＜旧優生保護法＞国側「救済立法義務ない」強制不妊札幌訴訟

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000064-mai-soci


毎日新聞　11/6(火) 18:39配信


「旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術と人工妊娠中絶を強いられ、憲法が保障する家族の形成権などを奪われたとして、北海道の女性（７５）と夫（８１）が起こした国家賠償請求訴訟について、国側は請求の棄却を求める答弁書を札幌地裁に提出した。旧法下の中絶や旧法の違憲性については触れず、「（救済の）立法義務はない」などと全面的に争う姿勢を見せた。

　答弁書は５日付で、原告弁護団が６日の取材に明らかにした。

　それによると、原告側が９６年に母体保護法へ改定された後、国と国会が当事者の救済を怠ってきたと主張しているのに対し、国側は他の地裁で起きている国賠訴訟と同様、国家賠償法で損害を回復する仕組みが担保されていると反論。「立法不作為の違法があるとはいえない」としている。

　訴状によると、原告の女性には知的障害があり、本人の同意がないまま病院で中絶と不妊の手術を同時に強制された。夫は親族らの説得でやむなく妻の手術に同意させられたとしている。【日下部元美】」


本件に限らないんだけど、「救済」っていう言葉、使わないで欲しいんだよね。


国は本件に限らず、ハンセン病でも、薬害でも、加害者であって、加害者がすべきことは贖罪のみ。


国は加害すら認めないんだから、贖罪なんかするわけもないんだけど、せめて原告団やマスメディアには「救済」という言葉を使わず、国にひたすら「贖罪」を求め続けて欲しい。