ああ、小池百合子側近の若狭勝氏がやっぱり落選 「排除が強すぎた」と恨み節

2017年10月23日 18時18分52秒

テーマ： がん一般

https://www.msn.com/ja-jp/news/senkyo/%e3%81%82%e3%81%82%e3%80%81%e5%b0%8f%e6%b1%a0%e7%99%be%e5%90%88%e5%ad%90%e5%81%b4%e8%bf%91%e3%81%ae%e8%8b%a5%e7%8b%ad%e5%8b%9d%e6%b0%8f%e3%81%8c%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%b1%e3%82%8a%e8%90%bd%e9%81%b8-%e3%80%8c%e6%8e%92%e9%99%a4%e3%81%8c%e5%bc%b7%e3%81%99%e3%81%8e%e3%81%9f%e3%80%8d%e3%81%a8%e6%81%a8%e3%81%bf%e7%af%80/ar-AAtRI1f?ocid=TSHDHP#page=2


AERA.dot 多田敏男


「東京10区では希望の党から出馬した自民党前職、若狭勝氏（60）の小選挙区での落選。比例復活も叶わなかった。

　希望の党の立ち上げメンバーであり、小池百合子代表の最側近としてテレビに何度も登場。小池氏の衆院議員時代の地盤を引き継いでいたが、「排除」発言をきっかけとする逆風に見舞われた。

「自民党の受け皿に希望の党がなり得なかった」

　東京・池袋の事務所に23日午前0時前に現れた若狭氏は、淡々とこう語った。

　敗因については、立憲民主党ができたことで野党の票が分断されたことも挙げた。

さらに小池氏の排除発言が響いたことにも触れ、悔しさをこうにじませた。

「排除という言葉がだいぶ強すぎることもあって、希望から立憲民主への流れが加速された」

　小池氏は選挙戦の初日と最終日に東京・池袋に応援に駆けつけた。

　おひざ元だけに負けられない戦いだったが、ふたを開けてみれば自民党に大きく離された。

「盟友」の落選は小池氏の求心力低下を象徴している。若狭氏は小池氏の地盤を失ったことについて、こう頭を下げた。

「じくじたる思いがある。極めて残念な結果だ」

小池代表の責任のあり方や自身の今後の活動については、選挙結果を受けてこれから協議するとした。

　若狭氏は選挙戦で古巣の自民党について「しがらみ政治」などとして改革の必要性を訴えた。

　だが、今年６月の東京都議選の時とは打って変わって小池氏への追い風は吹かず、有権者の反応は最後まで鈍かった。民進の"リベラル派"を排除したことへの反発も直撃し、思うように支持を広げられなかった。

　若狭氏は元検事で、東京地検公安部長などを務めた。その後は弁護士となり、テレビのコメンテーターとしても活躍。

　2014年に衆院比例東京ブロックで自民から立候補して初当選し、16年の補欠選挙では東京10区から出て議席を得ていた。

　東京都議選で小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」を支援するためとして、今年７月に自民を離党。今年９月には小池氏の後押しをうけ、政治塾を開くなど、希望の党設立に深く関わっていた。（本誌　多田敏男）

※週刊朝日 オンライン限定」


お前も都知事選で「病み上がりに何が出来る？」ってがん経験者を侮辱しながら、排除したけどな。


がん経験者を侮辱し、排除したお前が、有権者から排除されたということで、因果応報。


次は、小池百合子が報いを受ける番。

「立憲主義」ってなあに？

2017年10月22日 23時28分01秒

テーマ： 憲法・政治関連

https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20150704-00047228/


2015/7/4(土) 18:34 　江川紹子　ジャーナリスト


「「立憲主義」という言葉を目や耳にすることが多くなった。


衆議院憲法審査会に与党の推薦で参考人となった長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権の行使容認について「違憲である」と批判し、その後の講演などでも今回の法改正について「立憲主義に反する」と断じていることが、大きく報じられた。

学校の教室でも、最近は「立憲主義」が教えられるようになった。高校や中学の社会科公民で使われる教科書の多くが、2012年３月検定に合格し、昨年に使われ始めた最新版から、「立憲主義」を取り上げている。

たとえば、高校の「現代社会」でもっともシェアが高い東京書籍の教科書。最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、そこで「立憲主義」について、次のように説明している。


〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義という考え方がある。立憲主義とは、政治はあらかじめ定められた憲法の枠のなかで行わなければならないというものである。さまざまな法のなかでも憲法は、ほかの法がつくられる際の原則や手続きなどを定める点で、法のなかの法という性格をもつ（最高法規性）。国家権力は憲法によって権限をさずけられ、国家権力の行使は憲法により制限される。憲法は、個人の尊重が目的とされ、人間らしい生活を保障するものであり、政治権力がそうした目的に違反することは、憲法によって禁止される。そして、国民の権利が国家によって侵害された場合には、司法などによって法的な救済がなされることになる〉

同社社会科編集部によると、2000年代に入って憲法改正論議が盛んになり、2007年に憲法改正のための国民投票法が成立したため、「憲法とは何かを、生徒に考えてもらう機会が必要」との声が、現場の高校教師たちから寄せられた。文科省の学習指導要領でも、「個人の尊重と法の支配」が見出しに立てられるようになった。さらに、司法制度改革で裁判員裁判が導入されたことに伴い、法教育の重視を法務省も後押しする流れがあったことも影響している、という。指導要領にも、「法に関する基本的な見方や考え方を身に付けさせるとともに裁判員制度についても扱う」という一文が入った。

今、もっとも旬なワード「立憲主義」について、早くからその大切さを説いてきた憲法学の泰斗、樋口陽一・東京大学名誉教授に話を聞いた。

樋口陽一・東大名誉教授に聞く

――先日の立憲デモクラシーの会のシンポジウムで講演された佐藤幸治先生（京都大学名誉教授）は、以前教科書を執筆された時に「立憲主義」について書こうとしたら、現場の先生に反対されて載せられなかった、とおっしゃっていましたね。今は、まったく逆の状況が起きていて、ほとんどの教科書で載るようになりました。


「ほお。それはいい話を聞きました。戦後は国民主権になって、民主主義をどんどん進めていく、という路線でしたからね。天皇が主権者とされていた時代ならともかく、今さら『立憲』は邪魔だという雰囲気がありました。民主主義がどんどん推し進められている時には、国民が自ら作り出した権力でも制限するという立憲主義の主張は、なかなか出番がなかった」

「民主」と「立憲」のものさし

――民主主義と立憲主義の関係を教えて下さい。


「民主主義（Democracy）はギリシャ語が語源で、『人民の支配』『人民の統治』ですから、その時々の人民が『これで行こう』という方向に進める。それを邪魔するものは、排除する。1946年の日本国民が選んだ憲法が、2015年の日本をも縛っているというのは、憲法そのものが純粋なデモクラシーには反する、とも言えるわけです。一方、憲法は立憲主義のためにあるのであって、あえて誤解を恐れずに極論を言えば、民主主義を進めるためにあるわけではない。民主主義を一生懸命やるのは政党であり、国民であり、労働組合だったりするわけですが、「それは結構だけれど、それにも限界があるんだよ」ということを示すのが憲法学の立場。このように、『民主』と『立憲』は、純粋論理的に考えると緊張関係にあって、決して予定調和ではないのです。

