県教委に障害者雇用を勧告

2010年10月30日 21時26分52秒掲載

URL http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20101029-OYT8T01094.htm



「埼玉労働局は２９日、県教育委員会が障害者の法定雇用率（２・０％以上）を満たしていないとして、細川厚生労働相名で障害者雇用を適正実施するよう前島富雄教育長に勧告した。勧告は障害者雇用促進法に基づく措置で、県教委は２００７年にも勧告を受けていた。

　県教委は、法定雇用率の達成に向け、「障害者採用３か年計画」を０９年からスタートさせている。しかし、中間段階の今年６月１日現在で教職員に雇用した障害者は４１０人、雇用率は１・５９％。法定雇用率を満たすには、なお１０４人の雇用が不足していた。

　厚労相名での勧告は２回目とあって、県教委は教職員採用のあり方の見直しを迫られることになりそうだ。

　前島教育長は２９日、「勧告を重く受け止め、教員以外の職種での採用も含め、障害者の雇用に取り組んでいきたい」とのコメントを発表した。（2010年10月30日 読売新聞）」



埼玉県に限らず、教育委員会の障害者雇用率は低い。その理由としてよく言われることは、教員免許を所持している障害者が少ないということである。しかし、前島富雄教育長自らが言うように、教員以外での採用も十分に可能である以上、言い訳にはならない。埼玉県のみならず全国の教育委員会で障害者雇用率を最低限法定雇用率まで早急に引き上げるべきである。


同様の事情は、警察や消防にもある。確かに、障害者が火事の現場で消火活動を行うことや、被疑者の確保を行うことは難しいかもしれない。しかし、警察や消防にも事務仕事はある。障害者が行える職域の開発が求められる。警察や消防も、教育委員会と同様、障害者雇用率を最低限法定雇用率まで早急に引き上げるべきである。


参考URL http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20101030-OYT8T00036.htm 　



http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan101030_4.htm 　

高額療養費制度：高所得層負担増で必要財源減 見直しで新試算

2010年10月28日 22時54分20秒掲載

毎日jp配信記事（URL http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101028ddm002010111000c.html ）



「厚生労働省は２７日、患者の医療費負担を軽減する国の高額療養費制度で、患者の自己負担上限額を見直した場合の新たな試算を、社会保障審議会医療保険部会で公表した。７０歳未満の患者の自己負担上限額（月額）について、年収約３００万円以下を現行のほぼ半分にする一方、年収約８００万円以上で約３万円、約１０００万円以上で約１０万円それぞれ引き上げるなどした場合、必要な財源は約２２００億円になると示した。

　新たな試算は、加入者数が最も多い７０歳未満の「一般所得者」のうち年収３００万円以下の低所得層で上限額を４万４４００円、支給４回目から３万５４００円にする一方、年収約８００万円以上の所得者は上限額を約１８万円、支給４回目から１０万円に引き上げると仮定した。さらに、年収１０００万円以上の所得者は上限額を約２５万円、支給４回目から１４万円に引き上げると、前回試算から約３６０億円少ない約２２００億円が新たな財源として必要になるとした。この日の部会で委員からは、所得に応じて上限額が異なる区分を増やすことに賛成する一方、保険者の厳しい財政状況から全額を国費でまかなうべきだとの意見などがあった。【河内敏康】」



もっと早くやって欲しかったな。自己負担分重かったな。


財源はもちろん年金積立金の取り崩しで。

がんで退職・解雇に…それでも“働きたい”板谷由夏が取材

2010年10月27日 23時58分10秒掲載

本日のNEWS ZEROで、タイトル記載の特集が放送されていた。



その内容については、後日NEWS ZEROのホームページで紹介されることと思うので（参照URL http://www.ntv.co.jp/zero/weekly-blog/cat160/ ）そちらを見て頂きたいのだが、ここでは、当該特集中に登場されていたキャンサーソリューションズ株式会社という会社を紹介したい。



キャンサーソリューションズ株式会社の詳しい業務内容は、そちらのホームページを見て頂くとして（参照URL http://www.cansol.jp/index.html ）、ここでは、その会社の代表取締役社長　桜井なおみさんの言葉を以下に引用紹介させてもらう。

