障害者の雇用管理についての基本的な留意事項

2009年05月31日 13時35分記載

URL http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BM00/syougai/syougai04.html



「以下は、「障害者雇用対策基本方針」（平成15年3月策定・厚生労働省）から転載したものです。



採用及び配置
　障害者個々人の能力が十分発揮できるよう、障害の種類及び程度を勘案した職域を開発することにより積極的な採用を図る。また、必要に応じ職場環境の改善を図りつつ、障害者個々人の適性と能力を考慮した配置を行う。

教育訓練の実施
　障害者は職場環境や職務内容に慣れるまでより多くの日時を必要とする場合があることに配慮し、十分な教育訓練の期間を設ける。
　また、技術革新等により職務内容が変化することに対応して障害者の雇用の継続が可能となるよう能力向上のための教育訓練の実施を図る。
　これらの教育訓練の実施に当たっては、障害者職業能力開発校等関係機関で実施される在職者訓練等の活用も考慮する。

処遇
　障害者個々人の能力の向上や職務遂行の状況を適切に把握し、適性や希望等も勘案した上で、その能力に応じ、キャリア形成にも配慮した適正な処遇に努める。

安全・健康の確保
　障害の種類及び程度に応じた安全管理を実施するとともに、職場内における安全を図るために随時点検を行う。また、非常時においても安全が確保されるよう施設等の整備を図る。
　さらに、法律上定められた健康診断の実施はもとより、障害の特性に配慮した労働時間の管理等、障害の種類及び程度に応じた健康管理の実施を図る。

職場定着の推進
　法に基づき企業が選任することとされている、障害者の雇用の促進及びその雇用の継続のための諸条件の整備を図る等の業務を行う障害者雇用推進者や、障害者の職業生活に関する相談及び指導を行う障害者職業生活相談員について、雇用する労働者の中からその業務に適した者を選任する。
　また、職場適応援助者(ジョブコーチ)の活用や障害者が働いている職場内において関係者によるチームを設置すること等により、障害者の職場定着の推進を図る。

障害及び障害者についての理解の促進
　障害者が職場に適応し、その有する能力を最大限に発揮することができるよう、職場内の意識啓発を通じ、事業主自身はもとより職場全体の、障害及び障害者についての理解や認識を深める。

障害者の人権の擁護
　障害者に対する虐待、雇用管理や解雇、労働条件等で問題が生じている場合、その問題解決及び再発防止のために、公共職業安定所と関係機関が連携する障害者雇用連絡会議、各都道府県労働局に設置されている紛争調整委員会や地方労働委員会によるあっせん等を活用する。」

ちょっと愚痴っぽい話になってしまうが、障害を抱えて（私の場合は病気も抱えて）３年ほど働いてみて思うのは、上記の「障害者雇用対策基本方針」が実践されている職場は限りなく少ないのではないかということ。


私が就労して率直に感じるのは、「健常者と同じに働くことを求められる」ということ。だから６００万人ほどの障害者のうち、５０万人ほどしか常用雇用で就労できない。限られた、健常者と同等もしくは同等以上の働き方が出来る人しか就労できない。



障害者の常用就労が促進されるためには、上記「障害者雇用対策基本方針」が確実に、かつ、広範に実践されることが望まれる。

健常者と同じように働ける障害者ばかりなら、障害者雇用促進法も障害者雇用枠も要らないからね。

NNNドキュメント’09 「塀の外で見つけた居場所 罪を犯した障害者たち」

2009年05月24日 18時04分記載

日本テレビ最後の良心とも言われる「NNNドキュメント」（URL http://www.ntv.co.jp/document/ ）が、タイトル記載のプログラムを本日（正確には明日）２４：５０（正確には０：５０）から放送する。以下は番組HPから。



「【番組内容】

帰る場所がなかった・・・罪を重ねた障害者たち



【詳細】

罪を犯した知的障害者たち。刑務所を出ても「帰る場所がない」「働く場所がない」…家族から見放され福祉の支援も十分に受けられず、生活に困り盗みや無銭飲食を重ねる者も少なくない。長崎県雲仙市にある社会福祉法人「南高愛隣会」。障害を持つ元受刑者を受け入れ、彼らが地域社会のなかで暮らせるような住まいや働く場を用意し自立を促す。全国に先駆け長崎でスタートした「累犯障害者の社会復帰をめざす支援事業」を追った。」



