自衛隊：情報収集問題 集会監視は「人格権侵害」 自衛隊側に賠償命令－－仙台地裁判決

2012年03月26日 22時20分37秒

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120326dde001010002000c.html



「陸上自衛隊の情報保全隊が、イラク派遣の反対集会などを監視していたのは憲法違反であり精神的苦痛を受けたとして、東北６県の住民１０７人が国に監視差し止めと計約１億円の賠償を求めた訴訟で、仙台地裁（畑一郎裁判長）は２６日、「自己の個人情報をコントロールする人格権を侵害した」として、国に対し男女計５人に計３０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。監視差し止めの訴えは却下した。

　原告側弁護団によると、情報保全隊の監視差し止めを巡る訴訟の判決は初めて。

　原告側は、情報保全隊が０３～０４年、自衛隊のイラク戦争派遣に反対する集会やデモの参加者を撮影するなどの情報収集をしたと主張。こうした監視活動は表現の自由やプライバシー権の侵害に当たるなどと訴え、１人当たり１００万円の国家賠償を求めていた。

　同隊の活動を巡っては共産党が０７年、同隊の内部資料だとして集会やデモ参加者の写真などが載った資料を公表していた。

　一方、国側は内部文書の存在については認否を留保したうえで、情報収集は自衛隊法に基づいて行っており、違法性はないと主張していた。【竹田直人】

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　■ことば

　◇自衛隊情報保全隊

　自衛隊の防諜（ぼうちょう）組織として０３年に陸上、海上、航空の各自衛隊にそれぞれ設置され、０９年８月に防衛相直轄の「自衛隊情報保全隊」として統合された。要員は約１０００人とされるが、組織の詳細は明らかにされていない。

毎日新聞　2012年3月26日　東京夕刊」



控訴審とか上告審で逆転判決があるかも、と思わなきゃならない上級審しか持ててないのが、悲しいところ。



国は速やかに謝罪し、控訴はしないでもらいたいね。（すると思うけど。）



国民の人権侵害して、自衛隊は何と戦ってるんだか。

麻布校長 卒業式で国旗掲げることない、強制されたら辞める

2012年03月25日 20時46分38秒

http://www.news-postseven.com/archives/20120325_96423.html



「有名私立御三家のひとつであり、自由な校風で知られる麻布中学・高校。ユニークな教育風土の中から、毎年、多くの東大合格者を輩出している。その麻布学園・氷上信廣校長の目には、大阪と東京で進む「教育改革」は、どう映っているのか。以下は、氷上校長のインタビューである。（聞き手＝ノンフィクションライター・神田憲行）

　＊　＊　＊

——東京都教育委員会の「職員会議における挙手採決の禁止」、大阪市における「国旗国歌の徹底」。大阪と東京で始まっている「教育改革」は関係者のみならず大きな話題になっています。私立には関係がないのでしょうか。

氷上：私立校は関係がありません。この間、私立校の校長会でちょうど話題になったんですが、僕が聞いた限り、卒業式で国旗を掲げているのは六校のうち一校だけでした。我々も掲げることはないでしようね。

——一般論として、行政が教育に介入することにどう思いますか。

氷上：公立は仕方ない部分もあって、だからこそ私立の意味がある。多元的価値は近代の大原則だから、教育の価値を担う者たちが自立的に決めるというのが、あるべき価値だと思うんですよ。

　行政には行政の価値があるでしょうから、それぞれの価値追求の中でやればいいわけで、行政が教育の価値に口を出すというのは、素人が玄人に口を出すことにつながらないのかなあ。

——職員会議の「挙手採決の禁止」というのは、どう思われますか。

氷上：なぜ禁止するのか理解に苦しむ。麻布では職員会議が意思決定の最高機関だから、決まるまで延々と議論を尽くしていくのが伝統です。五時間とか平気であるから（笑）。

——国旗・国歌の義務づけはいかがですか。

氷上：伝統の象徴として、あるのはわかる。サッカーワールドカップとかオリンピックとか、国旗を掲げて国歌を歌うのが国際儀礼なんだから。でも卒業式にそれがいるのかわからないね。

　日本人は愛郷心と国家意識を分ける必要がある。自分の小さな共同体、いわば「ふるさと」を大切に思う気持ちと、国家意識とは別。「ふるさと」は具体的な想い出だったり、いろんなものが詰まっている存在だけれど、近代国家は「システム」です。

　それがいつの間にか「故郷」を愛することが「国家」を愛することに同心円で一緒にされてしまった。この二つは峻別すべきなんです。国境を越えた資本主義、グローバリズムの中では、逆に「愛郷心」は大切にした方が良い。でないと逆に「ナショナリズム」に足をすくわれるから。

「コスモポリタン」なんて、単なる根無し草にしか見えない。郷土愛の根は大切にしたい。それにしても今の「卒業式における国旗国歌の遵守」は、ただの教育に対する統制手段としか見えないけれど。

——大阪では教師が実際に歌っているか、校長が教師の口元をチェックしていたケースもありました。もし氷上先生が大阪で校長をされていたら、どうしますか。

氷上：辞めちゃうよ（笑）。もっと生徒のためにエネルギーを注ぎたいもの。

——麻布の卒業式ではなにか特別なことをしたり、話したりされるんですか。

氷上：式後の祝う会では、いつも「いい男になれ」と話しています。それは「仕事が出来る男」「家事育児が出来る男」、そして「学校に寄付が出来る男」という（笑）。別にエリートにならなくてもいいから、「いい男」にはなってほしいと本気で願っています。」

「マグナカルタ」の謎解明へ、制定800年に向けプロジェクト

2012年03月23日 16時36分58秒

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000043-reut-int



「［ロンドン　２２日　ロイター］　英イースト・アングリア大学に拠点を置く研究チームは２２日、現代民主主義の礎とされるマグナカルタ（大憲章）が２０１５年で制定８００年を迎えるのを前に、調査プロジェクトを開始すると発表した。

調査には９１万ポンド（約１億２０００万円）が投じられ、３年かけて英国やフランス、アイルランドにある３００カ所以上の公文書保管所から、マグナカルタの起草者や文案の着想などを探り、現代社会における重要性を検証する。