「2004年7月6日。この日を境に、私は＜がん患者＞となりました。

カルテの右端に記された＜右ca＞の文字。
それまで順調にキャリアを重ねていた自分にとって、がんとの出会い、そこで得た気づきは、私の人生に革命と新たな役割をもたらしました。
治療を続けながら働き続けることのむずかしさ。がん患者に対する社会の偏見。常につきまとう生の不安。
二人に一人はがんに罹患する現在。にもかかわらず、がん患者をめぐる肉体的（physical）、精神的（mental）、社会的（social）な問題については、何ら解決策（solution）も示されておりません。
道のりは決して平坦ではありません。しかし、誰かが、何かを始めなければ、何も変わりません。
私たちは、がん罹患をめぐる様々な課題を解決すべく、今、立ち上がります。
あなたの体験を私たちとともに活かしませんか？
あなたの気づきを私たちとともに社会へ届けませんか？
そして、私たちとともに、少しずつ、世の中を変えていきませんか？
誰もが自分らしく生きられる社会。
それがキャンサー・ソリューションズ（cancer solutions）の目指す未来です。
患者・体験者のみなさん、企業のみなさん、医療従事者のみなさん、マスメディアのみなさん。
キャンサー・ソリューションズとともに未来を描きましょう。」（URL http://www.cansol.jp/message.html ）



がん患者のみならず、企業の人事担当者、医療従事者等、多くの人に関心を持って見てもらいたい。

高齢者医療：７０～７４歳、自己負担２割に 厚労省が概要

2010年10月26日 00時59分48秒掲載

毎日jp配信記事（URL http://mainichi.jp/select/science/news/20101026k0000m040053000c.html ）



「厚生労働省は２５日、後期高齢者医療制度に代わり、１３年度の導入を目指す高齢者医療制度改革案の概要を公表した。現在、７０～７４歳が窓口で払う医療費の自己負担割合は暫定的に１割に抑えられているが、現行制度の原則を踏襲し１３年度以降、５年かけて順次２割に引き上げる。大企業などの健康保険組合（健保組合）の支援額を２５年度に１０年度比１兆４５００億円増の７兆２０００億円とするほか、税金投入割合（現行４７％）を５０％に高めて高齢者の保険料の伸び率を現役並みに抑えるものの、勤め人の負担は今よりアップする。

　骨格は７５歳以上を原則市町村の国民健康保険（国保）に移し、国保を将来都道府県単位に広げる内容。同日厚労省は財政試算と併せ、窓口負担増などを有識者会議「高齢者医療制度改革会議」に示した。年末の改革案取りまとめに向け、今後は国保広域化の時期や運営主体が焦点となる。

　試算によると、２５年度の保険料負担（１人当たり年額、被用者保険は事業主負担含む）は、７５歳以上の国保加入者が１０年度比３万２０００円増の９万５０００円なのに対し、７５歳未満の国保は３万９０００円増の１２万９０００円、健保組合は９万４０００円増の２８万９０００円、中小企業中心の協会けんぽは７万２０００円増の２４万３０００円となる。【山田夢留】」



おそらくこの案は国会を通らないので、現実化するとは個人的には考えていないんだけど、いつもいつも思うことなんだけど、なんで、年金積立金を取り崩して医療費に注ぎ込まないのかな？年金積立金は誰のために、何のために積み立ててるの？いつ、何に使うの？



積立金を持つなら、社会保険料負担を現役世代にさせないでよ。社会保険料負担を現役世代にさせるなら、100兆円以上の金を積み立てないでよ。



積立金を100兆単位で保有して、5兆も6兆も運用損出しながら、社会保険料徴収するなんて馬鹿な真似はいい加減やめてよ。



なんで国会議員も、マスコミも言わないのかな。団塊の世代が高齢化を迎えるこれから使わなくていつ使うの？

団塊ジュニアのために取っておくの？いいよもう。団塊の世代のところで使おうよ。70歳から74歳の高齢者に窓口負担を2割させなきゃならないほど社会保障財源が逼迫してるなら、もう使おうよ。