ここに一本の物差しがあると考えてみて下さい。その一方の端が純粋なデモクラシー、もう一方の端が徹底した立憲主義です。それぞれの国で、国民が知恵を出し合い、歴史や社会的な条件を踏まえて、この物差しのどこかに均衡点を見つけるわけです。

日本国憲法も、ラディカルな立憲主義はとっておらず、この憲法を作ったからには永久に不変という硬直したものでもない。96条で改正手続きを定め、国会の両院で３分の２の議員が賛同するまで議論を尽くしてから国民に提起する、そして国民投票で国民が決めたらそれに従う、という妥協点を持っています」

――『立憲主義』はどこから出てきた考え方ですか。


「ドイツです。元々は、民主主義がスムーズに展開しなかったドイツで、議会主義化への対抗概念として出てきました。ドイツは普仏戦争に勝って、ようやく1871年に統一します。憲法が作られ、議会も作られる。歴史の流れでは、王権はだんだん弱くなり、議会が伸びてくるわけですが、ドイツの場合は、イギリスやフランスのように議会が中心になるというところまでは、ついに行かなかった。けれど、もはや君主の絶対的な支配ではない。どちらも、決定的に相手を圧倒できないでいる時に使われたのが『立憲主義』です。君主といえども勝手なことはできず、その権力は制限される。けれどもイギリスやフランスのように議会を圧倒的な優位にも立たせない。つまりは、権力の相互抑制です。この時期のイギリスやフランスは『民主』で、ドイツは『立憲主義』。明治の日本は、そのドイツにならったわけです。

ドイツはその後、ワイマール憲法で議会中心主義になり、そこからナチス政権が生まれて失敗した。それで、戦後のドイツは強力な憲法裁判所を作るわけです。やはり議会も手放しではよろしくない、ということで」

権利保障と権力分立があってこそ

――そもそも憲法とは何か、ということなのですが……。


「たいていの教科書に書いてありますが、『憲法』という言葉には３通りの意味があります。

（１）実質的意味の憲法、つまり人間集団の基本的な取り決めとしての憲法

（２）形式的意味の憲法、つまり、憲法と銘打った法典としての憲法

（３）立憲的意味の憲法。これには権利保障と権力分立という中身が必要で、それがあって初めて、立憲的意味の憲法と言えます。

明治憲法を作る時に、首相から枢密院議長に転じていた伊藤博文と文部大臣の森有礼の間で、こんな論争がありました。森は「臣民の権利」に関する条文はいらない、と主張した。それに対して、伊藤はこんな反論をしています。

『そもそも憲法を創設するの精神は、第一に君権を制限し、第二に臣民の権利を保護するにあり。ゆえに、もし憲法において、臣民の権利を列記せず、ただ責任のみを記載せば、憲法を設くるの必要なし』

これは、現在でも立憲的意味の憲法についての模範答案ですよね。現在では、制限する対象は『君権』ではありませんが。これに対して、森は再反撃します。

『臣民の財産及び言論の自由等は、人民の天然所持するところのものにして……憲法においてこれらの権利初めて生まれたるもののごとく唱うることは不可なるがごとし』

こちらは、自然権論者です。こうした権利は生来所持するものなので、憲法に書いてしまうと、条文を削れば権利を取り上げることになってしまうから、むしろ書いてはいけない、というわけですね。

明治憲法での権利保障は、あくまで『臣民の権利』としてであって、『臣民たる義務に背かざる限り』であり『法律の範囲内』でした。権力分立も、帝国議会は天皇の立法権限を「協賛」する役割で、様々な面で制約を受けていました。それでも、今から120年前の日本で、枢密院議長と文部大臣がこういう議論をしていたんです。それに比べると、今の政権与党の憲法論議のなんとお粗末なことか……」

――民主主義を象徴する機関が議会だとすると、権力を縛る立憲主義の役割を果たすのは裁判所、ということになりますか？


「アメリカのように行政府と議会が別々に選ばれている国は、権力分立は見えやすいですよね。一方、日本のような議院内閣制では、『政権与党（議会の多数派）＋行政府』と『議会の少数派』の権力分立なんですね。そして、それとは別枠で裁判所がある。

それから、裁判所ではありませんが、内閣法制局という役所があります。これは、企業法務を考えると分かりやすい。法務部は、会社の行政部の一員ではあるけれど、行政部の意向に従った法的判断ばかりしていると、会社を潰すようなとんでもない損害賠償をしなければならない羽目になったりもする。なので、まともな会社であれば、その独立性は尊重します。

日本の内閣法制局は、明治以来の由緒ある役所で、もともとはフランスのコンセイユ・デタ（国務院）をモデルにしたものです。コンセイユ・デタは非常に権威のある機関で、官僚養成学校である国立行政学院（ENA）の一番成績のいい人がいく役所です。国を相手取った行政訴訟の最高裁判所の役割と、政府の諮問に応じて法的な意見を述べる機能をもっています。日本の内閣法制局は、後者の機能だけで、しかも初めからそこに行くわけではなく、他の行政官庁に行って、法律家として優れていると目された人が行く。それでも、長官人事はその組織の中から出すことになっていて、それなりの独立性を保っていました。そこに初めて手を突っ込んだのが安倍政権。こういうことをやると、次の首相が出てきたら、自分の考えに沿った人を長官に据えて、また憲法解釈が変わるとなると、法の安定性が失われますね。そういう道を作ってしまった」

――今、政府が提出した安全保障法案に対して、多くの憲法学者から「憲法違反」のダメだしが出ています。一方、政府は安全保障環境が変わったからと、この法案の必要性を強調しています。


「確かに、これが必要と考えるかどうかを議論するために、議会があり、ほかにもいろんな場があるわけです。ただ、必要だと思うことを現行法の枠の中でやれるように工夫するのが政治の仕事です。どうにもこうにも現行法のもとでは、自分が必要だと思うことができそうにもないという時には、現行法を変えるための努力をすべき。今回の法案で言えば、憲法には改正の手続きもあるのだから、どうしても必要なら、先に、きちんと憲法改正を提起すべきなのです。

それをやらずに、今回のような形をとっていることについて、『今の政権がやっていることは革命だ』という学者もいるくらいです」

「法の支配」とは、「法治国家」とは

――安倍首相は、対外的な演説などでしばしば「法の支配」という言葉を使います。中国を意識して、あちらは「人の支配」だけれど、日本は「法の支配」で、その価値観を共有する国々との関係を強化する、ということのようです。


「『法の支配（Rule of law）』は、歴史的にはイギリスで生まれた英米法の基本原理ですね。イギリスには憲法典はありませんが、実質的な憲法がないわけではありません。19世紀の後半に出たダイシー（Dicey）という学者が書いた教科書で、イギリス憲法の特徴として３つの原則を挙げているのですが、第一の原則は国会主権です。国民主権ではなく、国会主権です。国会が所定の手続きで作った法律が最高法規であることを確認しているわけです。そして第二の原則として、『法の支配』を挙げています。ここで言う『法（Law）』とは、国会が作った法律のことではありません。そうであれば、第一原則と第二原則は同じ意味になってしまう。ここで言う『法』とは、マグナカルタ以来の法の歴史と伝統、慣習などを含めた規範です。

