障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大２

2008年02月08日 13時10分記載

昨日に続き掲題の件について記載する。まず日経の記事を紹介する。



「厚生労働省は障害者や母子家庭の母親などの就職を支援するための対策を強化する。障害者の法定雇用率を満たしていない場合に罰則を科す企業の対象を拡大。「障害者就業・生活支援センター」を増設するなどして、5年間で就職者数の3割増を目指す。母子家庭の母親を正社員にした中小企業への助成制度も始める。「社会的弱者」と呼ばれる人たちの経済的自立を後押しすることで、社会保障費を圧縮する狙いもある。

　厚労省は障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出する方針だ。

　同法は従業員56人以上の企業に障害者を1.8％以上、雇用するよう義務付けている。301人以上の大企業には目標に達しない場合、「罰金」も科しているが、厚労省はこの対象を段階的に101人以上の中小企業にまで広げる。」



日経も何をどう伝えたいのかわからない程気持ちの入っていない記事。厚生労働省が発表したことを適当にまとめただけというのがよく伝わる記事。



記事中に「5年間で就職者数の3割増を目指す」とあるが、何に対しての３割なのかがわからない。障害者数の３割？就労可能と考えられている人の３割？現在就労している人の３割？全然わからない。日経の記者が障害者雇用を適当に考えてることだけがわかる。マスメディアの人間がこんなんだから障害者雇用は全然進まない。



平成１７年６月２日から平成１８年６月１日の１年間で増えた障害者雇用数は約１万５千人（これでも過去最高）。このペースで５年間障害者雇用数が増え続けたとしたら、増える障害者雇用数は７万５千人。障害者手帳の交付を受けている人間の１％にも満たない数。就労可能人口である２５０万人の３％。現在就労している障害を持つ労働者５０万人の１５％。どの数字を基礎にしても３割（＝３０％）には遠く及ばない。



「5年間で就職者数の3割増を目指す」なんて、出来もしねえし、やる気もねえ数字を発表する厚生労働省も厚生労働省だが（だから私は厚生労働省を潰してしまえと言っている）、それを無批判に受け入れ、そのまま報道する日経も日経。馬鹿ばかり。



そりゃ障害者雇用は進まねえよ。