イラク市民死者６万６千人…ウィキリークス公開

2010年10月23日 17時47分09秒掲載

URL http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20101023-OYT1T00328.htm



「【ワシントン＝黒瀬悦成】アフガニスタンでの対テロ戦争に関する米軍機密文書を大量公開した内部告発サイト「ウィキリークス」が２２日、今度はイラク戦争関連の米軍機密文書約４０万点をインターネット上で公開した。

　米国防総省は同日、「米軍や同盟国軍の将兵の生命を危険にさらす行為だ」として抗議声明を発表するなど、再び波紋が広がっている。

　ウィキリークスから事前に資料を提供されたニューヨーク・タイムズ紙と英紙ガーディアンによると、文書には、米英が存在を否定していたイラク人の死者数の記録が含まれていた。

　２００４年１月から０９年末までの死者数は計約１０万９０００人で、うち６万６０８１人が非戦闘員だったとしている。

　米軍当局が、イラク治安部隊の兵士らが国内で虐待や拷問、暴行、殺人を組織的に実行しているとの報告を入手しながら、調査を行わなかったことも判明したほか、米軍ヘリが降伏しようとした武装勢力のメンバーを攻撃、殺害したこともわかったという。

（2010年10月23日11時28分 読売新聞）」

公開された文書の内容が事実であれば大変なこと。


米国防総省も「米軍や同盟国軍の将兵の生命を危険にさらす行為だ」などと抗議する前に、自国軍の行った残虐行為を顧みるべき。


米英が守ろうとしているのは、自国の権益だけで、他国民の生命・人権なんてどうでもいいんだね。

取り調べ対象の女性と飲食、検事を懲戒処分

2010年10月23日 01時33分31秒掲載

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101022-OYT1T01001.htm



「福岡地検は２２日、刑事事件の被告で取り調べの対象だった女性と私的に飲食をするなど不適切な行為があったとして、同地検の男性検事を戒告の懲戒処分とした。

　検事は同日付で依願退職した。

　発表によると、男性検事は、取り調べを通じて知り合った女性と、職務上の必要がないのに一緒に飲食したほか、私的に手紙のやり取りをした。飲食した時期は、女性が刑事事件で有罪判決を受け、刑が確定するまでの間だったという。

　男性検事は「女性の更生を願う気持ちの中で、女性の求めに応じて飲食をしてしまった」と説明したという。

　同地検の糸山隆次席検事は「検察官の職務の公正に疑念を与えかねない行為で、誠に遺憾で深くおわび申し上げる。改めて指導を徹底し、再発防止に取り組んでいきたい」とコメントした。

（2010年10月22日21時45分 読売新聞）」

これで適正な取り調べがなされたのかねえ。検証したいけど、検証のしようがないんだよね。


だから可視化しようって言ってるんじゃない。


今日は朝まで生テレビが、「ドーする！？日本の検察」ってテーマで放送されてるから、朝まで見ちゃおうかな。

知的・精神障害者の雇用課題、障害者就職面接会で来場者の７割に/横浜

2010年10月18日 22時15分47秒掲載

神奈川新聞社カナロコ記事（URL http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1010020004/ 　）



「横浜市内に事業所や店舗を構える１３３社が参加した「よこはま障害者就職面接会」が１日、同市中区の横浜文化体育館で開かれた。法律の後押しなどで雇用の進む身体障害者とは対照的に、知的・精神障害者の働き口確保が近年の課題といい、この日も全体の来場者のうち７割ほどが知的・精神障害者で占められた。

　面接会は横浜市内３カ所のハローワークの共催。既卒者が対象で、春秋の年２回開かれている。

　近年の傾向として、知的・精神障害者の求職者が急増。昨年の面接会では、来場者約８８０人のうち、５００人以上を占めた。

　理由として、ハローワーク横浜は、企業側の受け入れ態勢を指摘。身体障害者はバリアフリーなどハード面の改良で課題が解決されることが多いが、知的・精神障害者の場合、「何かトラブルになった際、独力では修復できないケースが多い。就労支援機関との連携や手厚い支援が欠かせず、企業側が受け入れに及び腰になる要因にもなってしまう」と説明する。

