２週間信用されず「じゃ逮捕して」そして犯人に

2012年01月19日 23時51分44秒

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120119-OYT1T00151.htm?from=main6



「「だんだん犯人にさせられていった」。１９９７年に千葉県流山市で女性会社員・田島由美さん（当時２４歳）が刺殺された事件で、誤認逮捕された田島由美さんの義兄（４２）は読売新聞の取材に当時の状況を語った。

　義兄によると、家族は早期解決のため捜査に協力。田島さんと同居していた当時８０歳の祖母は足が悪かったが、県警は「面倒みますよ」と連れて行き、事情聴取を重ねたという。そこで「自白」が生まれ、「私たちへの取り調べが厳しくなった」。

　深夜に及ぶ任意聴取が約２週間続き、祖母が自白したと捜査員に言われた。「狭い部屋で『やったんだろう』と言われ続けると、本当にやった気になってくる。『やった』と言ったほうが楽になれるとさえ思った」。信用されず、「じゃ逮捕してくれ」と投げやりに言ったら、犯行を認めたと受け取られて捜査員が慌ただしく動き、その日のうちに殺人容疑で逮捕されたという。

　逮捕後の聴取で、知らないことは説明できず、怒る捜査員に「現場に行ってないのだから説明のしようがない」と正直に言うと、「じゃあ、何で『やった』と言ったんだ」とどなられた。その後、弁護士がついて祖母は否認に転じ、３人は釈放され、不起訴となった。「真実がやっとわかったという安堵(あんど)もあるが、警察への不信は今もある」

　田島さんの母（６６）も「いつか汚名はそそがれると信じて生きてきた。ストーリーをでっちあげ、家族を誤認逮捕した警察は許せない」。祖母はすでに他界したが、生前「私はやってない」と繰り返していたという。

（2012年1月19日12時03分 読売新聞）」


いつも不思議に思うんだけど、こういう事実を知っていながら、なんで読売は取り調べ過程の全面可視化に反対なのかね。


全面可視化によって捜査機関に何がしかのデメリットが生じるのかもしれないけど、それを補って余りある「無辜の不処罰」というメリットが手に入る。比較のしようがないと思うんだけどな。


想像してみてよ。自分のおばあちゃんが無実の罪で警察に連れて行かれる姿を。


想像してみてよ。自分の子供が無実の罪で逮捕状を執行されている姿を。




余りに安直に逮捕状や勾留状を発布している裁判所にも問題おお有りなんだけどね。

「都知事閣下と都民各位のために、もらっといてやる」 田中慎弥さんの受賞会見

2012年01月18日 01時15分01秒

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120117/art12011723490012-n1.htm



「「共喰（ともぐ）い」で芥川賞を受賞した田中慎弥さん（３９）は、ジャケットに紺のタイ、デニムパンツという服装。５度目のノミネートを経ての受賞だったが、その顔に笑みはなく、浮かない表情で会見場に登場。脱力したような、斜に構えたような態度で席についた。

　－－まず一言

　「確か、（米女優の）シャーリー・マクレーンが何度もアカデミー賞にノミネートされた末にようやく取ったとき、『私がもらって当然だと思う』と言ってたらしいが、だいたいそういう感じです」

　《会場、爆笑》　

　「４回も落とされたので、断るのが礼儀といえば礼儀。でも私は礼儀を知らないので、（芥川賞を）もらうことにした。断って、気の小さい選考委員－都知事が倒れて都政が混乱してはいけないので。都知事閣下と都民各位のために、もらっといてやる。もう、とっとと終わりましょうよ」

　《体をひねって嫌がる田中さん》

　－－今回は東京ではなく地方在住の作家の受賞が目立つが

　「感想はありません」

　－－他の受賞作については

　「読んでないのでわかりません」

－－５度目の候補で受賞したことについて

　「１回目で受賞するのが一番いいんで。５回目だとまぬけです。もうやめましょうよ」

　－－田中さんは「自分は働いたことがない、働いたら負けだ」と以前話していましたが、いま仕事の見つからないニートの方に一言あれば

　「人によって状況が違うので他の人に言うことはありません。私は本を読んで小説を書いて、小説家になっただけです」

　－－田中さんは携帯を持っていないが、今日はどのようなかたちで受賞の報を受けたのか

　「都内の飲み屋で待っていました。プリぺイド方式の携帯を編集者が持ってきて、（受賞の報を）受けました」

　－－どなたかに知らせましたか

　「母に」

　－－お母さまは何と？

　「『良かったね、おめでとう』だけです」

　－－文学振興会から受賞の報を受けたとき、どう返事したのですか

　「ちょうだいします、と」

　－－今回の受賞を受けて、心境の変化はありますか

　「気持ちの変化はありません。私には意欲がありません」

　－－故郷・下関への思いを教えてください

　「非常に乾いた街です」

　－－受賞によって下関を離れるとか、書くスタイルは変わりませんか

　「今までどおりです」

－－シャーリー・マクレーンと同じく受賞は「当然だ」ということですが、当然とは？

　「当然だから当然です」

　－－選考委員の石原慎太郎氏に一言

　「おじいちゃん新党結成に向けていそしんでいただければ」

　－－地元の恩師の方からもお祝いの声が寄せられています

　「それは嘘ですね、私は教師に嫌われていたわけですから」

　－－不機嫌なのはなぜ？

　「とにかくやめましょうよ。私は円城さんのように丁寧にできないので」

　－－今日はお酒は飲んできたんですか

　「ワイン２杯くらいです」

　－－たくさんの人の前で話すのは嫌いなのですか

　「こんな場所で話すのが好きな人はいないでしょう。政治家じゃないんだから」

　－－最近講演などもされているそうですが

　「それは、ギャラが出るんで」

　《終始、不機嫌な様子の田中さんだが、過激な発言に会場は時折、苦い笑いに包まれた。果たして芝居なのか、本心なのか…》」



このくらい言ってくれると、気持ちがいいね。




http://sankei.jp.msn.com/life/news/120106/art12010617100001-n1.htm



芥川賞候補作は「バカみたいな作品ばかり」　選考委員の石原都知事



「「自分の人生を反映したようなリアリティーがないね」

　芥川賞の選考委員を務める東京都の石原慎太郎知事は６日の定例会見で、いまの若手作家に欠けているものについて、こう語った。石原知事は「太陽の季節」で第３４回芥川賞を受賞している。

