民主・鳩山氏の「給付金は買収」発言、与党が懲罰動議提出

2009年01月30日 22時34分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090130-OYT1T00892.htm



「自民、公明両党は３０日、民主党の鳩山幹事長に対する懲罰動議を衆院に提出した。

　鳩山氏が２９日の代表質問で、定額給付金を「悪質な選挙買収」と批判したことを「不穏当極まりない発言」（太田公明党代表）と問題視した。

　これに対し、鳩山氏は３０日の記者会見で「（懲罰動議は）大変名誉なことだ。逃げるつもりはない」と語った。

（2009年1月30日21時29分 読売新聞）」


懲罰動議を出すような発言じゃないだろ。


自公はよっぽど追い詰められてんだな。

ネット書き込みで名誉棄損、二審は逆転有罪 東京高裁

2009年01月30日 20時19分記載

asahi.com配信記事（URL http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200901300223.html ）



「インターネットのホームページに書き込んだ内容について名誉棄損罪に問われた会社員（３７）の控訴審で、東京高裁（長岡哲次裁判長）は３０日、ネット上の名誉棄損についての「新基準」を示して無罪とした一審・東京地裁判決を破棄し、求刑通り罰金３０万円の有罪判決を言い渡した。会社員は上告する方針。

　判決によると、会社員は０２年１０～１１月、自分が開設したホームページに、ラーメン店をフランチャイズ展開する都内の企業が、宗教団体と関係があるとする虚偽の内容を書き込んだ。

　一審判決は、この記載内容について、同罪に当たるとしながらも、内容が真実かどうかについて、ネットの個人利用者に要求される水準の調査を行った場合などは刑事罰に問えない、とする新たな基準を示した。

　しかし、高裁判決は「ネットの個人利用者に限って、基準を緩和する考え方には賛同できない」として一審判断を覆した。 」



本ブログ２００８年３月１日及び３月２５日に紹介した判決に対する控訴審判決。



上告審にも注目していきたい。

読売新聞１月２１日（木）朝刊 １３面

2009年01月28日 18時21分記載

論点　裁判員制度　「公開前整理」原則公開に



梓澤　和幸　弁護士。山梨学院大法科大学院教授（刑事訴訟法）。著書に「報道被害」など。６５歳。

（聞き手・編集委員　河野博子）



「今年５月からの裁判員制度スタートに向けて、２００５年から始まった公判前整理手続きは、非公開で行われている。

　制度開始後は、裁判員法廷にかかるすべての事件が、公判前整理手続きの対象となる。裁判員は長く法廷に出席できないため、短期間の審理に適するよう証拠と争点の整理を行い、スリムな審理計画をたてるという建前だ。

　公判前整理手続きは準備手続きだからという理由で、法律の定めはないが、運用上非公開とされ、裁判官と検察官、弁護人、被告人しか出席でｋないことになっている。

　ところが、実は、この手続きで、裁判の流れを決定的にする事柄が決まる。一つには証拠開示、二つ目は、検察・弁護側双方の主張の整理、三つ目は証拠調べの採否など審理計画だ。

　検察側の証拠開示は、従来、裁判官が開示されるべきと判断した場合にのみ開示を命じていた。裁判員制度発足に伴い、米国のような全面開示からはほど遠いが、弁護側がかなり広範囲の証拠開示を受けられることになった。

　注目されるのが、これまでは開示されてこなっかった取り調べメモ、取り調べ状況報告書などが開示されるようになったことだ。また、正当防衛とか、責任能力なし、あるいはアリバイがある、といった弁護側から出した主張に関連して、捜査側が持っている証拠も、開示されやすくなった。

　捜査側は、時には捜査員多数を動員した大捜査網をしき、捜査線上に浮かんだ容疑者を絞っていく。被告人の有罪の証明にプラス、マイナスになる材料をいっぱい持っている。マイナスの材料については、検察側が開示を渋り、公判前整理手続きの場で激しい論争になることもあるだろう。

