2008年02月07日 23時54分記載
まず、タイトル記載の２月３日の日経新聞朝刊の記事を紹介する。（参照ＵＲＬ http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008020207475b1 ）
「厚生労働省は障害者や母子家庭の母親などの就職を支援するための対策を強化する。障害者の法定雇用率を満たしていない場合に罰則を科す企業の対象を拡大。「障害者就業・生活支援センター」を増設するなどして、5年間で就職者数の3割増を目指す。母子家庭の母親を正社員にした中小企業への助成制度も始める。「社会的弱者」と呼ばれる人たちの経済的自立を後押しすることで、社会保障費を圧縮する狙いもある。
厚労省は障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出する方針だ。
同法は従業員56人以上の企業に障害者を1.8％以上、雇用するよう義務付けている。301人以上の大企業には目標に達しない場合、「罰金」も科しているが、厚労省はこの対象を段階的に101人以上の中小企業にまで広げる。」（参照ＵＲＬ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0204-2b.html ）
やらなくても大して変わりはない程度のもの。５年間で３割増は無理。
日経の記事にある通り、厚生労働省は「罰金」を科す対象を101人以上の中小企業にまで広げて就労者を増やそうとしているが、この「罰金」が障害者を採用させるだけの威嚇力・感銘力を持っていない。また、７割が赤字の中小企業は新たに人を雇う余力がない。
本当に障害者の就労機会を広げようと思うなら、まず「罰金」を今の５倍以上に引き上げる。そのうえで常用労働者３０００人以上の企業には３％以上、５０００人以上の企業には５％以上の障害者雇用を義務付け付ける。地方公共団体や国の機関にはさらに高い割合で障害者雇用を義務付ける。そうしてやっと失業率８０％の障害者の雇用は改善されるだろう。（まず実現しないが。）
以前にも述べたが、我が国で障害者手帳の交付を受けている障害者は６６５万人。その内で就労可能な障害者がおよそ２５０万人。内、労働者として就労しているのはおよそ５０万人。２００万人が失業状態。
国は障害者の就労環境を本気で改善しようとはしていない。現状もそうだが、５年後も障害者の就労環境はたいして変わっていないだろう。それは上で紹介したＵＲＬの中身を見てもらえばはっきりわかる。
国が本当に障害者のことを考えているのなら、せめて健常者と同じ程度の失業率（５％）になるくらいの障害者雇用政策を講じるべきである。失業率８０％にしておきながら（そして私の予測では今後１０年くらいこのパーセンテージはたいして変わらない。）「職業安定局 高齢・障害者雇用対策部 障害者雇用対策課」とは笑わせる。
金のない障害者はどうやって生きていったらいい？生活保護費も削られてるのに。障害を抱えた方が悪いのか？これも自己責任か？
（本記事全体についての参照ＵＲＬ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/dl/h1214-2a.pdf ）
まず、タイトル記載の２月３日の日経新聞朝刊の記事を紹介する。（参照ＵＲＬ http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008020207475b1 ）
「厚生労働省は障害者や母子家庭の母親などの就職を支援するための対策を強化する。障害者の法定雇用率を満たしていない場合に罰則を科す企業の対象を拡大。「障害者就業・生活支援センター」を増設するなどして、5年間で就職者数の3割増を目指す。母子家庭の母親を正社員にした中小企業への助成制度も始める。「社会的弱者」と呼ばれる人たちの経済的自立を後押しすることで、社会保障費を圧縮する狙いもある。
厚労省は障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出する方針だ。
同法は従業員56人以上の企業に障害者を1.8％以上、雇用するよう義務付けている。301人以上の大企業には目標に達しない場合、「罰金」も科しているが、厚労省はこの対象を段階的に101人以上の中小企業にまで広げる。」（参照ＵＲＬ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0204-2b.html ）
やらなくても大して変わりはない程度のもの。５年間で３割増は無理。
日経の記事にある通り、厚生労働省は「罰金」を科す対象を101人以上の中小企業にまで広げて就労者を増やそうとしているが、この「罰金」が障害者を採用させるだけの威嚇力・感銘力を持っていない。また、７割が赤字の中小企業は新たに人を雇う余力がない。
本当に障害者の就労機会を広げようと思うなら、まず「罰金」を今の５倍以上に引き上げる。そのうえで常用労働者３０００人以上の企業には３％以上、５０００人以上の企業には５％以上の障害者雇用を義務付け付ける。地方公共団体や国の機関にはさらに高い割合で障害者雇用を義務付ける。そうしてやっと失業率８０％の障害者の雇用は改善されるだろう。（まず実現しないが。）
以前にも述べたが、我が国で障害者手帳の交付を受けている障害者は６６５万人。その内で就労可能な障害者がおよそ２５０万人。内、労働者として就労しているのはおよそ５０万人。２００万人が失業状態。
国は障害者の就労環境を本気で改善しようとはしていない。現状もそうだが、５年後も障害者の就労環境はたいして変わっていないだろう。それは上で紹介したＵＲＬの中身を見てもらえばはっきりわかる。
国が本当に障害者のことを考えているのなら、せめて健常者と同じ程度の失業率（５％）になるくらいの障害者雇用政策を講じるべきである。失業率８０％にしておきながら（そして私の予測では今後１０年くらいこのパーセンテージはたいして変わらない。）「職業安定局 高齢・障害者雇用対策部 障害者雇用対策課」とは笑わせる。
金のない障害者はどうやって生きていったらいい？生活保護費も削られてるのに。障害を抱えた方が悪いのか？これも自己責任か？
（本記事全体についての参照ＵＲＬ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/dl/h1214-2a.pdf ）