中世ヨーロッパには「国王はすべての人の上にある。しかし、神と法には服するのだ」ということわざがあります。それが、『法の支配』の『法』です。これは何もイギリスだけではなく、ドイツにも『古き良き法』という言い方があります。日本でも『天道』とか『お天道様』と言いますね。およそ何らかの文明を持っている国は、特定の人間がしたい放題何でもやっていい、というのは認めない規範があります。明治時代に、森有礼が財産権や言論の自由を『人民の天然所持するところのもの』と言ったのは、まさに『法の支配』の『法』を言い表したのでしょう。枝葉を取り払って大胆な言い方をすれば、『法の支配』とは『人間の意思を超えたルールがある』ということですね」


――菅官房長官は、よく「法治国家」という言葉を使います。普天間基地の辺野古移設問題で、沖縄は反対しているけれど、「法治国家として粛々と進める……」と。最近、「粛々」は”上から目線”と言われて、封印しているようですが。


「こちらは、歴史的に言うと、ドイツ語から来ている言葉です。『法の国家』です。これは、選挙によって選ばれた議会が行政権をしばる。そのために、行政裁判所を作る。法律によって王様の権限を制限する合い言葉が、『法治国家』です。ただし、19世紀のドイツでは、まだ憲法を基準にして法律を縛る憲法裁判所の発想はありません。

法律で行政を縛るのが一番のポイントで、法律があれば行政は何をやってもいい、という意味ではありません。

米軍基地に関していえば、通常は、条約で外国の軍隊に基地を提供する場合は、場所を特定するわけですが、日米安保条約はそれがない。全土基地化条約ですから、確かに政府に法的根拠はあるわけです。でも、『法的根拠はあるから、沖縄が嫌がっていてもやります』というのは、『法治国家』の原理を持ち出す話ではありませんね。人民はお上の言うことに従えという文脈で『法治国家』とか『法の支配』という言葉を使っているのであれば、それは歴史的にも、今の用法としても間違いです」

――『法の支配』と『法治国家』の関係はどうなのでしょう。


「ヨーロッパ統合の合い言葉は『法の支配』『法治国家』でした。Counsil of Europe(欧州評議会)では、英語とフランス語が公用語なのですが、ヨーロッパ人権条約関係の文書を見ると、今では、歴史的経緯は抜きにして『法の支配（Rule of law）』と、『法治国家』を指すフランス語Etat de droit(法の国家)は同義語として扱われています。

『法の支配』『法治国家』は、ＥＵの共通の価値観です。今の政権は『価値観を共有する』という言い方が好きですが、『歴史修正主義』と書いたドイツの新聞に外交官を差し向けて抗議や新聞社を非難させるなど、ＥＵにおける価値観を共有しているようには、とてもじゃないけど見えませんね」

――そして『立憲主義』が……


「この３つが重なり合うわけです。

かつては民主主義を押し進めていけば、いい世の中になる、その向こうには社会主義というもっといい制度もある、というのが、知識層のかなりの共通認識でした。だから、『立憲』より『民主』。それは日本だけではありません。他の国々、たとえばフランスやイタリアなどは、共産党も強く、やはり『立憲』より『民主』でした。ところが、民主、さらにはその先にあったはずの社会主義の実態がだんだん明らかになっていく。やはり、権力というのは何らかの制限がされるべきだ、ということになって、立憲主義が見直されていったんですよ。

『法の支配』『法治国家』を包み込む形で『立憲主義』が80年代になって、国際的な会議やシンポジウムなどでも盛んにテーマになるようになっていきました」

このような国際的な潮流に加えて、日本国内でも国民投票法が制定され、さらに自民党の「憲法改正草案」が発表され、そしてこれまでの政府見解では違憲とされていた集団的自衛権の行使を閣議決定によって認めるという流れの中で、国民が憲法を意識する機会が増えたことが、多くの人々が立憲主義の大切さに目覚めるきっかけとなっているのだろう。

もしかすると、今年は日本における立憲主義再生の年として、歴史に記録されるのかもしれない。」

毎回言っておりますが・・・

2017年10月22日 23時12分37秒

テーマ： 憲法・政治関連

実質的に選挙権を1人1票とする、投票価値の平等を実現してもらわないと、正当な民意の反映とは言えないね。

一刻も早く投票価値の平等を実現してもらわないとね。


最高裁が、投票価値が平等になるよう区割りをしちゃえばいいんだけど、安倍忖度最高裁には望むべくもない。

自分は毎回最高裁裁判官の国民審査では、投票価値の平等を認めない裁判官に×を付けてくるんだけど、おそらく今回も罷免される最高裁裁判官は出ない。したがって、最高裁に希望は一切持てない。


1つ希望があるとすれば、立憲民主党を率いる枝野の考えが明確で、共感できること。


次回総選挙までに、立憲民主党が組織を確立し、勢力を強めてくれることを願うばかり。

＜首相＞「籠池被告は詐欺を働く人間」 法曹関係者から批判

2017年10月12日 22時40分24秒

テーマ： 憲法・刑事司法関連


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000077-mai-soci


毎日新聞　10/12(木) 20:08配信


「安倍晋三首相が１１日夜のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからみ国の補助金をだまし取ったとして詐欺罪などで起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告（６４）について「詐欺を働く人物。こういう人だから（妻が）だまされてしまった」と述べた。首相のこの発言に法曹関係者から「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判が出ている。


討論ではコメンテーターのジャーナリスト、後藤謙次氏が、国有地売却を巡る籠池被告と財務省の交渉経過を検証する考えがないのか質問。安倍首相は自身や妻の関与を否定した上で「こういう詐欺を働く人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはりこういう人だからだまされてしまった」と述べ、建設予定だった小学校の名誉校長を一時務めた妻昭恵氏をかばった。

　首相は、個別の刑事事件で検事総長に指揮権を発動できる法相に対し、任免権を持つ立場だ。

　元検事の郷原信郎（ごうはら・のぶお）弁護士は毎日新聞の取材に「刑事事件では推定無罪の大原則がある」と指摘。「籠池氏は起訴されたが黙秘しているとされ、公判も始まっておらず、弁明の機会がない。行政の最高責任者が起訴内容をあたかも確定事実のように発言するなど司法の独立の観点からあってはならない」と話す。【岸達也】」


確かにこれはこれで問題なんだけど、普段からメディアが被疑者を犯人のように報道するのも問題。


警察・検察が頑迷に取り調べの全面可視化も、手持ち証拠の開示も認めないことから、如何に信用ならない権力機関かわかろうというもの。


さらには、裁判所の令状却下率も限りなくゼロに近いことから、冤罪を生む土壌はこれ以上ないほど整ってしまっている。


そんな状況で、逮捕されただけで犯人視するなんて狂気の沙汰。


これまでどれだけの無辜の人達が犯罪者に仕立て上げられ、処罰されてきたことだろう。


今回の安倍の発言を契機に、よくよく考えてみてもらいたい。


特に、令状裁判官・裁判所に対する批判はもっとあっていい。

投票してはいけない政党

2017年10月11日 00時01分26秒

テーマ： 憲法・政治関連


今回の選挙で投票してはいけない政党が2つある。


1つは、「金の払えない透析患者は殺せ」と言った長谷川豊を公認している日本維新の会。


もう1つは、その日本維新の会と連携している希望の党。


この点については議論の余地がない。

【衆院選】「イヤホン大丈夫？」 安倍晋三首相が“因縁”のＴＢＳキャスターに反撃？

2017年10月10日 11時14分38秒

テーマ： 政治・行政関連


https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e8%a1%86%e9%99%a2%e9%81%b8%e3%80%91%e3%80%8c%e3%82%a4%e3%83%a4%e3%83%9b%e3%83%b3%e5%a4%a7%e4%b8%88%e5%a4%ab%ef%bc%9f%e3%80%8d-%e5%ae%89%e5%80%8d%e6%99%8b%e4%b8%89%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c%e2%80%9c%e5%9b%a0%e7%b8%81%e2%80%9d%e3%81%ae%ef%bd%94%ef%bd%82%ef%bd%93%e3%82%ad%e3%83%a3%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%81%ab%e5%8f%8d%e6%92%83%ef%bc%9f/ar-AAt9Dgs?ocid=TSHDHP