　石原知事は「（作品に）心と身体、心身性といったものが感じられない」と指摘。「見事な『つくりごと』でも結構ですが、本物の、英語で言うならジェニュイン（正真正銘）なものがない」と述べた。石原知事は昨年１１月の会見でも「みんなマーケティングで、同じ小説家がくるくる違うことを書く。観念というか、自分の感性でとらえた主題を一生追いかけていくのが芸術家だと思う」などと語っていた。

　第１４６回の芥川賞候補作は６日付で発表され、１７日に選考委員会が開かれるが、石原知事は「苦労して読んでますけど、バカみたいな作品ばっかりだよ」とぼやくように話した。」

拡散予測先に米軍へ 住民公表９日遅れ

2012年01月17日 22時38分34秒

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011702000021.html



東京新聞　2012年1月17日 朝刊



「文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。

　試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。

　十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。

　渡辺氏は「（事故対応を）米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。（住民ら国内への公表は）原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。」


米軍は信用できるけど、国民は信用できないと。あまりに我が国政府らしい対応だね。


国民を信用するというのが民主主義の第一歩。それすら出来ない政府が原子力発電続けようなんて、へそが茶を沸かすね。

国民への説明責任も放棄！消費税増税に執念を燃やす財務省の「メディア圧力」の手口

2012年01月15日 21時06分35秒

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31492



現代ビジネス　長谷川幸洋「ニュースの深層」　2012年1月06日（金）



「野田佳彦首相がいよいよ消費税引き上げに前のめりだ。年頭の記者会見では、増税について「大義のあること」とまで語った。大義とは人として守るべき道義である。政治家・政党にとって最高の大義は選挙での公約以外にない。

　いまや野田にとっては公約破りが大義になってしまった。「私は公約を間違ったので、いったん出直してきます」というならまだしも、政治家が国民への約束を破っておいて、それが大義などと開き直られたら、道義もへったくれもない。

　まったく言葉が浮ついている。

　民主党は崩壊プロセスに入った。当たり前である。2009年政権公約(マニフェスト)を裏切って増税を掲げた野田を代表に選んだところから、民主党は政党として辻褄が合わなくなっていたが、いよいよ具体的に増税に動き始めたところで、党自体が壊れていくのは理にかなっている。この動きはますます加速していくだろう。

　それで増税は実現するのだろうか。

　結論から先に言えば、増税法案が成立する見通しはまずない。仮に衆院で法案が可決したとしても、野党が過半数を握る参院では否決される。すると衆院で3分の2の多数をもって再議決するしか成立させる道はないが、それも現状では絶望的だ。

　野党に加えて民主党内の反対派が徹底抗戦し、採決を強行すれば党の分裂が決定的になる。小沢一郎元代表のグループをはじめ反対派はそれぞれ新党結成あるいは既成の第三極党派などと合流していくだろう。

　野田がいくら「ネバー・ギブアップ」などと力んでみても、できないものはできないのである。再議決を強行した場合、増税法案は可決できないうえ党は分裂するという野田にとって最悪の結果になる。そこで野田はどうするか。

　3日付けの産経新聞によれば、野田は増税法案が成立しなかった場合、衆院解散・総選挙に踏み切る意向を指南役の元首相経験者に語ったという(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120103/plc12010309230005-n1.htm )。野田も法案成立が難しいのは分かっているのだ。

この記事は短いが、核心を突いている。これさえ読めば、長々と書かれたほかの政局解説記事など読む価値がないと言ってもいいほどだ。

　野田は3月の年度末までに法案を成立させたい意向だが、先に言ったように、衆院を通過しても参院では否決される。したがって政局のヤマ場は3月中にも迎える。多少のズレがあっても、3月解散の可能性は相当高くなってきたとみる。そこで、いずれにせよ民主党は分裂するだろう。

　わずかに残るのは、野田が勝負に出たとき、自民党の一部が増税法案に乗って、そこで一気に増税大連立を仕掛ける可能性だ。そうなれば自民党も割れるので、解散・総選挙前に政界再編が起きる。そのうえで解散・総選挙というシナリオだ。ただ落ち目の野田政権と心中してもいいというほど、度胸のある自民党議員は多くないだろう。

　どうしてこういう展開になってしまったか。それは野田だけの責任ではない。民主党政権が初心の「脱官僚・政治主導」を忘れ、政策展開の順番を間違ったからだ。

　たとえば、民主党は09年マニフェストで年金の一元化を掲げていた。税と社会保障の共通番号制導入や社会保険庁(現・日本年金機構)と国税庁を一体化して歳入庁の創設も掲げていた。国会議員の定数削減、国家公務員総人件費の2割削減も約束していた。

　こうした公約をぜんぶ先送り・後回しにしたうえで「4年間は上げない」と約束していた消費税を先に引き上げるというのだから、国民の支持が集まらないのは当然だ。本来なら、約束をぜんぶ仕上げたうえで、それでも足りないなら「国民の負担をお願いするしか方法がありません」という順番でなければならない。

　政治の核心は政策展開の順番である。手順だ。難しい話ではない。

　民主党の政治家もそれくらいは分かっているはずなのに、できなかったのはなぜか。これも簡単な話である。官僚に手足を絡めとられてしまったからだ。

　すると増税法案が成立しない原因は民主党政権を背後から動かしてきた霞が関、とりわけ財務省に責任があるという話になる。真の戦犯は財務省である。

　財務省は本当に消費税を引き上げたければ、まず先頭に立って霞が関の身を切る姿勢を示さねばならなかった。ところが実際にやってきたのは、公務員制度や独立行政法人の統廃合など、あらゆる改革に抵抗する総司令部の役割だった。国税庁を財務省から切り離す歳入庁創設など絶対に認めない。そういう立場である。

　せめて国民に対する説明くらい、誠意をもって懇切丁寧にやってきたかといえば、それすらしていない。それどころか元官僚の古賀茂明によれば、香川俊介官房長は某テレビ局幹部に電話して「古賀を出演させているような局にうちの(安住淳)大臣は出せない」と圧力をかけたという(『週刊現代』1月7、14日号)。

この話は私も古賀本人から聞いた。

　税金で仕事をしている財務省の幹部が増税反対の論陣を張る識者の言論活動を理由に「大臣を出演させない」などというのは、国民に対する説明責任を放棄しているだけでなく、もっと悪質な言論弾圧と言っていい。