　審理計画の決定は、いかなる証人を呼び、いあｋなる証拠を採用するかを決めるものでもある。

　例えば、私にはアリバイがある、と主張する被告がいる。アリバイ証人について、警察は補充捜査を行い、「偽証罪による逮捕」をちらつかせたとする。弁護側は、アリバイ証人が、しっかりしていた時、崩れた時、再度立ち直って証言を決意した時にそばにいた人を、それぞれ証人として呼びたい。３人を呼ぶのか、１人を呼ぶのか、どの人を呼ぶのか。それも公判前整理手続きの中で、議論される。

　それなのに、裁判員は、初公判で、公判前整理手続きで決まった経緯について調書の読み上げを聞くだけ。一般市民に参加してもらって普通の人の感覚で裁いてもらおう、といいつつ、公判前整理手続きからかかわるプロの裁判官が情報の面で裁判員を圧倒し、裁判員の感覚を生かしきれないことになりかねない。

　従来、証拠調べの請求や採否はすべて公開法廷で行われていた。米国の主だった州で、本格的審理開始前の整理手続きは、重要な部分は原則公開で行われている。

　人の運命と人生をあらがい難く決定する公権力の行使、作用を裁判という形で行う時には公開しなければならない。憲法３７条、８２条はそう裁判公開の原則を定めている。裁判の流れを左右する攻防を含む公判前整理手続きは原則公開とし、証拠隠滅やプライバシーの侵害が懸念されたり、被告側が正当な理由により求めたりした場合に非公開とするべきではないか。」



結論について、全く異論ない。



加えて言えば、第５段落で述べられている「米国のような全面開示からはほど遠い」現状をもっと改善させたい。

アメリカ大好きの読売には、こういう所こそアメリカに倣うよう、消費税率引き上げを主張する時と同じくらいの強さで主張してもらいたい。



捜査過程の全面可視化も、証拠の全面開示も全く求めないで、欧米の消費税率がどうだとか言ってんな。消費税より先に真似なきゃならない所があるだろう！



～参考～


日本国憲法第３７条〔刑事被告人の権利〕

　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
３　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。



日本国憲法第８２条〔対審及び判決の公開〕

　裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
２　裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

番組告知

2009年01月28日 18時11分記載

本日２１時より、TBS系列の「水曜ノンフィクション」という番組で、年金についてのプログラムが放送される。

我が国の貧しい年金制度の実態を知ることができるかと思う。関心のある方はご覧あれ。（以下は番組HPからの引用。URL http://www.tbs.co.jp/wednesday-nonfiction/ 　）



「1月28日 OA
～日本の”年金”は大丈夫か？～

ゲストコメンテーター:
北村庄吾（社会保険労務士）
えなりかずき

年金生活者が直面する厳しい生活・・・・
海外へ脱出する年金難民も・・・
カメラが捉えた現実とは？

さらに、年金制度の誕生には耳を疑う事実があった。

今回の『水曜ノンフィクション』は、
叫ばれる年金制度の不安に迫ります。



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現代社会を見つめるノンフィクションを軸に、明日の日本と世界を考える！

　この番組は高品質のノンフィクション企画を中心に、タイムリーな話題やニュースに差し替えることもできる、柔軟な発想に満ちた１時間の生放送番組です。
　ノンフィクションのテーマは、私たちの身の回りの生活、経済、医療などの出来事から、地球環境、歴史まで幅広く、多彩に考えています。
番組の主な柱は、（１）「今」にこだわる特集と、（２）TBS・JNNのアーカイブ（映像記録）を生かして、特集部分を歴史的側面から切ってみるコーナー。テーマに沿ったゲスト（専門家や話題の人、取材ディレクターなど）をスタジオに迎え、関口宏とともに展開します。
世の中や人の営みを掘り下げる密着取材、じっくりと作り上げた作品、時にはタイムリーなニュースをめぐる展開と、様々な挑戦を試みます。