研究チームを率いる歴史家のニコラス・ビンセント教授は「マグナカルタはあまりに有名なので、すでに研究がなされているものと思われていたが、実際には１８０４年以降、きちんとした研究は行われていなかった」とし、これまでばらばらだった資料を一つに集めたいと語った。

研究結果はインターネット上でデータベース化されるほか、マグナカルタ制定８００年を記念して２０１５年にロンドンの大英図書館で行われる展示の資料とされる。

マグナカルタは、当時のジョン王の権限を限定し、英国民の権利を定めたもので、貴族の反乱を受けて同王が１２１５年に署名し制定された。英国憲法に定められている自由の基盤になっているほか、米国憲法や独立宣言の土台とされている。」



超知りたい。2015年が待ち遠しい。

３６０度の移動もラクラク 「未来型の乗り物」を京大准教授が開発

2012年03月23日 16時28分36秒

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120323/wlf12032310490005-n1.htm



「前後、左右、斜めなど全方向に移動できる四輪の乗り物を、京都大大学院工学研究科の小森雅晴准教授（機械工学）が開発し２２日、試作機を公開した。車いすなどに応用すれば、車体を切り返さずにさまざまな方向に動くことが可能になる。

　開発したのは、１人乗りのモーター付き四輪移動装置「パーモビー」。前後に動く車輪本体の外周沿いに横方向に回る小さなローラー約３０個を並べた。前後に動くときはローラーを固定して車輪を回し、左右に動くときにはローラーだけを回転させる。車輪とローラーを同時に回せば、方向転換せず斜めに進める。

　小森准教授は「３～５年以内に実用化を目指したい」と話している。」



乗ってみたい。

低血糖症で意識もうろう、ひき逃げ会社員に無罪

2012年03月22日 00時05分14秒

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120321-OYT1T01115.htm?from=main5



「横浜市で２００９年にひき逃げ事故を起こしたとして、道交法違反（ひき逃げ）に問われた同市の男性会社員の被告（４６）の判決が２１日、横浜地裁であった。



久我泰博裁判長は「糖尿病による低血糖症でもうろう状態に陥っており、責任能力は認められない」として無罪（求刑・懲役１年）を言い渡した。

　男性は０９年９月、横浜市中区の路上で軽乗用車を運転中、自転車で前を走っていた高校２年の男子生徒（当時１７歳）をはね、約７キロ先の路上でパトカーに止められた。事故から１９日後、男子生徒は死亡。横浜地検は道交法違反（ひき逃げ）で起訴した。

　男性は１９８８年、糖尿病を発症。インスリンを自分で注射するなどし、運転歴は２０年以上だった。検察側は、男性は事故直後も安定走行をしており、「現実を認識する能力に問題はなかった」と主張していた。

（2012年3月21日22時52分 読売新聞）」


この見出しどうよ？


無罪判決が出てるんだから「ひき逃げ会社員」はないでしょ。


せめて「ひき逃げ嫌疑の会社員」ぐらいでしょ、言ってもいいのは。


「爪剥ぎ看護師」とか「ひき逃げ社員」とか、レッテル張りはやめてもらいたいね。

今さら聞けない消費増税 ～日経BPオンライン記事～

2012年03月21日 20時44分16秒

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120313/229746/?top_updt&rt=nocnt



高橋洋一氏が反論！「その消費増税論議、ちょっといいですか」



番外編　日銀の金融政策で財政再建と円安誘導は簡単にできる



広野彩子　2012年3月21日（水）



※赤字強調は当ブログ管理人による。



「2月に日経ビジネスオンラインが連載した「今さら聞けない消費増税」に対し、嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一氏がツイッター上で「ミスリーディングだ」と指摘してきた。
　とりわけ高橋氏が反論するのは第2回「日銀がもっとお金を刷って経済成長すれば、増税は不要では？」の中にある国債の日銀引き受けに関するくだりだ。
　連載で森信茂樹氏は「お金を刷れば経済は成長する」という主張に対して、「日銀引き受けは財政法で禁じられている」「流通市場でするのと発行市場でするのは違う」「日銀引き受けは通貨の信認を損なう愚考」などと否定していた。
　それに対し、「自分は（旧大蔵省理財局や官邸で働いていたとき）毎年やっていた」「但し書きがあり、国会の議決を得た範囲ではできる」などと激しく反論する。高橋氏は、徴収漏れ対策や公務員改革などについても、「増税の前に出来ることがたくさんある」「増税しなくても財政再建が出来る」「国家公務員改革は、増税しなくてもやる必要がある」と主張する。
　そこで政策実務の経験が豊富な高橋氏に、改めて日銀の金融政策や消費増税に対する考え方を聞いてみた。」



――日経ビジネスオンラインで2月に連載した「今さら聞けない消費増税 」で、高橋さんは2回目の日銀がもっとお金を刷って経済成長すれば増税は不要では？ 　に対して、国債の日銀引き受けを「禁じ手だ」とする説明を「ミスリーディングだね」とツイートしていましたね。どの辺がミスリーディングなのでしょうか。

高橋：というのは、私は自分が毎年やっていたからね。禁じ手と言うけれど、小泉政権の時の2005年、円安にするのに一番簡単なのが日銀引き受けだったので、（官邸にいた）私が“がばちょん”とやったのです。

　（「既発債の買い入れというのは、日銀の金融調節の一環として流通市場でしているもので、発行市場で買い入れするのとは意味が全く違います」という）国債の発行市場、流通市場を区別する説明も観念的だね。私は大蔵省（現財務省）の国債課で担当官をしたこともありますが、国債を発行するためだけの発行市場なんて特別にない。実際にはすべてが流通市場で、たまたま売るモノが新発モノなら教科書の中で発行市場と呼んでいるだけですよ。



――日銀引き受けは、財政法の明文で禁止されているとのことですが。

高橋：そうだけれど、但し書きがあり、国会の議決を得た範囲ではできるのです。僕は理財局にいたとき毎年日銀引き受けを実施したし、官邸にいた時もやりました。2005年に23兆円分を引き受けた記録は誰も超えていません。だから2005年前後は日銀のマネー発行量が多い。増税なしで税収を増やすために、お金を刷ったからです。もちろんハイパーインフレになどならず、少し円安になっただけでした。

――たくさんお金を刷っても、ハイパーインフレにはならないのですか？

高橋：程度問題だけれど、多少のインフレになるくらいですね。今はデフレでしょう。物価上昇率が5％以内のインフレぐらいにはなるかもしれません。そもそもハイパーインフレと言っている人は、ハイパーインフレって定義、知っているんですかね？　



