最高裁判所裁判官に対する国民審査

2009年08月26日 23時15分31秒記載

まず、私に寄せられたコメントとコメントをくださった方（study2007さん　運営されているブログタイトルは「転移性肺癌の１寛解例に関する研究、のブログ（URL http://ameblo.jp/study2007/ ）」）が作成・掲載された文章を紹介する。



コメント：「国民審査について

お久しぶりです。study2007です。最高裁判事の国民審査について、私のブログに記載してみました。が、いかんせん素人判断ですので各判事に対する私の判断には問題がありそうですし、知らない事実など沢山ありそうです。何か知見があれば、是非ご指摘頂ければと存じます。」






study2007さん作成・掲載文章：記事タイトル-2009衆議院選挙（２．最高裁判所裁判官国民審査）




「政権がどうなるか以上に重要なのが最高裁判事の国民審査である。

本来、最高裁判事を内閣が指名する事自体、決定的な制度欠陥である。少なくとも、総理大臣が交代する際には、総入れ替えをすべきである。が、現状の制度では、一度国民審査を経ると、７０歳未満である限り任期は１０年も認められてしまう。

それ程重要な国民審査ではあるが、実際に「審査」するとなるとなかなか難しい。
判事の実績や最高裁での判断の根拠など、補足意見に遡りじっくり検討する必要がある。
「行楽から帰宅し、夕食までの間に投票に行ったついでに信任」できる類の話ではない。

長官１名と１４人の判事の内、今回審査の対象となるのは以下の９名。

竹崎博允（長官）東京大学　　裁判官　　麻生内閣
那須弘平　　　　東京大学　　弁護士　　第3次小泉内閣
涌井紀夫　　　　京都大学　　裁判官　　安倍内閣
田原睦夫　　　　京都大学　　弁護士　　安倍内閣
近藤崇晴　　　　東京大学　　裁判官　　安倍内閣
宮川光治　　　　名古屋大学　弁護士　　福田康夫内閣
桜井龍子　　　　九州大学　　行政官[1]　福田康夫内閣
竹内行夫　　　　京都大学　　外交官　　麻生内閣
金築誠志　　　　東京大学　　裁判官　　麻生内閣

各判事の司法判断等を極簡単に眺めた結果、私の判断は、、。

＜竹崎長官＞
・裁判員制度に尽力？最高裁判事を経ずに2008年11月長官に就任。
　
　裁判員制度は見直しor凍結すべきと考えるので竹崎判事の判事としての判断は別として、少なくとも長官としては不信任にしたい。→＜不信任＞

＜那須判事＞
・国籍法3条1項違憲訴訟において、認知されたハーフの子の国籍取得を父母の婚姻を条件とし、却下した行政判断に対し、違憲判決が出た判決。において、違憲判断。
・郵政組合員に対する懲戒免職処分を不当とした判決。で懲戒処分は不当と判断。
・「君が代伴奏拒否訴訟」上告破棄。で、教職員は命令に従うべきとの判断。
　しかし那須氏からは教諭の拒否表明に一定の理解を示す補足意見が述べられている。

　上記判断、及び補足意見から公平さと正義に関し疑義は認められない。→＜信任＞

＜涌井判事＞
・弁護士思想調査事件。情報収集活動については合法と判断？
・認知された子の国籍取得（上記）。違憲判断。補足意見あり。
・東海第二原発許可取り消し訴訟。住民敗訴。

　原発訴訟でどの程度の割合関与したのか明確に判らないが、単純に国に迎合した対応では無かった様である。判断は概ね正しい様だが、大きな司法判断をする事の責任に耐えられない傾向がある？→＜要調査、信任？＞

＜田原判事＞
・政党候補者と無所属候補者の選挙運動に差異があるのはおかしい訴訟。違憲判断。
・認知ハーフの子の国籍取得却下事件。違憲判断。
・君が代伴奏事件。校長の指示は合憲。
・防衛医科大痴漢事件。逆転無罪判断。５人中３人の中の一人。

　むう、、まあ、良さそうかな。→＜信任＞

＜近藤判事＞
・早稲田大江沢民講演名簿提出事件。プライバシー侵害を認定。（それでも不十分だが）
・ハーフの子の国籍取得却下。違憲判断。

　反対する理由は無いので。→＜信任？要調査＞

＜宮川判事＞
　弁護士出身で最高裁の任期も短い為、特筆すべき判断資料が見つからない。
　とりあえず。→＜要調査、信任？＞

＜桜井判事＞
　裁判実績なし？行政官から裁判官を選ぶこと自体そもそも有り得ない。
　「枠」撤廃の意義も込めて。→＜不信任＞

＜竹内判事＞
　元外務事務次官。「枠」撤廃の必要性から→＜不信任＞

＜金築判事＞
　最高裁に就任して半年。判断に足る資料不足。→＜要調査、信任？＞

結局、少し調べた範囲では、以下の様な判断となる。引き続き４０日間に考えたい。
・信任できるのは　　：那須判事、田原判事の２名のみ。
・信任に近い要調査は：涌井判事、近藤判事、宮川判事、金築判事の４人
・明らかな不信任は　：竹崎長官、桜井行政官、竹内外交官の３人 」




（以下、私の文章）

「素人」を自称するstudy2007さん（実際、study2007さんの専門は物理学系統のようである。間違っていたらすいません。）にここまで詳しく書かれてしまうと、ちょっと法律をかじった程度の私が披瀝できるような知見はないので、不信任か否かの結論・理由と、若干の補足だけを行わせて頂きます。（有権者の３割ぐらいがstudy2007さんと同じぐらい調べてから国民審査をしてくれれば、日本の司法が真の意味で人権を保障する機関となるだろうになあと思ってしまいます。）



一．まず、告示順に不信任か否かの私の結論・理由を示します。



・桜井龍子-不信任

理由：司法の独立、三権分立の原則に反する。論外。



・竹内行夫-不信任

理由：桜井龍子に同じ。論外。



・涌井紀夫-不信任

理由：平成19年06月13日大法廷判決（選挙権侵害を是認）



・田原睦夫-不信任

理由：平成19年02月27日判決（君が代の伴奏命令は思想・良心の自由を侵害しないと判断）



・金築誠志-無印

理由：在任期間が短く、判断材料に欠ける。



・那須弘平-不信任

理由：平成19年02月27日判決（君が代の伴奏命令は思想・良心の自由を侵害しないと判断）及び平成19年06月13日大法廷判決（選挙権侵害を是認）



・竹崎博允（長官）-不信任

理由：現行裁判員制度を導入・実施。



・近藤崇晴-無印

理由：これまでの所、特に不信任とする理由が見当たらない。



・宮川光治-無印

理由：これまでの所、特に不信任とする理由が見当たらない。



二．次に、上記のように判断した理由を簡単に説明します。

　　私は現在の日本が非常に窮屈な、非寛容な社会になっていると感じています。そう感じている私にとって、国旗・国家の「強制」を思想・良心の自由を侵害するものと捉えるか否かは、最高裁判事を不信任とするか否かの判断において非常に大きなウエイトを占めます。