　品質の高いノンフィクション・ドキュメンタリーを目指し、現代の日本はもとより、世界の情勢をも見据えた「今」を視聴者にお届けします。」

介護と雇用 不況頼みでない人材確保策を（1月27日付・読売社説）

2009年01月27日 18時32分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090126-OYT1T01093.htm



「不況の中で多くの人が職を失い、新しい仕事を探している。一方で、介護業界は人手不足にあえいでいる。介護人材の確保を、雇用対策の柱の一つに据えるのは当然だろう。

　厚生労働省が、他産業からの離職者を介護業界の担い手として養成するため、プロジェクトチームを省内に発足させた。

　当面の対策として、介護福祉士やヘルパー１級の資格取得を公費で支援し、介護の未経験者を雇用した事業所に１人当たり５０～１００万円を助成する。ハローワークに福祉人材コーナーを設け、介護関連求人を積極的に紹介する。

　これにより、新たに２万６０００人の介護職員が生まれる、と厚労省は目算している。プロジェクトチームは、さらに追加施策を練り、財源の確保策を検討する。

　失業対策を所管する旧労働部局と、介護を所管する旧厚生部局の連携も問われよう。これまでの縦割り行政を排して取り組まなければならない。

　介護の人材は、いくらあっても足りないほどの状況だ。

　厚労省の推計では、介護が必要と認定される高齢者は５年後、今より１５０万人増えて約６００万人となる。これに伴い、現在約１２０万人いる介護職員を１６０万人まで増やす必要がある。

　高齢化が一層進行する２０２５年には約２５０万人の介護職員が要るとも試算されている。年間１０万人近いペースで増やさなくてはならない。

　介護保険制度がスタートした２０００年は、やはり不況で雇用の受け皿となり、０５年まで介護職員は年１０万人ペースで増えていた。だが、その後に増加数は年５万人を割っている。介護需要の拡大に追いついていない。

　原因は待遇の悪さだ。介護職員の給与水準は全産業平均の７割程度にとどまる。やりがいを感じて介護業界に飛び込んだ人も、家族を養うために、割のいい他の仕事に転職するケースが多かった。

　今回の不況は、人材を介護業界に呼び戻せるという意味では、好機と見ることもできよう。

　だが、不況時の雇用の受け皿にとどまることなく、好況時も人材が集まるような待遇改善策を同時進行で打ち出すべきだ。

　０９年度から介護報酬の３％アップが決まったものの、これだけでは十分な待遇改善は難しい。

　保険料の上昇を抑えつつ介護報酬をさらに引き上げるには、確固とした税財源が要る。社会保障税の議論を怠ってはならない。（2009年1月27日01時29分 読売新聞）」



こういう風に「社会保障税」という言い方で止まって欲しいね。消費税決め打ちじゃなくて。

議論の結果、消費税増税で社会保障費を賄うという国民的合意が出来て、政党がそれを掲げて選挙で勝利すれば、いくら個人的には反対であっても、それはそれで仕様がない。

障害者作業所にも不況の波…仕事減り、社会と接点失う恐れ

2009年01月26日 18時42分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090126-OYT1T00592.htm?from=main3



「大手自動車メーカーが減産を進める中、自動車関連の業務を請け負っている障害者の職場でも、仕事が減っている。

　世界的な不況の波は、障害者の社会参加をも脅かしており、全国社会福祉協議会では、関係する授産施設を対象に、不況の影響について近く全国調査を行う方針だ。

　東京都大田区の授産施設「とちの実作業所」には、軽度の知的障害者など２０人が通う。安定して請け負ってきた仕事が、北米向け乗用車の座席に入れる消音用カバーにゴムひもを通す作業。１か月の作業所全体の平均収入約２３万円のうち、この仕事を発注する部品メーカーからの収入が多い時は半分近くを占めていた。しかし、昨年１０月以降はこの仕事の注文が激減し、１２月の納品を最後に注文がなくなった。