彼らの行いは本当に犯罪なのかな。期待可能性がなく、責任が阻却され「無罪」じゃないのかな。

公用車談合、１０社に課徴金３０億円…国交省職員関与か

2009年05月23日 23時07分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090523-OYT1T00015.htm



「国土交通省が発注する公用車の運転・管理業務をめぐり、天下り先３社などが談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）で３社を含む約１０社に排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固めた。

　週明けにも各社に事前通知する。課徴金の総額は３０億円以上とみられる。また、同省の複数の出先機関で、職員が談合に関与していた疑いも出ており、公取委では官製談合防止法に基づく国交省への改善措置要求も行う方針。

　関係者によると、談合行為を認定されるのは、日本道路興運（東京）、日本総合サービス（同）、北協連絡車管理（札幌市、北協）など。各社は２００８年度までの数年間、国交省の地方整備局や国道事務所などが発注する公用車業務の入札で談合を繰り返し、事前に受注予定者を決めていた疑いが持たれている。

　国交省の資料では昨年２月時点で、日本道路興運に２５人、日本総合サービスに１６人、北協には１４人の同省ＯＢが天下っていた。公取委では排除措置命令書で、大手の日本道路興運や日本総合サービスに天下った同省ＯＢが談合を主導した事実を盛り込む方向で調整している。

　命令書には、現役職員の関与は明記されない見通しだが、一部の出先機関では職員が談合に関与しているケースもあり、官製談合防止法に基づき同省に改善措置を求める方針だ。

　この問題で公取委が立ち入り検査に入ったのは昨年７月。国交省によると、問題が発覚する直前の０８年度、全国の出先機関が個別に４３９件の公用車業務を発注。約８割は指名競争入札で、日本道路興運が１４６件、日本総合サービスが９７件、北協が７５件受注し、受注割合は３社だけで全体の７２％を占め、全体の平均落札率は９２・６％だった。問題発覚後はすべての公用車業務を一般競争入札に切り替え、０９年度の平均落札率は６２・１％に下がった。

（2009年5月23日03時10分 読売新聞）」

この課徴金の原資は何になるのかな？まさか談合でかすめとった金からじゃないよね？

裁判員制度 参加意識が低いまま始動した（5月21日付・読売社説）

2009年05月23日 23時00分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090520-OYT1T01057.htm



「「やってみなくては分からない」。そんな声を多くの司法関係者から聞く中での裁判員制度のスタートとなった。

　２１日は裁判員法の施行日である。きょう以降に起訴された殺人など重大事件の公判では、６人の裁判員が、３人の裁判官とともに判決を決めることになる。実際の裁判が始まるのは７月以降になりそうだ。

　日本の裁判所は「敷居が高い」「国民との距離が遠い」などと言われてきた。それを考えれば、くじ引きで選ばれた一般の人が法壇に座り、被告を裁く新制度は、極めて大きな転換点である。

　読売新聞の４月の世論調査では、制度導入で刑事裁判が「良くなる」「どちらかといえば良くなる」と思う人は４８％だった。この割合は調査ごとに減っている。

　一定の期待はあるものの、制度が知れ渡るにつれ、疑問視する人も増えているようだ。

　国民の参加意識も低いままである。「参加したくない」という人は７９％に達している。「自信がない」「人を裁くことに抵抗を感じる」といった理由が多い。

　有罪か無罪か、死刑か無期懲役か――。こうした難しい判断に直面すれば、プロの裁判官でさえ苦悩する。刑事裁判にかかわったことのない人が、被告を裁くことに尻込みするのは当然といえる。

　法律の素人である裁判員が適切に判断できるように、事件のポイントなどを分かりやすく説明する。それが裁判官の最も重要な役割といえよう。

　裁判員には守秘義務が課せられる。判決を決める評議の内容を口外すると罰せられる。確かに、だれが死刑を主張したかといったことが漏れれば、自由な議論ができなくなるだろう。

