110706-OYT1T00861.htm



「公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、２０１０年度の運用で２９９９億円の赤字が出たと発表した。

　単年度の赤字はリーマン・ショックの影響で約９・３兆円の巨額損失を出した０８年度以来、２年ぶり。収益率はマイナス０・２５％で、国内株式（１兆３３４２億円減）と外国債券（７１６７億円減）が低迷したのが主な要因とみられている。

　１０年度末の運用資産額は、運用損失と年金給付のために取り崩した６兆４５０５億円などを合わせ、０９年度末比６兆５２５４億円減の１１６兆３１７０億円だった。運用を開始した０１年度から１０年間の累積収益額は１１兆３８９４億円となった。

　運用資産の構成割合は国内債券６６・５９％、国内株式１１・５３％、外国株式１１・２６％、外国債券８・１１％――などとなっている。（2011年7月6日19時48分 読売新聞）」



こんな、GPIFの言い分をそまま載せるしか能がないのかと改めてガッカリする。特に、「運用を開始した０１年度から１０年間の累積収益額は１１兆３８９４億円となった」の部分は、GPIFが存続する意義を強調するようで醜悪。



１０年間で１１兆３８９４億円の収益というが、運用なんかしないで150兆の金を全額国債の償還に充ててしまっていれば、その後の国債の利子負担分を免れられたし、GPIFの連中の人件費も、委託している信託銀行等への手数料も払わずに済んだ。それら全て合わせれば、１１兆は遥かに越えるし、財政の健全性も高まる。



なぜそうしないのかは簡単で、GPIFの連中が巣食っているということはもちろん、財務省（大蔵省）からすると、国債が100兆単位で償還されて債務残高が減ってしまえば、消費税増税が出来なくなってしまう。そんな下衆な思惑から、賦課方式で、積立金なぞ1円も要らない我が国年金制度において巨額の積立金が積み上がることになる。



再三再四言っているが、現在の高齢者の方々に支給されている年金は税金と現役世代の保険料負担により賄われている。積立金なぞ全く必要ない。



年金積立金は、GPIF・財務省の掴み金。



くだらねえな、まったく。




年金積立金【ねんきんつみたてきん】 知恵蔵2011の解説




厚生年金と国民年金の保険料のうち年金の支払いに充てられた残りの部分で、積立金として積み立てられた資金のこと。その運用益を今後の年金給付に充てることで、将来世代の負担が過大にならないようにしている。以前は、全額が旧大蔵省の資金運用部に預託され統合運用されると同時に、年金福祉事業団がその一部を借り入れて市場運用していた。しかし2000年の財政投融資制度改革で、01年度に年金資金運用基金が設立され、厚生労働大臣が直接運用する仕組みになった。06年には年金積立金管理運用独立法人が創設され、法人の理事長が運用方針を決めることになった。積立金の総額は、05年度末で約150兆円。運用実績は8兆6811億円の黒字で過去最高。財政投融資資金預託分の運用実績1兆1500億円を合わせた総額は9兆8311億円だった。同独立法人の累積損益はプラス8兆4697億円で、財政状況は大きく好転した。社会保障審議会の年金資金運用分科会は03年3月、今後も株式と債権を組み合わせた分散投資が妥当との意見書を出した。財政投融資資金への預託金は08年度に全額償還される。
( 梶本章 朝日新聞記者 )





http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201107060091.html



ＧＰＩＦの10年度運用利回りマイナス0.25％、国内株と外債が不振

2011年7月6日22時55分


「［東京　６日　ロイター］　公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、２０１０年度の運用利回りがマイナス０．２５％になったと発表した。
　０９年度のプラス７．９１％から大幅に悪化、２年ぶりにマイナスに転じた。国内株式の大幅下落や年間を通した円高に加え、外国債券の収益率悪化などが背景。