　那須弘平判事は、防衛医科大痴漢事件における逆転無罪判断では、非常に良い判断をしていると思いますが、平成19年02月27日判決にはやはり同意出来ず、不信任としました。



三．最後に、study2007さんの見解に少しコメントします。

「本来、最高裁判事を内閣が指名する事自体、決定的な制度欠陥である。少なくとも、総理大臣が交代する際には、総入れ替えをすべきである」とまでは思いませんが、アメリカのように、欠員が出た場合に大統領が指名し、上院が承認するというような制度は一考の余地ありと思います。（ただ、いかんせん、アメリカ大統領と我が国総理大臣は比べようも無く、また、アメリカの上院と日本の参議院が比べようも無いというのが、我が国の悲劇でありますが。）

　任期が１０年認められてしまうことに対する懸念は共有します。５年程度で良いのではと思います。

「投票バリア」 まだ高く

2009年08月26日 20時56分03秒記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20090825-OYT8T00789.htm



「３０日の投開票日が間近に迫った衆院選。国政に意見を反映させたいと思っても、障害や高齢のため、自力で投票所へ行くのが難しい人たちもいる。投票する権利を守る取り組みの現状と課題を探った。（梅崎正直、写真も）



投票所に段差



　「大切な１票ですから、投票したいと思っています」。東京都豊島区に住む沢田茂子さんはこう話す。９０歳、これまで身の回りのことは自分でやってきた。が、１年ほど前に転んで骨折。以来、車いすが必要になった。

　自宅から投票所までの移動は１５分ほどかかる上、入り口には段差があって、車いすでは越えられない。

　外出の際には、地域のボランティア団体「おたすけクラブ」（豊島区）のスタッフの手を借りることもある。家族の予定次第だが、今回の衆院選の投票でも「ボランティアをお願いするかもしれない」と言う。

　投票所までの移動や、投票所内外にある段差など、障害者、高齢者にとって「投票のバリア」は小さくない。そのため投票の意思があっても、あきらめてしまう人も多い。自宅で投票できる「郵便投票」の制度もあるが、利用は重度障害や介護保険の「要介護５」の人に限られている。

　都内のホームヘルパー、藤原るかさんは「要介護度を軽く判定されていても、外出となると難しく、郵便投票を必要としている人が多い。対象を拡大するべきだと思う。私が担当している高齢者のなかでも、７月の都議選で３割の人が投票をあきらめていた」と明かす。理由は「家族に介助を頼めなかった」「投票所にスロープや手すりがない」など。藤原さんは「まずは投票所のバリアをなくすことが必要」と訴える。



介助態勢に課題



　総務省の調査では、２００７年参院選の投票所のうち、入り口に段差があったのは、６割にあたる３万３８２か所。そのうち、簡易スロープが設置されたのは１万２７１０か所にとどまる。簡易スロープがない投票所のうち、１万６８７０か所には、介助する係員が配置されていたが、問題はその介助態勢がうまく機能しているかどうかだ。

　係員がいたとしても「大声を出して呼ばないと出て来てくれない」といったケースもある。このため、さいたま市大宮区では、入り口に特注のスロープを設置できない投票所に、ブザーを取り付けている。介助が必要な高齢者、障害者がブザーを鳴らせば、中から係員が駆けつける仕組みだが、こうした取り組みは一部の自治体に限られる。



移動に自己負担



　投票所までの移動も課題だ。高齢者は介護保険の外出介助が利用できるが、自己負担が発生するため利用を控える人もいる。

　視覚障害者の場合、自治体が実施する無料のガイドヘルパーがある。しかし、これには月の利用限度があり、投票日に利用できないこともあり得る。そのため、京都市は、投票に関しては限度とは別枠で利用できる措置を今年から導入した。千葉県印西市のように、視覚障害者のガイドヘルパー利用に限度がない市町村もあるが例外的だ。

　今年４月には、研究者や障害者団体らが、「障害をもつ人々の参政権」研究会（京都市）を旗揚げした。研究会では、無料ガイドヘルパーを含む障害者への配慮のほか、外出困難な人のもとに投票所の方が移動する「巡回投票制度」も提案している。世話人の滋賀大名誉教授の藤本文朗さんは「障害があることで投票する権利が奪われることがあってはならない」と訴えている。

◇おたすけクラブ（電）０３・３９７１・６６９３（連絡先・佐藤医院）

◇「障害をもつ人々の参政権」研究会（電）０７５・５４１・５２７０

◇総務省ホームページ（郵便投票について） http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/touhyou/yuubin/index.html 　

（2009年8月25日 読売新聞）」

一人一票実現国民会議

2009年08月23日 17時48分31秒記載

「一人一票実現国民会議」という運動をしている方々の活動を紹介したい。（URL http://www.ippyo.org/index.html ）



設立趣意書

「一人一票実現国民会議は、最高裁裁判官の国民審査に際し、民主主義の基盤である「一人一票」に対する最高裁の裁判官の姿勢を統治者である有権者に広く伝えることを狙いとして、各界の賛同者を得て発足いたしました。

日本国憲法が求める民主主義は「一人一票」の選挙権を持つ有権者の多数決によって、国会が構成され、政府が運営されることです。しかし、我が国の現状はそうなっていません。一票未満の選挙権しか持たない有権者が、全有権者の過半数を占めるため、有権者のレベルの少数決で立法し、かつ行政の長たる内閣総理大臣を選んでいます。そして、その者によって任命された内閣が最高裁裁判官を任命します。

最高裁は裁判官の過半数の意見で、国会が制定するあらゆる法律を憲法違反だとして無効にできる強力な違憲立法審査権（憲法81条）を持っています。しかし、これまで、最高裁裁判官の多数派（過半数）は、「一人一票」が実現されるようにこの強力な違憲立法審査権を行使して、公職選挙法を違憲・無効としたことはありません。

我が国を民主主義国家に変えるには、有権者が、こうした選挙権の価値の不平等を肯定している最高裁の裁判官が誰であるのかを知ることです。有権者が、国民審査権という参政権を使い、反民主主義の現状にこれまでお墨付きを与えてきた最高裁に変革を促すことです。