　「金融危機でアメリカの仕事が減っちゃってね」。施設長の黒田浩康さん（４７）は通所者にそう説明するしかない。通所者に払う「工賃」は、昨秋までは月約１万円だったが、１１月は約９０００円、１２月は約７０００円。「元々少ないのに、申し訳ないの一言」と黒田さんは話す。

　通所者の一人、笹川正一さん（５５）の月々の収入は、工賃や障害年金、区から出る福祉手当で約９万３０００円。グループホームの家賃や光熱費などを差し引くと、手元に残るのは１万２０００円前後で、この中から、グループホームの食事が出ない週末の食費や洋服代などを工面する。週末の食事は１００円均一のコンビニ店のおにぎりやパンで済ませているという。

　「作業所は、人とのかかわりや金銭管理などを訓練する場でもあり、明日こんな仕事があると楽しみにしている人もいるのに」と黒田さん。車の座席カバーにひもを通す別の仕事などを続けているが、発注側からは「注文量が少ないからあまり急がなくていい」と言われているという。

　愛知県小牧市の「すずかけ共同作業所」では、知的障害者など通所者約１５人が、トヨタ車の窓ガラスを梱包(こんぽう)する段ボール製の緩衝材を作っているが、昨年１１月中旬以降、１日の製作個数が半減して６００～７００個に。今月から、単価も１６円から１０円に引き下げられた。

　多い月で４０万円ほどだった作業所の収入が１２月は２５万円。工賃カットも検討せざるを得ない。作業所に２０年ほど通う吉川光男さん（５６）は「自動車業界が大変なのは分かるけど、工賃が減るのは困る」と不安そう。指導員の光岡秀昌さん（４４）は「『役立っている』という気持ちが彼らの支えなのに、散歩などで時間をつぶす必要が出てきた」と話す。

　不況が授産施設に与えている影響について全国調査を予定している全国社会福祉協議会は、「企業が決算期を迎える年度末に大きなしわよせが来る恐れもある」と、障害者の生活が深刻化することを心配する。全国の共同作業所などで作る「きょうされん」（東京）も、「仕事が減って給料が出ないと、障害者が通所しなくなり、社会との接点が断たれてしまう可能性がある」と危機感を強めている。

（2009年1月26日14時48分 読売新聞）」


この、貧しい障害者の就労環境を、政府（厚生労働省）はどうするつもりなのかね。これも自己責任なのかな。


１ヶ月「働いて」１万円だよ。それすらなくなっちゃうんだよ。想像してごらん。

読売新聞１月２２日（木）朝刊１１面掲載記事

2009年01月25日 13時49分記載

記事タイトル：特別会計１００兆円資産超過　０７年度末　埋蔵金活用論に拍車も



「年金や道路整備など、国が特定の事業を管理するために設けた「特別会計」で２００７年度末に、資産額が負債額を約１００兆円上回っていることが２１日、分かった。特別会計の資産超過分を構成する剰余金や積立金などは、いわゆる「霞が関埋蔵金」と呼ばれ、すでに２兆円の定額給付金など景気対策の財源として活用されている。巨額の資産超過が明らかになったことで、与党などから景気対策の財源として、積極的な活用を求める声がさらに高まることが予想される。

　財務省が国会に提出した資料によると、２８種類の特別会計の資産総額は約６３５．１兆円、負債総額は約５３４．３兆円で、資産が負債より約００．８兆円多かった。

　資産の超過分が最も大きかったのは、国の借金の返済費用を管理する「国債整理基金特別会計」の約３４．７兆円だが、将来の国債の償還などに充てられるため、政策の財源に流用しづらい。外国為替市場の安定化に用いる「外国為替資金特別会計」も約２４．２兆円の資産超過だった。外為特会は、政府短期証券で調達した資金（負債）で、米国債（資産）を購入して運用している。円高・ドル安が進めば、外為特会の資産規模は目減りするし、実際に米国債を売却して、政策の財源として使うことも難しい。