　しかし、裁判員を務めた感想を言うことは認められている。裁判官の対応は適切だったか。改善すべき問題点はないか。裁判員に選ばれた人は、自ら体験して感じたことを、ぜひ会見などで率直に語ってもらいたい。

　裁判員の生の声は、不安を抱える人たちにとって、大いに参考になるはずだ。裁判所は、裁判員が情報発信することに、積極的に協力すべきである。

　裁判員がかかわった公判の検証も欠かせない。法務省や最高裁は量刑の傾向などを分析し、その結果を開示していく必要がある。

　改善点が浮かび上がれば、制度を柔軟に見直していくことが肝要だ。新制度が公正・公平な刑事裁判の障害となってはならない。

（2009年5月21日01時28分 読売新聞）」

「裁判員には守秘義務が課せられる。判決を決める評議の内容を口外すると罰せられる。」

→刑事罰まで科す必要ある？過料くらいまでじゃない、ギリギリ譲歩しても。
一方で、裁判員候補者には守秘義務は一切無いんだよね。大丈夫？

「裁判員を務めた感想を言うことは認められている。」

→本当？裁判員法の何条が根拠？「感想」の範囲はどこからどこまで？それは誰が決めるの？


やっぱり死刑か無期かの判断までさせるのは酷じゃない？有罪か無罪かの評決だけして、量刑は裁判官が判断する方が妥当じゃない？


一度総選挙で国民の判断を仰ごうよ。郵政民営化のワンイッシューで総選挙するぐらいなら、裁判員制度や取り調べ過程の全面可視化を争点にして総選挙する方が国民にとってはよっぽど有益だと思うんだけどな。

厚労省分割 再編で国民の信頼を取り戻せ（5月22日付・読売社説）

2009年05月23日 22時33分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090521-OYT1T01131.htm



「厚生労働省は大きすぎる。多くの人がそう感じているのではないか。

　麻生首相が厚労省を分割する考えを示し、与謝野財務・金融・経済財政相に検討を指示した。

　総務省や内閣府などの分割・再編もにらんでいるようだが、社会福祉行政の信頼回復を図るためにまず厚労省改革に絞って具体案を練るべきだろう。

　厚労省の大きさは予算規模からも明らかだ。政府の今年度当初予算では、一般歳出５２兆円のうち厚労省予算が２５兆円を占める。

　暮らしにかかわる施策の大半を受け持つ厚労省は、国民の関心が高い問題を数多く抱えている。

　インフルエンザ、雇用対策、年金記録問題、医療・介護の人材確保――。挙げればキリがないほどの難題を１人の厚労相で担当しているのが現状だ。

　これでは、重要問題のすべてを十分に検討し、迅速に判断するのは難しい。所管分野が広すぎて大臣の監督権が弱体化していたことが、社会保険庁などで数多くの不祥事を招いた一因でもあろう。

　現在の厚労省は２００１年に厚生、労働の２省を統合して発足した。しかし、組織は縦割りのままで、効率化された面は少ない。

　一方で、医療政策は厚労省に一本化されておらず、文部科学省が医学教育と大学病院を、総務省が自治体病院を所管している。少子化対策も内閣府や文科省、経済産業省などに分散している。

　厚労省の仕事とこれに近接する他省庁の仕事を、国民のニーズに合わせて仕分けし、適正規模の官庁に集約する必要があろう。

　麻生首相は、医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と雇用・少子化対策などを受け持つ「国民生活省」に再編する案を示している。

　ほかにも、雇用、年金、生活保護といった、主に経済的な安全網を所管する「雇用・年金省」と、医療や介護、保育などの社会サービスを受け持つ「医療・介護省」に再編することも考えられる。

