米国労働省が、政府調達企業に７％の障害者雇用を義務づけ

2012年06月16日 21時45分34秒

http://www.prop.or.jp/news/challenged/2011/20111222_01.html



プロップ・ステーションの、米国におけるカウンターパートである国防総省CAPからの最新情報をお届けします。



2011年12月22日



米国防総省ＣＡＰ（Department of Defense Computer/Electronic Accommodations Program：電子調整プログラム）では、最高の科学技術を駆使して、最重度のチャレンジドまでもを政府機関や企業に送り出し、チャレンジド雇用を促進しています。米国の「差別禁止」は「誰もが働き、タックスペイアになる権利がある」「政府はそれを達成する義務がある」という基本姿勢に貫かれています。＜by ナミねぇ＞




News Release



OFCCP News Release: [12/08/2011]
Contact Name: Laura McGinnis or Mike Trupo
Phone Number: (202) 693-4653 or x6588
Release Number: 11-1614-NAT


US Labor Department seeks to improve job opportunities for Americans with
disabilities by setting historic hiring goal for federal contractors and subcontractors


アメリカ労働省
連邦政府と取引ある企業において大幅な雇用目標値を設定し、
障害者の雇用機会の改善を要求


WASHINGTON - The U.S. Department of Labor is proposing a new rule that would require federal contractors and subcontractors to set a hiring goal of having 7 percent of their workforces be people with disabilities, among other requirements. The department's Office of Federal Contract Compliance Programs invites public comment on this proposal, which will be published in the Dec. 9 edition of the Federal Register.

ワシントン-アメリカの労働省は数ある義務の中でとりわけ、連邦政府と取引のある企業、連邦政府と直接契約を結んでいる企業と取引のある企業に対し、各企業における障害者雇用率の目標値を7％に定め、その数値を達成することを義務付ける新規定を提言した。同省のOFCCP（連邦契約履行プログラム局）はこの規定案について公的意見調査を行う。その投稿方法に関してはFederal Register （米国官報）12月9日版にて掲載される。


OFCCP's proposed rule would strengthen the affirmative action requirements established in Section 503 of the Rehabilitation Act of 1973 obligating federal contractors and subcontractors to ensure equal employment opportunities for qualified workers with disabilities. The proposed regulatory changes detail specific actions contractors must take in the areas of recruitment, training, record keeping and policy dissemination - similar to those that have long been required to promote workplace equality for women and minorities. In addition, the rule would clarify OFCCP's expectations for contractors by providing specific guidance on how to comply with the law.


これらの企業に対し、職務に適している障害のある人の雇用均等機会の保障を義務づけることで、この規定案は1973年リハビリテーション法第503条に定められているアファーマティーブ・アクション（積極的差別是正措置）の義務を強化させるものとなる。その規定改正案には、求人、研修、記録、その規定の方針普及において、企業側が取るべき具体的措置が詳述されている。これは職場における女性やマイノリティーへの平等改善のため、長年にわたって義務付けられてきた措置と類似している。またこの規定案は、法令順守に関する具体的なガイドラインを提供することで、企業の障害者雇用率の目標値達成に対する同局の期待を明確にしている。


"This proposed rule represents one of the most significant advances in protecting the civil rights of workers with disabilities since the passage of the Americans with Disabilities Act," said Secretary of Labor Hilda L. Solis. "President Obama has demonstrated a commitment to people with disabilities. This proposed rule would help federal contractors better fulfill their legal responsibility to hire qualified workers with disabilities."


「この規定案は、ＡＤＡ法可決以来、働く障害者の人権を守るにあたって最も重要なあゆみのひとつといえます。オバマ大統領は障害者に対する国の責任を明示しています。この規定案によって、連邦政府と取引のある企業は、職務に適任の人を雇用するという法的責任をいっそう果たしていくことでしょう。」　と労働省長官は語っている。


Although Section 503 regulations have been in place for decades, the current unemployment rate for people with disabilities is 13 percent, 1 1/2 times the rate of those without disabilities. Even more discouraging, data published last week by the department's Bureau of Labor Statistics show stark disparities facing working-age individuals with disabilities, with 79.2 percent outside the labor force altogether, compared to 30.5 percent of those without disabilities.


リハビリテーション法第503条の法令成立以来数十年になるが、現在の障害者の非雇用率は13％にも及び、健常者の1.5倍にもなる。更に残念なのが、同省の労働統計局が先週公開したデータによると、生産年齢人口の中にある障害者が厳しい格差に直面していることが明らかにされている。完全に無職の健常者が30.5％なのに対し、障害者のそれは79.2％にもなる。


"For nearly 40 years, the rules have said that contractors simply need to make a 'good faith' effort to recruit and hire people with disabilities. Clearly, that's not working," said OFCCP Director Patricia A. Shiu. "Our proposal would define specific goals, require real accountability and provide the clearest possible guidance for employers seeking to comply with the law. What gets measured gets done. And we're in the business of getting things done."


「おおよそ40年間、この規定は連邦政府と取引のある企業に障害者の求人、採用にただ単に“誠実に取り組むよう”に命じてきただけです。明らかに、これでは何にもなっていないんです。」と、OFCCPのディレクターは言う。　「我々の出す案は、具体的な目標を明確にし、正しい説明責任を義務付け、法に順守しようとする雇用者へ可能なかぎり明確なガイダンスを提供するというものです。目標とする数値が入っていれば、より具体的になります。そうすれば物事をやり遂げる準備が整います。」


Establishing a 7 percent hiring goal for the employment of individuals with disabilities would be a tool for contractors to measure the effectiveness of their affirmative action efforts and thereby inform their decision-making. The proposed rule also would enhance data collection and record-keeping requirements - including for documentation and processing of requests for reasonable accommodation - in order to improve accountability. Additionally, it would ensure annual self-reviews of employers' recruitment and outreach efforts, and add a new requirement for contractors to list job openings to increase their pools of qualified applicants.


障害者雇用の目標値を7％に設定することは、企業にとってアファーマティーブ・アクションへの取り組みの有効性を測るツールとなり、それによって意志決定を知るこができる。またこの規定案は、説明責任義務の改善のため、（合理的調整を依頼する際の資料、依頼の流れを含む）データ収集、及び記録必須義務を強化し、さらに雇用者の求人活動、アウトりーチにおける支援活動対する年間の自己評価の徹底、そして職務に適した求人応募者数の増加をはかるため、企業側に求人数をリストアップさせるといった新条件を追加する。


In addition to Section 503, OFCCP enforces Executive Order 11246 and the Vietnam Era Veterans' Readjustment Assistance Act of 1974. As amended, these three laws require those who do business with the federal government, both contractors and subcontractors, to follow the fair and reasonable standard that they take affirmative action and not discriminate in employment on the basis of sex, race, color, religion, national origin, disability or status as a protected veteran. For general information, call OFCCP's toll-free helpline at 800-397-6251 or visit its website at http://www.dol.gov/ofccp/ .