　似たような、だがもっとつまらない話は私自身にもあった。

　財務省は毎年、年末の予算編成がまとまった後、マスコミ各社の論説委員と経済部長を集めて予算内容の説明会を開く。「論説委員経済部長懇談会」(通称・論説懇)だ。新聞の社説を執筆している私は当然、昨年末も開かれると考えて、事前に広報室に開催日を問い合わせた。「開催が決まれば連絡します」という返事だったが結局、私に連絡はないまま無視されてしまった。論説懇自体は年末に開かれている。

　その後、私は広報室長に電話して確かめてみた。

「私が招かれなかったのは、私が増税に反対しているためか」(長谷川)
「いや、そういう訳ではありません。単なる事務的ミスと思います」(広報室長)

　古賀の出演を理由に官房長がテレビ局幹部に圧力をかけるくらいだから、私を説明会に招かないくらい当たり前なのだろう。「相手にするのは御用マスコミだけ」という感覚である。財務省もこの程度に成り下がってしまったのだ。

　竹下登内閣が1988年に消費税を初めて導入したとき、担当の主税局税制第二課長だった薄井信明(後に国税庁長官)は自らテレビ番組に出演し、増税の意義を説明した。現役官僚しかも直接の政策責任者がテレビに出るのは異例だったが、重い荷物を自ら背負って国民に説明する姿を示したのだ。

　それにひきかえである。香川官房長は「大臣を出さない」などと言う前に、自らスタジオで喋ってみたらどうか。政策の説明などいらない。それは政治家の仕事だ。古賀が指摘した「年収2200万円の財務事務次官が格安の官舎に住みながら、増税を訴えている」問題について、きちんと説明すべきだ。

　ある財務官僚が語った「世の中を悪くしたのは主計局。重い荷物を背負ってきたのは主税局」という言葉を思い出す。香川も主計局エリートである。」



でも、解散はきっとしないよね。解散するだけの度胸は野田にはないでしょ。してくれると嬉しいけどね。

総額４０兆円 除染利権の独占を許すな！

2012年01月14日 01時33分36秒

http://gendai.net/articles/view/syakai/134508



「原子力ムラが焼け太り

＜原発建設実績トップ３が次々と事業受注＞

　野田首相が８日に福島県を訪れる。年頭会見でも「除染をしっかりと実現することが福島再生につながる」と息巻いていたが、はたして除染の裏でうごめく利権集団に気付いているのか。原発を造って稼ぎ、壊れても稼ぐ――。モラルなき原子力ムラの住人たちである。

　国の除染作業は（１）有効な除染方法のデータを集積する「モデル事業」（２）資機材の保管場所や作業員の休憩所など役場に除染の“前線基地”を造る「先行除染」（３）警戒区域や計画的避難区域の「本格除染」――と、３段階で進められる。作業を発注するのは、環境省が福島市に開設した「福島環境再生事務所」。女性スキャンダルで懲戒処分を受けた経産省の西山英彦元審議官も所属している（現在は東京で待機中）。
　すでに昨年１１月末からモデル事業が始まったが、そこでは除染をめぐる原子力ムラのドロドロとした利権構造が浮き彫りとなっている。
　事業を受託したのは、原発を推進してきた独立行政法人の日本原子力研究開発機構だ。国からの約１１９億円の委託費に対し、３つの共同企業体（ＪＶ）への再委託費は総額約７２億円。堂々４０億円以上の“ピンハネ”である。
　さらに問題なのは、再委託先のＪＶ。幹事会社は原発建設の受注でトップ３を占めるスーパーゼネコンだ。原発建設の実績がそのまま横すべりして、除染ビジネスの受注に反映された形である。
「受注したのは鹿島と大林組、大成建設の３社です。全国の全５７基（総建設費１３兆円）の原子炉建屋のうち、鹿島は２４基、大林組は１１基、大成建設は１０基の建設実績を誇ります。原発は業界で“打ち出の小づち”と呼ばれ、１号機の建屋を請け負ったゼネコンが後発機の建屋も総取りするのが慣例でした。福島第１原発は６基とも鹿島が受注しました」（建設業界関係者）

＜ピンハネして利益ガッポリ＞

　原発利権に群がった面々が除染利権に巣くう――。これには福島県内の業者からも「スーパーゼネコンは下請けも県外の系列会社を連れてくる。福島再生のための事業なのに、地元にカネは落ちてこない」と不満の声があがっているが、まだまだ序の口である。
　除染事業を担う環境省は日刊ゲンダイ本紙の取材に「今後の先行除染や本格除染は、モデル事業で得られた知見や労務管理を基に受注先を決める方針」（水・大気環境局）と答えた。モデル事業を請け負ったゼネコン３社にとって、その実績が今後の除染ビジネスの受注にも有利に働くのは間違いない。
　１２年度予算案では、除染と汚染ガレキの処理に４５１３億円が盛り込まれた。政府が見込む除染関連費は、１３年度まででも計１兆円以上。その後も最大で東京ドーム２２杯分という汚染土壌を収容する巨大ハコモノ、「中間貯蔵施設」の建設が待ち構えるのだ。「少なく見積もっても４０兆円もの予算が除染に費やされる」（建設業界関係者）との推算もあり、スーパーゼネコンは手ぐすね引いていることだろう。
　東大アイソトープ総合センターの児玉龍彦教授は「原発施工者が独占する除染では国民の信頼は得られない。除染予算は幼稚園の除染などに使えるよう自治体に分配すべきだ」と主張している。このまま、原子力ムラの焼け太りを許していいのか。野田は児玉教授の意見に真摯に耳を傾けるべきである。 」

日本原子力研究開発機構なんかに受託させる必要あんのかね。


そんでもって、再委託先が鹿島に大林組に大成建設ときたんもんだからね。


世も末だよ。

故津田恒実氏 野球殿堂入り 北別府氏ら４人を選出

2012年01月13日 22時45分52秒

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000102-spnannex-base



「野球殿堂入りを決める野球体育博物館の表彰委員会は１３日、競技者表彰のプレーヤー表彰で広島の抑え投手として活躍した故津田恒実氏、広島で通算２１３勝を挙げた北別府学氏（５４）を選出した。

【写真】86年、リーグ優勝で達川捕手と喜ぶ津田恒実氏

　特別表彰ではプロアマの垣根を越えた五輪の日本代表編成に尽力した故長船騏郎氏、バット素材の研究に従事した故大本修氏を選んだと発表した。殿堂入りは計１７７人となった。