産経新聞


「安倍晋三首相（自民党総裁）は９日夜、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」で行われた衆院選に向けた党首討論の収録で、学校法人「加計学園」（岡山市）の問題について質問していた番組進行役の星浩キャスターに対し「イヤホンちょっと、大丈夫ですか？」と声をかけた。

　首相は衆院の解散を表明した９月２５日夜も同番組に出演した。首相が消費税の使途について説明していた際に、突然「２人でもりかけ！」という男性の声がテレビから流れた。星氏のイヤホンが外れている状況で番組ディレクターが指示した声をマイクが拾ったとみられ、その後、星氏の質問は学校法人「森友学園」（大阪市）や加計学園の問題に移った。

　今回の首相の発言は、このときのことが念頭にあったものとみられる。星氏は首相の発言を笑って受け流し、質問を続けた。」


この辺が安倍の性格というか気質をよく表してるよね。


一国の総理大臣が、いちニュースキャスターにひと言嫌味言ってやろうってのが、まあ情けないよね。


この一事だけ見ても、安倍が総理の資格がないことがわかるね。


もっとドンと構えてろよ、内閣総理大臣なんだから。

＜都民ファースト＞２都議が離党、新会派結成

2017年10月06日 00時16分40秒

テーマ： 政治・行政関連


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171005-00000105-mai-pol


毎日新聞　10/5(木) 20:29配信


「東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」からの離党を表明していた音喜多駿（おときた・しゅん）、上田令子両都議は、５日の都議会定例会閉会後、離党届を提出した。その後、都庁で記者会見し、「自由な立場で『東京大改革』を進める。知事には是々非々で臨む」として、今後は２人で会派「かがやけＴＯＫＹＯ」を結成すると説明した。離党届は同日、受理された。

　両都議は離党の理由に、都民ファースト内の民主主義の欠如や国政政党「希望の党」の代表を兼ねる小池氏の政治姿勢への不信感などを挙げた。音喜多氏は、自由な発言を制限されたと主張した上で「『情報公開』など都民との約束も果たされておらず、許容できる範囲を超えていた」と語った。上田氏は党役員人事が事後報告だったことや、毎月党本部に納める１人当たり２１万円の党費と政務活動費の使途が不明瞭なことなどを批判し、「集権的かつ不透明な会派運営だ」と述べた。

　一方、都民ファーストの増子博樹幹事長は報道陣に対し「同じ政策を掲げて戦ってきた仲間から離党者が出たのは非常に残念。自由な議論ができないというわけではない」とした。【円谷美晶】」


まさに悪徳宗教団体の教祖様だね。


こんな団体に投票する人がいるんだよなぁ。

＜細川元首相＞「選別、こざかしい」小池氏を批判

2017年10月03日 20時35分10秒

テーマ： 政治・行政関連


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171003-00000004-mai-pol


毎日新聞　10/3(火) 7:30配信


「◇前原代表について「名も実も魂も取られてしまうのでは…」

　細川護熙元首相は２日、毎日新聞のインタビューで、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党について「（安倍政権を倒す）倒幕が始まるのかと思っていたら、応仁の乱みたいにぐちゃぐちゃになってきた。政権交代までいかなくとも、せめて自民党を大敗させて、安倍晋三首相の党総裁３選阻止まではいってもらわないと」と語った。小池氏が衆院選に立候補する可能性は「恐らくないだろう」とも述べた。


小池氏は日本新党結党以来、折に触れ、細川氏からアドバイスを受けてきた。希望の党の公認を巡り、リベラル勢力や首相経験者を選別することに「同志として小池氏を手助けしたいと考えてきたが、排除の論理を振り回し、戸惑っている。公認するのに踏み絵を踏ませるというのはなんともこざかしいやり方で『寛容な保守』の看板が泣く」と強く批判した。

　同じく日本新党出身の前原誠司民進党代表については「名を捨て実を取ると言ったが、状況をみていると、名も実も魂も取られてしまうのではないかと心配になる」と述べた。

　さらに自身が日本新党を結成したことを振り返り「政権交代という大目標に立ち向かうときは怒濤（どとう）のように攻め立てなければ成功しない」と、候補者擁立などで混迷する「小池の乱」に苦言を呈した。ただ、「首相を目指すのであれば、保守やリベラルにこだわらず、器量の大きい人でいてもらいたい」と、門下生への思いやりもにじませた。【鈴木琢磨】」


小池も前原も総理になってはいけない人間。


小池はファシストだし、前原は、今回の件といい、永田メール事件といい、人も事実も見えてない・見る能力がないから。


細川護熙も、あんな政権の投げ出し方してるから、他人のこと言えた義理じゃないけどね。

希望入党条件は「とんちんかん」…戸惑いの声

2017年10月01日 21時33分37秒

テーマ： 憲法・政治関連


http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171001-OYT1T50031.html?from=ytop_main5


YOL　2017年10月01日 11時23分


「希望の党の小池百合子代表（東京都知事）が民進党からの入党希望者に対し、「安全保障関連法の容認」や「憲法改正への賛同」などの入党条件を提示していることを巡って、長野県内の民進党の立候補予定者から戸惑いの声が出ている。


衆院の解散後初めての週末となった３０日、予定者らは不安や不満を抱えながら、有権者のもとへ向かった。

　地元で支持者回りや集会を精力的にこなしていた民進党の立候補予定者は、希望の党からの条件案に「民進党全員が合わないということになる。とんちんかんな内容だ」と切り捨てた。

　別の立候補予定者は、これまでの地元支援者との会合で「憲法改正の阻止は自らの信条」と明言してきた。「自分の政治信念について、希望の党が『だめ』だというのなら（対応を）考えるしかない」と、不満をあらわにした。

　別の立候補予定者は地元支援者向けに開いた国政報告会で「希望の党は憲法改正を是としているが、９条改正に対して歯止めを掛けられるかどうかが重要」と強調した。その上で、自身については「来週中に希望の党から公認を受けるか、無所属で出るかはっきりさせたい」と述べた。

　一方、希望の党は、入党済みの前衆院議員や新人を中心とした第１次公認の発表を３０日に予定していたが、見送った。

　民進党県連関係者の一人は、この希望の党の第１次公認案と思われるリストを見せてもらったという。関係者は取材に「長野県内での擁立の予定はなかった」と明らかにした上で「こちらが提示した立候補予定者５人は全員、希望の党から公認を得られると思う」と期待感を示した。

　◆希望の党が民進党からの入党希望者に提示する主な条件

　▽限定的な集団的自衛権行使の容認

　▽安全保障関連法を容認

　▽憲法改正に賛同

　▽消費増税の凍結に賛同

　▽民進党から支給された政党交付金などの提供」


希望の党というファシズム・ウルトラナショナリズム政党が掲げる入党条件を見れば、民進党議員の誰もが入党出来ないのは火を見るより明らか。言うまでもなく、民進党議員は安保関連法に反対投票したから。