　一方、２０．２兆円の資産超過だった「財政融資資金特別会計」（現・財政投融資特別会計財政融資資金勘定）は、国が財投債を発行して調達した資金を、政府系金融機関や地方自治体に融資している。超過分については一部が０８年度、０９年度、予算で景気対策の財源に盛り込まれた。

　巨額の資産超過について、財務省は、「将来の金利や為替の変動に備えて積立金を確保している。資産超過だからといって、政策の財源に活用できるわけではない」と説明している。」



この記事についてまず言いたいのは、WEB上（＝YOMIURI ONLINE)で見られないのはアンフェアではないかということ。

国の債務がいくらだとか、それを家計で見てみると年収の何倍の借金があることになるだとか、国民一人当たり、何百万円の借金を背負っていることになるだとかは熱心に配信するくせに、資産があることは、WEBには載せず、紙面にだけ小さくこそっと書いておくというのは公正な報道とは言えないのではないか。（なので、この記事は私が手打ちしている。）



「国の借金の返済費用を管理する「国債整理基金特別会計」の約３４．７兆円だが、将来の国債の償還などに充てられるため、政策の財源に流用しづらい。」



財務省の詭弁そのまま。将来の国債償還に充てるぐらいなら、今取り崩して、新規の国債発行をせずに予算に組み込めばいい。そうすれば、償還までの金利負担分を免れられて、財政的にはプラスになる。しかし、そうしてしまうと、毎年巨額の借金が増え続けるという消費税増税の前提が崩れてしまうから、将来の償還のためになどと詭弁を言って、埋蔵金を使わせようとしない。

３４・７兆も金があるのに、新たに借金する馬鹿いるか。（あっ、財務省に居た。）



「円高・ドル安が進めば、外為特会の資産規模は目減りするし、円高・ドル安が進めば、外為特会の資産規模は目減りするし、実際に米国債を売却して、政策の財源として使うことも難しい。」



ここも、大変に問題のある記述で、外為特会の金は、記事にある通り、為替変動リスクにさらされていて、こういう金は極力持たない方がいい。おそらく今後も円高は進行していくので、資産はどんどん目減りする。それはとりもなおさず、国民の財産が毀損され続けるということ。

ここで、新聞社なら、こういう種類の金は持つな、徐々に売却していけ、と主張するべきなのに、外務省に気を遣ってるのか、アメリカのご機嫌伺ってるのか、「実際に米国債を売却して、政策の財源として使うことも難しい」なんて、政府の愚行を擁護しながら米国債なんていう紙くず掴まされ続けていることを批判しない。



「２０．２兆円の資産超過だった「財政融資資金特別会計」」



政府系金融機関なんていう財務省の天下り機関に流し込むんじゃなくて、全額国債の償還に充てるか、新規国債発行の代わりに使え。



「巨額の資産超過について、財務省は、「将来の金利や為替の変動に備えて積立金を確保している。資産超過だからといって、政策の財源に活用できるわけではない」と説明している。」



積立金を国が確保している意味が全然わかんないんだけど、国は、積立金なんて抱えないで、全部国債の償還か予算に使って、足りなくなって初めて新規に国債を発行すればいい。

借金がない状態で、積立金を持ってるというならまだわからないでもないが、片方で、毎年毎年巨額の国債発行しながら、もう片方で積立金を保有するなんて、馬鹿のやること。貯金なんて、借金がないもしくは少ししかない人間が将来の備えのためにするもの。巨額の借金しながら、為替変動リスク、貸し倒れリスクのある資産を保有し続ける馬鹿がどこにいる。（しかし居るんだよな、この国には。財務官僚っていう馬鹿が。それに乗せられる馬鹿な政治家が。そしてそいつらの宣伝をする馬鹿なマスコミが。）


読売は新聞社やめろ。

税制法案付則 消費税論議を冷静に進めよ（1月24日付・読売社説）

2009年01月24日 20時01分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090123-OYT1T01137.htm