OFCCPは、リハビリテーション法第503条に加え、大統領令11246条、1974年ベトナム戦争退役軍人再調整支援法をも実施するとしている。この3つの法令（改正を含む）は、アファーマティーブ・アクションを起こし、性別、人種、肌の色、宗教、国籍、障害、保護を受けている退役軍人であるという立場に基づいて、雇用において差別をしないという合理性基準と公正に従うよう、連邦政府と取引のある企業に義務付けている。（以下、連絡先など）


訳文：池田尚子（プロップ神戸）」

女性障害者:「生きにくい」実態報告 差別禁止法案提出に向け議員会館で集会 ／東京

2012年06月16日 20時54分30秒

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20120614ddlk13010294000c.html



毎日新聞　2012年06月14日　地方版



「障害のある女性の生きづらさを考える院内集会が１３日、衆院第２議員会館（千代田区）で開かれ、民間団体の調査結果や実体験が報告された。政府は来年の通常国会への障害者差別禁止法案提出を目指しており、法案作成過程で実態を広く知ってもらう目的。

　女性の障害者問題に取り組む「ＤＰＩ女性障害者ネットワーク」（南雲君江代表）の主催。同団体が昨年、「障害があり、女性であるため生きにくいと感じた経験」をたずね、各地の女性障害者８７人が寄せた具体的な経験を、メンバーの米津知子さんと佐々木貞子さんらが報告。「病院で男性に排せつ介助をされ、トイレのカーテンも開けたままだった」などの深刻な実態の一方、「夫は家事を少しやればほめられるが、私はやって当たり前」といった声を紹介。米津さんらは「性がないように扱われる一方で家事や家族のケアを求められ、二重の意味で困難に陥りやすい」と指摘した。



回答者の一人で、脳性まひで肢体不自由の森崎里美さん（３８）＝兵庫県たつの市＝が体験を報告。勤め先だったＪＲ西日本の男性上司から性交渉を強要されたとして男性らに損害賠償を求め、大阪高裁で昨年１１月に逆転勝訴した森崎さんだが、元夫の親族から「あなた（と元夫）との結婚は恥ずかしい」と言われたなどの経緯を紹介。現在高校生の長女が妊娠７カ月まで出産する医療機関が決まらなかったり、離婚後の職場面接で「障害者はいらん」と言われた体験を語り、「障害者の『立ち位置』がそもそも低いのが問題」と訴えた。【野倉恵】」

清武氏復刊本の販売差し止め＝出版社の著作権侵害認める－東京地裁

2012年06月16日 01時11分23秒

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c6%c9%c7%e4&k=201206/2012061500994



「プロ野球巨人の球団代表を解任された清武英利氏が取材に関わった書籍の復刊本をめぐり、著作権を侵害されたとして、読売新聞東京本社が発行元の「七つ森書館」（東京都文京区）を相手に、販売差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁（東海林保裁判長）は１５日、申し立てを認める決定をした。
　問題となったのは、総会屋への利益供与事件について書かれた読売新聞社会部の「会長はなぜ自殺したか」（１９９８年、新潮社）。七つ森書館が今年５月、著者を「読売社会部清武班」として復刊本を発売した。
　読売側は、復刊の出版契約を結んだ社会部次長には代表権がなかったとして、契約は成立していないと主張。契約が無効であることの確認を求める訴訟も起こしている。
　七つ森書館の話　不当な決定であり、表現の自由に関わるので、徹底的に争う。（2012/06/15-21:48）」



頑張れ、七つ森書館。



読売にはＴＭＩの「最高級」弁護士が付いてるんだろうけど、いい弁護士見付けて頑張ってくれ！！

生活保護の扶養義務 運用厳格化を危惧 申請抑制、餓死・孤立死招く

2012年06月13日 22時42分21秒

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2012053102000156.html



「高所得のお笑いタレントが民法の扶養義務を果たさず、母親が生活保護を受給していると指摘された問題を受け、厚生労働省は、扶養が困難な理由を証明する義務を親族に課すなど、運用を厳格化する方針を打ち出した。当事者や支援者らからは「生活保護から住民を遠ざけ、餓死や孤立死を増やしかねない」と懸念の声が上がっている。　（稲田雅文）

　「悪いイメージで報道されるたびに、受給者への差別や偏見が広がらないかと不安を感じます」。精神疾患があって働けず、生活保護を受給する千葉県の三十代女性は、制度への逆風に眉をひそめる。

　病気の悪化で仕事を辞めた。次の仕事が見つからないまま貯金が尽き、自治体の福祉事務所に駆け込んだ。職員は状況を詳しく聞いた後「若いから仕事はある。頑張って」と言うだけで、申請手続きをしてくれなかった。支援団体に相談し、後日、同行してもらうとすんなり申請できた。

　扶養できる親族がいる場合、生活保護よりも扶養が優先される。申請時に親族のことを詳しく聞かれた女性は、親族との関係が悪いことを説明した上で生活保護を認められた。女性は「いろいろな家族のかたちがある。連絡を取りたくない人もいる」と訴える。

　生活保護を申請しようとしても女性のように断られるケースは多い。反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんは「扶養義務の運用が強化されると、申請を抑制する動きが強くなる恐れがある」と懸念する。

　湯浅さんは、暴力団関係者による生活保護の不正受給事件が表面化し、旧厚生省から支給を適正に決定するよう求める通知が出た一九八一年と、今の状況が「非常に似ている」と指摘。「行政が申請を受け付けなくなり、八七年には、札幌市白石区で生活保護の相談をしていた母子家庭の母親が餓死した事件が起きている」と警鐘を鳴らす。

　市民団体の笹島診療所（名古屋市）で生活保護申請の支援をしている藤井克彦さんは「現在でも、生活保護の申請時に扶養できる親族がいないか十分照会をしているはず」と厚労省の方針に疑問を投げかけ、「必要なのはケースワーカーの増員ではないか」と語る。

　受給者に家庭訪問などをして生活状況をチェックする自治体のケースワーカーは一人で八十世帯を担当するのが適正。実際には受給者増で、政令指定都市を中心に百世帯以上を担当するところも多く、収入の確認や就労支援などきめ細かな対応ができていない。

　弁護士らでつくる生活保護問題対策全国会議は緊急声明を発表。厚労省による厳格化の方針は、ＤＶ被害者や虐待経験者も少なくない生活困窮者に申請の抑制を招くとし「生活保護制度が置かれている客観的な状況、受給者の実態に目を向け、冷静に議論すべきだ」と呼び掛けた。」