　こうした現状に、関係機関が力を入れているのが「職域開発」だ。大手企業の中では、外注していた清掃業務を直営に切り替えて任せたり、お茶くみサービスや全社員の名刺の作製、簡単なデータ入力などを一手に担う部署をつくったりする例があるという。

　「『この仕事をやってもらえる障害者の方が欲しい』と、健常者と同じ土台で考えて採用していては、入り込む余地がなくなる」と神奈川労働局の木村啓子地方障害者雇用担当官。「『できる仕事を切り分けて任せる』という視点が重要。発想やアイデア次第で雇用の場は生まれる」とする。軽度の知的障害のある長男（19）と訪れた横浜市港南区内の女性（45）は「うちの子は対人面でやはり難しいこともある。受け入れ態勢がしっかりないと、職場で疎外感もあるだろうし、仕事も続かないと思う。こういった面接会も重要だが、企業の方が勉強する機会があってもいいのでは」と話した。」

「息子を逮捕する」「１５年入れてやる」…脅迫的取り調べ

2010年10月17日 20時20分56秒掲載

URL http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20101008-OYO1T00255.htm



「検察「特捜解体しか…」

　

　「息子を逮捕する」「１５年刑務所に入れる。必ずやる」――。大阪地検特捜部の検事による脅迫的な取り調べがまたも明らかになった。７日、一連の郵便不正の出発点となった事件の公判で、大阪地裁は検事が作成した被告の自白調書全１２通の証拠請求を却下した。「特捜部は解体するしかない」。検察幹部は顔を引きつらせた。　　



罵詈雑言、人格否定も



　「脅迫罪が十分に成立する取り調べだ」

　郵便法違反などに問われた広告会社元役員・阿部徹被告（５７）の主任弁護人・戸谷茂樹弁護士は閉廷後、吐き捨てた。

　弁護側の意見書によると、取り調べた検事（３７）は、「ありとあらゆる罵詈(ばり)雑言を浴びせ、人格を否定した」という。阿部被告は罰金刑しかない郵便法違反だけで４回起訴され、拘置期間は４か月に及んだ。容疑は認めているのに、政治家に金を渡していたことを認めるよう責め立てた。贈収賄事件に発展させようとの意図が明らかだったという。

　阿部被告は今でも、取り調べを思い出すと体調を崩す。証人尋問時に法廷で泣くなど、精神的に不安定な状態も続く。戸谷弁護士は「こんなひどい取り調べは許せない」との思いから、事実関係に争いのない裁判では異例だが、あえて自白調書の証拠採用に抵抗した。

　厚生労働省元局長・村木厚子さん（５４）が無罪となった偽証明書発行事件では、別の検事らが食い違う関係者の供述を合わせようとしたり、検察の構図通りの供述をするまで調書を作成しなかったりしたことが明るみに出て、主任検事・前田恒彦容疑者（４３）による証拠改ざん事件も発覚した。

　「村木さんの事件と同じように筋立てありきの捜査が行われ、検事の脅迫で調書が作られた。もはや検事個人の問題ではない。特捜部の体質そのものがおかしい」。戸谷弁護士は断じた。

　大阪地検特捜部では前田容疑者の証拠改ざんを隠そうとしたとして、犯人隠避容疑で前特捜部長と前副部長が逮捕されている。

　同地検の大島忠郁(ただふみ)・次席検事は「基本に忠実な捜査をして、信用を取り戻すしかないが……」と険しい表情を浮かべた。大阪特捜で勤務経験のある検事は「特捜が事件を『粗製乱造』していると言われても仕方がない」と自嘲(じちょう)気味に話した。



可視化導入に拍車



　元高裁判事の木谷明・法政大法科大学院教授（刑事法）の話「任意性を認めないのは取り調べ手法そのものの否定であり、特に検事調書では極めて異例。裁判所の検察官に対する信頼が揺らいでいる証左だ。長年、裁判官は検察側の言い分を無条件に信用しがちだったが、それが崩れた今、検事が取り調べメモすら保管しない状況では話にならない。全面可視化の導入論議が更に高まるのは間違いない」