　津田氏は山口・南陽工高から社会人の協和発酵を経て８２年にドラフト１位で広島入り。１年目から１１勝を挙げて新人王に輝き、８６年からは抑えとして活躍。「炎のストッパー」と呼ばれ、８９年には最優秀救援投手のタイトルを獲得。通算成績は４９勝４１敗９０セーブ。体調の悪化で９１年に引退し、９３年７月に脳腫瘍のため３２歳で死去した。

　北別府氏は宮崎・都城農高から７６年にドラフト１位で広島に入団。７８年から１１年連続で２桁勝利するなどエースとして活躍。８２年は２０勝で最多勝に輝き、８６年には最多勝と最優秀防御率を獲得し、最優秀選手にも選ばれた。沢村賞も２度受賞。通算成績は２１３勝１４１敗５セーブ。引退後は広島でコーチも務めた。」


津田は、気迫あふれる素晴らしいピッチャーだったね。



一方、北別府も、左右の高低に投げ分ける素晴らしいピッチャーだったね。



おめでとう！

竹田圭吾氏のブログ記事のご紹介

2012年01月10日 23時00分06秒

ちょっと前の記事ですが、ご紹介させてもらいます。





http://keigotakeda.typepad.com/





「2011/05/14



シンプルに考えれば脱原発なう


福島原発の事故は「科学技術の挫折」だとあるメディアが書いた。違う、これは「人間の過信」だとツイッターでつぶやいた。脱原発が説得力をもつ理由もそこにあると、個人的に思う。






そもそも、科学や技術そのものは無色透明で政治的な志向もない。核分裂反応を爆弾に応用したのも、発電に活用したのも人間の勝手である。人殺しやイデオロギー対立の脅し合いに使われようが、大事故が起きたらとてつもない健康被害が生じるのを承知でタービンを回すのに使われようが、原子力技術の知ったことではない。






しかも東京電力の事故は電源喪失による冷却機能消失という、原子力発電においてコアとなる技術とは無縁のところで起きた。これが原子炉そのもののトラブルであれば、技術的な対処をして維持していくのもやむを得ないかな…くらいに思ったかもしれない。そうではなく、運転席の床に放置していた空き缶がペダルにはさまって車のブレーキがきかなくなるようなことになった。車からすれば「アホかお前」という話である。






つまり今回の事故で明らかになったのは、原子力や原子力発電の技術そのものに致命的な欠陥があるかどうかではない。原子力発電所を作ったり管理していた人間が、それらを扱うにはあまりにも愚かだったということだ。平時用電源と非常用電源を同じ場所に置いていたり、鉄塔が倒れて外部電源をつなげなくなる事態を想定していなかった「電力会社の技術者」や、それをチェックもせず放置していた「安全委員会」や「安全・保安院」を信用できるはずもない。






「人間すべてが原発をコントロールできない」とは言えないだろう。よその国ではもっと科学技術に対して慎み深く、ワーストシナリオを想定しながら安全管理を行うシステムのもとで運用されているかもしれない。今の時点で、福島の事故が世界中の原発そのものの安全性を普遍的に否定したと考える理由はない。






しかし、事故から導かれるのは「少なくとも日本はダメ」ということだ。いま日本にある五十数基の原発（炉）は、福島と同じ自民党政権のエネルギー政策のもとでつくられ、福島と同じ国の安全管理体制のもとでコントロールされてきた。東電で起きたあまりにも稚拙なエラーが、原発をもつ他の日本の電力会社では絶対に起きないという保証はない。






自民党の一部の議員などの「原発維持派」は、事故の根本原因は電源喪失であり、原子炉自体は地震できちんと止まったのだから大丈夫、という考え方に見える。しかし原発を人間が介在しない全自動制御にできない以上、それはむしろ逆に――電源すらコントロールできなかったのだから、日本人には原発を扱う資格がない、と考えるほうが論理的に思える。






脱原発が説得力をもつもう一つの論拠は、福島県および近隣の県と市町村が被っている目がくらむような損失だ。内閣参与が口を滑らせたように、第一原発から20～30キロ圏内は短くても今後数十年、事故の状況によってはそれ以上、立ち入ることすらできなくなるだろう。






中長期的な健康被害、とくに子供への被曝の恐れ。心理的な不安による消費地での買い控えも含めれば、莫大な額に上る農産物、畜産物、水産物の被害。家と仕事を奪われ、コミュニティーはおろか家族さえ解体されかねない避難地域の住民。対象区域からは外れても、不確かな情報しか与えられず、被曝に怯え、屋外に出ることもはばかられる人々。






人体に対する放射線被害の問題だけであれば、脱原発は今の時点ではそれほど説得力をもたないと思う。被曝が大きな問題であるのは確かだが、具体的にどの程度の影響があるかは専門家の間でも意見が分かれ、今回の被害対象において実証されるまでの期間も長い。しかし社会的、経済的損失については、その事実が福島や近隣地域においてすでに可視化され顕在化している。






とりわけ「半永久避難」については、事の重大性を認識していないとおぼしき政治家のいることが信じがたい。こうした事故によって土地や家屋の所有権・使用権を強制的に停止し、財産権なども部分的に失わせるような事態というのは、おそらく法律でほとんど想定されていない。民主主義を自称する先進国家で「棄民」とも言える状況が生まれようとしている。






先日、九州から飛行機で東京に戻る途中、空の上から中部電力の浜岡原発を眺める機会があった。その光景を、内陸５キロまで津波が押し寄せた南三陸町の映像とイメージでだぶらせてみた。発電所と海の間には津波除けの砂丘があり、防波壁の高さや強度を改良する方向のようだが、それで安全を担保することはできるのか。






一点の疑いもなく「大丈夫」とは言えないのであれば、御前崎市の人々が何と言おうと、他の地域でも、「原発の存在」そのものに立ち戻ってリスクを軽減ないし排除していくのが政治の義務ではないか。風力や太陽光や地熱が頼りない、それらで十分に代替するには時間とコストと技術を要するというのはその通りと思うが、福島県などの原発被災地域で起きていることは、どのリスクとどの不便さをそれぞれどこまで許容するかという問いを浮かび上がらせている。