受給漏れ２２９万世帯 問われる生活保護（No.307） 世帯の約１割 新たにリスク

2012年06月13日 22時40分32秒

http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2010/CK2010050202000115.html



「最後のセーフティーネット（安全網）である生活保護。しかし、所得や預貯金などの蓄えが生活保護基準を下回る世帯が３３７万世帯にのぼり、うち１０８万世帯しか保護されていない（保護世帯比率３２％）ことが厚生労働省の国民生活基礎調査をもとにした試算で分かりました。母子世帯や、高齢者世帯で基準を下回る割合が多く、厳しい状況がうかがえます。新たに生活保護に陥る可能性がある世帯も１０％前後あり、セーフティーネットのあり方が問われています。

　生活保護は最後のセーフティーネットと呼ばれています。しかし、非正規労働者の増加や、年収二百万円未満の世帯の増加などから、生活保護基準未満の世帯がかなりあると指摘されていました。

　生活保護を受けるには、世帯収入や預貯金が最低生活費に満たないなどが目安です。さらに、原則、資産は処分して生活費に充てる必要があります。

　これを前提に、各地の生活保護の生活扶助などの最低生活費と、二〇〇七年の国民生活基礎調査から最低生活費未満の所得世帯数、うち貯蓄が最低生活費の一カ月分未満である世帯（生活保護の資産要件を満たす世帯）数を試算しました。

　この結果、四千八百二万世帯のうち、最低生活費未満の世帯は五百九十七万世帯（全世帯の１２・４％）でした。所得だけで見ると、生活保護基準未満の世帯は、生活保護をすでに受けている百八万世帯を加え約七百万世帯でした。

　さらに五百九十七万世帯のうち、生活保護の資産要件を満たすのは二百二十九万世帯（同４・８％）でした。ただ、基礎調査では住宅ローンの有無が分かりません。住宅ローン有りは住宅資産を持っていることになり、保護の基準に該当しない場合もあります。

　住宅ローンの有無が分かる〇四年の全国消費実態調査をもとにした試算では、生活保護の資産要件を満たす世帯は四十五万世帯（同１％）、保護世帯比率は６８・４％という結果でした。

　しかし、生活保護を受けられるのに受けていない可能性が高いとして、厚労省は生活保護の適正な認定を徹底していくとしています。

●母子世帯など厳しく

　最低生活費未満の世帯や生活保護の資産要件を満たす世帯では、単身の高齢者世帯と母子世帯の割合がともに高くなっています。

　単身高齢者世帯は今後も増加するとされ、高齢期の生活保障の重要性が高まっています。また母子世帯は、世帯収入二百万円未満が七割を超えるなど、支援の必要性が指摘されています。

　もともと、生活保護を受けている世帯でも高い割合で、あらためて厳しい現状がうかがえます。

●社会保障の再構築を

　今回の試算で注目されるのは、最低生活費未満の世帯が多いということです。消費実態調査でも、最低生活費未満の世帯は三百十一万世帯（全世帯の６・７％）でした。

　試算では、最低生活費に医療費などが含まれていません。病気や失業などに陥れば、直ちに生活保護の要件を満たします。両調査から見れば、全世帯の１０％前後が生活保護に陥る可能性があることになります。

　不況の影響で雇用環境は厳しく、働ける世帯でありながら、突然の失業で生活保護を受ける例なども増えています。最後のネットにかかる負担も大きくなっていると考えられ、生活保護だけでなく社会保障全体のセーフティーネット再構築が必要です。」

生活保護:「風当たりの強さ」感じる…受給の被災者

2012年06月13日 16時12分15秒

http://mainichi.jp/select/news/20120613k0000e040183000c.html



毎日新聞　2012年06月13日　11時54分（最終更新　06月13日　12時12分）



「戦後の混乱期を上回り、過去最多となった昨年度の生活保護受給者。東日本大震災の被災地では、職を失い、初めて受給するようになった人が少なくない。そんな受給者たちも、世間の風当たりが強まっていると感じている。女手一つで高校生の子供２人を養っている仙台市宮城野区の女性（４６）は取材に「困った時に正々堂々と受けられる制度にしてほしい」と話した。



　この女性は昨年３月末に９年勤めたアミューズメント施設を解雇されて以来、生活費の不足分を保護費で補ってきた。被災者の借り上げ住宅になっているなどの事情で、仙台市の生活保護の家賃上限（４万８０００円）を下回る住居は見つからず、全壊扱いのマンションに住んでいる。

　数年前から、うつ病を抱える上、生活保護を巡る区の担当者の言葉に傷ついてきた。「受給をやめて障害年金で暮らしたら」「娘さんが大学生になったら世帯分離して奨学金とアルバイトで生活してもらえば」。女性は「担当者は、いかに保護から外すか、保護費を削るか、それしかない気がする」と漏らす。



今年１月半ばからパートで介護の仕事を始めたが、正社員になれたとしても給与は少なく、保護世帯から外れると生活は成り立たない。「仕事が生きがいだから働くけれど、現状では生活保護だけで生活する方が楽。現在の制度では、いったん受給すると、なかなか抜け出せないのも確か」。そして「生活保護はけしからん、という世論の高まりが心配です」と表情を曇らせた。【市川明代】」

不正受給問題であたかも犯罪者扱い!?生活保護受給者が脅える凄惨な仕打ちと悲惨な日常

2012年06月13日 00時20分08秒

http://diamond.jp/articles/-/19744



【第110回】 2012年6月8日 池上正樹 [ジャーナリスト]



「大震災を機に、ちっぽけな見栄とか私利私欲といったものよりも、命や安全といったものを大切にしていかなければいけないと、みんなで気づいたはずだった。

　しかし、それがいつのまにか、原発にしても、今回の生活保護騒動にしても、“巻き戻す力”が働いているように感じられる。

「生活保護受給者が外へ食事に行った」「うちの子はゲームを買っていないのに、あそこの子は買った」など、ある役所では、そんな通報を奨励し、適正かどうかの確認に行っていたという。

　もちろん、生活保護の不正受給者が、一部に存在しているのも事実。しかし、役所は、明らかに受給者が不正受給かどうか、暴力団が関係しているかどうかなど、見分けがつくはずである。

　本来、セーフティネットは、命を守るためにつくられた制度のはずなのに、いつから「あいつは、けしからん」と、生活保護受給者や家族の生活のちょっとした“楽しみ”まで妬んで、告げ口を奨励するような世の中に逆戻りを始めたのだろう。

「迷惑をかけたくないから…」
受給を躊躇する“真面目な人たち”
　一連の騒動を見て、本来、家庭の事情などから受給しなければ生活できないのに、他人に迷惑をかけたくないと気遣う真面目な気の弱い人たちほど躊躇してしまっている。これは「引きこもり」状態の人はもちろん、いまは会社に勤めているサラリーマンにとっても他人事ではない。