（2010年10月8日 読売新聞）」

取り調べ可視化、「実現に向け検討」…首相

2010年10月17日 20時08分18秒掲載

URL http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20101007-OYT1T00473.htm 　



「菅首相の所信表明演説に対する各党代表質問が７日午前、参院でも始まった。

　首相は、衆院の解散・総選挙について「全く考えていない」と述べた。そのうえで、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の現状を踏まえ、「内外の課題を解決するため、参院自民党、全参院議員の協力を切に求める」と呼びかけた。自民党の小坂憲次氏が「ただちに解散・総選挙を求める」と述べたことに対する答弁。

　今国会に提出する２０１０年度補正予算案については「与野党で意見交換を進め、合意を目指したい。与野党の建設的な協議を期待している」と協力を求めた。

　消費税率の引き上げに関し「消費税を含む税制改革について、超党派の国民的議論が必要との考えは一切ぶれていない。一貫している」と強調した。

　東京第５検察審査会の議決で強制起訴される小沢一郎元民主党代表への民主党としての対応について「議員が検察審査会の議決で強制起訴されるケースは初めてであることも踏まえながら、（岡田）幹事長が検討している」と説明した。

　一方、民主党の郡司彰氏が捜査段階の取り調べを録音・録画する全面可視化を求めたのに対し、首相は「実現に向けて取り組むことにし、幅広い観点から着実に検討を進める」と前向きな考えを示した。

（2010年10月7日13時45分 読売新聞）」

この期に及んで「検討」ってなんだよ。さっさと可視化しろよ。

元副社長の無罪確定…仙台地検「新証拠は困難」

2010年10月17日 01時10分05秒掲載

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101007-OYT1T00465.htm



「虚偽の不動産販売契約で金融機関から約７億７５００万円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われ、１審・仙台地裁で無罪判決を言い渡された娯楽施設会社「大慶商事」（仙台市）の元副社長（７４）は７日午前０時、無罪が確定した。

　仙台地検の東弘次席検事は同日、控訴を断念した理由を「判決を覆すに足りる新たな証拠を収集することが困難だった」と説明した。

　この事件で、元副社長のほかに起訴された３人の有罪が確定している。元副社長に対し、検察側は懲役５年を求刑したが、川本清巌裁判長は９月２２日の判決で、他の元被告の供述が何度も変わったことを指摘。「検察官が元副社長の関与が認められる方向に供述を誘導した疑いを生じさせる」などと述べた。

（2010年10月7日11時40分 読売新聞）」

阿久根市長リコール、有効署名が確定

2010年10月13日 00時17分31秒掲載

URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101012-OYT1T00904.htm



「鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対する解職請求（リコール）で、市選挙管理委員会は１２日、市民団体「阿久根市長リコール委員会」（川原慎一委員長）から提出された署名簿の縦覧を終了した。

　期間中に異議申し出はなく、１万１９７人分の有効署名が確定した。住民投票の実施に必要な有権者の３分の１（６６４６人）を超えており、市民団体は１３日に本請求する。

　解職の賛否を問う住民投票は、請求から６０日以内に実施される。市選管は早ければ１３日の本請求後にも協議し、１２月５日投開票で調整するとみられる。

（2010年10月12日21時26分 読売新聞）」


阿久根市有権者には、ちゃんとリコールして、次はまともな市長を選んで欲しいね。


障害当事者としては、こいつ（竹原信一）の発言なんて聞いてられないくらいひどいもんだからね。

人員増大、防犯カメラ、Ｎシステム増殖……警察権力「56年の検証なき拡大」を検証する

2010年10月10日 18時28分27秒掲載

SAPIO 2010年9月29日号掲載 2010年10月7日(木)配信 (URL http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20101007-01/1.htm )



「文＝大谷昭宏（ジャーナリスト）

　

　警察組織が国民の命と安全と財産を守る、国家運営に必要な組織であることに異論を挟むことはできないだろう。その目的を達成するため、彼らには強大な権限が与えられている。だが、その権力拡大の過程と実態は、一般市民にはほとんど知らされていない。