もし、男は1票、女は0.9票と定めた公職選挙法があったとしたら、100人の女性の内の100人がその公職選挙法を合憲・有効とする合憲派の裁判官に不信任の票を投じ、憲法により罷免されることでしょう。100人の男性のほとんども、同じように、不信任の票を投じるでしょう。正義に反するからです。

日本の公職選挙法は実はもっとひどいのです。全有権者の過半数の、衆議院選挙での選挙権の価値は、ある選挙区の一票に比べて0.6票以下の価値でしかありません。参議院ではさらに不平等は拡大しており、0.3票以下です。つまり過半数の有権者は「一人前以下の国民」と扱われています。大変な不正義です。

どうしてこんなことになっているのでしょうか。民主主義の根幹である投票価値の不平等が放置されるという不正義が長年続いた理由は明らかです。1票未満の価値の選挙権しか与えられておらず、「一人前以下の国民」と扱われている有権者が、国民審査の対象となった最高裁裁判官が合憲派であるのか違憲派であるのかを知らないからです。

そこで、一人一票実現国民会議は今後の活動を通じ、国民審査権が適切に行使できるよう広く情報を国民に提供してまいります。

同じ日本人の中に、一票未満の投票権しかもたない「一人前以下の日本人」がいることは、不正義の最たるものです。正義は速やかに実現されなければなりません。

一人一票実現国民会議はその活動を通じ、日本を民主主義国家にするという歴史の一頁を開くことができると確信します。

皆様の賛同と協力を心より期待しております。

平成21年7月」

冤罪被害者側「国に解明義務」と意見陳述

2009年08月20日 00時27分37秒記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090819-OYT1T00303.htm 　



「富山県氷見市で２００２年に起きた婦女暴行・同未遂の冤罪(えんざい)事件の被害者、柳原浩さん（４２）が、取り調べた警察官と検察官、県、国を相手取り、慰謝料など約１億４００万円を求めた国家賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が１９日午前、富山地裁で開かれた。

　訴状では、柳原さんを担当した警察官は、長期間にわたり過酷な取り調べをしたうえ、無実である証拠を隠したり、虚偽の自白をさせたりしたとした。検察官は、有罪と認める事実が全くないにもかかわらず、起訴するなどの違法行為をしたとしている。

　口頭弁論では、原告代理人が「国は賠償するだけではなく、冤罪の全容を解明する義務がある」と意見陳述。続いて柳原さんも「私をなぜ犯人にしなくてはならなかったのか、取り調べの警察官、検察官を法廷に出してほしい」と述べた。原告側によると、国は全面的に争う内容の答弁書を提出。県は、捜査に不十分な点があったことは認めながらも、脅迫など違法な捜査を行ったとする原告側主張については争う方針。

　原告側は、警察が行わなかったとしているＤＮＡ鑑定についても、行ったことを隠していると主張。鑑定結果を含めた全捜査資料の開示も求めていく。

　柳原さんは２００２年４～５月に婦女暴行・未遂の容疑で逮捕され、富山地裁高岡支部で懲役３年の実刑判決を受けた。０５年１月に仮出所するまでの約２年２か月服役。０６年１１月に真犯人の自供で冤罪が発覚し、０７年１０月に同支部の再審で無罪が確定した。

（2009年8月19日15時05分 読売新聞）」

そりゃ国も争えるよな。なんてったって密室での脅迫だからね。証明できないもん、被疑者・被告人にされた者には。そのために、頑迷に取り調べ過程の全面可視化に抵抗してるわけだからね。


しかしさ、裁判員制度を導入しといて、検察側手持ち証拠の全面開示を制度化しないってのはどういう了見なのかね。強姦・強姦未遂でDNA鑑定してないわけないじゃない。（本件が裁判員制度実施前の事件だってのはもちろんわかってるけど。）

酷い刑事司法制度を持ったよね、我々日本国民は。

転載：極右と警察が一緒に動く日本（日英仏語）

2009年08月18日 22時18分21秒記載

村野瀬玲奈の秘書課広報室（URL http://muranoserena.blog91.fc2.com/ ）に本日掲載された記事を転載し、紹介する。

記事タイトル（続き）：In Japan, the radical right activists and the police act together.　/　Au Japon, l’extrême-droite et la police vont de pair.



「極右と警察が一緒に動く日本（日英仏語）　/　In Japan, the radical right activists and the police act together.　/　Au Japon, l’extrême-droite et la police vont de pair.

Ce post a été rédigé en français, en anglais et en japonais dans cet ordre.
This article was written in French, in English and in Japanese in this order.
三か国語によるこの記事はフランス語、英語、日本語の順番で書かれています。



■Au Japon, l’extrême-droite et la police vont de pair.

A l’occasion d’un entretien avec un ancien cadre de l’armée d’auto-défense japonaise (Jieitai), Toshio TAMOGAMI , donné au sanctuaire Yasukuni (Tokyo) qui est connu comme ‘le temple de la guerre’ à l’étranger, et organisé par une chaîne de télé payante de l’extrême-droite ‘Channel Sakura’, il s’est passé quelque chose de grave et surprenant. Voici ce qui s’est passé.
Après ce discours de Tamogami, un Canadien s’est adressé calmement aux organisateurs de ce discours, en leur faisant remarquer que ce genre de discours irait à l’encontre de la loi anti-nazi si c’était en Allemagne par exemple.
Les organisateurs de l’extrême-droite n’ont pas caché leur colère à l’égard de cette remarque et ils lui ont adressé des mots violents. Ce Canadien, en comprenant qu’il n’était pas possible de faire une conversation raisonnable avec ces gens-là, a voulu partir, sans être agressif lui-même.
Cependant, ces activistes de l’extrême-droite l’ont empêché de partir, en saisissant son sac à dos, pour le retenir. Pendant ce temps-là, des policiers japonais sont arrivés. Ce Canadien a voulu partir calmement mais ces policiers et ces activistes de l’extrême-droite l’ont suivi obstinément. Au bout de quelques minutes, de plus en plus de policiers sont arrivés, ils l’ont entouré et ils ont fini par l’emmener à la police. Il paraît que l’interrogatoire à la police a duré plus de 2 heures et que la police a fini par lui faire jurer par écrit qu’il ne devrait pas empêcher ces activistes-là (qui sont de l’extrême-droite) de se consacrer à leurs activités.
En fait, tout cela a été filmé par ces activistes de l’extrême-droite eux-mêmes et a été uploadé sur Youtube par eux-mêmes. (Voir cette vidéo ) Par exemple, l’explication sur cet interrogatoire à la police est un extrait du sous-titre de cette vidéo. Ce qui est plus intéressant, c’est qu’après que certains internautes les ont critiqués, ils ont coupé une séquence de cette vidéo où ils avaient lancé des propos violents à ce Canadien et ils l’ont uploadée de nouveau. (Voir cette vidéo )






■In Japan, the radical right activists and the police act together.