「まるで魔女狩りですよ…」

　こう脅えるのは、40歳代の当事者のＡさん。人気お笑いタレントの河本準一さんの母親が生活保護を受給していたとして『女性セブン』が報じたのを皮切りに、駅の売店で『夕刊フジ』が「“生活保護”モラル崩壊！若者が不正受給でグーダラ生活」という見出しを掲げ、受給者の現状を無視した記事を掲載。テレビでは、ワイドショーなどの番組が、連日のように偏見や誤解を煽るような生活保護受給者に対するバッシングを続けていた。



「ちょっとテレビをつけると、たいてい生活保護の話を長々とやっている。あ～、もう生活保護の報道番組を見るのが怖くて…。でも、気になって、つい見てしまい、眠れなくなるんです」

　バッシングとともに、Ａさんからは、そんな不安に駆られたメールが次々に送られてくるようになった。

　Ａさんは15年ほど前、体調を崩して、会社を退職。以来、就職がうまくいかず、アルバイトを転々としたものの、次第に仕事に就くことができなくなり、実家で母親が細々ともらう年金を頼りに、引きこもり状態の生活を送ってきた。

　しかし、家族は日々の生活費に追われて、少しずつ貯金を切り崩し、困窮状態に。Ａさんは家の中に居づらくなって、「働いて、自立したい。でも、どうすればいいのかがわからない」と悩んだ。

　そこで、当初は「他人に迷惑をかけたくないから」と、生活保護の受給に及び腰だったＡさんと母親を筆者が説得。Ａさんが貧困な環境にある親元を離れてアパートを借り、新たな仕事先が見つかって生活が軌道に乗るまでの間、生活保護を申請することに、ようやく決心がついたところだった。

テレビ、ネットが怖い！
『生活保護』の文字に震える日々
　そんなときに降りかかったのが、今回の騒動。そのきっかけとなったのが、片山さつき参議院議員、、世耕弘成参議院議員ら自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」のブログやツイッターなどによる実名を挙げての追及だ。

　こうした空気に乗っかる政治家が表れて、小宮山洋子厚生労働相は、生活保護受給者の親族が受給者を扶養できない場合、親族側に扶養が困難な理由の証明を義務づけるという、扶養義務を厳格化する生活保護法改正を検討する考えまで示唆した。

　Ａさんが電話の向こうで、こう縮こまる。



「今日もテレビを見ていて、さすがに、怖くなりました。どこかの局で、誰かが“生活保護は、生きるか死ぬかという人がもらうものだ”と言っていたけど。僕が生きるか死ぬかという状態なのかというと…。父親は、僕が生活保護を受けることについても、ずっと知らん顔なんです」

　家の中でも居場所がなくなり、追い詰められているＡさんは、つい先日まで「父親を刺しかねない」と、さんざん明かしていた。

　そこまで我慢して、生活をギリギリまで切り詰めた揚句、何かの拍子に爆発する。孤立死も餓死も殺傷沙汰も、Ａさんのような貧困家庭では、同じ延長線上で起き得る他人事ではない問題だ。

　しかし、そういう人たちのためのセーフティネットは、生活保護しかない。

「司会の女性アナウンサーが淡々と、“はい、次に（生活保護受給者を）いじめたい人は？”って、コメンテーターを指してるように聞こえて、体が震えるんです。タイミング的に、きついですね。途中でテレビを消しましたが、どういう結論になったのか、気になります」

　一連の報道は、周囲の偏見や誤解ばかりを煽って、本当に困窮している人たちを追いやるだけで、受給者が増える社会の構造的な背景については、一切触れられていない。

　そんな中で、5月27日付けの『デイリースポーツ』によると、元国会議員でタレントの杉村太蔵は、テレビ番組の中で「国家議員なら、不正受給よりも、役所の不正支給のほうを追及すべきだ」などと、同じ小泉チルドレンだった片山議員を批判したというが、まさにその通りだろう。

「かなり落ち込んでいるのは事実ですが、考えても仕方がない。しばらく、テレビやネットは一切見ないようにしています。日本人は飽きやすいし、そもそも、今回の騒動の発端となった河本さんのお母さんは、すでに生活保護の受給をやめている。その上、謝罪会見もしたからには、これ以上河本さんの件そのものは発展…というか継続報道しても、解決も何もないから…。一部の週刊誌も、世間の食いつきが悪かったら、もう騒がないだろうし…。あと3日くらい我慢すれば、テレビ番組表から『生活保護』という文字は消えるはず…。いまはじっと我慢です」



荒れ狂うバッシングの嵐の中、Ａさんは必死に自分を言い聞かせるかのように、そんなメールをせっせと筆者に送ってきた。

一連の報道をきっかけに
より生活保護が利用しにくい世の中に
　都内で当事者たちの居場所「Necco cafe」を運営する金子摩矢子さんは、こう話す。

「世界からみれば、日本の生活保護率は低い。なのに日本古来の“恥ずかしい”“みっともない”という風潮をさらに広げようとしている。家族の形態も変わってきているのに、おかしいですね。実際、家族には知られたくないからと、受給を拒んでいる人は、身近にも何人もいるんです。困っているときはお互い様なんだから、一時、脛をかじっても、元気になったら、また恩返しをすればいい。困っている人をさらに叩いて、本当にヘンな世の中ですよね」

　5月30日には、「生活保護問題対策全国会議」の弁護士や支援団体代表らが記者会見を行い、「一連の報道は、厳しい雇用情勢の中での就労努力や病気の治療など、個々が抱えた課題に真摯に向き合っている人、あるいは、苦しい中で、さまざまな事情から親族の援助を受けられず、孤立を余儀なくされている高齢の利用者など、多くの生活保護利用者の心と名誉を深く傷つけている」などという緊急声明を出した。

　また、「生活困窮者は、ＤＶ被害者や虐待関係者も少なくなく、家族との関係が希薄化、悪化、断絶している」として、扶養義務を課す法改正を行えば、「ただでさえ利用しにくい生活保護制度がほとんど利用できなくなり、餓死や孤立死などの深刻な事態を招くことが明らか」だと指摘している。

「人のお金で飯くってる人は雇わない」
生活保護受給者を“犯罪者”扱いする行政
「個人的に、報道をみて、出来レースだと感じました。自民党の（生活保護費）10％削減案が、あまりにもタイミングがよすぎて、出来レースだと…」