　さまざまな選択肢を検討の俎上(そじょう)に載せるべきだ。

　経済が低迷し、社会に不安感が漂っている。だからこそ、厚労省の刷新を急ぐ必要がある。

　分割・再編して、問題ごとにきめ細かく対応する体制をとれば、国民は政府の意気込みを感じ、社会福祉行政への期待は高まるのではないか。

　将来への安心感が増すことで、消費者心理が改善し、景気も明るさを取り戻していくだろう。

（2009年5月22日02時14分 読売新聞）」

自分の会社の主筆が提案したことを総理が取り上げてくれたもんだから、喜んで社説まで書いちゃってる。


まずは、厚生省と労働省をくっつけて大臣の監督権限を、つまりは民主的コントロールを弱体化させた自民党政権の責任追及をしてもらいたいものだよね。１府１２省庁に再編した時にみんな思ってたじゃない。こんなもん看板の架け替えに過ぎないって。その通りになったじゃない。
分割しようが、統合しようが、いくつ省庁があろうが、そんなことはさして重要じゃなくて、民意が行政にどれだけ反映されるかが問題。自民・公明にそれが出来ないことは、橋本政権から麻生政権までで十分実証されてると思うんだけどな。


それでも分割・再編するなら、ちゃんと総選挙で国民の信任を得てからにしてよ。分割・再編を掲げて総選挙で勝ったら好きなように再編・分割して。こっちはただただ溜め息をつきながらその次の総選挙を待つから。

冤罪の柳原さん「戦い抜く」 国家賠償請求で担当警官らも提訴

2009年05月17日 19時26分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090515-OYT8T00024.htm

「２００２年に起きた氷見市の冤罪(えんざい)事件被害者、柳原浩さん（４１）が１４日、国や県などに約１億４００万円を求めて富山地裁に提訴した国家賠償請求では、全国１４７人の弁護士が参加する弁護団が結成された。柳原さんは「訴訟が長引いても、戦い抜く」と決意を見せた。

　柳原さんと弁護団は提訴後、富山市の県教育文化会館で記者会見を開いた。会見には、東京都や大阪府の代理人弁護士や支援者ら約１０人が出席し、代理人代表の奥村回弁護士は「裁判員制度が２１日に始まることも考え、この日に提訴した。この訴訟は警察や検察への国民の信用が問われる」と訴えた。柳原さんは「裁判所は請求を必ず認めるはず。戦い続けたい」と力を込めた。

　今回の国家賠償請求訴訟では、国や県のほか、取り調べを担当した警察官と検察官も含めた。国賠の対象は通常、国や公共団体などの組織だが、個人を訴えたことについて、弁護団は「組織による捜査の結果として、柳原さんを責めた責任も法律的に構成できる」とした。

　訴えに対し、富山地検は「関係機関と協議の上、適切に対応したい」。県警監察官室は「訴状の内容を見た上で、誠実に対応したい」とそれぞれコメントした。

　柳原さんは、氷見市で０２年に起きた婦女暴行・同未遂事件で逮捕され、その後、服役。出所後の０７年１月に冤罪が発覚し、同１０月に富山地裁高岡支部の再審で無罪が確定した。

（2009年5月15日 読売新聞）」



早く取り調べ過程の全面可視化しようよ。読売は反対なの？それはなぜ？

消費税巡り財務相「岡田さん逃げず、鳩山さんは逃げている」

2009年05月17日 17時51分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090515-OYT1T00765.htm



「「岡田さんは逃げない。鳩山さんは逃げている」

　与謝野財務・金融・経済財政相は１５日の閣議後の記者会見で、民主党の代表選に出馬した鳩山由紀夫幹事長と岡田克也副代表の消費税に対する考えについて辛口の批評を加えた。

　消費税を巡って、岡田氏は「すぐではないが、消費税を引き上げることが必要」などと発言しているのに対し、鳩山氏は「消費税アップの議論すらすべきではない」などと慎重な姿勢を崩していない。

　与謝野氏は、両候補の公約に具体的な経済政策が盛り込まれていないとの指摘についても「権力闘争をやっているわけだから、経済政策はどうでもいいという関係にあるのだろう」と批判した。

（2009年5月15日18時44分 読売新聞）」


埋蔵金は存在しないと言っていた与謝野さん、ご立派な見解ですね。


そこまで言うなら、当然次期衆院選では消費税率引き上げを公約にして戦ってくれるんですよね。


まさか、適当な表現で「逃げたり」しないですよね？楽しみにしてますよ、自民党の衆院選公約。

小沢代表辞任 世論に追い込まれた末の退場（5月12日付・読売社説）

2009年05月17日(日)記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090511-OYT1T01127.htm