震災が起きる前から原発の危険性を訴えていた人々は「偉い」のかと言われると、それはわからない。電力会社と安全管理体制が内包する「ヒューマンエラーが起きるべくして起きる体質」と、深刻なアクシデントが起きた場合にどれだけの社会的・経済的損失をもたらすかが今のように見えていなかった段階では、CO2削減策や資源効率を考えれば原発は合理性をもっていた。






それに目がくらんだのが情けないと言われればそうかもしれないが、リスクが顕在化されていない状況で、便益との複層的なトレードオフを社会が無視するのはむずかしい。逆に言えば、今の状況でリターンとロスト、リターンとコストを単純に比べれば、脱原発という解が自然に出てくるのではないかと思うのだが。」

独法の不透明契約３４６件＝政府が調査、支出見直しへ

2012年01月09日 16時01分05秒

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011121600699&rel=y&g=pol



「政府の行政刷新会議は１６日、都市再生機構（ＵＲ）など１２の独立行政法人が今年７月以降、独法から再就職を受け入れている業者との間で、１社しか参加しない入札や競争のない随意契約で取引していたとする調査結果を公表した。これらの契約は３４６件に上っており、刷新会議は公正さが担保されていないとみて、関係の独法に対する政府支出見直しを検討する。
　蓮舫行政刷新担当相は同日の記者会見で「競争性、公平性が担保されているのか。国民に疑いを持たれる不透明な契約がないようにする」と強調。調査を踏まえ、独法に対する運営費交付金の削減を含めた支出見直しを　　安住淳財務相に要請したことを明らかにした。　
　調査によると、不公正が疑われる契約が最も多かったのはＵＲの１３０件で、ＵＲから取引先の２１業者に約５０人が再就職していた。このうち１９社は、総売上高や事業収入に占める割合がＵＲとの取引だけで２分の１以上を占めていた。また、日本原子力研究開発機構も同様の契約が１１５件あり、契約相手の１６業者に約３５人が再就職した。
　政府は昨年１２月、「独法の事務・事業見直しの基本方針」を閣議決定。刷新会議はこれに基づき、独法の役員経験者の再就職を受け入れ、その独法との取引が総売上高の３分の１以上を占める業者と契約した内容について、公表を求めていた。（2011/12/16-17:35）

「国民と思っているか」 野田首相を福島・双葉町長が問い詰める

2012年01月08日 22時53分50秒

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120108/plc12010820490010-n1.htm



「福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で８日、東京電力福島第１原発が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長は「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と野田佳彦首相に問い詰めたことを明らかにした。

　終了後、井戸川町長が記者団に語った。首相は「大事な国民である」と答えたという。町長は発言について、事故後、双葉町が多くの問題を抱えたままとした上で「あるのは放射能だけ。平等になっていない」と述べた。

　また、政府が検討を進めている警戒区域の見直しで、居住できる目安を年間２０ミリシーベルト以下としていることに関しては「（２０ミリシーベルト以下で）安全と思っている安全委員会の委員の家族に住んでもらって、安全を確認させていただきたい、と申し上げた」と話した。

　双葉町は警戒区域に指定され住民が避難している上、役場機能も埼玉県加須市に移転している。」



「（２０ミリシーベルト以下で）安全と思っている安全委員会の委員の家族に住んでもらって、安全を確認させていただきたい」



全くもって同感。



福島に首都移転すればいいんだよ。なんてったって安全なんだから。

社会的雇用 障害者に自立可能な賃金

2012年01月05日 00時48分18秒

http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20111018-OYT8T00879.htm



「障害の有無に関係なく、誰もが対等な立場で働き、最低賃金が保障される「社会的雇用」が注目を集めている。（中舘聡子、写真も）


　障害者本人や支援者らにより自発的に始まったもので、そうした雇用を進める事業所に賃金や運営費の一部を助成する自治体もある。障害者支援のあり方を検討する国の会議でも、制度化に向けた議論が行われている。



月給１４万円



　「Ｔシャツにプリントするなら、この字体が面白いよ」「女性に好まれる色合いを考えてみて」

大阪府箕面市にある「豊能(とよの)障害者労働センター」。スタッフたちが、オリジナルＴシャツのデザインについて話し合っていた。会報の発送作業や購入者への礼状書きをする人もいて、室内は活気にあふれている。

　同センターは１９８２年、「障害者が、地域で当たり前に暮らせる収入が得られる場を」と、障害者２人と健常者４人で起業。給料は生活に必要な額をみんなで分け合う形にし、粉せっけんの袋詰め、販売からスタートした。

　その後、障害者らの能力に合わせて業務を拡大。現在は雇用契約を結んだ障害者３７人、健常者２３人の計６０人がＴシャツやカレンダーの製造販売、リサイクル店運営などにあたっている。自立生活を送る人で、月給は１４万円程度だ。

　事業収入と並んでセンターの運営を支えているのが、同市が８６年から行っている障害者雇用助成制度だ。▽一般就労が困難な重度障害者が従業員の３割以上▽障害者が経営に参加▽労働保険に加入――などの条件を満たす事業所に、障害者の賃金の４分の３などが助成される。現在は同センターを含め、４事業所が対象となっている。

　「人と接するのが苦手だった障害者が、同僚と働くうちに店で接客できるようになった。従業員一人ひとりを大切にすることで、個々の潜在能力を引き出す効果も生まれている」と、同センター副代表の新居(あらい)良さん（４８）は言う。似たような助成制度は、滋賀県や札幌市でもそれぞれ２００５年、０６年から行われている。



多様な働き方



障害者の働き方は、健常者と一緒に企業などで働く「一般就労」と、生きがい作りや訓練的な要素が強い「福祉的就労」に分けられる。福祉的就労の場合、健常者は指導員として給料が保障されるのに対し、障害者の賃金は月平均で１万６８９４円（０９年度、厚生労働省調べ）と極めて低い。また、障害者は「労働者」ではなく作業所などの「利用者」と位置付けられ、利用料が課されることも問題となっている。

　社会的雇用は、この二つの働き方の間を埋める存在として期待されている。内閣府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は、来年の通常国会に法案提出を予定している「障害者総合福祉法（仮称）」について、社会的雇用など多様な働き方の検証を盛り込んだ提言を行った。

　重度障害者の労働はこれまで、一緒に働く一部の健常者たちの熱意に支えられてきた面が強い。同会議の委員を務める松井亮輔・法政大名誉教授は「社会的雇用は、働きたい障害者にとって選択肢が増えることになり、意義は大きい。今後は、障害者が働いて自立できる環境づくりに向けた社会の理解を深め、こうした雇用創出の試みが全国に広がるような普遍的な仕組みをどう作っていくかが課題になる」と指摘している。