　生活保護を受給している埼玉県在住の50歳代の男性は、そんな思いを明かす。



「月に20～30回くらい、ハローワークに通って、紹介された企業と面接できたのは1回だけ。生活保護を受けているというだけで、あたかも犯罪者のように言われて断られた。バッシングされて、私のような就労を求めている人の出口が、さらに狭くなるのではないか。私だけでなく、探している人の思いを考えると、かなり追い詰められる。偏見が大きくなるのではと、危惧している。たった1社面接を受けられた会社でも、最後に、“人のお金で飯くっている人は、雇わない”と言われました」

　男性の元には、今回の騒動以降、40歳代前半の知り合いから連絡があった。

　その知り合いは、河本の報道以来、引きこもっていて、「私は表に出られないから、代わりに買い物に行ってきてくれ」と、お願いされたという。

　男性は、こう続ける。

「私は、親の介護がきっかけで、路上に出ることになりました。路上に出たとき、生活保護を受けるという選択肢は頭の中になかったんです。いま、生活保護を下回るギリギリの給与水準で暮らすような境界の人たちからのバッシングには、返す言葉がありません。

　生活保護を受けていくことを自問自答している人たちが多い。仕事がなくて苦しんで、いったい自分はこれでいいのか。どこで折れてしまうか、わからない。経済的な自立より、心の自立が大切だと思います」

「だったら身体で稼げばいい」
ＤＶ被害者が受けた非情な嫌がらせ
　一方、首都圏在住の40歳代の女性は、ＤＶ被害者で、昨年まで受給していたという。

　彼女は、こう声を震わせる。

「仲間は、“生活保護どう思いますか？”と質問をしていたテレビ番組を見て、具合が悪くなり、外出できなくなりました。現在、東京に住む単身者の支給額はでだいたい8万円。8万で、電気、ガス、水道、インターネットのプロバイダー料で3万円くらい。残った5万円で、食料、洗剤、Tシャツを買います。Tシャツなんて、3ヵ月悩んで、シーズンが終わる頃に買うのが普通。靴下は、穴があいていたんです。3000円財布の中にあれば、“よし、今週は何とか食べていける”と思っていました」



メディアは、ホームレスが列を作って並んでいる映像を流すことはあっても、毎日、どんな暮らしをしていたのか、これまで聞かれることがなかったという。

「本当に、私たちの暮らしを知っていただかないと、今のような誤解の垂れ流しでは、当事者が町を歩けるようにはならない。受給者は、だれも好きでそうなったのではないのに、最高に打ちのめされた結果になりました」

　自民党が掲げる「現物給付」についても、「暮らしてみたら、あり得ない」という。

「例えば、1才、2才のお子さんを抱えていたら、どんどん大きくなるし、しかもひとりひとり違う。人が毎日暮らしていくことが、どういうことか分かっているのであれば、現物給付はありえない。私たちが、支給された服を着ていたら、囚人のような差別を受けてしまう。私たちも、心があるし、傷つきもする。自分の暮らしをあしたに繋ぐように、必死で生きている人たちに対する、怒りを感じます」

　こう彼女は涙ぐんだ。

　申請する前は、「（夫に）扶養の照会をしなくてもよい」と聞いてていた。しかし、実際、役所に行くと、「まだ離婚をしていないうえ、相手には収入があるので…」と言われて、扶養の照会をされてしまう。

「どこに住んでいるかも、私が生活に困窮しているといういちばん知られたくないことも、相手に知られてしまう。しかも、ケースワーカーに子どものドラえもんの貯金箱まで取り上げられそうになりました。

　嫌がらせのような資産調査で、手を突っ込まれ、かき回される経験をして、こんなことなら路上で死ねば良かったと思いながら、決定通知を待ったんです。生活保護の申請ができないと、女性に向かって、“身体で稼げばいい”というケースワーカーも少なくないんです。それなら暴力のところに留まらなければいけないとか、命を絶つという選択しかありません」

　小宮山厚労大臣や片山議員は、同じ女性として、こういう思いをいったいどう受け止めているのだろうか。

　彼女は、生活保護受給者たちに、こうメッセージを伝える。

「“それでもあなたたちは悪くない！”と言いたいですね」



歪んだ“正義”が
孤立死、餓死を生み出す
　現在、一部の不届き者による生活保護の不正受給ばかりが注目されている。しかし、問題なのは、水面下で申請しようとしない、本来、救済されるべき人たちであり、彼らを追い詰めることによって、孤立死や餓死などを生み出しているのだ。

　他人ごとなのに「けしからん」と思うと、自分の“正義”を他人にも強要しようとする。そういう思いがあるのなら、まず自らが模範となる生き方を実践していくことが大事なのだと思う。」

がん細胞を狙い撃ち＝死滅促す仕組み解明－薬開発に期待・愛知がんセンター

2012年06月12日 01時54分25秒

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a4%ac%a4%f3&k=201206/2012061100941



「人間などの哺乳類の細胞にある突起物「一次線毛」の働きを利用し、がん細胞だけを死滅させる仕組みを解明したと、愛知県がんセンター研究所の稲垣昌樹部長らの研究グループが１１日、名古屋市で記者会見して発表した。研究成果は米科学誌「ジャーナル・オブ・セルバイオロジー」に掲載された。
　稲垣部長は「より副作用の少ない薬の開発に力を与えると思う」と話している。
　一次線毛は各細胞に一つずつ存在。細胞分裂を起こす時は隠れているが、アンテナを伸ばすように細胞から突き出ると、分裂が停止することで知られる。がん細胞には存在せず、がん治療への応用が期待されていた。
　稲垣部長によると、研究グループは人間の子宮頸（けい）がんの細胞と正常な網膜細胞をそれぞれ培養。一次線毛の働きを抑え、細胞分裂するのに必要な酵素「オーロラＡ」をそれぞれの細胞から取り除き、２、３日置いて観察した。
　その結果、がん細胞の方は中途半端に細胞分裂が進み、異常な状態で停止した上、自浄作用が働き死滅した。一方、正常な細胞は一次線毛が飛び出し、正常な状態を保ったまま細胞分裂が停止したという。（2012/06/11-21:38）」

がん対策基本計画を決定＝喫煙率下げ、小児がん病院整備も－政府

2012年06月12日 01時49分52秒

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a4%ac%a4%f3&k=201206/2012060800296



「政府は８日、がん対策基本法に基づき今年度から２０１６年度までのがんに対する取り組みをまとめた「がん対策推進基本計画」を閣議決定した。計画では喫煙率を下げることや小児がん拠点病院の整備がうたわれた。
　小宮山洋子厚生労働相は閣議後の会見で「がん対策にますます強力に取り組みたい」と話した。
　がん対策は、０７年に基本法が施行され、拠点病院の整備や緩和ケア対策が強化されてきた。今年度から始まる計画では、がんになっても安心して暮らせる社会を目指し、働く世代や小児がん対策を強化する。（2012/06/08-10:50）」