「厳しい世論に追い込まれた末、「政治とカネ」に関する説明責任を果たさないまま、遅きに失した退場と言えよう。

　民主党の小沢代表が記者会見し、辞任する意向を表明した。西松建設の違法政治献金事件で公設秘書が逮捕、起訴された問題の責任を取ったものだ。

　小沢代表は、「来る衆院選での必勝と、政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするため、あえてこの身をなげうつことを決意した」と強調した。

　大型連休中に進退問題を熟慮した結果、自らの辞任が次期衆院選での民主党の勝利に貢献する、と判断したという。

　◆説明責任は果たされず◆

　小沢代表は公設秘書の政治資金規正法違反罪での起訴後、いったんは代表続投を表明した。

　だが、党内では、「小沢代表の下では次期衆院選を戦えない」との危機感から、代表の自発的辞任を求める声が広がっていた。小沢代表は、この声を覆すだけの反論ができなかった。

　小沢代表は、「この種の問題で起訴という事例は記憶にない」などと検察批判を展開したが、政治家に極めて近い公設第１秘書が起訴された事実は重い。

　今後、秘書の公判が始まれば、小沢代表側と西松建設との関係が国民の目にさらされるだろう。建設会社から長年、巨額の政治献金を受け取る行為は、古い自民党的な金権体質そのものだ。衆院選への影響は計り知れない。

　読売新聞の最新の全国世論調査では、小沢代表続投について「納得できない」との回答が７割を超えている。

　一時は２０％を切った麻生内閣の支持率は上昇し、３０％に迫りつつある。麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかという質問でも、麻生首相が小沢代表を上回り、その差を広げている。

　こうした厳しい世論の背景にあるのは、小沢代表が西松建設事件の実態について、説明責任を果たしていないことだ。

　鳩山幹事長らは再三、小沢代表に国民向けの説明を行うよう進言したが、実行されなかった。小沢代表の辞任記者会見でも、事件で「心配をかけた」支持者への謝罪はあっても、政治献金に関する具体的な説明はなかった。

　小沢代表は自らを「口べた」と称するが、野党第１党党首として首相を目指す以上、そうした言い訳は通用しない。自らの立場を国民に説明し、理解を得るのは、首相に不可欠な基本的資質だ。

　民主党の国会対応が最近、精彩を欠いていたのも、小沢代表の進退問題と無縁ではない。

　小沢代表が避け続けていた首相との党首討論も、ようやく１３日開催が決まったが、小沢代表辞任で再び先送りされる。

　◆民主党は政策を見直せ◆

　民主党に今、求められているのは、迅速かつ民主的な手続きによる後継選びと、新たな党首の下での結束だろう。後継代表には、岡田克也副代表や鳩山幹事長などの名前が挙がっている。

　次期衆院選が迫る中での代表交代だけに、党内には、混乱を懸念する声もある。

　民主党は、小沢代表ら自民党出身者のほか、旧社会、旧民社党系など、様々な出身の議員で構成される「寄り合い所帯」の政党だ。小沢代表以外に党を束ねる強力な指導者がいないというのが、代表続投の主な理由だった。

　だが、小沢執行部の退陣は、小沢代表主導による政局・選挙一辺倒の姿勢を是正し、政策の見直しを図る好機でもある。小沢代表が決定した政策や方針には異論を唱えられないような風潮は当然、改めるべきだ。

　民主党はかねて、最低保障年金制度や子ども手当の創設など、２０兆円以上の新規政策の財源が不明確だ、と批判されている。今後、社会保障費の増大が見込まれる中、消費税率の引き上げを封印したままで本当によいのか。

　民主党の弱点とされる外交・安全保障政策の論議も、避けてはなるまい。インド洋での海上自衛隊の給油活動やソマリア沖での海賊対策などで、より現実的な政策を打ち出し、政権担当能力を示すことが必要ではないか。