　ＧＰＩＦは１１年３月末運用資産額１１６兆３１７０億円で、世界最大の年金基金。この資産額はカナダの実質国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模。１０年度の総合収益額（運用手数料控除前）はマイナス２９９９億円となり、０９年度のプラス９兆１８５０億円からマイナスに転じた。自主運用を開始した０１年度から１０年度までの累積収益額は１１兆３８９４億円。特別会計が保有する積立金も含めた年金積立金全体では、累積収益額は２２兆６０００億円。

　資産別の収益率は、国内債券（市場運用分）がプラス１．９５％、外国株式がプラス２．１８％と底堅かったが、国内株式はマイナス９．０４％、外国債券がマイナス７．０６％と不振で、全体の足を引っ張った。また円が対ドルで約１１％、対ユーロで７％上昇したことも外貨建て資産の運用に響いた。

　３月１１日に起きた東日本大震災については、「震災から３月末までに国内株式が下落したため、最終的な年度のパフォーマンスにもマイナス影響を及ぼした」（ＧＰＩＦの大江雅弘審議役）という。

　＜国内債と外国株を売却＞　

　ＧＰＩＦは、０８年度までは財政融資資金預託金の償還に伴う新規マネーの流入があったことで市場では「買い手」の立場だったが、０８年度に預託金償還が終わり、０９年度からは「売り手」に転じている。発表資料によると、１０年度は市場運用分の国内債券売却を４兆３６８５億円実施。また、初めて外国株式の売却も実施し、その額は４０５０億円となった。１０年度の資金回収額は合計で７兆４１１７億円。

　会見した大江審議役は、外株の売却理由については「（資産を）売ることはＧＰＩＦのポートフォリオにも影響する可能性があるため、マーケットに影響しないよう静かに売っていくのが基本。その時々の状況を見ながら毎回判断している」と述べるにとどめた。

　今後の資産売却に関して、ＧＰＩＦの三谷隆博理事長は６月、ロイターに対し、１２年度の年金給付のための資産売却（キャッシュアウト）が「１１年度並みになる見通し」を明らかにしていた。１１年度については６兆４０００億円程度の資金の取り崩しが計画されている。

　なお財投債を含めた運用資産の構成は、１１年３月末で国内債券６６．５９％、国内株式１１．５３％、外国債券８．１１％、外国株式１１．２６％、短期資産２．５１％。

　「運用成績が低迷を続けている日本株の運用を見直さないのか」との問いに対して大江審議役は「われわれは長期的な観点から運用している。マーケット環境が大きく変わった場合はそういう見直しもあるが、今はそのように（環境が変わったとは）認識していない」と述べた。

　（ロイターニュース　岩崎成子　程近文　大林優香；編集　田中志保） 」

厳しい時代に生き残るには 経済アナリスト 森永卓郎

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110628/275731/ 　



民主党「鈍カン政権」に任せると危険！　震災復興への寄付が足りないなら、金融資産課税を考えるべきだ



2011年 6月28日



「大震災復興支援のための寄付が着々と集まりつつある
　

　東日本大震災の復興支援のための寄付が着々と集まっている。

　日本赤十字社に集まった義援金の総額は5月24日現在で2066億円に達した。他の団体に集まったものを加えれば、3000億円を超えるだろうから、すでに阪神大震災のときに集まった総額を上回っている。

　震災向け寄付には大きく分けて3つの種類がある。

　1つは「義援金」と呼ばれるものだ。日本赤十字社や「赤い羽根募金」で有名な中央共同募金会が集める「義援金」がその代表例。新聞社やインターネットのポータルサイトなどで集めているお金も、その多くが義援金として日本赤十字社などに寄付される。

　義援金は被災者に対して直接お金を渡す。当面の配分基準として、住宅全壊・全焼・流失、死亡、行方不明者は35万円、原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は35万円となっている。