がん患者、４分の１が失職＝自営に比べ、被雇用者高率－山形大調査

2012年06月12日 01時34分11秒

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a4%ac%a4%f3&k=201205/2012052501031



「がん患者が診断後に失職する割合は、被雇用者では４分の１に上り、自営業者と比較して高いことが、山形大医学部の調査で２５日、分かった。仕事に復帰した患者は自営業者が５８．９％なのに対し、被雇用者は４３．０％。依願退職や解雇により失職する割合は、派遣や契約などの非正規雇用の人では４割近くを占め、正規雇用の人に比べ高い傾向があるとしている。
　がん患者の就労状況や社会復帰に関する本格的な調査はこれまで例がなかったという。調査に当たった山形大の学長特別補佐を務める嘉山孝正国立がん研究センター前理事長は「医師は会社に病状を説明する役割があり、会社としても（就労支援の）制度設計をする必要がある」と述べた。（2012/05/25-21:19）」

NNNドキュメント「心なき福祉 札幌・姉妹孤立死を追う」

2012年06月10日 15時57分45秒

http://tv.yahoo.co.jp/program/57051661/




2012年6月10日（日） 24時50分～25時20分




「１月、厳寒の札幌のアパートで、４０代の姉妹が遺体で見つかった。姉が病死したあと知的障害がある妹が凍死したとみられている。料金滞納を理由にガスが止まった部屋…生活困窮の果ての死だ。姉は生前、生活保護窓口を３回訪ねたが、申請書をもらうことすら叶わなかった。市は「生活保護の押し売りはできない」と弁明。だが、姉の面接記録などから、市の積極的な姿勢は感じられない。孤立死を防ぐために相談者宅を訪問するなど、踏み込んだ対応はできないのか。上田市長は「行政の力量が足りない」とその限界を口にする。３回助けを求めても救われない現実。市民の命を守るはずの福祉行政に、弱者を思いやる心は見えない。




■番組の目的と意義
本番組の目的は、今年１月に札幌市で起きた姉妹孤立死の取材を通して、福祉行政のあり方を問いかけることです。
今回、姉は３度も生活保護の相談に訪れていましたが、受給の道は開かれませんでした。姉は去年１２月に死亡。妹は、その数週間後、料金滞納のためガスが止まった部屋で凍死しました。
福祉行政は、生活困窮者を助けるという本来の役割を果たすことができなかったのです。社会とのつながりが希薄になった現代。全国で「孤立死」、ないし「孤独死」と呼ばれる死が相次ぎ、姉妹のような事例は特殊なことではありません。そんな今だからこそ、福祉行政のあり方を考える本番組を放送する意味があると考えます。

■番組概要
今年１月、札幌市白石区のアパートで、遺体で見つかった佐野湖未枝さん（当時４２）と恵さん（当時４０）姉妹。湖未枝さんが病死したあと、知的障害がある恵さんが凍死した。時に氷点下１０度を下回る冬の札幌で、料金滞納を理由に部屋のガスは止まっていた。
早くに両親を亡くした姉妹は、生まれ育った空知地方を離れ、５年前から札幌で２人暮らしをしていた。姉妹の生活は、洋品店で働く姉の給与と妹の障害基礎年金で成り立っていた。
しかし、３年前。姉が体調を崩して職を辞したあと、姉妹の生活は困窮の一途をたどる。家賃や公共料金の滞納、各種保険の解約。地縁も血縁もなく、会社を辞めた姉と施設での生活を拒否した妹は、社会から孤立していく。
姉妹が最後に頼ったのは行政だった。しかし、姉が３度も生活保護の相談に訪れても、申請にいたらないどころか、申請書すら渡してもらえなかった。
なぜ、札幌市は救いの手を差し伸べてくれなかったのか。「生活保護の押し売りはできない。」市の担当者は、そう話す。
札幌市への生活保護の相談は、年間２万件以上。上田文雄札幌市長は「すべての生活実態を把握するには行政の力量は足りない」と、行政の限界を認めた。
３回も救いを求めても、救われない現実。今や福祉行政は、福祉の理論では動いていなかった。本来、市民の命を守る福祉行政に、弱者を思いやる“心”は見えない。」


ジェラシーだけをエネルギーにして生活保護バッシングをしている連中にこそ見てもらいたい番組。


そういう連中が好んで言うのが「働いて税金を納めるのが馬鹿馬鹿しい」という言葉。だったら仕事を辞めて生活保護を受給すればいい。生存権は全国民に保障されている。


最低限の資産以外は所有できないし、仕事を通しての人との繋がりもなくなる。生活保護を受給して暮らすということは、口で言うほど楽なことではない。


実際にそうする根性もないくせに口だけでグチグチ言うな。

東尾理子「第1子ダウン症の可能性」公表 激励コメント殺到、一方で「怒りこみ上げた」と松野明美

2012年06月09日 21時20分12秒

http://www.j-cast.com/2012/06/08135056.html



「プロゴルファー、東尾理子さんがブログで、出産予定の第1子にダウン症の可能性があると書いたことに、元マラソンランナーの松野明美さんが物申した。ブログ上での公表に、ダウン症の子を持つ母親として納得できない様子だ。

松野さんは、妊娠中に赤ちゃんがダウン症であるかを調べる検査について否定的なようだが、デリケートな問題であり人によって考え方はさまざまだ。



82分の1の確率で赤ちゃんがダウン症の可能性



東尾さんは2012年6月3日のブログで、「クアトロテスト」を受けた結果、82分の1の確率で赤ちゃんがダウン症の可能性があると言われたと明かした。クアトロテストとは、母体から血液を採取して検査するもので、赤ちゃんがダウン症や開放性神経管奇形になる確率を調べられる。必ずそうなると分かる検査ではないので、確実に知るには羊水検査を受ける必要が出てくる。東尾さんの場合は、羊水検査は受けないとブログでつづっている。

ブログへのコメント数は6月8日時点で4700件を超え、東尾さんを激励する内容が並ぶ。妊娠中と思われる女性からの投稿も多く、「私も羊水検査しません」「なにがあってもこの子を生んで大切に育てたいと思っています」と、東尾さんに共感を寄せている。

しかし、東尾さんがブログで公表したという事実に異を唱えた人物が現れた。松野明美さんが「女性セブン」の取材に「公表するようなものではないと、私は思いました」とこたえたのだ。松野さんの二男はダウン症。メディアでの「明るく元気」なイメージを守ろうとするあまり、当初はその事実を隠そうとしていたという。「発育が遅い」といらだつこともしばしばだったと、自身のウェブサイトで認めている。それでも徐々に成長する二男を見るうちに考えを改め、今は同じ境遇の人を励まそうと積極的に二男の話を表に出している。