（2011年10月19日 読売新聞）」

障害者雇用率、全国最低…埼玉

2012年01月05日 00時29分07秒

http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20111128-OYT8T00237.htm



「埼玉労働局は２５日、埼玉県内企業の６月時点の障害者雇用率が前年より０・０８ポイント低い１・５１％で、全国最下位だったと発表した。


　障害者を雇った経験がない小規模の企業が目立つ。労働局は事例の紹介やノウハウ指導などを通じて雇用を促す考えだ。


　障害者雇用促進法は、民間企業（従業員数５６人以上）で全労働者の１・８％、地方公共団体は２・１％、教育委員会は２・０％の障害者雇用を義務づけている。達成できない場合は、企業名公表や納付金支払いなどの罰則もある。


　障害者雇用率が全国最下位となった要因としては、障害者の就職者の半数以上が県外に就職していることのほか、報告対象外の５５人以下の企業に就職している点も、大きい。県内はパート労働者が多く、法改正で、今回からパート労働も労働者の母数に含めた点も影響している。


　公共機関では県病院局と県教委、県立大、市町村は志木市や寄居町など１９機関が未達成だった。


　県教委総務課は、「教職の資格を持って現場で働ける障害者の数が限られているため」と説明する。


　埼玉労働局は「受け入れる余裕がないという企業も多い。企業向けの研修や、障害者を受け入れた後の定着指導などで支援したい」と話している。


　障害者雇用を積極的に進める事業所もある。障害者雇用促進法に基づき障害者雇用向けにつくられた特例子会社は県内に１８社あり、全国４位となっている。


　「ＭＣＳハートフル」（上尾市）の今野雅彦社長は、「障害者雇用は、本人の能力や家庭事情を考える上で、通常の採用と変わらない」と話す。


　同社は昨年１０月に介護事業会社「メディカル・ケア・サービス」（さいたま市大宮区）の特例子会社として設立。データ入力などの事務作業や清掃を行う職員として、１９人の障害者を雇用している。


　今野社長は「職務内容を限定しすぎるとマッチングが難しくなる。経験のない中小企業はまず、障害者の実情を知ることが必要」と指摘している。


　雇用率が全国最下位になったことを受け、埼玉労働局は２５日、「緊急障害者雇用支援戦略プロジェクト会議」を開催した。


　県やさいたま市など６機関が出席し、連携して経済団体や民間企業に働きかけていくことを確認した。


　同局は今後、法定雇用率に達していない企業すべてにハローワークの職員を派遣し、指導や助言を行うなどの対策をとる考え。

（2011年11月28日 読売新聞）」




障害者雇用に行政連携…埼玉


http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20110818-OYT8T00207.htm


「埼玉労働局や県、さいたま市など公的５機関が、共同で「障害者雇用支援戦略プロジェクト」に取り組んでいる。
　２０１５年度の就職件数を１０年度（２０６０件）の１・５倍（３０９０件）に増やすとともに、障害者が長期間継続して働ける環境作りを目指す。
　労働局によると、県内の障害者雇用率は１・５９％（１０年６月）で、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の１・８％を満たしておらず、全国４２位。全国平均の１・６８％も下回っている。
　プロジェクトでは、法定雇用率を満たしていない公的機関でまず積極的に障害者の雇用を進める。こうした機関のうち、県教育委員会は今年７月、プロジェクトの一環で障害者４１人を臨時職員として採用した。障害者雇用に詳しい専門家２人も採用、障害のある職員の要望を聞くなどのサポートにあたらせている。
　プロジェクトはまた、障害者が一つの事業所で長期間継続して働けるよう、就労環境の改善にも取り組む。今年度中に県内の障害者の勤続年数調査を実施し、得られた結果を５年以内に最低２年延ばすことを目指す。
　具体的には、▽特別支援学校の２年生を対象に、就職を希望する企業、学校、保護者と４者面談を開き、相互理解を深める▽障害者を雇用した企業を対象に研修を実施し、雇用継続に向けた環境を整える――といった対応を検討している。
　一方、障害者雇用への社会の関心を高めるため、今年１１月に「障害者ワークフェア」をさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）で開き、会社経営者らを対象にしたセミナーや、障害者の雇用促進に努めた事業所の表彰などを行う。
　プロジェクトの本部長を務める埼玉労働局の小野寺徳子・職業安定部長は「障害者が長期間、継続して働くのは難しい。企業などと連携を図り、理解のある職場作りが重要だ」と話している。
（2011年8月18日 読売新聞）」

障害者が届ける「冬の桜」＝ネット販売で全国から引き合い－山形

2012年01月04日 23時18分39秒

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%be%e3%b3%b2%bc%d4&k=201201/2012010300127



「真冬に満開の花が咲く山形県の特産品「啓翁桜」を障害者就労支援施設「メディアかがやき」（山形市）がインターネット販売を始めたところ、全国から注文が集まっている。同施設の職員らは「一足早く春の訪れを感じてほしい」と話す。
　販売する啓翁桜は、同市西蔵王山麓で栽培され、暖かい室内に飾れば真冬でもピンク色の花を咲かせるのが特徴。同施設ではつぼみの状態で発送し、パソコンを使った受注業務と発送作業を施設に通う２０～６０代の身体障害者ら１２人が行う。
　同施設が運営するサイトでは、障害者の工賃を増やして自立につなげようと、約２年前から障害者が製造する食品や雑貨を販売してきた。現在扱う商品は県内１１施設の約１００点に上る。
　しかし、県内の障害者が得る工賃は月平均１万円弱と低く、施設長の高橋真理子さん（５２）は「継続的に売り上げを出すにはもっと工夫が必要」と感じていたという。
　そこで着目したのが啓翁桜。受験シーズンを控え、合格祝いなど贈答用に期待を寄せた。栽培は市内の造園業原田穂積さん（５８）が協力し、「少しでも障害者の励みになれば」とエールを送る。
　先月に新商品として紹介すると、東京や京都など県外から注文が舞い込んだといい、高橋さんは「特産品の購入をきっかけに、施設の取り組みにも興味を持ってほしい」と話す。
　年明けの啓翁桜の注文期間は今月末から３月ごろまで。１箱（７～８本入り）で３５００円前後。（2012/01/03-15:20）」