震災でクローズアップされた「ふるさと納税」と「支援金」
　

　2つめは被災した県や市町村に寄付するやり方だ。いわゆる「ふるさと納税」の仕組みを活用するもので、寄付金は自治体が復興事業に使ったり、義援金として被災者に現金を直接渡したりする。総務省のウェブページで寄付を受け入れている自治体の一覧がある。

　3つめは被災者を直接支援する事業にお金を出すものだ。「支援金」と呼ばれ、この分野の寄付金控除は4月の税法改正で大幅に拡充された。具体的には「指定寄付金」として財務省が指定した認定特定非営利活動法人（NPO法人）などへの寄付が対象となる。

　中央共同募金会も従前の義援金とは別に、ボランティア団体やNPOに行き渡る「支援金」を集めており、税が大幅に優遇される。

　今回の被災地支援の特徴は、通常の義援金のほかに「ふるさと納税」や「支援金」の利用が増えていることだ。



急激に増えたふるさと納税
　

　東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県のふるさと納税の受付額は、3月だけで2009年度全体の40倍を超える約3300万円に達した。4月の申込件数は1千件を超え、金額は6千万円を超えているという。

　震災で親が亡くなったり行方不明になったりした震災孤児の支援で、ふるさと納税を活用するのは岩手県。4月1～28日の申込総額は2009年度実績の約45倍となる約2500万円になった。特に首都圏在住者からの申し込みが増えているという。震災孤児を支援したいとの申し込みも多数あることから、県は孤児向けにふるさと納税の受け皿となる特別基金を創設する。

　福島県も大震災発生後、3月だけで211件、1223万円を受け付けた。4月に入って件数はさらに増え続けており、6千万円を超えている。

　インターネットを使って手軽に申し込めるサービスが定着してきたことも、ふるさと納税の利用を後押ししている。

　ヤフーは運営サイトを通じてクレジットカードでふるさと納税ができるサービスを提供している。2010年の利用件数は約4500件だったが、2011年は1～4月で東日本大震災の被災地を中心に既に約2千件の利用がある。同社は「被災地を支援する身近な方法として広がっている」とみている。



ネットを通じた義援金集めが大きな成果をあげている
　

　今回の大震災ではネットを利用した義援金集めが大々的に行われ、大きな成果を挙げている。

　その中で「マッチングギフト」というキーワードが登場した。これは、個人からの寄付に対して、寄付金を受け付けた組織が一定の比率で上乗せするという寄付方式のこと。同額を上乗せするというケースが多いようだ。

　震災発生翌日の3月12日にソーシャルネットワーキングサービス「mixi」を運営するミクシィが同方式を使った義援金を募集し始めるなど、多くの企業がマッチングギフト方式による義援金集めを展開している。

　義援金を寄付する個人から見れば、自分の寄付金よりも多くのお金が寄付対象組織に届くことになって嬉しいだろうし、寄付を呼びかけた企業にとっても、マッチングギフト方式を採用したことでより多くの寄付金を集められれば大きな社会貢献になる。義援金集めにマッチングギフト方式を採用する企業は今後も増えそうだ。



震災後数日間で10億円以上も集めたヤフー
　

　インターネットで義援金を集めることのメリットは何といっても「速さ」と「手軽さ」である。いまや多くの人がインターネットで買い物をしているが、そうしたインターネットショッピングと同様の手軽さですぐに義援金を送ることができる。

　ヤフーが運営するポータルサイトのYahoo! JAPANでは、震災発生後1週間も経っていない3月17日の時点で、68万人を超えるユーザーから10億円以上の義援金が集まった。

　ネットを使った義援金募集では、ユニークな取り組みがいくつもある。

　例えば、義援金を直接寄付する代わりに、ブログで被災地を応援する記事やメッセージを書いたら、その報酬を義援金として寄付できるという取り組みだ。また、Twitterでメッセージをつぶやくだけで募金ができるというプロジェクトも登場している。