　◆衆院選の時期にも影響◆

　小沢代表が新体制でどんな役割を担うかも一つの焦点だ。

　小沢代表はこの２０年間、常に日本の政界で重要な地位を占めてきた。代表辞任が「小沢時代」の大きな節目となるのか、あるいは影響力を保持し続けるのか。

　民主党の代表交代は、今秋までに必ず行われる衆院解散・総選挙にも影響するだろう。

　民主党の新たな代表と執行部、その打ち出す政策が、国民にどんな評価を受けるのか。麻生首相はその点を見極めながら、解散のタイミングを探ることになる。

　自民、公明の両与党も、漫然と対応することは許されまい。政権公約（マニフェスト）の策定・充実などを通じて、新しい民主党との政策競争の準備を急ぐことが求められよう。

（2009年5月12日01時33分 読売新聞）」

確かに、「世論に追い込まれた末の退場」だね。お宅らが必死に作った世論のね。


６割超が反対の裁判員制度は導入推進する。


７割超が賛成の取り調べ過程の全面可視化は反対する。


８割超が参加したくないと言っている裁判員制度に参加しろと言う。


だけど、７割が「納得できない」というのは世論だと言って、小沢の説明責任を厳しく追及する。


どういう論理構造なのかね。

０８年度に全国で解雇された障害者は２７７４人

2009年05月17日 17時13分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20090516-OYT8T00225.htm

「２００８年度に全国で解雇された障害者は２７７４人となり、前年度比８２．１％増と大きく増えたことが厚生労働省の調べでわかった。昨年秋以降に急増しており、不況が障害者の雇用にも影響した格好だ。
　障害者雇用促進法では、障害者を解雇した場合、事業主がハローワークに届け出ることを義務づけている。０８年度上半期の解雇者は前年同期比４６人増だったが、下半期は同２．５倍に急増。（2009年5月16日 読売新聞）」


これだけの記事では、どういう原因で解雇されたのか正確にはわからないが、想像するに、本ブログで再三指摘しているように、障害者の就労形態が非正規であるがゆえに、切られ易く、雇用の調整弁として利用されたのではないかと思う。



そうではないと主張する人がいるかもしれないが、それならば、私がそのように想像しなくて済むように、障害があるという属性に着目した差別的雇用の在り方を改めさせてもらいたい。



健常者は正規雇用。障害者は非正規雇用。これを差別と言わないでなんと言うのか。

裁判員になったら「死刑も選択」６３％…読売調査

2009年05月06日 13時12分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090503-OYT1T00005.htm



「読売新聞社が４月２５～２６日に面接方式で実施した裁判員制度に関する全国世論調査で、裁判員になった場合、死刑に相当すると思えば死刑を「選択する」と答えた人は６３％、「選択しない」は２３％だった。

　５月２１日から始まる裁判員制度によって、刑事裁判が「良くなる」と思う人は４８％で、前回２００６年１２月の５３％からは減った。ただ、今回も「悪くなる」２７％（前回２３％）を大きく上回り、世論は裁判員制度が始まることを前向きに評価した。

　これまでの刑事裁判の判決については、「適切だと感じたことが多い」は３４％にとどまり、「軽すぎる」が５０％、「重すぎる」は４％だった。裁判員制度への評価には、国民が裁判に参加することで、判決と国民の処罰感情との隔たりが縮まるという期待も込められているようだ。

　制度の仕組みについては、「よく知っている」４％、「ある程度は知っている」４５％を合わせると４９％となり、前回の３０％から大幅に増えた。

　しかし、裁判員として裁判に「参加したい」と思う人は１８％（同２０％）にとどまり、「参加したくない」は７９％（同７５％）だった。参加したくない理由（複数回答）では、「刑の重さを決める量刑を的確に判断する自信がない」の５３％が最も多かった。制度の導入には「賛成」３４％、「反対」６２％だった。

　同じ質問をした０４年５月は「賛成５０％―反対４０％」で今回は賛否が逆転した。制度開始が目前となり、認知度が高まったことで、裁判員の責任への負担感と不安を強める国民意識が影響していると見られる。