ブログ開設５周年

2011年12月28日 23時25分20秒

最初に思うのは、よくここまで生き延びられたということ。（この間色々大変だったけど。）



ブログを書き始めた時は、あと2年生きられるかどうかをドキドキしながら過ごしていたけど、現在は、再発・転移の可能性はほぼゼロで、肺のCT検査もあと3回で卒業。



目下の最大の願いは、人工関節部分に感染が起きないで欲しいということで、出来れば死ぬまで感染症とは無縁でありたい。



最近は仕事も順調で、体調も割と良く、3～5年後位には、こじんまりとした感じで、もう一度個別指導塾を始めようかなと思ったり。



明日は、久しぶりに中学・高校時代の同級生と会うことになっており、楽しみ。



（う～ん、ブログらしい記事。）

現代ビジネス 高橋洋一「ニュースの深層」

2011年12月27日 20時53分27秒

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31237



財務省とのなれ合いで自民党政権時代よりも１０兆円以上歳出が増えた民主党政権。大増税に導く２０１２年度予算はこんなにデタラメだ



※赤字強調は当ブログ管理人による



「政府は２４日、２０１２年度予算の政府案を閣議決定した。一言で言えば酷い予算だ。消費税増税を飲めと言わんばかりだ。

予算案は量が膨大なので、日頃不勉強なマスコミでは閣議後はすぐに記事が書けない。そこで、マスコミは事前に財務省から解禁時刻までは報道しないというエンバーゴ（もともと海運用語）付きが右上に表示されている資料を渡される。その際、財務省官僚からのレクも受ける。マスコミはその財務省資料をほぼそのまま書き写して新聞解説を書いているのだ。予算の国民生活への影響などはその典型例だ。

もちろん内容は財務省の資料やレクチャーそのままだが、各マスコミともにパクリがばれないように表現は変えている。エンバーゴ付き資料の時の官僚のレクを理解できない者もいて、その後も問い合わせてくる。そのときに追加レクして記者を懐柔し、役所に都合よく誘導できる「ポチ」と手なずけるのはたやすい。

こうした事情から、各マスコミとも、１２年度予算で「国債依存度、過去最高」という似たり寄ったりの記事になっている。

歳出額が自民党時代よりも１１兆円も増えた民主党政権
ところが、さすがに１２年度予算は、震災復興特会３．８兆円、年金交付国債２．６兆円の一般会計の別建てと素人でもわかる予算操作だったので、マスコミも予算の水ぶくれがわかり「粉飾」との言葉も出てきた。

どの程度なのか、小泉政権以降の自公政権からリーマンショック時の麻生政権を除いて、民主党と比較してみよう。２０１０年度までは決算額、２０１１年度は２次補正まで、２０１２年度は当初予算に年金交付国債２．６兆円を加えた歳出総額でみる。こうすれば、民主政権でも本格的な震災復興経費が除かれて自公政権との実力ベース比較ができる。



２００１－０８年度の小泉、安倍、福田政権の平均歳出総額は８３．６兆円。一方、２０１０－１２年度の鳩山、菅、野田政権は平均９４．３兆円とその差は１０．７兆円。



ついで、国債発行額でも同様な比較をしてみると、２００１－０８年度の小泉、安倍、福田政権の平均歳出総額は３１．６兆円。一方、２０１０－１２年度の鳩山、菅、野田政権は平均４４．４兆円とその差は１２．８兆円。歳出総額の差より大きくなっているのは税収が落ちていることが大きい。為替レートと一般会計税収には円安になると税収が大きくなるという関係がある（１１月１２日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/27252 ）にもかかわらず円高を放置したからだ。



民主党マニフェスト（子ども手当、高速無料化、農家戸別所得補償、八ッ場ダム中止、議員定数削減、公務員総人件費２割カット）が達成されていないのに、なぜ自公時代より１１兆円も増えるのか。

その原因をさかのぼっていくと、政権交代時にある。２００９年８月の総選挙で政権交代を果たした時に、民主党内で閣僚人事を巡り争いになって、以前から必要性が言われていた政権移行チームが作れなかった。閣僚人事の先取りとなるという理由だ。そのため、２００９年９月から本格化する予算編成に出遅れた。本来であれば、予算シーリングをかけて、民主党の新政策を各省に指示すべきだった。ところが、予算編成に遅れた上に、予算シーリングをかけずに、各省に新政策を求めた。当然政府内の予算組み替えはできず、自公政権の旧政策の上に民主党の新政策が乗った形になった。これがそもそも水ぶくれの原因だ。

事業仕分けも実効性がなく、民主党が政権交代前に豪語していた予算組み替えも不十分で、予算はおおきく膨らんだ。自公政権末期の麻生政権では、リーマンショックもあったが、官僚のいいなりで補正予算で歳出総額が膨らんだ。その後政権交代したが、その間隙を縫って、官僚が予算を既得権化したともいえる。

その翌年度からはシーリングが復活したが、いったん膨れあがった予算がベースなので、厳しいシーリングではなく、予算を既得権化しただけだ。いずれにしても、官僚の無駄遣いに切り込めていない。



財務省は野田政権を意のままに操っている。財務省は１１兆円も膨れあがった予算をそのままにして、その分を消費税増税１０％でまかなうという魂胆だ。各省も予算既得権が確保されるのでその話にのっている。

　だから予算折衝もなれあいだ。例えば、「粉飾」といわえる年金交付国債２．６兆円だ。財務省は１２０兆円ある年金積立金（２０１１年３月末）の取り崩しで対応すべきとの意見だったという。これは正論だ。

　国民の多くは誤解しているが、公的年金は積立方式ではなく賦課方式である。要するに現役世代の払った保険料はほとんど年金給付に使われている。この方式では積立金はほとんど不要だ。今年２．６兆円をつかっても、次回２０１４年の財政検証時に次の保険料で調整できる程度の話だ。厚労省は、積み立て方式と国民が誤解しているのをいいことに、積立金の取り崩しは問題だと感情に訴えマスコミを煙に巻く。

　一方、財務省には自分のところの国債整理基金は取り崩していないといい、他省のカネに手を突っ込むならば、まず自ら身を切れという。これには財務省も反論できない。というのは、９月２６日付け本コラム（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/20747?page=4 ）で指摘したように、財務省も国債整理基金で１０兆円ほど余分に資金を持っているが、それを絶対手放さないからだ。