　ネットを使った義援金集めは、ストレートにお金を集める方法だけでなく、ちょっと変わった取り組みもアイデア次第で比較的容易に実現できる。多くの義援金は最終的に日本赤十字社や現地の災害対策本部に届くのだから、集める手段はいろいろあっていい。



寄付しやすい税制改革を
　

　東日本大震災を機に広がるこうした善意をどう育て、息の長い支援につなげていくか。　寄付をしやすくするための有力な手立ては、まず税制だ。

　個人がふるさと納税で自治体に寄付をしたりした場合は、そのうちの一定額を税金から直接差し引く「税額控除」が住民税に適用される。

　かたや、特定非営利法人（NPO法人）に支援金を寄付する場合は扱いが窮屈だ。震災関連の税制特例法では従来より控除を広げたが、期限や細かな条件が付く。対象の「認定NPO法人」は、全国約4万のNPO法人のうち200ほどしかない。

　ただ、ここにきてにわかに国会で改革が動き出した。認定NPO法人になる手続きや条件を緩和するNPO法改正案が衆院を通過し、近く成立の運びだ。認定法人へのどんな寄付でも税額控除で優遇する新制度も実現する見通しという。

　寄付をする市民のなかには、自分が評価する団体に直接お金を渡したいと考える人も多いだろう。震災後の日本は、NPOが新しい力として役割を増す。それを大きく育てるためにも、新しい仕組みをうまく使って善意を社会化、組織化したい。

　しかし、一番の問題は、日本赤十字社などを含めて、義援金などの寄付金には、税額控除は適用されず、所得控除しか適用ないということだ。しかも、その年の総所得金額の40％までという限度額がある。これでは、高所得層の義援金に制約がかかってしまう。少なくとも、所得控除の限度額は撤廃すべきだろう。



個人の寄付はまだ少ない
　

　震災で生まれた連帯の輪は広がりつつあるが、それでも復興のために十分な金額だとはとても言えない。東日本大震災の被害額は、16兆円から25兆円と推計されており、それと比べると義援金総額は二ケタも小さいからだ。

　もちろん、大きな寄付をした人はたくさんいる。最も有名になったのは、100億円を寄付したソフトバンクの孫正義社長だろう。売名であろうが、何であろうが、私は義援金を出した人の方が、出さない人よりずっと偉いと思う。

　孫社長は大金持ちだから出せるんだという意見もあるが、実はこの金額は資産額を考慮しても大きいのだ。6800億円と言われる孫社長の個人資産のなかで、義援金の100億円は、1.5％を占めている。一方、これまでの義援金総額が、日本全体の個人金融資産1400兆円に占める割合は、わずか0.2％に過ぎないのだ。



寄付大国アメリカとはいまだに雲泥の差
　

　もちろん、海外、特にアメリカでは、普段から日本より高水準の寄付が行われている。

　例えば、ハーバード大学には寄付金を蓄積して作った2兆8000億円もの基金がある。ハーバード大学では、この基金から得られた収益で世界最高水準の教育や研究を行っているのだ。日本の大学が、なかなかハーバード大学に勝てないひとつの理由は、この圧倒的な財政力の差なのだ。

　これだけ大きな基金が作れるのは、アメリカに寄付文化が根付いているためだ。アメリカの年間の寄付総額は2000億ドルと言われる。個人金融資産に対する寄付総額の比率は0.44％だから、1400兆円の個人金融資産を持つ日本人がアメリカ人と同じような行動を取ったとしたら、年間の寄付額は6兆2000億円に達する。

　しかも、0.44％というのは、平時の話だから、東日本大震災のような国難のときには、もっと大きな寄付があってもよい。日本人全員が、孫正義氏と同じように金融資産の1.5％の義援金を出したら、21兆円が集まることになる。復興資金の大部分が、義援金で賄えてしまうのだ。