On the occasion of a interview with an ex-executive officer of the JSDF (Jieitai), Toshio TAMOGAMI , in the Yasukuni sanctuary (Tokyo) that is known as ‘the war shrine’ in foreign countries, organized by a radical right pay-TV station, Channel Sakura, a grave and surprising event happened.
After Tamogami’s speech, a Canadian man talked calmly to the organizers of this speech conference, saying that this kind of speech could be against the anti-nazi law if it were in Germany for example. The radical right organizers did not hide their anger towards this comment and they pronounced violent words to this Canadian man. He understood that it was not possible to discuss reasonably with these radical right activists and he tried to leave, without being aggressive himself.
But these radical right people prevented him to leave, grabbing his rucksack, to retain him. During this time, some policemen arrived. This Canadian man wanted to leave calmly but the policemen and these radical right activists followed him persistently. Within some minutes, more and more policemen arrived and they surrounded him. Finally, they took him to the police. It is said that this interrogation with this Canadian man in the police lasted over two hours and that the police made him declare in writing that he would not prevent these people (the radical right activists) to devote themselves to their activities.
In fact, all this event was filmed by these radical right activists themselves and uploaded on Youtube by themselves. (See this video ) For example, the explanation on that interrogation in the police is an extract of the subtitles in this video. What is more interesting is that after some internet users criticized these radical right people on internet, they cut a sequence of this video in which they had addressed him violent words and that they uploaded it anew. (See this video )






■極右と警察が一緒に動く日本

極右の有料テレビ、チャンネル桜の主催で、海外では戦争神社として知られる靖国神社（東京）で行われた元自衛隊幹部の田母神俊雄との「インタビュー」 の機会に、重大で驚くべき事件が発生しました。
田母神氏の話の後、一人のカナダ人がこの主催者に静かに話しかけ、このようなスピーチは、たとえばドイツだったら反ナチ法違反であると指摘しました。この指摘に怒りを隠さなかった極右の主催者は暴力的な言葉を彼に浴びせました。このカナダ人は、この人たちとの理性的な話し合いは不可能であると理解し、彼自身攻撃的になることなくその場を立ち去ろうとしました。
しかし、その極右の人々は彼が立ち去るのを邪魔して、リュックサックをつかむなどして引き留めました。そうするうちに日本の警官がやってきました。このカナダ人は静かに立ち去ろうとしましたが、警官と極右はしつこく彼の後をついてきました。数分でだんだんと多くの警官が加わり、彼を取り囲み、最終的に警察に連行しました。警察での尋問は2時間以上続き、しまいには警察はそれらの人々（極右活動家）の活動を妨げないことを誓約する書面を作らせたそうです。
実は、これらのいきさつすべてはこれらの極右の人々によって撮影され、ユーチューブに彼ら自身によってアップロードされたものです。（このビデオ参照 ）たとえば、警察での尋問についての説明はそのビデオの字幕の一部から取ったものです。さらに興味深いのは、何人かのインターネットユーザーがこの極右たちを批判すると、彼らはこのカナダ人に暴力的な言葉を浴びせるシーンをビデオからカットして再びアップロードしたことです。（このビデオ参照 ）




この記事は、日本人、外国人、必要に応じて外国の公的機関や報道機関（たとえば在日カナダ大使館、カナダ政府、外国の新聞社や通信社、外国人の外国語ブログなど）に広く知らせる目的で、日本語とカナダの公用語であるフランス語と英語で作成されました。出所を明記してもしなくても、部分的引用ではなくて三か国語全文または二か国語全文または各国語全文であれば、二次利用、引用、転載することを歓迎します。

このビデオの中の発言にフランス語または英語（またはその両方）の訳を付けたい人がいたら、セリフを日本語で書きだしてもらえたら私が訳すことができます。コメントまたはトラックバックまたはメールで連絡してください。」



ユーチューブにアップされている映像を見ると、警察官の行為は違法な有形力の行使と思われる。カナダ政府・カナダ大使館が厳重に日本政府に抗議すべきは勿論だが、我が国政府も、このような違法な警察権力の行使に対して厳正な処分を行うべきである。




ビデオに出てくるカナダ人は、田母神氏の発言に対し、単に疑問・質問を投げかけているに過ぎない。そのような人に対して、違法な警察権を行使するとは、日本では、言論の自由が保障されていないことはもちろん、人身の自由さえ保障されていないことがはっきりした。その意味では貴重な映像である。

読売 ８月１５日付 編集手帳

2009年08月15日 17時22分34秒記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20090814-OYT1T01070.htm 　



「明治生まれの作家、安藤鶴夫の小説で、耳慣れない物言いに出合った。主人公が博打場(ばくちば)の若い衆に使い走りを頼む。「煙草(たばこ)がみんなになった」、買ってきてくれ、と◆辞書を引くと、あった。【みんなになる】＝「全部なくなる。終わりになる」。賭け事や相場で「なくなる」「終わる」は禁句であり、忌み言葉の言い換えから生まれたのかも知れない◆新聞記者の舌に、この言い回しは苦い味がする。かつて「一億火の玉」で各紙が“みんな”一糸乱れず論調をそろえたとき、言論は死んだ。結束を乱すからと、敵を利するからと、異説・異論を排除し、「みんなになった」過去がある◆〈あなたが言うことには一切同意できないが、あなたがそれを言う権利は死んでも守ってみせる〉。劇作家ボルテールが語ったとも、後世の創作とも伝えられる。二度と言論を、国を“みんな”にしないための一歩は、その言葉の上に刻むしかない◆理があると思えば、情にかなうと思えば、合唱に声を合わせることがいまもある。そのときも、独唱の口を封じるような真似(まね)はすまい。筆をもつ端くれの、ささやかな誓いである。

（2009年8月15日01時12分 読売新聞）」

本当にそう思ってる？国旗を掲揚せず、国家を斉唱しない教職員に懲戒処分を行っている行政府の行為をどう考えてる？行き過ぎた行為だと判断した地裁判決を社説でどう言って糾弾した？

自ら書いているように、先の大戦時には、日本人には思想・良心の自由、言論の自由、表現の自由等は認められず、そのことに対する反省に立って、日本国憲法では、諸外国では当たり前過ぎて書かれていない「思想・良心の自由」を精神的自由の冒頭で保障している。