お金を刷ることと名目成長率の間には相関関係がある


――物価上昇率が20～30％ぐらいのことですか。

高橋：国際会計基準では3年累積で100％、年率30％くらいという話だけど、まあいいでしょう。年率20％のインフレにしようと思ったら200～300兆円刷ればいいでしょう。通常ハイパーインフレというのは、130倍ぐらいのインフレのことを言います。130倍にさせるなら1京円刷るという話になっちゃうよ。

　お金を刷ることと、名目成長率が高くなることとの間には、相関関係があるのです。10年間に大体10％ずつ毎年お金を増やすと、その間の名目成長率は10年間平均で6％ぐらいになる。2000年代、お金が「じゃぶじゃぶだった」と良く言うでしょう。あれは数字の裏づけがない。「じゃぶじゃぶ」って言うけれど、どうしてじゃぶじゃぶと言えるのでしょうかね。

――ある経済学者の方はデータと共に、「2005年にたくさんマネーを刷ったけれど、デフレは止まらなかった」とおっしゃっていました。

高橋：それは、日本だけに限った過去との比較データでしょう。私が、お金を10％程度刷ったら6％のインフレになると言ったのは世界での話です。私は世界各国のマネーサプライなどの増減率と経済成長率の10年間平均も調べています。すると2000年代にお金を刷り、成長している国がたくさんある。一方、世界広しといえど、一番お金を刷らず、成長していないビリが日本です。私が「じゃぶじゃぶ」と言う根拠がないと言うのは、そのためです。



2005年に23兆円分の国債を日銀引き受けした時にされた批判は、円安による景気回復で、（輸出産業依存の）外需主導だというものでした。でも法人税収は上がった。この2005年をどう評価するかです。当時はバブルで、民主党が円安バブルでけしからんと言ったけれど、増税せずに財政再建できたのも事実です。

　マクロ経済の観点からも、消費税増税をしなくても財政再建ができます。小泉政権から安倍政権までの間にプライマリー収支がマイナス28兆円からマイナス6兆円まで改善したけれど、その間に1回もまともな増税をしてないでしょう。今の民主党政府には不都合な事実でしょうけれどね。

　円安にすると、輸出企業の業績が伸びて法人税収が上がる。輸入企業は少し不利になるけれど、GDP（国内総生産）は増える。どの程度円安にしたらどの程度GDPが増えるかもある程度分かりますよ。為替レートととても関係があるし、為替レートと税収も関係がある。

――税収にも関係があるのですか。

高橋：ありますよ。為替レートを安くすると輸出企業の収益が改善して税収が上がるということです。円安にするかしないかは、為替介入次第だと言う人が多いのだけれど、実は関係ない。



円安にするなんてすぐに出来る


　2月14日に日銀が金融緩和と「インフレ1%メド」を掲げた後の為替の動きを見れば、円安になんてすぐに出来るのが分かったでしょう。為替レートは、ベースマネーにおける米ドルの量と日本の円の量で決まるだけです。円の量を増やすと、円がドルの量より相対的に多くなって円安になる。日本の円を分母、米ドルの総量を分子にして割り算すると大体為替が分かる。ソロスチャートとも、マネタリーアプローチとも呼ばれている。簡単に計算できるように丸めた数字で言えば、中央銀行の資金供給量を比較すると、日本が今大体140兆円ぐらいで米国が2兆ドルぐらい。でこぼこがあるけど、大体140兆円と2兆ドルで割り算すると70円。

　1ドルを100円程度にしたかったら140兆円のマネタリーベースを200兆円に増やせばいい。マネタリーベースの定義は日銀券＋当座預金です。当座預金を入れないで計算する人もいますが。米ドルでも定義は同じです。これで半年から1年の間に、7割程度の確率で100円になる。この間の日銀の10兆円の資金供給枠も、2兆ドルで割り算すれば5円ぐらい動くでしょう。これを知らないで政権運営してはいけないぐらいの話だと思いますけれど、今の政権の人は知らないのでしょう。

――日銀がお金を刷れば、経済は成長するのでしょうか？

高橋：その通りですよ。人間はおカネが好きでしょう。おカネ見せられたらよく働きますよ。よく識者の人たちが引き合いにするスウェーデンや英米と日本の違いは、社会保障制度だけでなくマクロ政策をきっちり実行している点です。国債引き受けにしろ、ほどよく実施すればいいのです。そんなに心配なら日銀法を改正してインフレ目標を作るべきです。



――森信さんは連載2回目 で、（経済成長すれば増税はいらないとの主張は）「マネーを供給しても金融機関は企業にお金を貸さない、企業も収益の上がる事業をなかなか見つけられないという状況に目をつむっている」とおっしゃってましたが。

高橋：円安ならGDPが増えるとさきほど言いましたね。少し理論的な話ですが、お金を刷ると半年ぐらいの間に予想インフレ率が上がる。その間、日銀がしっかり運営していれば、名目金利は一定で推移します。すると「名目金利－予想インフレ率」、つまり実質金利が下がるでしょう。実質金利が下がると半年から1年ぐらいの間に企業は設備投資を増やします。最初はお金が余っているから、ほとんどの企業は内部留保で済ませるでしょう。内部留保がなくなってきて初めて銀行借り入れが増えるのですが、これが2～3年の間に起こります。過去の例で見ても銀行貸し出しは一番最後、景気が上向き出してから伸びてくる。これは政策の効果ラグといって、きちんとした計量分析で分かっています。



バーナンキ議長はお金をガシャーンと刷った


　FRB（米連邦準備理事会）のバーナンキ議長はそれを分かっているから、リーマン危機の時にお金をガシャーンと刷った。私はその時3年ぐらいで景気回復すると主張したけれど、実際に回復しました。こんな話は論争の対象でなく既に結果が出ていることです。日銀を擁護してきた人も、最近は黙るしかないんじゃないですか。

――金融政策をきちんとすれば財政再建のための増税は必要がないということですか。

高橋：消費税をどう捉えるかという話になりますけれど、財政再建のために必要ですかと聞かれたら、もうちょっと違う手がありますと答えますね。未来永劫、消費税増税は必要ないのでしょうかと聞かれたら、それは為政者によるとしか言いようがないけれど。国民負担率を（増税の）理由に挙げる人がいるけれど、それは政府の規模をどの程度と考えるか次第だから、最後は国民の選択で決めることでしょう。