金持ちの金融資産に課税せよ
　

　問題は、日本の金持ちがケチだということだ。孫社長のような篤志家はまれで、金持ちは自発的に大きな寄付をしない。

　だったら、ここは震災復興を大義にして、個人金融資産に一律1.5％の税金をかけたらどうだろう。消費税と違って経済弱者を痛めつけないし、景気への影響も限定的だろう。課税対象の大部分が、金持ちの持つ遊休資金になるからだ。

　政府は、復興財源を所得税、法人税の引き上げに求めるようだが、私は金融資産課税のほうがずっとよいと思う。

　なお、こうした文章を書くと必ず「おまえは寄付したのか？」という質問が出るので、あらかじめ書いておこう。東日本大震災に私が出した義援金は、個人金融資産に対する比率で、アメリカの0.44％よりはずっと大きいが、孫社長の1.5％には届いていない。私はその程度の人間だ。 」

「隣は詐欺師」--ついに来た「すぐそばに詐欺師」の時代

2011年07月06日 17時33分12秒

URL http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110621/275005/ 　



作家　夏原武
2011年 6月23日



「痩せる」「元気になる」「アトピーやガンが治る」でカモが入れ食い。――健康食品詐欺の背景に、「3種の悪党」あり。



「健康食品・サプリの陰に「悪党」がてんこ盛り
　

　この世に怪しげなものはたくさんある。

　代表的なのは霊感を謳い文句にする宗教、そしてマジックのような効能を謳う健康食品やサプリメントの類だ。最近ではこれにまるで科学的根拠のないホメオパシーまで加わって、やっかい極まる状態になっている。

　健康食品というのは米国で言うダイエタリー・サプリメント系の奴。アメリカでは医薬品が高価なため、サプリメントを利用する人が多く、消費量は莫大。日本でも近年サプリメントを摂取する人が増加していて、巨大な市場を形成している。

　効果があるかどうかは別に、「毒でない」限り、摂取して悪いわけではない。しかし、よく背景を調べないと危険なのもたしか。

　つまりはっきり書けば、この手の商売に関わる会社や人間には、悪い奴が見え隠れすることがけっこうあるからだ。

　たとえばバナバ茶という健康茶では、すでに詐欺（及び組織犯罪処罰法）で懲役18年の判決を受けた大神源太率いるジーオーグループがあった。朝のワイドショーの生CMにも登場し、派手に展開していたが、実態はなんのことはないマルチ商法に過ぎなかった。

　筆者の後輩にも「塗るだけでバストが大きくなるクリーム」を扱っていた奴がいる。部屋に行くと段ボールが山積みになっていたが、むろんインチキ商品で、マルチであった。さんざ説得したのだが「これをやっている人は夢を叶えている、俺も叶える」の一点張りであきれたことを覚えている。



ダイエット関連はインチキ商品の山
　

　この手のインチキ商品でロングセラーかつベストセラーといえば、とにもかくにも「ダイエット関連商品」になる。

　この分野には大手製薬メーカーまで参戦しているわけだが、そのこと自体、インチキ商品を売りさばく悪党どもの権威付けに使われている始末だ。

　実際、直接的に体重を減らす効果があるわけではなく、おおむねどの商品にも「適切な食事や適度な運動と併用することで効果が出る」と但し書きがついている。食事制限して運動すればサプリなど飲まなくても痩せる。つまり早い話、普通に生活していても同じことという「欺瞞そのもの」だ。

　エビデンスのある医薬品もある。たとえば肥満治療用の食欲抑制剤。これはとても危険なもので、個人輸入で利用して死者が出ている。筋肉増強剤や成長ホルモンも同じことで、治療目的で医師が処方する以外での使用は論外である。