（2009年5月3日03時06分 読売新聞）」

この日の読売の書きぶりに非常に強い不満・疑問がある。

憲法記念日であるこの日、読売は、１面トップに「裁判員になったら「死刑も選択」６３％」という大見出しで上記記事を掲載した。（と同時に、２３面に世論調査の結果を詳しく掲載し、２６面に最高裁長官の談話を掲載した。）

しかし、自らを報道機関だと言うのであれば、大見出しは、「国民の６２％が裁判員制度導入に反対」とするべきではなかったか。国民主権国家にあって、国民の６２％が反対している制度を導入・実施できる実質的根拠を問うべきではなかったか。裁判員になったことを前提として死刑判断を下すなどというのは、制度導入・実施に実質的な正当性が認められてから問うべきではないか。

上記記事にある通り、国民の７９％は裁判員裁判に参加したくないと言っている。制度自体への反対は６２％である。果たしてこのまま裁判員制度を導入・実施しても良いのか。少なくとも報道機関であれば、そのような問題提起をすべきではないか。

また、今回の世論調査では、取り調べの録音・録画を積極的に進めるべきか否かとの設問もあり、結果は「積極的に進めるべき」が７３％である。この点についても、なぜ捜査当局は頑迷に取り調べ課程の可視化を拒んでいるのかを報道機関は問うべきではないか。

以上のように見てくると、我が国政府は、国民の多数が望んでいることと逆のことを実施し、また、実施しようとしている。これで国民主権国家と言えるのか。そのような政府の姿勢を質さない報道機関に存在理由はあるのか。非常に強い不満・疑問がある。




なお、最高裁長官談話に対しては、中山研一先生が鋭く指摘されているので、そちらも併せてお読み頂きたい。（中山研一の刑法学ブログ URL http://knakayam.exblog.jp/ ５月４日掲載記事　記事タイトル「最高裁長官の談話」）
「5月3日は「憲法記念日」に当たりますが、新聞もテレビもあまり熱を入れて報道しませんので、一般の市民も連休中の一日くらいにしか意識していないように思われます。せめて、憲法の前文や9条、25条などの全文を紙上に「再現」してほしいものです。
　報道の中では、竹崎最高裁判所長官の記者会見の記事に注目しました（朝日新聞2009年5月3日）。しかし、その内容は、日本国憲法の基本的理念や最高裁の任務を明らかにするといったものではなく、もっぱら5月21日にスタートする裁判員制度に関するものでした。
　報道によりますと、長官は、裁判員制度によって「わが国の司法制度の歴史の中で新たな第1歩が踏み出される」と述べ、市民に協力を呼びかけた。そして、「裁判員になる人の負担を考えたうえで制度を運営できる」と自信を示したうえで、「裁判員裁判がこれまでの刑事裁判とどの程度異なったものになるのか。それを国民がどう評価し、受け入れていくのか」といった点を注視しているとした。さらに、死刑の判断基準の点については、「先例をきちんと検討し、死刑をめぐる社会的、歴史的動向もいろいろな角度から検討して、裁判の場で適切に考慮されるようにすることが必要だ」と述べたとのことです。
　しかし、新しい制度が始まる直前の時期であるだけに、質疑応答を含めて、もっともっと詳しい紹介が必要なはずで、これでは国民の不安は解消されないでしょう。実は、最高裁も最初は裁判への市民参加に反対であったのはなぜかといったくらいの鋭い質問を期待したかったところです。国民は最高裁が「憲法と人権の砦」であることをこそ期待しているのです。」

「年金は３１年度に破綻」マイナス１％成長で厚労省試算

2009年05月02日(土)

URL http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090501-OYT1T01015.htm



「厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。

　試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。

　このケースでは積立金が２０３１年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。

（2009年5月1日22時18分 読売新聞）」


もう、いい加減にしてもらいたいよね、厚労省も読売も。

「年金の破綻」というのは、実際にはどういう事態が生じることなのかね。年金の支払いを停止するの？詳しく教えてもらいたいもんだね。年金積立金がなくなったって社会保険料と税金で年金給付すればいいだけの話。


何言ってんだかな。