読売はそれを本当に保障しようとしてる？


平成１８年９月２１日に東京地裁が国歌斉唱義務不存在確認等請求事件で下した判断について、自分の会社がどういう社説を書いたかもう１度よく考えてみて。

冤罪「ごめん」で済むなら…富山の被害者が本

2009年08月13日 16時43分57秒記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090812-OYT1T00843.htm

「富山県氷見市で２００２年に起きた婦女暴行・同未遂の冤罪(えんざい)事件の被害者、柳原浩さん（４２）や支援者らが、当時の不当な捜査などを指摘した本「『ごめん』で済むなら警察はいらない――冤罪の『真犯人』は誰なのか」が１２日、出版された。

　柳原さんとルポライターの鎌田慧さんが捜査の問題点を語り合う対談をメーンに収録。事件現場の足形が柳原さんの足の大きさと違うのに見過ごされた点などが取り上げられている。弁護人や支援者らは、栃木県足利市で１９９０年に起きた足利事件などにも触れ、自白偏重の警察の取り調べを批判している。

　柳原さんは、国や県、取り調べをした警察官や検察官を相手に国家賠償請求訴訟を起こしており、同日、富山市で開いた記者会見で「何年かけても訴訟を戦い抜くぞという思いを込めた。警察は間違いを犯すということを全国の皆さんに知ってほしい」と話した。

　初版は１５００部で、主に富山県内と金沢市内で販売される。価格は１３００円（税抜き）。問い合わせは桂書房（０７６・４３４・４６００）。

（2009年8月13日01時59分 読売新聞）」

読売の記事タイトルの書き方に意図を感じるね。「・・・」じゃなくて、「警察はいらない」まで書きゃいいじゃん。字数的にも問題なさそうだし。


そこまで書くと、記者クラブに居づらくなるのかな。

８月８日付 よみうり寸評

2009年08月10日 21時05分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column2/news/20090808-OYT1T00565.htm 　



「「人を裁くことに恐れを感じます」――。女性で初めて最高裁判事を務めた高橋久子さんは、１９９４年の就任時にそう語った◆その「恐れ」を抱いた人もいただろう。東京地裁で開かれた殺人事件の裁判員裁判。契約社員、ピアノ教師、栄養士など、裁判とは無縁であっただろう人たちが、刑事裁判の転換点の当事者となった◆「４日間長かった。ほっとした」「仕事とは違う疲れ方をした」。判決後の裁判員の言葉には、重い責務を果たした安堵(あんど)感がにじみ出ていた◆「家族の顔を見て、幸せな思いがした」。４３歳の男性裁判員には判決の前夜、そんな感情がわき上がったという。事件の実相に触れ、平穏な暮らしのありがたさを実感したからなのか◆「ことさら法律を勉強しようなんて思わないように。それは他の判事に任せて、あなたにしか言えない意見を言えばいい」。旧労働省出身の高橋さんを、最高裁の大先輩はこう激励したそうだ◆裁判員に選ばれた時に備え、我々もこのアドバイスをそっくりもらっておこう。

（2009年8月8日13時58分 読売新聞）」

最高裁判事が法律を知らなくていい。刑事裁判を担当する裁判員も法律を知らなくていい。


こうなるともう法律いらないね。法治国家でもなくなるね。


こんな舐めた話があってもいいのかね。

小児がん：あなたのパソコンで研究 治療薬候補物質絞り込み、ネット結びスパコン代用

2009年08月10日 20時27分記載

毎日jp配信記事（ http://mainichi.jp/select/science/news/20090810ddm002040148000c.html )



「世界中のパソコンの空き時間を使い小児がんの治療薬候補物質を探し出す研究を、中川原章・千葉県がんセンター長らが始めた。大量のパソコンをネットワークで結び、スーパーコンピューター並みの処理能力を実現する「グリッドコンピューティング技術」を活用。家庭や職場のパソコンで最先端研究に貢献でき、数が多いほど成果が早いとして、参加者を募っている。

　中川原さんらは、治療の難しい小児がん、神経芽腫の治療薬開発を目指している。今回の研究は鍵となる三つのたんぱく質に作用する治療薬候補物質を、約３００万個の人工化合物からシミュレーションで約２０候補に絞り込むのが目的だ。

　延べ９００万回の解析が必要で、通常のパソコンでは約８０００年かかる。処理能力の高いスパコンなら大幅に短縮できるが、費用が高く使えなかった。

　そこで中川原さんは、ＩＢＭが非営利でグリッド技術を運営する「ワールド・コミュニティー・グリッド（ＷＣＧ）」に申請し、採択された。

　参加者はまず、専用ソフトをダウンロード。すると、パソコンがスクリーンセーバー状態の間に、このソフトが研究支援用に自動的に働く。割り当てられた作業が終了すれば、結果も自動的にホストコンピューターに送られる。インターネット上でのやり取りは、ソフトのダウンロード時とデータ送信時だけで、暗号化などＩＢＭが提供できる最高のセキュリティーを施しているという。

　研究は２年計画で３月に始まり、全体の約１２％を終えた。中川原さんは「技術の進化で以前では考えられない手法と短時間で研究ができるようになった。子供たちを救うために、ぜひ多くの人に参加してほしい」と呼びかけている。

　ＷＣＧでは小児がんを含め、栄養価の高い米の開発など九つの研究が進行中。世界で１２０万台以上のパソコンが参加している。参加申し込みはホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗｏｒｌｄｃｏｍｍｕｎｉｔｙｇｒｉｄ．ｏｒｇ／ｉｎｄｅｘ．ｊｓｐへ。【江口一】」

国の借金、過去最大の８６０兆円＝国民１人当たり６７４万円－６月末

2009年08月10日(月)記載

時事ドットコム配信記事（URL http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2009081000604 　）



「財務省は１０日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、６月末時点で８６０兆２５５７億円になったと発表した。前回公表した３月末時点に比べ１３兆７５８７億円増加し、過去最大を更新した。経済対策に伴う国債増発が主因だ。７月１日時点の推計総人口（１億２７６１万人）から算出すると国民１人当たり約６７４万円になり、３月末から３カ月間で約１０万円増加した。
　内訳をみると、借金の約６割を占める普通国債が８兆４８８５億円増え、５５４兆４２４１億円となった。特殊法人などへの貸し付けにまわる財投債は、償還額が増えたことから４兆１０２億円減少し、１２７兆４００億円。政府短期証券は１１９兆１０６２億円だった。（2009/08/10-16:51）」