では、東尾さんの行動の何が不満だったのか。松野さんは「いろんな意見があると思う」と前置きしたうえで、生まれる前にダウン症の「可能性がある」とわざわざ言うことではない、という主張のようだ。自身がダウン症の子を育てているだけに、「怒りがこみあげてきました」と少々手厳しい。

インターネット上では、松野さんに賛同する意見も見られた。実際に生まれたらダウン症でなかった場合、東尾さんには「よかったですね」との祝福が寄せられるだろう、そうなれば結果的にダウン症の人やその親を傷つけることになりはしないか、との指摘だ。そのうえで、「82分の1の確率」をあえて明らかにする意図が分からないという。



羊水検査の実施に賛否分かれる



松野さんの場合、二男がダウン症だと知ったのは生後10日目で、羊水検査は受けていない。個人的にはこういった出生前診断は「余計なお節介」と考え、その理由を「生まれる際に障害の有無にこだわってほしくない」と説明する。妊娠中に「こうなるかもしれない」と仮定の話をしても仕方がない、「あるがまま」を受け止め、生まれてきたわが子に精いっぱいの愛情を注げばよいというのが松野さんの主張とも考えられる。

慶應義塾大学病院の医療情報サイトを見ると、東尾さんや松野さんが回避した羊水検査とは出生前診断の代表的な方法で、主に胎児の染色体を調べるのが目的だ。妊娠15～18週に、羊水を吸引して調べる。検査の実施により0.2～0.3％の確率で前期破水や流産、早産のリスクが伴うが診断精度は高い。

羊水検査をめぐっては、賛否が分かれる。「反対派」の言い分は、胎児の健康状態に関係なく出産を決意しているので受ける必要がない、という内容が多く見られる。検査自体も100％安全というわけではなく、費用も安いとはいえない。

だが一方で、胎児の状態を確実に知りたいと考える妊婦がいるのも事実で、ネットの質問投稿サイトには「検査を受けようと考えているが、経験者の意見を聞きたい」との書き込みが多い。さらに踏み込んで、検査で「陽性」の結果が出た場合にどうしようとの悩みも聞こえてくる。ダウン症で生まれてくる赤ちゃんを育てる自信がない、というわけだ。

ある女性はブログで、羊水検査を受ける意図をつづった。結果内容にかかわらず出産を前提としているが、検査を受けることで出産後の準備に万全を期す時間が得られる、夫婦でいろいろな話ができるので、仮に赤ちゃんが障害を抱えて生まれてきたとしても子育てについて共通の価値観を事前に養っておける、といったメリットを強調している。」



松野明美の意見に近いな。わざわざ公表する必要あったのかな。

校庭からボール、蹴った少年に２審も賠償命令

2012年06月08日 23時39分13秒

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20120608-OYT8T00263.htm



「愛媛県今治市で２００４年、オートバイに乗った８０歳代の男性が、小学校から飛び出たサッカーボールを避けようとして転倒し、この時のけがが原因で死亡したとして、大阪府内の遺族らが、ボールを蹴った当時小学５年だった元少年（２０）の両親に計約５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が７日、大阪高裁であった。


　岩田好二裁判長は、１審・大阪地裁判決に続いて元少年の過失を認定し、両親に計約１１８０万円の賠償を命じた。


　岩田裁判長は「校庭からボールが飛び出すのは珍しくなく、注意しながら走行すべきだった」と男性の過失を新たに認定し、賠償額を約３２０万円減額した。


　判決によると、０４年２月、元少年が校庭で蹴ったボールが道路にまで転がり出て、男性がオートバイごと転倒。足の骨折などで入院し、その後、生活状況の変化で体調が悪化し、翌年７月、肺炎で死亡した。

（2012年6月8日 読売新聞）」


ボールを蹴った小５に過失？ちょっと詳しく判決文読んでみたいな。

指揮権発動を首相に相談 陸山会事件をめぐり小川法相 「（了承得られず）残念」

2012年06月05日 01時04分33秒

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120604/trl12060416490003-n1.htm



2012.6.4 16:48



「小川敏夫法相は４日の退任会見で、陸山会事件をめぐる虚偽捜査報告書問題について、検察の捜査に対する指揮権発動を野田佳彦首相に相談していたことを明らかにした。野田首相は了承しなかったという。

　捜査報告書問題は、小沢一郎民主党元代表（７０）の公判で発覚。元秘書、石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）が、実在しないやりとりを捜査報告書に記載したとして、市民団体からの告発を受けた検察当局が捜査しており、不起訴の方針を固めている。

　小川氏は、指揮権発動を考えた経緯を「検察が身内に甘く、適当な形で幕引きとなれば、国民の信頼回復は得られないと心配した。そうした中で指揮権発動を決意したが、総理の了承を得られなかった。大変残念です」と説明。首相に相談した時期を「５月下旬」としたが、具体的な内容については「（指揮権発動を）しなかったことなので、控えたい」と述べるにとどめた。



ただ、検察当局が、田代検事について不起訴の方針を固めているとされることについては、「捜査報告書の中身と（石川議員の隠し録音の）録音内容を詳細に見れば、『記憶違いではない』という風に誰しもが思う」と否定的な見方を示した。

　指揮権の発動は法相が検事総長に対して個別捜査や起訴、不起訴の判断に具体的な指示をすること。司法への政治介入につながるとされ、これまで発動されたのは、犬養健法相が行った昭和２９年の造船疑獄の一度しかない。

　小川氏は指揮権のあり方について、「検察が検察内部のことについて消極的である場合に、それを積極的にならしめることは、国民から選ばれた法務大臣の本来の姿ではないかと思う。そういう意味で今回は非常にふさわしいケースだった」と述べた。」



今更喋るぐらいなら、罷免覚悟で指揮権発動して欲しかったな。残念。



次の（というか今の）法務大臣が、田代を起訴しろって指揮権発動してくれないかな。



無理だよな。

現代ビジネス「ニュースの深層」高橋洋一 2012年5月28日

2012年05月30日 16時06分32秒

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32655



芸人を叩いた果てに、「生活保護費１０％引き下げ」などナンセンス！歳入庁と背番号制で「本当の社会保障と税の一体改革」を



「ある芸人の件がきっかけで、生活保護問題が急にクローズアップされた。週刊誌で取り上げられてから、テレビなどで露出度の高い自民党議員がプレイアップし、ちょっと社会現象になった。

こうした個別問題がきっかけになって、制度の理解が深まり、制度が改善されていくのであれば、いいことだ（そのために、個別問題に深入りするつもりはないので、名前などは周知の事実になっているが、ここではあえて記さない）。

今回の件では、福祉事務所の人と相談しながらやったという話を信じれば、不正受給とは関係ないだろう。しかし、生活保護の問題で関心が高いのは、多くの人が生活保護には不正受給があるのではないかと疑っていることがある。今年３月１日に公表された2010年度の不正受給は2万5355件、128億7426万円だった。もっとも、生活保護費は3.3兆円なので不正受給は0.4％しかない。