希望の党というファシズム・ウルトラナショナリズム政党が掲げる入党条件を見ると、政党というより、悪徳宗教団体という印象。


税金が原資の政党交付金を持ってこい、これまでどう考えてきたかは全て捨てて、小池教祖の唱える教義に無条件に帰依しなさい。さすれば公認を与えようぞ、と。


民進党議員が小池教祖に騙されないよう願うばかり。目を醒ませ！民進党議員！！

民進資金に希望が触手？ ＝交付金原資に100億円超【17衆院選】

2017年10月01日 15時29分21秒

テーマ： 憲法・政治関連


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171001-00000043-jij-pol


時事ドットコム　10/1(日) 14:11配信


「小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党が、衆院選で民進党の立候補予定者の合流を受け入れるのは、同党が持つ100億円超の資金が狙いとの見方が出ている。全国規模で候補者を擁立しようにも、自前では選挙資金を賄い切れないとみられるためだ。小池氏は候補者を選別する意向を示し、民進側から反発が出ており、カネをめぐってもめる可能性もある。
　民進党の決算資料によると、昨年末の繰越金は124億円。現時点での蓄えは「150億円近く」（党関係者）とも言われる。各党の所属議員数などに応じて税金から支払われる政党交付金が原資で、「解散や政界再編に備えてきた」と関係者は言う。
　小池氏は先月29日の記者会見で「『お金欲しさに』との批判は全くの間違いだ。しがらみのない政治には、お金のしがらみをつくってはいけない」と語った。ただ、小選挙区と比例代表に重複立候補するには、1人当たり600万円の供託金が必要で、民進党の資金が魅力的に映るのは間違いない。
　民進党は前身の民主党時代から国政選挙で、候補者に公認料を渡している。党関係者によると、先月22日には前職に約500万円が配られたという。希望は逆に「供託金プラス選挙資金300万～600万円」（党関係者）の拠出を候補者に求める方針だ。希望に公認申請した民進党出身者を通じ、希望側に資金が移動する格好になりそうだ。
　希望が多額の資金を手にすれば、自前で候補者を擁立する余地が広がり、民進党からの受け入れ幅が狭まることにつながりかねない。同党若手の一人は「お金をほとんど渡せば、完全に相手のいいようにされる。残しておかないと交渉すらできない」と語り、希望側の出方を警戒している。」


こうして、小池新党の化けの皮が1日でも早く剥がれることを願うばかり。


小池の考えは安倍と変わらないし、言葉が空疎で何も説明しないのも安倍そっくり。安倍政権の対抗軸になんてなりようがない。


マスコミも、過去の小池の言動、側近の野田数の言動を事細かに報道して欲しいね。


憲法を停止しろだとか、大日本帝国憲法復活だとか、ファシスト、ウルトラナショナリストだから。


それがいい！っていう人はもちろん小池支持で構わないんだけど（本当はよくないんだけど、現行法上仕方ない）、そこが伝わらないまま選挙っていうのは危ういよね。

小池都知事がテレビで「半分キレた」 その質問とは...

2017年09月29日 23時34分48秒

テーマ： 政治・行政関連


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170928-00000017-jct-soci&p=1


J-CASTニュース　9/28(木) 20:30配信


「「希望の党」代表の小池百合子氏が報道番組に生出演して質問を受け、「カチン」ときたような素ぶりを見せる場面があった。東京都知事でありながら国政政党の代表に立つことに「都政軽視ではないか」と問われた時だ。回答の様子にネット上では「図星だったんだろうなあ」といった声があがった。

　小池氏はこの番組直前に開いた会見で、「私がまた国政に戻るんじゃないかと、今日も朝から晩までテレビで、後継が誰かということまでにぎわっている」と、報道の過熱ぶりに触れながら、自身の国政復帰の話題に言及していた。

■「あなたも裏切られましたか？」

　小池氏は2017年9月28日夕、「みんなのニュース」（フジテレビ系）に中継をつないで生出演し、質問を受けた。

　伊藤利尋アナウンサーが「都知事になってから私も何度もうかがったが、ずっと国政に関わることは否定してきました」と聞いた時から、様子が変わりはじめた。小池氏は「はい、当然です」と返したが、伊藤アナは「国政政党の代表になった。これは都政軽視ではないかと、こういう声にどう思いますか」と質問。小池氏は食い気味で

　　「どうしてですか？　ちょっと論理的に説明してください」

と逆質問。伊藤アナが「二足のわらじというところでは事実、都知事として出席する予定だったイベントをキャンセルしたと伝えられている。『全身全霊で都政に向かう』という言葉を裏切られたという声もあると思う」とすると、小池氏は

　　「あなたも裏切られましたか？」

と、またも質問で返した。

　伊藤アナは再び「私は何度も『小池さん、国政に？』と質問すると、『もうその質問しないで』と言われてきた記憶があります。ところが、『もう私が引っ張ります、代表です、結党宣言します』となったので、これまでの発言と少し矛盾してないかなと」と聞き返したが、小池氏はこれも食い気味に

　　「全然矛盾してないと思います。以上です」

と首を振った。


「今の国会が変わらない限り、都政でしっかり頑張る」

　その後、「自身は衆院選に出ないか」と問われ「そのことは一言も申し上げておりません」。さらに「出ない確率は何％ですか」と問われ「だからさっきから言ってるじゃないですか」と笑い、中継を終えた。

　このやり取りはツイッターで話題を集め、「図星だったんだろうなあ...」「半分キレた対応」「答えになっていないですね。誤魔化しようがない矛盾」と小池氏の対応に疑問の声が相次いだ。

　小池氏は28日午後、都内の日本記者クラブで会見。「私がまた国政に戻るんじゃないかと、今日も朝から晩までテレビで、後継が誰かということまでにぎわっているが」と切り出し、

　　「私は今の国会が変わらない限り、都政でしっかり頑張る」
　　「私のエネルギーは都のほうに置き、東京五輪・パラリンピックを準備し、東京を引っ張っていく」

と述べた。

　その上で「原稿を書いているみなさんも、『次の知事選の候補者は誰』というのはあまりウケないと思うので、その点は申し上げておきたい」とメディアに釘を刺した。

　「今の国会が変わらない限り」と述べた小池氏。日本の国会についてその直前に触れていた。

　　「誰であれ、総理になった人は苦労されてきたと思う。総理大臣が国会に対して直接質疑にこたえるというのは、他の国にない形だと思う。こういう形で行政トップの総理大臣を、『縛る』というと国会軽視と言われるので言葉は選ぶが、異様に日本の総理大臣は大変だと思う」」





こんなのが率いる政党に投票する有権者なんかいるのかなと思ったら、世論調査見ると、そこそこの支持率んんだよね。それがびっくり。



「病み上がりに何が出来る」って言う人間が立憲民主主義を担えるわけがないじゃない。



異論は全く認めないっていう姿勢が随所に見えるじゃない。そういう人間を何て呼ぶかって言うと、独裁者・ファシストって言うんだよ。分類としては、ヒトラーとかスターリンと同じ。



安倍もイヤだけど、小池もイヤ。違う所を探さなきゃ。

北朝鮮の次はNFLを「口撃」、スポーツまで敵に回したトランプ

2017年09月26日 00時45分15秒

テーマ： 憲法・政治関連


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170925-00010002-newsweek-int