相変わらずくだらねえ真似してやがるな。この借金作ったのはどの政権だよ。で、債権はいくらあんだよ。

裁判員判決 検証の積み重ねが欠かせない（8月7日付・読売社説）

2009年08月09日 19時24分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090806-OYT1T01259.htm



「裁判員が関与した初の裁判が終了した。今後も全国で裁判が相次ぐ。法曹関係者は今回も含め、問題点を洗い出して検証し、裁判員制度を改善していくことが肝要である。

　審理されたのは、東京で５月に起きた路上殺人事件だった。６６歳の女性をサバイバルナイフで刺殺したとして、近所の７２歳の男が殺人罪に問われた。

　東京地裁の法廷は様変わりした。法服姿の３人の裁判官の両脇に私服の裁判員６人が並んだ。

　検察官と弁護人はモニターに画像を映し、難解な専門用語を平易な言葉に言い換えた。

　検察官が被害者の「防御創」について、「刃物で刺されそうになった時、とっさに手で受け止めようとしてできる傷のこと」と説明したのは、その典型だ。裁判の内容が一般にも分かりやすくなったのは、歓迎すべきことである。

　被告は犯行を認めていたため、裁判の争点は量刑に絞られていた。どれだけ強い殺意を持って被害者を刺したかが、量刑を決めるポイントだった。

　裁判員は、「言い争いになった時、なぜナイフを持っていこうと思ったのか」などと被告に問いかけた。殺意の度合いを見極めようという姿勢がうかがえた。

　懲役１６年の求刑に対し、判決は懲役１５年だった。「死亡させると分かりながら、強い攻撃意思を持って刺した」と認定した。検察側の主張に沿った判断である。

　４日間の公判では、遺体の写真をモニターで見た女性裁判員が、目をそらす場面があった。別の女性裁判員は風邪で体調を崩し、男性の補充裁判員に交代した。

　連日の公判が、裁判員にとって大きな負担であったことは間違いあるまい。死刑か無期懲役かの判断などを迫られる裁判では、負担は、さらに増すだろう。

　最高裁は、既に設置した電話相談窓口を円滑に機能させるなど、裁判員の心のケア対策に万全を期していく必要がある。

　裁判員の選考方法も検討課題といえよう。今回、地裁が無作為で選んだ裁判員は、女性５人、男性１人だったが、性犯罪などの裁判で、男女の比率や年齢構成が偏ると、判決内容に微妙な影響が及ぶことはないだろうか。

　判決後、裁判員全員が会見に応じ、「人を裁くという重大なことを担わされている思いをひしひしと感じた」などと語った。いつ自分が選ばれるか分からないだけに、裁判員の生の声は、大いに参考になるはずだ。

（2009年8月7日01時15分 読売新聞）」

司法官僚の思う壺だよな。マスコミもわかっててその出来レースに乗る。終わってるよな。

司法官僚の描いた絵図は、まず第１号事件として「否認事件」ではなく、「自白事件」を持ってくる。裁判官には最初から下限の処断刑は見えている。裁判員がその下限を下回るような判断さえしなければ、裁判官だけによる裁判より重い刑を科せる。昨今続いている厳罰化傾向に拍車をかけられる。

「自白事件」だから、裁判員には大きな負担はかからない。なんとか一般市民でも裁判員は務まると喧伝する。得るものすらあるとのたまう。

しかし、ある程度刑事裁判について知識のある人間が見れば、裁判員裁判第１号事件は、職業裁判官だけで判断する方が合理的・能率的に結論を出せることはわかり切っている。自白事件で、情状だけを弁護側が主張する場合、公判は３回もあれば終わる。量刑はおそらく懲役１３年程度。


こんなものをわざわざ国民に負担をかけてまで実施する意味は那辺にあるか？

裁判員裁判第１号事件のような自白事件ではなく、否認事件で、しかも、直接証拠がなく、状況証拠を積み上げていくしかない事件だったり、被害者が多数にのぼる事件や、逆に、加害者が多数にのぼる事件を、極めて雑な審理で、しかも短時間で厳罰に処することが出来るようになる。そこにしか裁判員裁判の目的は無い。
一般市民を長期間拘束することは出来ないというもっともらしい言い訳をして、無辜の不処罰という近代刑事裁判における最も重要な原則を乗り越える。そための便法が裁判員裁判である。
エビデンスルールもない我が国で、裁判員の参加しない、非公開で行われる公判前整理手続きにおいて、全権を握る裁判官が、弁護側が申請する証拠・証人をことごとく却下し、検察側のストーリー通りに結論が出るようにあつらえて、何も知らない裁判員の前に提供する。
結果、裁判官・検察官の思惑通り、厳罰を短期間で被告人に喰らわすことが出来る。誤判・冤罪も当然生まれる。しかし、そんなもの司法官憲にとっては痛くも痒くもない。こうして、我が国は、魔女狩りが行われていた時代と見まがうほどの、陳腐で、野蛮な、裁判という名の集団リンチを獲得するのである。

消費税引き上げ 必要性を率直に国民に説け（8月9日付・読売社説）

2009年08月09日 16時02分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090808-OYT1T01060.htm



「社会保障制度を持続可能にする財源をどう確保するか、もう答えを出す時ではないか。

　安定財源となり得るのは、広く薄く負担を求める消費税しかないことは多くの国民が理解している。

　だが、衆院選に向けた与野党の消費税議論は一向に深まっていない。景気回復や歳出削減の徹底が先だとしても、与野党は選挙戦を通じて、将来の引き上げの具体像を示すよう努めるべきだ。

　自民党は消費税を含む税制抜本改革について、「２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後、遅滞なく実施する」と政権公約に明記した。

　増収分の全額を社会保障財源に充てる目的税化を行い、税率を段階的に引き上げる。その準備を終える期限を約束したのは、責任ある姿勢といえるだろう。

　与党は０５年の前回衆院選で、０７年度をメドに消費税などの抜本改革を実現すると公約したが、果たせなかった。今回は真剣に取り組むというなら、税率や引き上げ時期をはっきりさせるべきだ。

　民主党は、今後４年間は消費税率は引き上げないという。前回衆院選では年金目的消費税として、３％の引き上げを掲げていた。なぜ今回は引き上げを不要としたのか、十分な説明はない。

　昨年暮れの「税制抜本改革アクションプログラム」では、「消費税の重要性はますます高まる」とし、民主党政権の最初の任期中に消費税を含む税制改革の制度設計を進めることを明記した。