　なぜ悪党どもがイカサマサプリに群がるかだが、もちろん原価が安いものを高額で売れるからだ。くれぐれもダマされないようにしたい。



サプリを売る「3種の悪党」
　

　こうした「インチキサプリ」、最近では手法がますます複雑化している。大きく分けると、カルト商法・バイブル商法・セミナー商法の三つに分かれている。　

　カルト商法というのは、「科学的根拠がありそうな」論を展開するのが特徴。もちろん科学的にはでたらめ。

　新たな発見から画期的な論理が生まれたとか、タキオンやら素粒子やらといった、一般になじみのない言葉を多用する。外国の雑誌に掲載されたと誌面を見せることもあるが、それは科学雑誌ではなく、しかも掲載といっても広告だったりするからタチが悪い。

　ただしなにしろカルトだから、カモが信じてしまうと、親や友人といった第三者が翻意させるのが難しい。

　バイブル商法は、日本で特によく見られる手口。広告にまでこの手法が使われているのが特徴。

　簡単に言うと、自分が売りたい健康食品などが「いかに効果があるか」デタラメを書きまくった著書を発行し、その著書をバイブル（聖書）として宣伝に使うというもの。

　活字信仰は根強く、「出版で信用度が高くなる」ところを狙っている。



「本の宣伝」を言い訳に「○○でガンが直る」と宣伝しまくる悪党
　

　健康食品の広告には、薬事法や広告規制に引っかからないためか、「○○でガンがみるみる小さくなる」などと書いていても、「これは書籍の広告です」「DVDの広告です」といった断りを入れていることも多い。

　その背景にあるのが、「○○健康法」「○○でガンが治った」「○○ダイエット」といった類の、大手出版社までもが恥知らずにも出し続けている「トンデモ本」であることは間違いない。

　カモにならないためには、大手であっても売れることが第一という現状、また出版担当の編集者に科学的・医学的知識があるとは限らないという現実を背景に、トンデモ本を出しているという事実を忘れないことだ。

　最後のセミナー商法だが、人を集め、そこで徹底的に洗脳してしまう。早い話、マルチ商法の手口だ。

　最初から「健康食品販売」とは言わず、まったく別のタイトルでセミナーを開くことも多いので、参加してから気づくことになる。洗脳は長時間拘束し、同じことを繰り返すという催眠状態を生み出すようなものだから、耐性のない人だところっと騙されてしまうことになる。

　悪党どもは、カモの言い訳など先刻承知。「金がない」だの「親に相談する」だの言っても、全部反論が返ってきてカモを追い込んでいく。



悪党繁栄を導く「でたらめテレビ番組」
　

　こうした状況を支えているもうひとつの要因が「テレビである」ことは、よく指摘されている。

　そもそも、たったひとつの食品で健康になるといった紹介がどれほど危険なものであるかは、専門家からたびたび指摘されていることだ。毎度毎度、ココアや納豆が売り切れるといったバカ騒ぎを起こしても恥じないのにはあきれる。

　たしかに現代は昔と食生活が変わっているため、栄養素の摂取も変化してきている。鉄のフライパンを使わない家庭も多いだろう。

　不足した栄養素をサプリメントから摂取するというのは、わからなくはない。

　だが、サプリメントで「すべてカバーできる」というのは、愚かな考え。飲むだけで健康になれるという錯覚からか、万能意識まで生まれているのが危険。こうした志向を近年の健康ブームが後押しし、結果的には詐欺師が喜ぶ展開になっている。

　実際の悪党の声を聞いてみた。



「とにかく大げさなほうが売れる」と悪党談
　

　「できるだけ劇的な変化が出るとやったほうが売れる。後は権威付けが肝心で、特に海外の研究機関だの大学だのってついていると、それだけで違う。信じてくれたなら、後は販売側に回ってもらえば、新規のカモを連れてきてくれる。簡単にマルチができる」（元健康商品系マルチ幹部）