　そもそも消費税は、普通の国では地方の一般財源です。だから分権化した後、地方の行政サービスを向上させるために地方の消費税率を上げますという話なら分かる。消費税を国の税金として社会保障に使おうとしているのがおかしい。社会保障の年金はほとんど国の業務ですが、消費税が国の税金なのか、地方の税金なのか一切議論をしないで話をしている。

　このことを議論すると、社会保障目的税化が崩れてしまうでしょう。だから社会保障目的税化を前提とした議論しかなく、社会保障目的税化は消費税を国税として固定する前提でいる。そこが崩れてしまったら初めから議論が違うという話になるから、そこは財務省が主導する政府は絶対に触れない。

――社会保障目的税化って、そもそもできるんですか。

高橋：特別会計を使えばできる。でもそんな国は先進国の中にはありません。消費税は地方の一般財源が普通ですし、国の規模が小さくなると国も地方もないので消費税は国の「一般財源」になるのが普通です。日本では「社会保障目的税化」などという、どこの国にもない話をしている。



社会保障と税の一体改革でも社会保障に何も中身がない。民主党がやるなら、最低保障年金と後期高齢者医療制度の廃止に代わるものがないと社会保障改革にならない。今の一体改革はスタート時点で官の共済年金と民の厚生年金の一元化やパートタイム労働者への年金拡大が入っていたけれど、この2つはマイナーだから、これらがあっても社会保障改革とは掲げられませんよ。社会保障と税の一体改革大綱と言うけれど、あれは消費税大綱ですよ。

　どうして増税したいのかは、歳出規模を見るとすぐに分かります。自民党の時の歳出規模は大体83兆円でほぼ一定です。麻生政権の時だけリーマンショックで100兆円でした。民主党政権は予算を3回作って平均が大体94兆円。10兆円程度増えていますね。理由は簡単で、予算組み替えが出来なかったからです。自公政権の政策の上に自分の政策をまるまる乗せたからこうなった。増えた分だけを消費税増税でやろうと言っているのですよ。金額的に、ちょうどぴったんこでしょう。



シーリングを決めず予算組み替えできる体制でなかった


　予算の中身を見てもそう。予算組み替えをすれば総額は一緒のはず。民主党政権になった直後の予算編成で、シーリングを決めずに、予算組み替えをできる体制になっていなかった。組み替えをやるとマニフェストに書いてあるんだけどな。例えば子ども手当を新規要求するとなれば、子ども手当の関連予算を全部外さなければいけないのに、特殊法人経由の子ども手当関連の支出を残し、一方で直接給付で子ども手当を支給するから、二重の支出になった。

――特殊法人経由の子ども手当関連の支出というのは、何のことですか。

高橋：自公政権時代は大体、特殊法人、独立行政法人経由ですが、そうした法人の事業目的には児童・子供関連のものが多い。そこからも全部削らなきゃだめなんです。子ども手当の額が大きいのでそれでも足りないから、大人関連のものも少し削る必要がある。子ども向けという、最終的に及ぼす効果が同じなら、お金を国民に直接与えるのか間接的に与えるのかの違いだけだから、直接与える時は、所管する省庁も関係なく、間接的に与えるものは全部削らなければ。それをしないから、ぽーんと10兆円以上膨らんだ。それで困って、消費税増税を目指しているわけです。

――増税する前に公務員・議員をリストラするべきではないか、という意見については、高橋さんは公務員改革が持論ですから賛成でしょうか？

高橋：公務員改革は、増税しようがしまいがする必要がありますよ。増税論議の中で議論されるなんてバカバカしい。歳出カットの文脈とは全く違う。私が以前から言っているのは、公務員の年金・住宅・給与・天下り。この4点セットを改革すればいい。



　給与では、人事院は大企業、それもトップクラスを比較対象にしています。一方、国税庁も、民間企業で同じような法人調査をしていますが、両者のデータは年収ベースで100万円以上も開きがある。これはおかしい。大企業に合わせるのではなく、統計上の中位数（一番多い層）に合わせるべきだと思う。



また共済年金も、厚生年金と統合するべきしょう。多くの大企業は厚生年金基金については財務負担が重いから既に代行返上していて、確定給付型年金をやめています。代わりに確定拠出型年金の401kを導入した所も多い。それなら公務員だって401kにすればいい。その上で、官民格差の源である、国や地方が払っている追加費用をカットできれば、1兆5000億円ほど財政再建に回せる。

　さらに公務員宿舎も、国会で追及されると大企業にも社宅があるからと答弁するが、調べてみると大企業は賃貸しているケースが大半です。ならば公務員宿舎を売り、借り上げれば済む。再就職に関しては、天下りは絶対禁止するべき、ということです。

――連載の議論の中で徴税漏れの話が出てきました、今も徴収漏れが多いわけですが、歳入庁を作れば少しは漏れが減るということですか。

高橋：そうですよ。でも消費税の話はどこも出てこないけれどね。所得税を取る時に年金も合算して取って所得再分配しましょうというのは、大本は負の所得税の考え方です。でも負の所得税は現実には色々な困難があるから、日本ではまだだけれど、世界では給付付き税額控除という形になった。その前提インフラとして、歳入庁があるのです。日本で言えば国税庁と年金機構の徴収部門を併せる形です。税と保険料を一体で取るなど、2つの役所の仕事を1つの役所で担うので、徴収の実務効率化にもつながる。理論的にはすっきりしています。



歳入庁を作って徴収漏れをなくすのは世界の流れ


　歳入庁を作って、税と保険料を一緒に徴収することで漏れをなくせますし、所得を把握出来ますので給付付き税額控除を実施出来ます。払う方も保険料と法人税を一度に払えて非常に楽になる。こうしている国は実際多いですし、世界の流れです。

　日本ではこの仕組みを導入していないため、大きな徴収漏れがあるのです。データだけ言いますが、年金機構と国税庁の捕捉している法人数に差があり過ぎます。80万件から100万件近く差がある。大き過ぎてこれはちょっとおかしい。年金機構が把握している法人数が少な過ぎて、最大で年間12兆円分が漏れていることになります。12兆円は大き過ぎると皆が言うのですが、じゃあ一度、一緒に徴収してみればといつも言っています。会社が天引きしているから従業員は払ったと思っているのに、実際は払えていないケースが多い。消えた年金の8割方が厚生年金である理由はこれです。そうしたケースは、歳入庁があれば漏れない。件数は少ないけれど健康保険も同じ状況です。