　社会保障財源として消費税を活用し、その制度設計を始めるなら、与党が示した道筋と大差はない。ならば、国民に負担増の必要性を率直に説くべきではないか。

　スウェーデンの２５％を筆頭に、イギリス、ドイツ、フランスなど欧州の付加価値税の税率は、１５～２０％が当たり前だ。中国は１７％、韓国でも１０％だ。日本の５％は、むしろ例外的といえる。

　引き上げで負担が増える低所得者に対する配慮は必要だ。増収分を社会保障に回すことで低所得者への給付は手厚くなるが、同時に生活必需品への軽減税率の適用も課題になる。インボイス（伝票）方式の検討も避けて通れまい。

　民主党は生活必需品の消費税相当額を低所得者に還元する「給付つき消費税額控除」を提唱しているが、実現には所得把握の方法など難題を抱えている。まず軽減税率を考えた方が現実的だ。

（2009年8月9日01時19分 読売新聞）」

一言で言うと、「うるせえよ。」


相変わらず、馬鹿の一つ覚えで、「広く薄く負担を求める消費税」とか言っちゃってるんだけど、何％までなら薄い負担なの？スウェーデンと同じ２５％でも薄い負担なの？１５～２０％でも薄い負担なの？「薄い」の基準を根拠と共に示すこともしないで、馬鹿の一つ覚えで、何度も何度も「広く薄く負担を求める消費税」とか言わないで欲しいよな。

これもまた馬鹿の一つ覚えで何度も言ってることなんだけど、「安定財源となり得るのは、広く薄く負担を求める消費税しかないことは多くの国民が理解している。」って、多くの国民て何割を指すんだよ。話がいつも抽象的過ぎるんだよ。この傾向は最近の悪徳政治家と共通してて、抽象的に言われちゃうと反論出来ないんだよ。根拠がないから。反証可能性がないってことは、もうそれは科学じゃないから。信仰だから。宗教団体が発行してるんじゃないんだったら反証可能な文を書いてよ。
世論調査したら、消費税率引き上げ賛成４０％程度、反対４０％程度、答えない２０％程度でしょ。「多くの」国民が理解しているとは言えなくない？１００のうちの４０を「多く」と言うの？読売ではそういう解釈をすることになってるの？アジテーションはやめようよ。事実は事実としてきちんと伝えようよ。

所得税・住民税・消費税・固定資産税その他の税、健康保険料・国民年金保険料・厚生年金保険料・厚生年金基金保険料・雇用保険料・介護保険料って、もうこれでもかっていうぐらい国民は負担をしてるんだよ。もうこれ以上の負担は、富裕層を除けば無理なんだよ。だから、前から言ってるように金融資産に課税しようよ。せめてそういう選択肢があることを国民に知らせようよ。（選ぶ選ばないは勿論国民が決めること。）


１０００万円以上の金融資産を持つ者に限って、１％の率で金融資産に課税すれば１０兆円の税収。消費税にして４％分の税収。２％の率で金融資産に課税すれば２０兆円の税収。消費税にして８％分の税収。
どう考えたってこっちの方が良くない？民主・社民・共産辺りには是非主張してもらいたい。

政権公約選挙 正しい方向なら変更は当然だ（8月8日付・読売社説）

2009年08月08日 22時08分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090807-OYT1T01144.htm 　



「公約を「守る」ことが大切なのは確かだが、金科玉条のごとく「守る」ことだけにこだわれば、現実の政治には不具合が生じよう。

　各政党が政策ごとに財源や実施期限を明示した政権公約を掲げて衆院選を実施するのは、２００３年以来、３度目となる。これを提言した学者らは、衆院選のたびに過去の公約を点検することが重要だと説いた。

　この提言に沿って、与党の０５年公約の達成度を検証する集会が先日、開かれた。参加した各団体は「小泉内閣の構造改革路線が、なし崩し的に修正された」と批判した。

　だが、４年前の公約通りに実践したかどうかだけを判断基準にするのは危険だ。

　格差拡大など小泉改革の「影」の部分が問題化したのは、前回衆院選以降のことだ。経済が急減速したのも、世界同時不況の影響が広がった昨年秋以降である。

　もし「小泉後」の歴代内閣が、格差拡大を生んだ市場原理主義的な構造改革の弊害を省みず、景気動向を無視して緊縮財政路線を続けていれば、日本の経済は今ごろ大混乱していただろう。

　政治や経済の環境変化に合わせて政策を修正する柔軟さまで否定すべきではない。ただ、その前提として、変更の理由は有権者にきちんと説明する必要はあろう。

　与党の公約達成度だけを問題にするのも疑問だ。政権の座を争う以上、民主党の公約も厳しくチェックしないとバランスを欠く。

　民主党は０５年の公約に、日米地位協定の改定に「着手」し、在沖縄米軍基地の「国外への移転」を目指すと明記していた。

　０５年の衆院選で民主党政権が誕生し、公約通りに行動していれば、日米関係に亀裂が生じる事態に陥っただろう。そのことは、民主党が今回、「着手」を「提起」に改め、国外移転の文言を削除したことが雄弁に物語っている。

　無論、民主党の公約点検でも、「ぶれた」かどうかを唯一の物差しにするのは誤りだ。望ましい方向への修正なら、むしろ歓迎すべきことだ。

　民主党は、地方分権や日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の記述で公約の修正を行うという。

　ほかにも、安全保障政策や地球環境問題をはじめ、実現可能性を疑われたり、表現が極めて曖昧(あいまい)だったりする公約がある。公示まで精査に努め、必要であれば修正もためらうべきではない。

（2009年8月8日01時23分 読売新聞）」

またひどい記事だね。誰が書いてるんだろ。

「各政党が政策ごとに財源や実施期限を明示した政権公約を掲げて衆院選を実施するのは、２００３年以来、３度目となる。これを提言した学者らは、衆院選のたびに過去の公約を点検することが重要だと説いた。」
→ここで言っている「学者ら」は、２１世紀臨調の佐々木毅先生や飯尾潤教授を指していることは間違いない。なぜはっきりそう言わないのだろう。

「この提言に沿って、与党の０５年公約の達成度を検証する集会が先日、開かれた。参加した各団体は「小泉内閣の構造改革路線が、なし崩し的に修正された」と批判した。
　だが、４年前の公約通りに実践したかどうかだけを判断基準にするのは危険だ。」