実は国際的にみても少ない日本の生活保護受給者
日本の生活保護費は、国際的にみても、給付総額は少なく保護されている人も驚くほど少ない。やや古く1999年の数字であるが、日本、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ＯＥＣＤ平均の公的扶助総額の対ＧＤＰ比は、それぞれ0.3％、4.1％、2.0％、2.0％、3.7％、2.4％だ。現時点でみても日本は0.7％程度である。

また、日本、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ＯＥＣＤ平均の公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、それぞれ0.7％、15.9％、2.3％、5.2％、10.0％、7.4％だ。現時点でみても日本は1.4％程度にすぎず、先進国の中で際立って低い数字である。もっとも、生活保護者一人当たりの金額は先進国の中でも高い。

こうした点は日本の素晴らしさともいえる。そのように金額・人数ともに少なかったのが、近年増えてきたのであるから、余計人々の関心が不正受給などに集まっているのだろう。



こうした背景や「自助」で民主党の差別化を図れるという思惑から、自民党では、３月には「生活保護に関するプロジェクトチーム」を設置。（１）給付水準の１０％引き下げ（２）食費や住宅扶助の現物支給（３）自立促進・就労支援（４）過剰診療防止による医療費扶助抑制（５）自治体の調査権限強化－という「生活保護見直しの５つの柱」をまとめた。

5月２３日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長が「５つの柱」の受け入れを迫ると、首相は「総じて４か３・５ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目に賛意を示し、生活保護で方針転換を示唆した。

合理性がない生活保護の１０％カット
２５日の同特別委でも、永岡桂子氏（自民）が生活保護費１０％引き下げを求めると、小宮山洋子厚労相は「自民党の提案も参考にして検討したい」と述べ、年末をめどに基準見直しを約束した。政権交代時の2009年９月生活保護者数が175万だったが、今年２月には210万と35万人も増加していることから、対応を余儀なくされているわけだ。

たしかに、鳩山政権下の2009年12月、厚労省は「速やかな保護決定」を通知して、生活保護者、生活保護金額の増加を後押しした。

もっとも、経済状況を細かく分析する必要がある。生活保護世帯の世帯類型をみると、高齢者世帯42％、母子世帯8％、障害者世帯12％、傷病者世帯21％、その他世帯17％になっている。このうち、経済的な困難と思われるのが、高齢者世帯、母子世帯、その他世帯の計67％になる（下図参照）。



デフレになると所得が失われ、失業が増える。このためインフレ率と失業率の間には逆相関があり、この関係はフィリップス曲線として知られている。そうであれば、インフレ率と生活保護増加率にも逆相関がありそうだ。実際、1990年からの生活保護者増加率と（マイナス表示の）インフレ率を書くと両者の動きは一致し、相関係数は▲0.9となる（下図）。インフレ率が▲１％だと、生活保護者は５％（１０万人程度）増加する。



こうした分析からいえることは、特定の事案をきっかけとして、生活保護費を１０％カットするなどの措置を行うことに合理性はない。むしろ民主党政権になってデフレ脱却しなかったので、経済苦境に陥り、それが生活保護者の増加を招いた公算が強いので、急ぐべきはデフレからの脱却である。生活保護者増加率とインフレ率の逆相関を使えば、インフレ率が２％程度になれば、１０％の生活保護費の削減は可能である。

その上で、特定の事案から、今のルールであれば扶養者などの生活保護の条件のチェックに甘い点があるのは否めない。不正受給の噂が絶えないのは、役所の側のチェック体制に問題があるのだろう。

実際、厚労省（社会保険関係）は徴収については法的には税と同じで、給付（公金支出）についても「負の税」として厳格に行うべきところ、税との扱いの差は大きい。本コラムでは歳入庁の話をしてきた（例えば、昨年７月４日「消費税増税の前に、歳入庁を設立し、「消えた社会保険料１２兆円」を取り戻せ　国有資産を売却し、天下り先の民営化もせよ」 )が、国民背番号の導入とともに歳入庁を創設し、社会保障（徴収・給付）と税を一体として運用しなければいけない（これが本来の意味での社会保障と税の一体改革！）。

国民背番号と歳入庁を作ると、ベーシック・インカムに通じる「負の所得税」（具体的には、先進国で既に導入されている給付付き税額控除が第一歩）が導入できる。すると、生活保護を含む厚労省の中で縦割り社会保障を一括して一元的に行うことが可能となってくる。そこまでいけば、生活保護に伴う認定の不合理性などが排除され、客観的な所得・資産がほぼ完璧に行われる中で、生活保護制度も「負の所得税」に吸収されてくる。もちろん、この段階では不正給付は格段に少なくなるはずだ。

民主も自民も代表が9月に交代し、総選挙に？
現在で、この「負の所得税」を政策体系として組み入れているのは、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」だろう。その政策は、すでにみんなの党が取り入れ、そのほかの第三極もとりいれようとしている。しかし、民主・自民の既存政党はなかなか取り入れられない。そこで、来たる総選挙の一つの争点にして、政策競争をすれば、生活保護でしっかりした「解答」を見いだせるだろう。

総選挙といえば、谷垣禎一自民党総裁は今国会で解散に追い込むというが、今の国会の民主・自民両党の布陣を見ていると、消費税増税法案は６月４日に公聴会が設定されて、その後はいつ通っても不思議でない。しかし、解散は選挙制度改正案もまったく手がついていないので事実上解散できる状況でない。今週は、野田－小沢会談がセットされるというが、小沢氏の増税反対を確認するだけのセレモニーで、何回か会談は継続されるだろう。おそらく、小沢氏が反対でも党を割らないようにしてくれといい、小沢氏のほうも解散さえなければいいのだろう。とても消費税増税反対だけで、党を割って出て行く可能性は少ないだろう。仮に出て行っても、第三極と連携するのが難しいからだ。



自民の長老派の国会対応は増税容認で、解散がなくても、民主と大連立で組み、閣僚ポストを手に入れたくて仕方ないようだ。
自民の若手（参議院）はどうでるかわからないが、衆院で民主と自民が組むと、小沢グループが抜けても３分の２の圧倒的多数になって再議決可能で、１ヶ月ほど国会を延長すれば参議院で否決されても消費税増税法案は通る。しかも、この場合、記名採決ではないので、小沢グループなど増税反対勢力の面子も立つ。

筆者の予想は好ましいモノでないが、消費税増税法案成立で総選挙なしだ。総選挙なしだが、９月の民主党代表選と自民党総裁戦で両党の看板が代わり、その直後にご祝儀を期待して総選挙があるかもしれない、と予想している。」