　彼が手掛けているインチキ商品は、コンプレックス商法と美容・健康をまぜこぜにしているのが特徴だそうだ。痩せる・きれいになる・元気になるの三つがキーワードだという。

　彼は主に女性をターゲットにしており、これら健康商品詐欺で大儲けをしてきたというが、最近では男性向けも増やしているそうだ。

　「男に売るのは、毛髪と下半身向けだよ」（同）

　ミノキシジルの登場で、男性型脱毛に対する科学的治療ができるようになった。だが、インチキ系はもっと大胆。

　なにしろ「すぐにフサフサする」とか「これでシャンプーするだけで毛が太くなり、産毛が出てくる」などと煽ってくる。

　そして下半身。これも、実はバイアグラなどのED治療薬の登場を利用しているのだ。もちろんED治療のほうは科学的効果が実証されている。

　詐欺のほうは違う。なにが違うかというと、「大きくなる」効果を謳っている。



「コンプレックス商法」で、カモが入れ食い
　

　もちろん外科手法以外で大きくなるはずもなく、クリームにメンソールを混ぜて刺激を与えているだけ、といった粗雑な商品も多い。コンプレックスでカモを釣るわけだ。

　健康食品関連では摘発されたケースも多く、逮捕者も多数出ている。マルチ商法であることから捕まることもあれば、出資法違反もある。さらには薬事法違反も目立つ。

　中でも「ガンが治る」の類は実に多く、アガリクスやらクロレラやら、枚挙にいとまがないほどだ。

　これら病気につけ込むのはもっとも悪質な詐欺であり、アトピーもその代表のひとつ。医師の真面目な治療を拒否し、ホメオパシーや偽薬に走ってしまう人も珍しくなく、症状を悪化させているケースも多い。

　と、ここまで書くと、中には「いや、私には効いた、治った」という人もいるだろう。もちろんそういう例があっても不思議ではない。それはプラシーボ効果という奴で、人間の自然治癒力が働いたに過ぎないのである。



プラシーボで知人におせっかいの「愚」
　

　問題なのは、単なるプラシーボであるにもかかわらず「私は治ったからあなたもこれにするといい」といった親切に見える悪質なお節介が発生することだ。

　真面目に食や健康を考えるのなら、真面目な知識を得なくてはいけない。たとえば、高橋久仁子の「フードファディズム―メディアに惑わされない食生活」（中央法規出版）などの良書もある（この方の著者は他にも役に立つものが多い）。バイブル商法の著者が書いたような「○○でうんぬん」といったくだらない本を読む暇があるのなら、こうした正しい知識を得るべし。

　代替療法は論外としても、サプリメントの場合には「真っ当な成分であること」、そして「劇的効果を謳っていない」ものでなくては意味がない。

　コラーゲンやヒアルロン酸など、いくら肌に塗りたくっても決して真皮層にまでしみこむことのない成分が、あたかも浸透するかのような宣伝をしていたら、それは嘘だと見抜くだけの眼力を持とうではないか。

　誤った食や健康の知識は、最終的にあなたの健康を破壊し、詐欺師を喜ばせるだけなのだ。」

菅首相への風当たり一段と…復興相辞任

2011年07月05日 14時18分40秒

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110705-OYT1T00454.htm?from=top



「松本復興相が自らの発言の責任を取って辞任したことで、退陣時期を明確にしない菅首相に対する風当たりは一段と強まりそうだ。

　特に、政府の復興対策の柱として新設された復興相が被災地の人々の感情を害する放言で辞任するという失態に、野党は首相の任命責任を追及する構えだ。

　民主党の鳩山前首相は５日午前、国会内で記者団に対し、「当然、首相の任命責任は大きい」と述べた上で、鳩山氏は「次の方にバトンを渡す時だ」と、首相の早期退陣を改めて求めた。