　かくして、厚労省の年金積立金には手をつけずに、将来の増税を確約させる財務省にとってもメリットになる交付国債に落ち着くのはほとんどシナリオどおりだ。

野党自民党の責任も重い
　復興財源の時には頑として反対していた日銀引受について、１１．８兆円から１６．７兆円に増額したのは一定の評価をしてもいい。ただ、未使用枠はまだ１０兆円以上あると思われるので、目一杯に使ったほうが円高対策にもいい。

それと予算ではなくが、消費税増税とともに資本注入・電力料金引き上げ等東電救済も国民を苦しめる。こうした事態になるのは、４月２５に付け本コラム（ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761 ） で指摘したような法的整理ができなかった以上、必然の道だ。結果として被災者ではなく、東電救済になってしまう原子力損害賠償支援機構法さえ成立しなければ、法的整理せざるをえなかったはずだ。

この意味で、８月に原子力損害賠償支援機構法を民主党とともに成立させた野党自民党の西村康稔衆院議員らの責任も大きい。しかも経産官僚のシナリオにのった密室協議で国会審議なしで国民を愚弄した話だ。これで５兆円以上も株主や債権者の負担がなくなり、その分。資本注入・電力料金値上げで国民負担増になっている。

株主や債権者の中でも得をしたのは金融機関だ。東電救済スキームの策定でも金融機関が先導して、それをサポートしたのが財務省だ。これで金融機関に恩を売って、その後の消費税増税について金融機関やその系列シンクタンクは消費税増税で財務省に恩返しをした。だから、マスコミに登場するほとんどの金融関係者は消費税増税の応援団になっている。



本コラムの読者なら、消費税増税なしでも社会保障も財政再建もできることはおわかりだろう。

　ただ、こんな酷い予算でも、野田政権はボロボロになるが衆院だけで通る。もっとも予算関連の特例公債法が通らないと、予算として完備でなく、特例公債法は参院が通らない。すると来年６月ごろの国会延長話になって、解散という可能性がでてくる。それまで消費税法案も参院で反対なので、消費税増税選挙になるかもしれない。

　谷垣自民党は実は消費税増税なので、このシナリオに乗れないだろう。となると、自民党内で総裁選になる可能性が高い。となると、民主も野田おろしになるだろう。

いずれにして結局、民主・自民ともに新代表、新総裁で消費税増税解散で国民に信を問うことになるだろう。」

ビートたけし、“脱原発”発言の山本太郎に「太郎ちゃんは民意の代弁者」

2011年12月26日 20時31分53秒

http://news.livedoor.com/article/detail/6147335/



「タレントのビートたけしが一年を振り返り、“今年の大論点”について論客達がトークバトルを繰り広げる年末の特別番組『ビートたけしのガチバトル2011』（28日放送　後9：00　MBS・TBS系）の収録がこのほど都内で行われ、収録後のスタジオでたけしが取材に応じた。今回、3つ設けたテーマのうち、2つは“原発”に関するもの。パネリストの一人として「脱原発」発言で話題の俳優・山本太郎の出演について、たけしは「山本太郎ちゃんは民意の代弁者。一般の人の代弁者として熱く語ってもらおうと思った」と歓迎した。

「脱原発」を訴える山本太郎も参戦

　今年を振り返る上で避けて通ることはできない東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故。番組では「放射能汚染は深刻か？」「日本に原発は必要なのか？」を論点に、真逆の主張を持った論客達が大激論を繰り広げる。たけしは自らの立ち位置を「テレビを見ている人の知識って、ちょうど俺くらいだと思うんだよね。原子力の問題とか難しいと思う。ガンマ線もセシウムもよくわかんないし、シーベルトとベクレルの違いだって難しい。だから俺がわかんないことは『何ですかそれ？』ってすぐに聞いた。俺は一般視聴者代表！」と語り、意気込んで収録に臨んだ。

　ところが、冒頭からスタジオは大荒れに。今や最強の“反原発派”の一人、中部大学・武田邦彦教授が「被ばく限度量」について、「1ミリシーベルト以上の場所に住んではいけない」と主張すれば、「そんな話は現実的に不可能!」と、“推進派”の東京工業大学・澤田哲生助教授がすかさず反論。そこに大槻義彦氏（早稲田大学名誉教授）が「武田先生の過激な危険論のせいで家庭崩壊したお母さんもいるんです…」と加わって、さすがのたけしも「もう、うるさいから放っといた（笑）」と苦笑い。

　テレビではこれまで、この問題について十分語る機会が無かった山本は、最近訪れたというチェルノブイリの現状について語り、「日本政府がやっていることが、どれだけ非人道的か。これは命の問題」と原発の危険性を訴えた。

　収録中は行司役に徹していたたけしだったが、自らの意見として「今は“核すなわち悪”みたいになっているけど、文明科学の進歩は負の遺産ばかりじゃない。今までの科学が現代を作ったというのは間違いない。今回の事故の影響で研究費を削減されたりするのはどうかと思うよね。負の遺産があっても（将来への）研究は続けるべきだと思う」と述べた。

　3つ目のテーマ「日本は経済破綻するのか？」では、経営コンサルタントのジェームス・スキナー氏が「日本経済は4年後に破綻する」という自説を展開して口火を切ると、消費税の増税についても議論が及んだ。元財務省の主計局長で、自民党 衆議院 副幹事長の片山さつき氏が“破綻”派、参議院議員で新党改革代表の桝添要一氏が“安泰”派にいたため、たけしが「こんなところでも見事に別れちゃいましたね」と“元夫婦”をイジる場面もあった。

　今の日本社会について、たけしは「選挙のときに、ちゃんと入れるべき人のところに入れるっていうのが大事だけど、でもそれをやった挙句、俺たち、裏切られたからなぁ。政権転覆させたと思ったらウソつかれた…。詐欺罪で訴えたいよな」とボヤキ節。「でも、日本ではデモ一つやらないっておかしいよ。公務員の天下り問題とか、一般の人は何も言わないでしょ？　それは認めたことになる。もうちょっと国に対して文句を言うべきだと思うけどね。政府に対して、何か変だよね」と話していた。

　2010年の正月特番として始まって以来、多くの反響を呼び、3度目の放送となる同番組。今回、スタジオの客席には福島県で農業・漁業を営む人たちを招き、まさに被害の渦中にある人々の意見も聞く。」



見なくちゃ。