　歳入庁にして、年金機構の社会保険番号を国税庁が使えれば一石二鳥で、恐らく課税の捕捉率の業種間格差「クロヨン」もなくなる。自営業などから徴収漏れしている税金は5兆円程度あるでしょうか。税務署長の経験によるドタ勘ですが。先ほどの年金徴収漏れの12兆円とクロヨンの是正分を足すと、17兆円ぐらいになります。さらに消費税の税額を記載した納品書を課税事業者に義務付けるインボイス方式を採用すると3兆円ぐらいあるから、合計で最大20兆円ぐらいになる。半分だとしても10兆円だから、消費税率を上げなくても済みます。半分でも10兆円だから結構いい話だと思います。



――番号制度を導入してもクロヨンはなくならないという話も聞きますが。

高橋：なくならないけれど、番号があると変な申告があった時に銀行口座を全部調べられる。番号がないと銀行口座の照会がしにくいですが、番号があれば照会が簡単ですから。もちろん銀行口座開設の時には番号を書くことが前提です。これは預金保険を使う時の名寄せにも役立つ。

　それに歳入庁を作れば消費税増税はいらないのに、歳入庁による効果を政府は数字で言っていないですね。最大20兆円の効果、半分だって10兆円です。少なくとも今度の消費増税はしなくても何とかなりそうじゃないですか？。クロヨンの数字が分からないのなら、歳入庁にしてから増税した方がいい。今は不公平なのに、消費税増税でその不公平をさらに増長する感じです。国税という枠の中で考えたとしても歳入庁で番号制度を導入してから考えた方がいい。

――スウェーデンも歳入庁がありますね。スウェーデンでは、個人は社会保険料を払っていないですね。社会保険料や年金は法人税が財源でしたね。



財務省の増税の狙いは天下り確保につながる利権


高橋：企業が給料の代わりに保険料を払うか、給料をもらい個人が払うかの違いだけです。所得税と一緒に合算すれば所得再分配にもなるし所得把握もできる。そもそも年金機構のような徴収部門は単独ではなく、国税と一緒の方が理論的にはいいのです。

――高橋さんの考えでは、財務省が増税をしたいという動機は何なのですか。

高橋：増税は税率を上げることだけれど、税収増にならないのは歴史を見れば明らか。それでは何が動機かといえば利権ですよ。増税すれば、財務省の権限が増えますから。増税すると軽減税率の陳情が来る。官僚は個別に例外措置に対応するので、そこで利権が生まれるわけです。それが天下り先確保にもつながりますからね。それこそが財務省の狙いなのですよ。」

「天下り規制」今度こそ動き出す!? ～ドクターZを知っている～

2012年03月19日 22時52分50秒

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32053




「政権交代以降、野放し状態だった天下り規制がようやくワークし始めることになるのだろうか。3年間も休眠状態が続いていた再就職等監視委員会の委員長と委員の人事が3月1日、国会で承認された。

　中央省庁の天下り斡旋などは、安倍政権下で法案を作った国家公務員制度改革で禁止。退職管理を行う組織として'08年12月に監視委が設置された。だが、「天下り全面禁止」を主張していた野党・民主党は、一時的に天下り斡旋を承認する権限が監視委に付与されたことが問題だという理由で、人事案を3度にわたって不同意にした。

　'09年9月に政権交代して与党の座に就いた後も、民主党は監視委の機能強化が先決だとして人事案提示を見送ってきた。マニフェストで「天下り根絶」を掲げた民主党政権だが、天下り規制はなにひとつ機能していないのだ。

　政権交代後1年間における役人OBの再就職状況をみると、独立行政法人や公益法人など1040法人の計4240ポストに役人OBや各省庁職員の「現役出向」者が就任。民間企業に再就職した審議官級以上の役人OBも101人いる。この4240+101=4341人について民主党政権は「天下りではない」と強弁してきた。財務省財務官の指定ポストとされる国際金融情報センター理事長や、経産省事務次官級の指定ポストになっている日本エネルギー経済研究所理事長など、特定法人の役員に同じ省庁からOBが再就職した例が多数あるにもかかわらず、である。

　そもそも民主党政権の天下り規制はザルだ。自公政権下で定められた「退職前5年間の職務と関係の深い業界への再就職は2年間禁止」というルールさえ存在しない。また、民主党政権は総理に「天下り監視」の権限を与えたが、その権限に基づく調査を行わずに、各府省に「斡旋の有無」を問い合わせるだけ。当然のことながら、役所側は「斡旋は行っていない」と答えるが、調査を行わないので、政権交代後の天下り斡旋の実態は闇の中だ。

　'10年10月には、早期勧奨退職(肩たたき)を受けた公務員1590人中、勧奨を拒否したのはたった2人だけだったと民主党政権は明らかにした。定年より早く辞めるわけだから、その後の再就職先が確約されていれば勧奨を受けるだろうが、そうでなければ躊躇するはずだ。そう考えると、1590人の大半に再就職の確約があった、つまり「裏下り」が横行していたと考えるのが普通だ。

　資源エネルギー庁長官を'10年8月に退官した経産省OBが、半年も経たずに東京電力顧問に就任した例もあった。自公政権下では、こうした前職との密接な関係先への再就職は、一度別の企業や組織に就職してワンクッションおいていたのだが、民主党政権下では直接的で露骨な「天下り」になった。それでも民主党は、これを「天下り」ではないと言い張ってきた。

　ところが、福島第1原発事故が起こり、東電と経産省との間に「規制の虜」関係があることが明らかになった。規制される側の東電が規制する側の経産省から天下りを受け入れることで経産省を取り込み、規制を歪めてしまう癒着関係が存在していたことが、国民の目にさらされたわけだ。

　これほどまでにデタラメぶりが露になれば、いくら厚顔無恥な民主党でも監視委を活用せざるを得なくなった、ということなのだろう。経緯はどうあれ、天下り根絶に一歩でも近づくのなら、意味はある。