　読売新聞大阪本社社会部のエース記者時代から、40年以上にわたって警察組織を取材し続けてきたジャーナリストの大谷昭宏氏が「ハイテク監視警察」に対して警鐘を鳴らす。



「行政のムダを省く」という改革が叫ばれる中で、唯一、肥大化を続けている組織が警察組織だと言っていい。

　１９５４年に現行警察法が施行された時の警察官（地方警察官）の定員は11万３５００人だったが、２０１０年度には、25万４５３０人まで膨れ上がった。警察庁の職員などを合わせれば29万１４７５人となる。都道府県警予算の総額は、この20年間で約２兆６４２１億円から約３兆３５５７億円にまで膨張している。

　そもそも日本の役所は増殖志向が強いが、中でも組織拡大の“大義名分”を最も主張しやすいのが警察組織なのである。

　責任の一端は我々メディア側にもあるが、いま、国民は「治安が悪化している」と感じているのではないだろうか。

　昨年11月の島根県の女子大生殺害事件、今年３月の福岡県の女性会社員バラバラ殺害事件など、猟奇的な事件の犯人が一向に検挙されない。結果、国民は不安感を煽られる。

　実際は、統計的に見れば日本は世界で最も殺人の少ない国の部類に入る。認知されている件数にして年間約１１００件、長期的に見ると、減少傾向にある。

　それでも、凶悪事件が未解決のままだと、いわゆる“体感治安”が悪化する。

　すると、警察に行政改革のメスを入れようとしても、「警察官の人数を減らして、凶悪事件が解決できなくなってもいいのか」と主張され反論するのは非常に難しくなる。

　しかも、この大義名分は、外部からの検証が非常に困難だという特徴を持つ。



議会も公安委員会も機能不全に陥っている



　警察の組織拡大の際に欠かせないのが各都道府県の条例の存在だ。例えば福岡県の暴力団排除条例などの制定によって、警察は人員を増やせる。

　問題は、増やされた人員が実際にどこに配置されているかは、国民に知らされないことだ。全国の都道府県警は、組織図は公表しても、「捜査上の秘密」という建前から人員配置を公表しない。必要なところに人が配置されているのかは検証できないのだ。

　06年に福岡県で子供３人が死亡した飲酒運転事故をきっかけに、07年に道路交通法が改正され、罰則が強化された。だが、肝心要の福岡県内の飲酒事故発生件数は、今年７月末時点で全国ワーストである。私は、交通警察はたゆまぬ努力をしているとは思う。しかし、現実に有効な人員配置がされているどうかはまったく不透明なままだ。

　本来であれば、都道府県警にいる警視以下は地方公務員だから、地方議会がチェックし、追及することができる。そのために都道府県議会には警察常任委員会が設置されているのだが、議員とて警察には強く出られないのが現実だ。選挙違反を摘発する組織に対して、下手に追及すれば自分の身が危うくなる。

　また、警察組織を管理する立場にあるのは、国家公安委員長をトップとする国家公安委員会と各都道府県の公安委員会だが、機能しているとは言い難い。国家公安委員会のメンバーは６人、都道府と政令指定都市を含む県は５人で、他は３人しかいない。メンバーは事実上警察側からのリストに基づいて選ばれていて、地方銀行の頭取や地場企業の社長、医師など。要は警察が、言うことを聞いてくれる人間をリストに挙げ、知事が黙って判子を押しているだけなのである。改革派の知事と呼ばれる人たちも、警察を敵に回したくないから、睨みを利かせそうな人物を公安委員に任命しない。

　警察を監視する組織、システムが機能不全に陥っている。

　そもそも現行の警察法が施行されたのは、１９５４年７月１日のことであった。

　戦前・戦中の警察組織は、ＧＨＱによって解体され、１９４７年に旧警察法が制定される。人口５０００人以上の市町村がそれぞれ「自治体警察」を持ち、５０００人未満の自治体は「国家地方警察」の管轄とされる体制を取った。しかし、広域犯罪への対処などが問題となり、現行警察法の制定へと向かう。戦前への反省から民主的管理と政治的中立性が謳われた。