Newsweek 9/25(月) 19:24配信


「黒人差別に抗議して国歌斉唱で起立しないスター選手たちにトランプの怒りが爆発、「クビだ！」と言ったら大変なことに

NFL（全米プロフットボールリーグ）の9月24日の試合前、選手ばかりかコーチやオーナー、歌手までが国歌斉唱時に起立せず、ドナルド・トランプ米大統領に反旗を翻した。人種差別に抗議して国歌斉唱時に片膝をつく選手がいることに対し、トランプがクビにすべきだ、とツイートしたからだ。


全米各地で試合が行われた24日の日曜に、NFLのほぼ全チームの約200人の選手が互いに腕を組んだり、拳を突き上げたり、片膝をついたりして連帯を示し、抗議した。オーナーがトランプの友人であるニューイングランド・ペイトリオッツでさえ、国歌斉唱時に多数の選手が膝をつき、クオーターバックのスター選手、トム・ブレイディも立ってはいたが腕を組んでいた。

シアトル・シーホークスとテネシー・タイタンズの両チームは、国家斉唱の間ロッカールームに残った。グリーンベイ・パッカーズの選手の多くは座り込み、シンシナティ・ベンガルズの選手は腕を組んだ。

シーホークスの声明は大胆で断固としたものだった。「チームとして、国歌斉唱に参加しないと決定した」「有色人種に対して蔓延する不当行為を、我々は決して支持しない。アメリカへの愛と、アメリカのために犠牲になってきた人々に敬意を表すためにも、自由を否定する者には団結して反対する。あらゆる人々が平等と正義を得られるよう、今後も活動を続ける」

チーム関係者だけではない。デトロイトで国歌斉唱をした歌手リコ・ラベルは、歌い終えると片膝をつき拳を突き上げた。

■怒りがエスカレート

発端は9月22日、トランプがアラバマ州の演説で、国歌斉唱時に起立しない選手は国家に対する敬意がないとしてやり玉にあげたことだ。トランプはこうツイートした。「NFLの選手が星条旗やアメリカに対する無礼な態度を改めるまで、NFLのファンが試合をボイコットしたらどうか。クビか、出場停止だ！」「NFLの観客動員数や視聴率は下り坂だ。試合が退屈なのは事実だが、そもそもの理由は、多くのファンがアメリカを愛しているからだ。NFLはアメリカの味方であるべきだ」

さらにNFL選手の抗議を見ると、「腕を組むのはいいが、膝をつくのは容認できない。視聴率が悪いわけだ！」と反発した。

NBA（米プロバスケットボール）の昨季王者ゴールデン・ステート・ウォリアーズについては、スター選手のステファン・カリーがトランプに抗議して表敬訪問に参加したくないと言ったので「招待を取り消す」とツイートした。カリーを支持したクリーブランド・キャバリアーズのレブロン・ジェームズも批判した（ウォリアーズはその後、全員一致でホワイトハウス訪問を取りやめた）。

NFLの抗議は、昨年8月に当時サンフランシスコ・フォーティーナイナーズに所属していたコリン・キャパニック（今はフリーエージェント）が黒人に対して相次ぐ警察の暴力に抗議して国歌斉唱時の起立を拒否したことがきっかけで始まった。トランプは先週初め、アラバマ州の集会で、キャパニックや彼に同調して抗議行動に参加した選手らを批判した。「どこかの選手が星条旗に敬意を表さない時、NFLのオーナーが『そのくそ野郎を今すぐフィールドからつまみ出せ、あいつはクビだ』と言う場面を見たくないか？」

トランプの連日の攻撃は火に油を注いだだけだった。英ロンドンのウェンブリー競技場で24日に開催されたボルチモア・レイブンズ対ジャクソンビル・ジャガーズの試合では、国歌斉唱時に両チームのほとんどの選手が横一列で腕を組んだり、片膝をついたりした。レイブンズのコーチ、ジョン・ハーバウも選手とともに腕を組んだ。引退後にレイブンズの殿堂入りを果たし、過去にキャパニックの抗議行動を批判したことがあるレイ・ルイスですら、古巣のチームメートとともに片膝をついた。トランプの大統領就任時に100万ドルを献金したジャガーズのオーナーでパキスタン系移民のシャヒド・カーンも、選手らと腕を組んだ。

■抗議選手にブーイングも

「ジャガーズとNFLはアメリカの姿を反映している。人種、信仰、物事の視点、目標など、多くの面で多様性を呼び込んでいる」と、カーンは米スポーツ専門局ESPNを通じて声明を発表した。「我々には解決すべきことがたくさんあり、やり遂げる力もある。だが大統領の発言がそれを困難にしている。だからこそ、チームとしても個人としても、世界に意思表示したかった。時に意見の相違はあったとしても、より良い人間や国になるためなら我々は団結できる」

皆が同意見だったわけではない。試合を観戦した一部のファンが、片膝をついた選手にヤジを飛ばしたという報道もある。米ネットメディア「インターセプト」の記者、ショーン・キングによれば、ニューヨーク・ジェッツのオーナーであるウッディ・ジョンソンがトランプから駐英大使に任命された手前、ジェッツの選手は膝をつくのを止めるようチームが命令したという。

過去にも抗議を試みたNFL選手はいる。グリーンベイ・パッカーズのマーテラス・ベネットや、フィラデルフィア・イーグルスのマルコム・ジェンキンス、オークランド・レイダーズのマーショーン・リンチなどだ。だがこれほど大規模な抗議行動は今回が初めてだ。

米スポーツサイト「ブリーチャー・リポート」によれば、NBAのスーパースターで、全米で最も有名なスポーツ選手の1人であるレブロン・ジェームズは、トランプに対する抗議の姿勢を見せたNFLの選手らを支持すると、自身のスナップチャットで表明した。

バッファロー・ビルズの元コーチで、現在はESPNの解説者を務めるレックス・ライアンも、トランプの発言に反発した。ライアンは長年にわたる熱烈な共和党の支持者であり、昨年4月に地元バッファローで開催された大統領選の選挙集会では、トランプの紹介役を務めた。

「言わせてもらおう、私は頭にきている」と、彼は試合前の式で言った。「正直言って、私はドナルド・トランプを支持していた。だがこれらの発言はひど過ぎる。NFLの選手をろくでなし呼ばわりするなんて。私の知る選手たちはろくでなしではない、私が知っているのはロッカールームに留まった選手たちだ。誇りに思う」

（翻訳：河原里香）


ティム・マーチン」



素晴らしいね、NFL。アメリカの理念、アメリカという国家を一番侮辱しているのはトランプ自身なんだけど、死ぬまでわかりそうにないね。


馬鹿につける薬はない、とはよく言ったものだね。

俳優の村野武範さん、がん治療告白 一度は風邪と診断

2017年09月23日 17時36分00秒

テーマ： がん一般


http://digital.asahi.com/articles/ASK9R4F69K9RTTHB00J.html?rm=351


朝日新聞デジタル　9/23(土) 16:01配信


「「飛び出せ！　青春」や「くいしん坊！　万才」などで知られる俳優の村野武範さん（７２）が２３日、佐賀市でのイベントで、がんにかかっていたと初めて告白した。「ステージ４で余命いくばくもない」と宣告されたが治療で回復したといい、村野さんは「あきらめなければ、いい道はある」と呼びかけた。


村野さんによると、異変は一昨年の５月。首の小豆大のしこりに気づき、診察をうけた。「風邪」と診断されたが、別の病院に行くと精密検査を勧められ、中咽頭（いんとう）がんとわかった。