「週刊現代」2012年3月24日号より」

増税「封印」痛む財政 負担先送り「消費税率４０％」シナリオも

2012年03月19日 22時32分39秒

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120319/fnc12031921530013-n1.htm



「消費税増税法案をめぐる民主党の議論が大詰めを迎えている。ただ、党内の反発は強く、法案の了承を取り付けても採決の行方は現時点で見通せない。日本の財政は歴代政権の多くが消費税増税を避けた結果、主要国でも最悪の水準にあり、増税の先送りで、将来的に消費税を４０％程度まで引き上げなければいけなくなるとの最悪のシナリオも浮上している。

　日本の財政もかつては「優等生」といえる時代があった。

　新たな借金に頼らず政策経費を賄えているかどうかを示す基礎的財政収支をみると、自民党政権時代の中曽根康弘内閣の昭和６１年度から宮沢喜一内閣の平成３年度までは黒字を維持し、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金残高も約１８０兆～約２２０兆円規模に抑えられていた。

　それが「劣等生」への道をひた走ることになったのはバブル経済が崩壊して税収が落ち込む一方、少子高齢化により社会保障費が増大し、不況対策として財政出動も繰り返したためだ。

　特に、１０年に発足した小渕恵三内閣は日本の金融危機に対応するために４０兆円にのぼる経済対策を打ち出し、財政は大きく悪化した。これに拍車をかけたのが、２１年以降の民主党政権によるバラマキ政策だ。

　その結果、基礎的収支の赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の０・７％（４年度）から６％（２２年度）に拡大。国の借金も２３年１２月末には９５８兆６３８５億円にまで膨らんだ。

　この間、財政再建を目指す取り組みがなかったわけではない。だが、実際に消費増税に踏み切ったのは、税率３％から５％への引き上げを決めた村山富市内閣、５％への増税を実施した橋本龍太郎内閣だけで、小泉純一郎内閣は増税論議を封印した経緯がある。

　歴代内閣が消費増税を回避してきたのは、政権にとって「鬼門」とされてきたからだ。例えば、自民党は竹下登内閣が消費税３％を導入した元年に参院選で大敗を喫し、１０年も橋本内閣が参院選で敗北して退陣に追い込まれた。

　一方、今回の１０％への増税が実現しても、基礎的収支を３２年度までに黒字化する政府の目標達成には、さらに６％程度の財源が不足する。この分の追加増税を実施しても、借金残高を減らす財源は確保できない。逆に、増税が遅れるほど借金の膨張は避けられず、一橋大の小黒一正准教授は「今回の増税すらしなければ、３０年ごろには４０％前後まで上げなければならなくなる」と警告する。」



「歴代政権の多くが消費税増税を避けた結果」と言えるかどうかは確かではないよね。



所得税、住民税、法人税、相続税を下げていった結果かもしれないし、デフレ経済が続いているからかもしれなしいし。



消費税決め打ちはいい加減やめてもらいたいね。

保安院：防災強化に反対…指針改定見送り

2012年03月15日 23時48分48秒

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120316k0000m040111000c.html



「原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が０６年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していたことが分かった。結局、導入は見送られ昨年３月、東京電力福島第１原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性がある。【比嘉洋、岡田英】

　安全委が１５日、保安院からの文書や電子メールなど関連文書を公開した。

　国の防災指針は７９年の米スリーマイル島原発事故を受け、８０年に策定された。しかし原子炉格納容器が壊れて放射性物質が大量に放出されるような重大事故は「我が国では極めて考えにくい」として想定しなかった。

　０２年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が重大事故に対応する新たな防災対策として、住民の被ばくを最小限に抑えるため原発の半径３～５キロ圏をＰＡＺ（予防防護措置区域）、３０キロ圏をＵＰＺ（緊急防護措置区域）に設定して効果的な対策を講じる国際基準を作成した。欧米の原発立地国の多くが導入し、安全委も０６年３月から検討を始めた。

　これに対し保安院は翌４月から６月にかけ、「原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがある」「現行指針のＥＰＺ（防災対策重点地域、１０キロ圏）より広いＵＰＺを設定すると財政的支援が増大する」などと、導入凍結を求める意見を安全委事務局に文書や電子メールで送付。安全委は０７年５月、保安院の要求に応じる形で導入を見送った。

　福島第１原発事故では、地震発生から約２時間後に原子炉が冷却機能を喪失。だが３キロ圏内の住民に避難指示が出たのはその４時間後で、１０キロ圏内への避難指示は放射性物質の放出が始まった後になるなど、想定の甘さが露呈した。

　保安院が再三圧力をかけた理由について、森山善範原子力災害対策監は１５日の記者会見で「（国際基準の）メリット、デメリットを慎重に検討する必要があった。自治体の意見も聞く必要があり、拙速に議論すべきではないと考えた」と釈明。そのうえで「当時の対応は十分でなかった。国際的な動向を迅速に取り入れる姿勢に欠け、反省せざるを得ない」と述べた。

　◇原子力防災指針◇
　原子力事故に対応し国や自治体が策定する防災計画の前提。福島第１原発事故を受けて原子力安全委員会が見直し作業を進めており、ＰＡＺとＵＰＺを設定する国際基準を導入する予定。放射性物質が大量放出されるような重大事故が起きた場合、ＵＰＺ内の住民は放射線量に応じて避難や屋内退避などの被ばく低減策を求められる。

　◇保安院原子力防災課が安全委に出した意見概要◇　※安全委が公開した文書から抜粋
　◇０６年４月２４日
　無用な社会的混乱を回避するため、「即時避難」という語句を使用することは控えていただきたい

　◇０６年４月２６日
　ＩＡＥＡの考え方を導入した新たな原子力防災指針の検討を行うことは、中央省庁、地方公共団体のみならず地域住民にも広く浸透、定着しつつある現行防災スキーム（計画）を大幅に変更し、社会的な混乱を惹起（じゃっき）し、原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがあるため、検討を凍結していただきたい。現行指針における原発から半径約１０キロのＥＰＺより広い原発から半径約３０キロのＵＰＺを設定すると、防災資機材などの整備を重点的に行う地域が拡大し、財政的支援が増大するのではないか