→４年前の公約通りに実践したかどうかだけを判断基準にするのが危険なのは、佐々木先生クラスなら当然わかっていること。問題は、自ら書いているように、主権者である国民の審判を受けずに・無視して「なし崩し的に修正された」こと。佐々木先生達の持論は、総理が代わるのなら、その際は国民の審判を受けろということ。政党内部で総理の座をたらい回しにすることはやめろということ。そうでなければ、国民が総選挙の際に何を基準に、誰を信頼して投票したらいいかわからなくなってしまうから。結果、民主主義に対する疑念が増幅し、民主政自体が危殆に陥るから。

「政治や経済の環境変化に合わせて政策を修正する柔軟さまで否定すべきではない。ただ、その前提として、変更の理由は有権者にきちんと説明する必要はあろう。」
→小沢や鳩山には異常なまでの執念で説明責任を求めるのに比べると、随分とバランスを欠いている。政権の政策変更という重大事項に対する政権の説明責任は、野党代表の金の出入りなどとは比較にならないほど重要なこと。何が重要で、何が重要でないのかが全然わかっていない。政治権力というものがどういうものなのかということがそもそもわかっていないとすら感じさせる。

「与党の公約達成度だけを問題にするのも疑問だ。政権の座を争う以上、民主党の公約も厳しくチェックしないとバランスを欠く。」
→この記述もまた、政治に対する基本的な理解がないことを窺わせる。過去の公約（マニフェスト）は、与党だけの達成度を問題にするだけで十分。というか、野党の公約（マニフェスト）の達成度を問題にすることはナンセンス。野党には、公約を達成する手段がない。政権を握っていないということはそういうこと。
かたや、与党は公約を実現できる。とりわけ、０５年の総選挙で勝利した与党は衆院で３分の２を押さえた以上、どんな法案も通せる。そういう立場にあった与党の公約達成度を厳しく評価するのは当然のこと。
過去の公約達成度を問題にしている場面か、未来に対する公約を問題にしている場面かの区別もつけられないような人間が社説など書くべきではない。

可視化議論に影響か 「取り調べで苦痛」 無罪女性ら提訴

2009年08月08日 17時19分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090807-OYT8T01138.htm 　

「「さいたま地検の違法な取り調べで精神的損害を受けた」として、さいたま市見沼区の伊藤桂三郎さん（４９）、道子さん（５１）夫妻が、慰謝料など７７０万円を求めた国家賠償請求訴訟。法曹関係者によると、「取り調べの違法性」を主眼とする国賠訴訟は極めて異例で、訴訟の行方は「取り調べの可視化」の議論にも一定の影響を及ぼしそうだ。

　地検が夫妻を偽証容疑で逮捕したのは、２００６年８月。強制わいせつ罪などに問われた長男（２６）（実刑確定し刑期満了）の公判で、「犯行時間帯には別の場所で長男と一緒だった」と記憶に反するアリバイ証言をしたとする容疑だった。当時、検察当局は「法廷証言がより重視される裁判員制度の実施を前に、偽証事件を積極的に摘発する」との方針を打ち出していた。

　訴状では、逮捕から２０日間の拘置期間中、担当検察官４人が夫妻に対し、〈１〉「認めれば早く家に戻れる」と虚偽の利益誘導〈２〉弁護人との接見の妨害〈３〉「刑務所に送ってやる。獄中死しろ」「人間のくず」と脅迫・侮辱――などを行ったと主張している。その結果、桂三郎さんは「虚偽の自白」に追い込まれ、否認し続けた道子さんに「自白」するよう説得したという。

　桂三郎さんは不起訴（起訴猶予）となり、道子さんは偽証罪で起訴されたが、１、２審とも無罪で判決は確定。さいたま地裁の担当裁判長は「検察官の取り調べは相当性を欠き、被告人は多大な精神的苦痛を負った。気の毒で残念に思う」と述べ、東京高裁も判決文で「全体として、ひたすら自白を求めて、様々な手段が講じられたとの印象をぬぐい難い」と断じていた。

　提訴後に会見した道子さんと桂三郎さんは、終始うつむいた硬い表情。「検察の横暴さにどうしても納得いかず、こうした手続きを取った。逮捕されたこの季節になると、今も玄関のチャイムが怖い」「担当検事の謝罪を望む」と言葉少なに話した。一方、さいたま地検の長崎誠・次席検事は「（訴訟について）コメントしない」としている。（2009年8月8日 読売新聞）」


こんなことしてりゃ、そりゃ可視化出来ないよな。



そんなことないって言うなら、見せてみろよ。取り調べを。



しかし、ここまで来ると、取り調べの可視化は勿論だけど、検察官の起訴独占権限、起訴便宜主義に制限・修正を加える必要があるね。検察は落ちるとこもで落ちてるからね。

政権実績検証：自公４年の「政策」は４６点 ９団体が採点

2009年08月03日 00時46分記載

毎日ｊｐ配信記事（URL http://mainichi.jp/select/today/news/20090803k0000m010067000c.html 　)



「次期衆院選を前に自公政権の０５年衆院選以降の４年間を検証する「政権実績検証大会」（主催・新しい日本をつくる国民会議＝２１世紀臨調）が２日、東京都内のホテルで開かれた。参加した９団体が政権の運営や官僚の統制に成功したかどうかなどの「政権運営」と、０５年衆院選と０７年参院選のマニフェストの達成度「政策」の２分野で採点した。団体ごとに採点基準は異なるが、９団体の平均は「政権運営」が３９．７点、「政策」が４６点。いずれも自公政権に厳しい結果となった。

　参加したのは経済同友会、連合、全国知事会、言論ＮＰＯ、日本青年会議所、日本総合研究所、ＰＨＰ総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ。「政権運営」で最高だったのは知事会の５８点、最低は連合の２０点。「政策」の最高はＰＨＰの５８点、最低は連合の３０点だった。

　「政権運営」に関し９団体は、４年で３度行われた首相交代でリーダーシップが欠如したとの認識で一致した。安倍、福田、麻生の３内閣が小泉内閣の構造改革路線から転換したことを「説明していない」と問題視。「政策理念の修正や政策プライオリティー（優先度）の変更が、必ずしも十分な説明なしに行われている」（日本総研）など、説明責任が不足しているとの指摘が相次いだ。

　「政策」への評価では、各団体が郵政民営化▽歳出・歳入改革▽公的部門改革▽社会保障制度改革－－などの分野ごとに独自の基準で採点した。公的部門と社会保障の改革で低い得点が目立った。

　９団体の代表者らによる討論では、相次ぐ首相交代などで「与党の統治・政策遂行能力が低下した」との指摘が続出した。構想日本の加藤秀樹代表は「政党に公金が投入されている以上、新たに政党法を制定し、与党党首の任期などを明確化してはどうか」と提案した。【白戸圭一】」