　「余命いくばくもないと言われたが実感がわかず、『はあ、そうですか』という感じだった」。「このまま死ぬんだ」と思ったが、妻が調べてくれた陽子線治療を約１カ月半入院して受け、日常に復帰した。転移や再発はなく、現在定期検査だけ受けているという。


公表は「仕事先や周囲に心配をかけたくなかった」ため控えていたという。転移もなく体調も安定したことから「宣告だけであきらめてしまう人も多い。セカンドオピニオン、サードオピニオンと、あきらめず道を探す大切さを知ってほしい」と考え、この日初めて明かした。

　村野さんは佐賀市で講演した後、会場そばで開かれていた、がん征圧を願うウォークイベント「リレー・フォー・ライフ・ジャパン佐賀」にも飛び入り参加。がん患者・経験者らと歩いた。」


あきらめないで治療法を探すとか、セカンドオピニオン、サードオピニオンを受けるという点には賛成するが、「あきらめなければ、いい道はある」と言うのは言葉が足りないかなと思う。


正しくは「あきらめなければ、いい道がある場合もある」だと思う。


そうでないと、治らなかった人は、あきらめた人みたいに聞こえるから。


揚げ足取りみたいで申し訳ないけど、がん患者・経験者は、その辺りの言葉遣いに敏感だから、ご容赦頂きたい。


誰もが治療法が見つかるわけでもないし、陽子線治療の適応がある癌なのかもわからないし、適応はあったとしても費用負担が出来るかわからないし。


状況はそれぞれだから。

“ミサイル解散”で「丁寧な説明」を吹っ飛ばした安倍首相

2017年09月23日 17時16分13秒

テーマ： 政治・行政関連


https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e2%80%9c%e3%83%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ab%e8%a7%a3%e6%95%a3%e2%80%9d%e3%81%a7%e3%80%8c%e4%b8%81%e5%af%a7%e3%81%aa%e8%aa%ac%e6%98%8e%e3%80%8d%e3%82%92%e5%90%b9%e3%81%a3%e9%a3%9b%e3%81%b0%e3%81%97%e3%81%9f%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8/ar-AAsmGyg?ocid=TSHDHP#page=2


文春オンライン　大山くまお


「

安倍晋三　首相

「いちいち答えることは控えたい。（訪米からの）帰国後に判断したい」

日本経済新聞　9月18日

　3年ぶりの衆院解散が行われる見通しとなった。28日に召集される臨時国会冒頭で解散を行い、10月10日公示、22日投開票という日程になると見られている。18日午後、渡米直前、記者団の質問に対し、「帰国後に判断したい」と言及を避けた安倍首相だが、15日午後の時点で自民党の二階俊博幹事長に「近く解散します」と明言していたという。

　メディアが一斉に解散について報じたのは、自民党からの膨大なリークがあったからだ。「今が絶好のタイミング」と記者に吹聴する議員もいた（『週刊文春』9月28日号）。首相は25日に記者会見を行い、解散に踏み切る理由を説明する方針。

　民進党など野党4党は6月22日に、憲法の規定に基づいて臨時国会召集を求める要求書を提出していたが、政府・与党はこれまで召集に応じてこなかった。ようやく召集したと思ったら、冒頭で解散だ。臨時国会の冒頭で、首相の所信表明演説が行われることも検討されていたが、野党が質疑を求めること、政府が「言いっぱなし」で解散することへの批判を避けるため、所信表明演説を断念した（毎日新聞　9月22日）。

　森友・加計問題のみならず、あらゆることに関して「そのつど真摯に説明責任を果たしていく」「丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない」と安倍首相が語ったのは前の国会が閉会した折の記者会見だったが、その約束は反故にされた（NHK NEWS WEB　6月19日）。「結果本位の『仕事人内閣』であります」と発足した再々改造内閣もわずか3ヵ月足らずでお役御免である（日テレNEWS24　8月3日）。

　解散報道を受けて、政府と安倍首相に対して「大義なき解散」（日本経済新聞　9月18日）という批判が相次いだ。

　東京都の小池百合子知事は「何を目的になさるのか、大義ということについては分からない。国民に何を問い掛けていくのかが私には分かりにくい」と批判（時事ドットコムニュース　9月18日）。自民党の山本一太参院議員は「有権者の憤懣は（短期間のうちに）自民党に対する爆弾低気圧にまで発達する可能性がある。この事態を避けるためには、よほど説得力のある大義名分が必要だ」とブログに記している（9月19日）。河野太郎外相の父で元衆院議長の河野洋平氏は、「国民に一度も丁寧な説明もせず冒頭解散は理解できない」「議会制民主主義の本旨を踏まえて議会運営をしてほしい」と苦言を呈した（毎日新聞　9月20日）。

　愛知県の大村秀章知事は「北朝鮮問題が緊迫するなか、政治的空白を作っていいのか」「議論の場を作らず解散で選挙となれば、これまで言っていたことはうそだったということか。疑惑隠しと言われても仕方ない」と強い批判を行っている（朝日新聞　9月19日）。政治評論家の森田実氏は「これほど国会を軽視した首相は記憶になく、もはや国会無視だ」「支持率急落前の傲慢さが戻ってしまった」と批判（毎日新聞　9月20日）。政権に近いと言われる読売新聞も、社説で「首相は、衆院選の意義を丁寧に説明することが求められる」「政権の驕りと緩みが問題視されており、決して楽観はできまい」とわざわざ「丁寧な説明」という言葉を使って釘を刺した（9月19日）。「真摯」と「丁寧」をかなぐり捨てた、「驕りと緩み」の解散劇だということか。

　さまざまな批判に対して、菅義偉官房長官は「国会軽視との指摘は全く当たらない。安倍晋三首相は『帰国後に判断したい』と述べており、これに尽きる」（毎日新聞　9月20日）と“安定のガースー”ぶりを披露。ちなみに菅官房長官は今回の解散に強く反対していたという（『週刊文春』9月28日号）。

石破茂　自民党・元地方創生相

「こんな党利党略みたいな選挙はおかしいだろう。たとえ勝ったとしても国民が政権を信認したとは到底いえない」

『週刊文春』9月28日号

　これまでも安倍首相と政権に対して批判的な発言を繰り返してきた石破茂氏だが、今回の解散についても辛口だ。

9月21日、自身の派閥である「水月会」の会合で挨拶に立った石破氏は、「国民に何のための解散か、何を問うのか、明確にする必要がある」と述べた。石破氏は「（多くの国民が）『この解散の意義は何なのか』と思っている」と指摘した上で、「与党の一員として国民に答える責務がある」と強調した（共同通信47NEWS　9月21日）。それ以前に、派閥関係者に語っていたのが冒頭の言葉である。石破氏が用いた「党利党略」という言葉が今回の選挙の目的を端的に表している。

　安倍首相が解散に踏み切った最大の理由が「政権維持」である。森友・加計問題で自民党と政権の支持率は下がるばかりで、7月の東京都議選では歴史的大敗を喫した。窮地に陥った安倍政権だったが、そこへ蓮舫代表の辞任、山尾志桜里議員の離党など、民進党の“敵失”が重なった。自民党関係者は「民進党のスキャンダルに自民党議員は大ハシャギでした」と語っている（『週刊文春』9月28日号）。