　◇０６年６月９日
　ＰＡＺの設定の趣旨は現行指針に基づくＥＰＺの考え方に含まれている

　◇０６年６月１５日
　我が国の防災対策の現状に特に問題点が見いだされない。貴課（管理環境課）は本件の社会的な影響の大きさも十分に認識していなかった。防災行政に責任をもつ当院（保安院）の意見、考え方を十分に確認せず、一方的に防災指針について改訂の検討を開始したことは、貴課の不注意と言わざるを得ず、誠に遺憾である

毎日新聞　2012年3月15日　21時45分（最終更新　3月15日　23時38分）」

幹部死んだっていい俺も行く 菅前首相、原発危機的状況で東電に

2012年03月15日 22時09分50秒

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201203150057.html



「水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月15日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「60（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが15日、分かった。

　菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。

　記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。

　さらに「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」と迫った。

　東電の事故対応について「目の前のことだけでなく、その先を見据えて当面の手を打て」「無駄になってもいい。金がいくらかかってもいい。必要なら自衛隊でも警察でも動かす」と、改善を求めた。

　15日未明の段階では、２号機も水素爆発の恐れがあった。状況説明に対し、菅氏が「何気圧と聞いたって分からないじゃないか」といら立つ場面もあった。

　菅氏は対策本部に大勢の東電社員がいるのを見て「大事なことは５、６人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない。小部屋を用意しろ」と指示、勝俣恒久かつまた・つねひさ会長ら東電トップと対応を協議した。

　菅氏が撤退を踏みとどまるよう求めた発言と、対策統合本部の設置について、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）は「（危機対応として）一定の効果があった」と評価している。

　今月14日の国会の事故調査委員会では、菅氏の東電訪問時の映像（音声なし）が残っていることが明らかになった。」



映像を見せろよ、東電。

テレビ会議の録画が存在＝菅前首相の演説も－国会事故調に開示・東電

2012年03月14日 21時58分28秒

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c5%ec%c5%c5&k=201203/2012031401020



「東京電力福島第１原発事故で、東電は１４日、事故当日の昨年３月１１日以降、本社と福島第１、第２原発を結ぶテレビ会議システムでのやりとりを録画した映像があることを明らかにした。同社は国会の事故調査委員会の要請を受け、委員に一部を見せたが、「社内資料なので一般への公開はしない」としている。
　東電によると、映像は昨年３月１１日以降、福島第２原発で録画されたものと、同１２日以降、本社で録画されたものがある。録画は断続的で、音声がないものもあるという。同１５日早朝に菅直人首相（当時）が本社に乗り込み、第１原発からの撤退を認めないとした映像も残っていたが、音声は記録されていなかった。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は１４日の記者会見で、「自動的な録画機能はなく、組織的に録画を残していたわけでもない」と説明。いつまで録画をしていたかも不明とした。（2012/03/14-20:21）」



「社内資料」って・・・。



そういうのは、国民に迷惑かけない会社だけが言えんだろ。

「歳入庁創設」 民主党はどこまで本気か

2012年03月13日 00時09分49秒

ドクターZは知っている（　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32004 　）



※赤字強調は当ブログ管理人による。



「マニフェスト破りを得意とする民主党政権が、珍しく「歳入庁」を具体的に検討し始めた。'09年総選挙のマニフェストにその創設を謳い、政権交代後の同年12月には閣議決定までしていたのだから、「4月に中間報告を出す」などというのは遅すぎるぐらいだが、やらないよりはマシ。ただし、本気度は甚だ疑わしい。

　みんなの党の浅尾慶一郎衆議院議員は以前から、国税庁と日本年金機構(旧社会保険庁)の徴収部門を合体させて「歳入庁」を作れば、国税庁が持つ法人データが活用できて保険料の取りっぱぐれがなくなると主張している。なにしろ国税庁が捕捉している法人数は約273万なのに対し、年金機構は約175万しか把握しておらず、両者には98万もの差がある。その結果、年間12兆円も保険料収入が漏れているという。これは消費税5%分に相当するから、徴収漏れをなくせば消費増税はほぼ不要になる計算だ。

　この試算に関しては、前提としている平均標準報酬月額(30万円)が高すぎるという批判もあるが、6割に下げても徴収漏れは7兆円程度あることになる。いくら試算にケチを付けたところで、歳入庁を創設しない理由にはならない。

　目を世界に向けてみよう。社会保険料は英語でsocial security taxと呼ぶように、すべての人が納めなければならないという点で税金と同じであり、国税庁に相当する機関が徴収するのが普通だ。英国では'99年に国税庁が社会保険庁徴収部門を吸収する形で歳入庁を創設した。オランダでも統合に伴う合理化に労働者が反対していたが、統合は実現された。

　両国以外でも、OECD加盟国の中では、米国、カナダ、アイルランド、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、アイスランド、ノルウェーが歳入庁で税と社会保険料の徴収の一元化を行っている。東ヨーロッパの国々でも傾向は同じで、歳入庁による徴収一元化は世界の潮流と言ってよい。政府にとっても二重行政を排除できるから効率的なのだ。

　ところが、この合理的な話も財務省にとっては不都合だ。財務省は「少額の保険料を徴収する年金機構と、巨額の脱税摘発までやる国税庁とは文化も違う。効率化できるか、疑問」と反対姿勢。そんな理屈に洗脳されたのだろう、岡田克也副総理も「メリット、デメリットを議論する中で、歳入庁創設そのものが検討課題」と完全に後ろ向きになっている。

　財務省の抵抗は今に始まったことではない。安倍政権時代に社会保険庁を解体して日本年金機構を創設する法案が成立し、悪質な保険料滞納者に対しては国税庁が強制徴収を行うことが決められた。ところが、年金機構は政権交代後の'10年に業務を開始したものの、以来2年間、一度も強制徴収を実施していない。国税庁が年金保険料を徴収することは、年金機構との統合への第一歩になる---そう懸念した財務省は法律を無視する挙に出たわけだ。

　財務省が歳入庁創設に反対する理由は単純だ。国税庁を意のままに使いたいのだ。これまで通りに国税庁の幹部ポストを握り、主要国税局長や東京国税局の査察部長などの重要ポストも押さえたい。ところが、歳入庁に統合されれば、年金機構を所管する厚労省キャリアにもポストが配分される。それを阻止したい。