　その後の現行法下56年の警察史は、自動車が普及すれば交通警察の体制を強化、安保闘争が高揚すればその対策の拡充、少年非行が社会問題化すれば少年課を設置といった具合に、社会事象に沿って、詳細な検証のないまま「拡大を続けた歴史」だったと言っていい。



ハイテク監視はミスを誘発する



　そんな中で、警察によるハイテク監視が拡大している。87年に設置が開始されたＮシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）の設置台数は増加を続け、その数は２０００台に迫ろうとしている。全国の幹線道路は、ほぼ警察の監視下に置かれたと言っていい。駅や空港、繁華街などに設置された防犯カメラのネットワークも拡大の一途で、携帯電話の位置情報などを含めた監視網は規模も精度も上がる一方である。

　もちろんＮシステムそのものが悪いとは言わないが、私が危惧しているのは、こうした最先端のツールに頼りすぎることの「弊害」である。

　例えば、昨年８月に石川県内で起きた窃盗事件で、石川県警は防犯カメラの映像を証拠に61歳の男性を逮捕・送検した。だが、金沢地裁は今年７月、被告男性はコンビニの防犯カメラの映像の人物とは別人だと断定した。犯人を取り違えたのだ。

　足利事件も、ＤＮＡ鑑定がなければ、菅家利和さんが犯人にされることはなかっただろう。ハイテク捜査の進歩によって、「補充捜査」の怠りが生まれているのである。

　実は足利事件でも、現場のベテラン刑事たちは途中から鑑定結果に疑いを持ち始めていた。しかし、ＤＮＡ鑑定に対して「この結果はおかしい」とは言い出せなかった。

　過信はミスや冤罪に繋がる。今年３月には神奈川県警がＤＮＡの検体を誤登録し、別人に逮捕状を出すという失態も起きている。

　しかも、最先端の技術を導入していながら、警察の捜査能力は逆に落ちているというのが実感だ。

　例えば島根県の女子大生殺害事件も、Ｎシステムで幹線道路を通った車をしらみ潰しに当たれたはずだ。それらしき車がいなければ裏道を通っているわけだから、相当土地勘のある人物だとわかる。にもかかわらず、犯人にたどり着けない。

　世田谷一家殺害事件、八王子スーパー強盗殺人事件、上智大生殺害事件の３つは東京の三大未解決事件と呼ばれているが、世田谷一家殺害事件など、あれだけ証拠があり、行きずりとは思えない犯行でありながら検挙できない。

　その要因はさまざまだが、07年に団塊世代のベテランが大量定年退職したことも一因と言える。

　結果的に、国民が解決してほしい事件は解決しないため、「やはり人員が足りない」という拡大論理へと繋がってしまう。



イギリスでは監視カメラを減らし始めている



　さらに、ハイテクによる監視には、プライバシー侵害という問題も出てくる。

　犯罪行為に関係のない市民生活までもが監視・記録の対象となっているからだ。99年には新潟県警で同僚女性警察官との不倫関係が発覚した警察署長が辞職する騒動が起きたが、この時に非番である署長の動向監視にＮシステムを使用していたことが明らかになっている。監視の網を本来の用途以外に簡単に“悪用”できるということだ。

　イギリスでは、05年７月のロンドン同時爆破テロで56人の死者を出してから、監視カメラの台数を急増させたが、監視カメラの映像をチェックする係官によるプライバシー侵害のスキャンダルが起きた。結果として、監視カメラを減らす方向に動き始めている。

　日本も監視社会の行き過ぎや、警察権力の際限なき拡大について、１回立ち止まって見直すべきではないか。

　犯罪は日進月歩で進化している。コンピュータ犯罪に対してサイバーパトロールを行なうなど、新たな部署が必要になるのは当然のことだ。だが、検証も必要になってくる。

　また、新たに必要になる部署がある一方で、時代の変化とともに不要になる部署もあるはずだ。

　例えば、かつてのような過激派や学生デモは減っているのだから、警視庁の公安部に捜査をする課が３つも必要だとは思えない。相変わらず共産党を監視組織にしている。

　警察という組織は、新しい犯罪に対応するために部署と人員を増やすことはあっても、減らすことはほとんどないということがよくわかる。

　警察組織をチェックできるのは、やはり政治の力しかない。前述の通り、機能不全に陥っている公安委員会をきちんと立て直し、警察組織を監視できるようにするべきだ。

　東京や大阪といった大都市の公安委員会は少なくとも10人程度の組織にして、犯罪被害者で子供を殺された親とか、レイプ被害にあった女性、青少年の補導に長年関わっている人など、本来の警察の運営のあり方に役立てる人を入れるべきだ。」