　一方、小池百合子東京都知事の側近らが国政政党を立ち上げる準備も整ったとは言い難い。とある自民党幹部は日本経済新聞の取材に対して、「『小池新党』の態勢が整う前に選挙するという判断もある」と認めた。別の首相側近は「与党が弱っていても野党がもっと弱ければ選挙は勝てる。それが小選挙区制度の戦い方だ」と語ったという（9月18日）。剥き出しの「党利党略」選挙だ。ノンフィクション作家の保阪正康氏は「自民党に有利な状況だからといって解散するのは政党政治とはいえません。安倍首相による政治の私物化に他なりません」と切り捨てた（『週刊文春』9月28日号）。

　なお、「解散は首相の専権事項」とされていることについて、東海大の永山茂樹教授（憲法学）は、「いまなら勝てるだろう、いまなら多数派を維持できるだろうという理由での解散」は憲法学者の間で「認められない、と考えられている」としている（BuzzFeed NEWS　9月21日）。　

　◆

安倍晋三　首相

「必要なのは対話ではない。圧力だ」

AFPBB NEWS　9月21日

　訪米中の安倍晋三首相は20日午後（日本時間21日未明）の国連総会で一般討論演説を行った。演説のほぼ全てを北朝鮮問題に費やす異例の内容で、「脅威はかつてなく重大だ。眼前に差し迫ったものだ」として、国連全加盟国に安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行するよう求めた（産経ニュース　9月21日）。

　さらに「対話とは北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と批判。北朝鮮との対話は、核・弾道ミサイル計画の放棄が条件となるとした上で、「そのため必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。安倍首相は米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿でも「北朝鮮に対話を呼び掛けても無駄骨に終わる」と強調していた（日本経済新聞　9月20日）。

対話での解決を図ろうとするロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相らとの方針の違いをあらためて鮮明にした形だ。一方、トランプ米大統領とはしっかりと足並みを揃えている。このときの演説でも「全ての選択肢はテーブルの上にある」という米国の立場を「一貫して支持する」と改めて表明した（ブルームバーグ　9月21日）。

　国内では、北朝鮮問題が今回の総選挙で自民党にとって有利に働くという見方が強い。作家・個人投資家の山本一郎氏は今回の解散総選挙を「ミサイル解散」とネーミングしてみせた（ 文春オンライン 　9月21日）。福岡県行橋市の市会議員・小坪慎也氏は自らのブログに「安倍総理の指揮のもと、ミサイル解散でやつら（民進党・共産党）を滅ぼす！」と記している（9月17日）。

　安倍首相が解散を急いだ理由として、首相周辺は「今年末以降、北朝鮮情勢がさらに緊迫する可能性がある」ことを挙げる（日本経済新聞　9月20日）。安倍首相がトランプ米大統領との電話会談で、「北の脅威は来年の方がずっと強まる」との確証を得たという報道もある（『週刊新潮』9月28日号）。一方、デイリーNKジャパンの高英起編集長は、「安倍首相が早期の解散総選挙を決断したのは、米国から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と伝えられたからだ」と与党側がリークを行っていると批判している（Yahoo! 個人ニュース　9月21日）。

　防衛省関係者は「公示日の十月十日は朝鮮労働党の創建記念日ですが、選挙期間中に北朝鮮がミサイルを撃つ可能性は高い。その場合、政府は迎撃命令を出すかどうか判断を迫られる」と解散総選挙で生じる3週間の政治空白を不安視する（『週刊文春』9月28日号）。

　なお、菅義偉官房長官は19日の記者会見で「国民の生命、平和な暮らしを守るための対応策は常に万全だ」と危機管理は問題ないとの認識を示した（日本経済新聞　9月20日）。さすがのガースーとしか言いようがないが、本当にそんなに万全なの？　勝野哲電気事業連合会会長は「（原発にミサイルが撃ち込まれても）放射性物質が大量に放出されない」（テレ朝news　9月15日）と言っていたけど……。

ドナルド・トランプ　米大統領

「米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」

ロイター　9月20日

　トランプ米大統領は19日、ニューヨークの国連本部で就任後初の一般討論演説を行った。トランプ氏は演説の中でイランの核問題、ベネズエラの民主主義をめぐる問題、イスラム強硬派などについても言及。キューバ政府も批判した。

　なかでも鋭い矛先を向けたのが北朝鮮だ。トランプ氏は、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と揶揄した。

　トランプ氏は北朝鮮をイラン、ベネズエラと並んで「ならず者国家」と呼び、「向こう見ずで下劣だ」と強く批判。さらに「日本の13歳の少女が自国の海岸から誘拐され、北朝鮮スパイに語学を教えることを強いられた」と拉致被害者の横田めぐみさんにも触れ、北朝鮮の体制が世界の脅威であることを強調した（朝日新聞デジタル　9月20日）。安倍首相は「ドナルドにお礼申し上げたい」とコメントしている（FNNニュース　9月22日）。

「核紛争の危険をおかす国と貿易を続けるだけでなく、武器供給や財政的な支援をする国があるのは許せない」と強調。国際社会に連携を訴えることで、北朝鮮への制裁の抜け穴をふさぎ、圧力を増す狙いがある。なお、21日には北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名した（ロイター　9月22日）。

◆

金正恩　北朝鮮・朝鮮労働党委員長

「米国の老いぼれの狂人を必ず火で罰するであろう」

産経ニュース　9月22日

　トランプ米大統領の国連総会での演説を受けて、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は激烈な非難の声明を発表した。金正恩氏直々の声明が発表されるのは今回が初めて。言葉の内容も含めて、ギアが一段上がったようだ。


金氏はトランプ大統領の演説を「歴代最も暴悪な宣戦布告であり、史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と批判。「トランプが何を考えようが、それ以上の結果を目の当たりにすることになろう」「米国の老いぼれの狂人を必ず火で罰するであろう」などと痛罵した。トランプ氏の「完全破壊」というフレーズにも強く反応しており、「米国執権者は情勢緩和に役立つ説得力のある発言をするどころか、わが国家の『完全破壊』という歴代米国大統領いずれからも聞いたことのない前代未聞の無知蒙昧な狂った妄言を吹きまくった」と主張している。

　また、声明には「トランプが楽しむ修辞的な表現ではない」「トランプが我々のどの程度の反発まで予想し、怪異な言葉を使ったのか深く考えている」「トランプが考えていた、それ以上の結果をみることになる」と、トランプ氏の名前が再三登場する（朝日新聞デジタル　9月22日）。金氏がトランプ氏の挑発を強く意識しているのは明らかだ。

　産経は「米朝関係は首脳同士が名指しや蔑称で罵り合うという最悪の状況になった」と指摘している。

　国連のグテレス事務総長は各国首脳に対し、「無意識下での」戦争突入を避けるよう呼びかけているが（ロイター　9月22日）、核兵器を持つ者同士であるトランプ氏と金氏の世界を巻き込んだチキンレースはまだ続きそうだ。」


これでも自民党に投票するのかね、有権者は。

今日のユアタイム雑感

2017年09月19日 23時50分33秒

テーマ： 憲法・政治関連


野中尚人学習院大学教授が出演して、きわめて真っ当な発言をしていた。「強い思い」も感じた。


馬鹿な政治家、馬鹿なコメンテーター出すぐらいなら、野中教授の今日のユアタイムの発言を、解散・総選挙が終わるまでずっと再放送していればいい。


金があったら、野中教授の下でもう一度政治学を勉強し直したいね。


金だけじゃなく、能力も不足してるかな…(*´Д｀)