　自民党の谷垣総裁も党役員会で、松本氏の辞任について「もう首相の下で仕事をするのは耐えられない、ということだろう。首相は一刻も早く退陣した方がよい」と強調した。自民党など野党は松本氏の後任の人選を踏まえ、６日に再開される予定の国会審議でこの問題を追及する構えで、自民党の逢沢一郎国会対策委員長は国会内で記者団に、参院で首相に対する問責決議案を提出する可能性について、「党内、野党間で調整する」と述べた。首相はなお続投に意欲を崩しておらず、枝野官房長官は５日午前の記者会見で、「スピード感を持ってやらなければならない課題が目の前にある。その責任から逃れることは無責任だ」と強調した。（2011年7月5日12時21分 読売新聞）」


被災者としたらたまらないよね。適当なこと言うだけ言って、とっとと辞めちゃう（＝逃げちゃう）んだから。


こういう人間を一番大事な復興大臣に任命しちゃうような総理でいいのか、もう１回不信任案出そ。

７月４日付 編集手帳

2011年07月04日 01時38分19秒

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20110703-OYT1T00843.htm



「速記者に代わって、コンピューターの音声認識装置が衆院の議事録を作り始めた。明治の議会以降、あらゆる論戦は速記者の耳と手を通して文字になり、膨大な議事録となった◆だが、リストラで速記者採用は５年前が最後となった。将来の速記者不在に備え、衆院と音声認識の専門家が開発した装置は議員らの発言の約９割を正しい文字に変換する。上出来だ。「速記者たちの国会秘録」（菊地正憲著・新潮新書）によると、速記の極意は「心を無にする」こと。雑念のない機械に向く◆装置には、国会でよく使われる言葉を記憶した「辞書」がある。森羅万象を扱う国会では、これが変換の成否を左右する。大震災と原発事故でベントやトモダチ作戦などが追加された◆それでも装置は速記者に及ばない。同時の発言を聞き分けられないため、速記者が委員会室で「見張り」を務める。変換ミスを直し、議事録を読みやすくするのも彼らだ◆本会議や予算委員会はヤジや混乱が多いため、速記者が担う。菅首相の間近で、信を失った発言を記録する。怒りで妙手が鈍らぬよう、いつもより心を無にする自制が必要だ。（2011年7月4日01時16分 読売新聞）」



不信任決議案が否決された菅首相の発言が信を失ったと断定する根拠はなんなのか。



世論調査が根拠だと言うなら、世論調査結果は憲法上の手続を上回るものなのか。



そうだとするなら、憲法にある内閣不信任決議案・信任決議案に関する規定は削除すればいいのではないか。



全ての議案を世論調査の結果で決めればいいのではないか。



とするなら、そもそも議会なぞ要らないのではないか。



そういう所まで考えて初めて、世論調査結果を国政に直接リンクさせる発言はいくらかの正当性を持つ。



読売は、立憲民主政を、議会制民主主義を打倒しようとしているのか。

消費税「１０％」 与野党協議への条件は整った（7月1日付・読売社説）

2011年07月02日 00時36分30秒

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110630-OYT1T01153.htm



全文はリンク先で読んでもらうとして、ここでは、笑っちゃう箇所だけを。



「・・・　一体改革案の取りまとめにあたった与謝野経済財政相は、「菅代表個人ではなく、民主党として決めたことだ」と述べ、菅首相の退陣後も、この案を堅持すべきだとの考えを示した。

　当然である。政府・与党として一度決めたことを、後退させてはならない。（2011年7月1日01時22分 読売新聞）」



お前（与謝野）よく言うよな。政党を最も軽んじ、貶めたくせに。



お前がかっさらった議席は、自民党に与えられたもので、お前に与えられたものじゃない。



たちあがれ日本時代にどれだけ口汚く民主党を批判してたよ。それがちゃっかり民主党政権の閣僚だからね。



何十万もの有権者の意思を裏切っておいて、「政党は約束を守れ」みたいなことをよく言えるよな。



そのぐらい面の皮が厚くなきゃ議席ドロボーなんて立派な職業は務まらないよな。



こんなボンクラの言うこと真に受けて「当然である」なんて言ってる読売も、相変わらず国民を見ずに、財務省を見てるよな。