議会と障害者 民主主義担う場ならば 2010年9月29日

2010年10月09日 21時18分19秒掲載

東京新聞 TOKYOweb配信記事（URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010092902000069.html ）



「声帯を失った岐阜県中津川市の元市議が代読による質問を拒否された。賠償を求め提訴したが、訴えは一部しか認められなかった。障害者も健常者も対等だ。民主主義の場なら、なおさらでないか。

　共産党市議だった小池公夫さん（７１）が下咽頭（いんとう）がんで声帯を切除し、声が出なくなったのは八年前。それでも「社会的弱者の代弁者に」と翌年の市議選に出馬し、再選を果たした。

　ところが、議会事務局職員に原稿を代読してもらう方法で発言を求めると、議会は反対多数で拒んだ。任期の四年間、一度も一般質問できず、三年前に引退した。

　小池さんは「障害者の参政権と意思表示手段の自己決定権を侵害された」と一千万円の損害賠償を求め、岐阜地裁に提訴した。

　今回の判決では、議会が当初、小池さんがパソコンに不慣れなのに原稿を音声に変換するパソコンソフトを使うよう求めたのは参政権の侵害と認めた。

　しかし、小池さんに代わって職員が一般質問をパソコン入力し、再質問からは職員の代読を認める折衷案を議会が出してからは、小池さんも質問できたのに「代読に固執した」と、市に十万円の支払いを命じるにとどまった。

　「地方議会は組織や運営に関する事項を自律的に決定する権限を有する」と判決は判例を引き指摘した。その通りではある。だからといって、障害者が意思表示する手段を多数決で決めていいのか。

　議会側は「代読では誤読の恐れがある」とした。しかし神奈川県鎌倉市議会では十年ほど前から脳性まひの市議が職員の代読で一般質問しているが、支障はない。

　どんな方法で意思表示するかは、その人の生き方にもかかわる問題だ。健常者が気づかねば「固執」と映るかもしれない。「パソコンを使えばいい」と決めつけて、障害者と対等といえるのか。

　日本も署名した国連の障害者権利条約（未批准）は「障害者が自ら選択する意思疎通の手段、形態、様式を受け入れ、容易にする」措置を取るよう明記している。障害者と健常者が区別なく社会生活できる「ノーマライゼーション」とは、健常者の方から壁を取り除いていくことだ。

　このことはもちろん、どの自治体にもあてはまる。住民全員を代表する議会には、障害者も健常者も等しく参加できることが欠かせない。それが、住民自治を担う議会本来の姿ではないか。」

明らかにロスタイム短かったよね

2010年10月08日 21時43分02秒掲載

日本対アルゼンチン戦。日本の試合内容は良かったと思うけど、明らかに後半のロスタイム短かったよね。



その理由が気になるところで、想像するに、ロスタイムを４分も５分も取っちゃうと、放送時間の関係で、試合後にスポンサー会社の社長が商品のボードのようなものを渡す映像が映せない。で、スポンサーに配慮してロスタイムを短くした。



もしそうだとしたら、大変に残念なことで、とりわけアルゼンチン選手に対して無礼な振る舞いだよね。

起訴議決の号外配布、次々と市民の手に

2010年10月05日 19時53分13秒掲載

URL http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20101004-OYT1T01142.htm



「読売新聞は４日、検察審査会が小沢氏を起訴すべきだとする議決をしたと報じる号外を約３万９０００部発行し、東京、大阪などで配布した。

　東京・銀座の数寄屋橋交番前では、サラリーマンや買い物客が次々と号外を手に取り、用意した１０００部が４０分ほどでなくなった。

（2010年10月4日22時35分 読売新聞）」


号外配布するほどのことかね。おおはしゃぎだな。


紙でも余ってたのかな。