　未納や滞納をなくすことより既得権を優先する財務省と、そんな役所と二人三脚の民主党。歳入庁は誕生するだろうか。

「週刊現代」2012年3月17日号より」

震災弱者：苦難の１年 宮城・石巻 地域が守った命 四肢不自由な少女、過酷な避難所生活に耐えた

2012年03月12日 16時40分26秒

http://mainichi.jp/select/weathernews/archive/news/2012/03/02/20120302ddm041040144000c.html



「◇周囲が支え、春には進学

　「肩幅を狭め、襟元を平らにしましょう」。２月１３日、宮城県石巻市渡波地区の借り上げ住宅の居間で洋裁師に声を掛けられ、市立湊中３年の伊勢知那子さん（１５）は口元をほころばせた。母理加さん（４４）が「ＡＫＢみたいにするんだもんね」と笑いながら話しかける。採寸してもらったのは紺のブレザーに灰色のスカート。重い脳障害で四肢が不自由な知那子さんは４月、その制服を着て県立石巻支援学校高等部の１年生になる。

　「ほんとうに危ないことばかり」。理加さんは振り返る。

　震災時、知那子さんは父直弘さん（５２）に抱えられ、市立湊小学校に避難した。北上川の河口から約１キロ北にあった自宅は浸水。昼夜を問わず必要なたん吸引機は理加さんが担いできたが、経管栄養の管など毎日使う医療用具や薬は流された。小教室に高齢者ら約３０人が身を寄せながら雪で冷え込む中、両親と次女佳那子さん（１６）が交代で、三女の知那子さんの体をさすった。

　最大時１０００人規模の避難者がいた湊小には当初、発電機も救援物資もなかった。

　避難３日目、知那子さんはヘリで石巻赤十字病院に搬送された。だが、処置の優先順位が低いと判断され、同行した佳那子さんとともに一晩で戻された。その時、吸引機のバッテリー残量は１時間弱。「せめて充電して。命が守れない」。両親は病院側に訴え、何とか急場をしのいだ。

　避難所から仙台市に出向く人がいると聞くと、知那子さんの元主治医宛ての手紙を託して医療品や薬を送ってもらった。綱渡りの湊小での生活は２カ月に及び、震災発生時に仙台市にいた長女奈那子さん（１９）と顔を合わせることも困難だった。

　それでも耐えられたのは、支援団体を通じて事情を知った各地のボランティア団体が「知那子ちゃんのことが心配」と湊小を訪れ、風呂などの世話をしてくれた上、周囲の避難者の心遣いを感じたからだ。

　生まれつきあごの関節が硬く、ものを飲み込むのが難しかった知那子さんは１歳時、のどを詰まらせ心肺停止になり重度の障害が残った。

　小学校入学時、「周囲の子供と一緒に」との両親の訴えが実り、小・中とも普通学校に通った。避難者の多くは「孫の運動会で（知那子さんを）見てたよ」などと好意的で、日当たりのいい場所を譲ってくれたりした。

　災害時の障害者や高齢者をケアするため、国は災害救助法に基づき、既存施設の中から「福祉避難所」を指定するよう自治体に促している。だが、石巻市は当時、指定がなかった。震災６日後、ようやく２カ所に設置。ただし入所者の多くは高齢者で、次女佳那子さんの高校は遠く、急ごしらえで情報も入りにくい。一家はメリットを感じられなかった。

　知那子さんは１月１９日、セーラー服姿で車椅子の上で姿勢を正し、支援学校高等部の面接に臨んだ。ほどなく合格が伝えられた。

　理加さんは避難生活について、障害者へのケアの準備不足を感じる一方、周囲の理解に助けられたことを感謝した。

　「地域に溶け込んできて、本当によかった」【野倉恵】

毎日新聞　2012年3月2日　東京朝刊」

「こどもホスピス」大阪に初開設へ 小児がんなど対象

2012年03月12日 16時22分54秒

http://www.asahi.com/national/update/0310/OSK201203100047.html



「小児がんや神経性難病の子どもを対象にした全国初の「こどもホスピス（緩和ケア小児科病棟）」が、大阪市東淀川区の淀川キリスト教病院にできる。１１月の開院をめざしている。

　淀川キリスト教病院は国内で２番目にホスピスを設けた草分け的存在。今ある分院を改装し、大人向けと子ども向けのホスピスが同居する５階建ての新ホスピスをつくる計画で、こどもホスピスは２階部分で１２床。小児がんや神経性難病、ムコ多糖症などの先天性疾患を抱える主に１５歳以下の患者を対象とする。５月にも大阪市保健所に構造設備の変更許可を申請する。

　病室は約３０平方メートル。従来のホスピスの４倍の広さがあり、家族が泊まり込んでともに過ごすことができる。院内学級にあたる「がっこう」や友だちを呼んで一緒に遊べる「おうち」、体を動かせる「おそと」といった共用室も設ける。厚生労働省の基準を満たす施設で保険が適用され、１日１万５千～２万円程度の患者負担を見込む。 」

視覚障害者がホームから転落、電車にひかれ死亡

2012年03月06日 23時59分10秒

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120306-OYT1T01048.htm



「６日午後０時５５分頃、埼玉県川越市脇田町の東武東上線川越駅で、同県日高市下鹿山、マッサージ師橋本彰雄さん（６２）がホームから約１・１メートル下の線路上に転落し、進入してきた急行電車（１０両編成）にひかれて死亡した。



川越署の発表によると、橋本さんは視覚に障害があり、視野が極めて狭いという。白いつえを持ち、点字ブロックから線路寄りのホーム上を１人で歩いていたところ、踏み外したとみられ線路上に転落した。運転士がブレーキをかけたが間に合わなかった。

　同署で詳しい状況を調べている。橋本さんは自宅から勤務先の整形外科病院に行く途中だった。

　東武鉄道などによると、同駅に転落防止用のホームドアはなく、緊急停止ボタンは４か所にあったが、最も近いボタンまで約３０メートル離れており、押されていなかった。ホームに駅員はいなかった。

（2012年3月6日22時11分 読売新聞）」

こういう事故が何件か（何十件か？）起きてるけど、なんで鉄道会社はホームドアを設置してくれないのかな？


ホームドア設置費用を上乗せされる分にはなんにも文句ないんだけどな。文句言う人がいるのかなあ。



面倒臭いのかな？駅員の仕事が減っちゃうのかな？政府が運賃の認可してくれないのかな？理由がわからないな。




早く全線全駅に設置してもらいたいな。