「消費税率引き上げをめぐる“内紛”に一応、ピリオドが打たれた。自民党は、予算の早期成立に全力をあげる時だ。

　政府は２３日、付則に消費税率引き上げ方針を盛り込んだ２００９年度税制改正関連法案を閣議決定した。

　付則は「遅滞なく、段階的に、消費税を含む税制抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記した。

　政府の「中期プログラム」にあった「抜本改革を１１年度より実施」という文言は削除された。

　だが、消費税率アップのために１１年度までに法整備を行い、経済が好転するならば、その時は実施に移すということだろう。

　政府・与党は、この規定にのっとって、着実に、法制上の準備を進めていく必要がある。

　消費税問題は、昨年１２月の与党税制改正大綱では、公明党が反対して、税率引き上げ時期などを盛り込むことができなかった。政府側は「中期プログラム」で巻き返したが、法制化をめぐって、自民党内で対立が再燃していた。

　税率引き上げ反対派は、「増税が独り歩きし、景気の足を引っ張る」「行政改革や無駄の排除が先だ」などと、引き上げ時期の明示に強く抵抗した。

　しかし、そもそも、税率の引き上げは、景気の回復が前提だ。

　行革なども、もちろん、重要だが、これらは、消費税率アップに向けた作業と並行して、推進していけばいいことだろう。

　結局、反対派も、実施日は別の法律で定めることで折れたが、付則の修辞で多くの時間を費やし、何を生んだと言えるのか。

　今回の騒動の最中、自民党内では、税制改正関連法案採決の際、「造反」することをにおわす衆院議員もいた。

　民主党は、消費税率引き上げの是非よりも、もっぱら政局の観点から、自民党内のさらなる混乱を待望したようだ。

　景気対策での財政出動や、これからの社会保障費の増大を考えると、いずれ消費増税は避けられないというのは、与野党の多数の議員が認識しているところだ。

　もちろん、昨今の景気の悪化をみれば、短期間のうちに経済が好転し、消費税率アップの環境が整うとは考えにくい。

　しかし、こうした経済情勢とは別に、税率引き上げに向けた準備は整えておかねばならない。

　選挙を前にしても、論議を避けることなく、与野党は、冷静に消費税を論じてもらいたい。（2009年1月24日01時43分 読売新聞）」



この、読売の執着心はどこから来るのかね。



与党である公明党も反対、自民党内も玉虫色の文言にしないとまとまらないくらい対立する消費税率引き上げにここまでこだわるとはね。財務省の意向？経団連の意向？与党議員ですら反対する消費増税になぜそんなにこだわる？



「景気対策での財政出動や、これからの社会保障費の増大を考えると、いずれ消費増税は避けられないというのは、与野党の多数の議員が認識しているところだ。」



　こう言える根拠がわからない。人の内心の事情を読売は把握できるの？読売という団体はエスパー集団？

それと、現在の国会議員・彼らで構成されている政党は、誰も・どの政党も消費税率引き上げを公約にして当選してきてないからね。そこの所も忘れないでね。

もちろん、国会議員は、当選後は有権者からの法的拘束は受けないから、公約に掲げず、当選後に消費税増税の立法をしても違憲・違法とはならないよ。でも、それを認めちゃうと、公約って何の意味を持つことになるのかね？

選挙は何の意味があるのかね？

これまでに、そういうペテンみたいな真似してきたから、政治家・政府への信頼がこの国では低いんじゃないのかね？

法に違反しなければ何してもいいっていうチンピラみたいな態度が、この国の政治をどんどん悪い方に持っていっているんじゃないのかね？



もちろん、そういう国会議員を選出している国民にも落ち度がないかと言えば、ないとは言い切れないよ。だけど、それは、新聞社や政治家が言っちゃ駄目だよね。詐欺犯が騙された方に落ち度があるって言ってるようなもんだから。

新聞社も、選挙の時は「この政党は、こういう公約を掲げています。」とか報道してるわけだし。憲法に守られながら。独禁法の適用除外も受けながら。特権だけ享受するって態度は頂けないよね。民主政の進展に資してもらわないと。



念のために言っておくけど、任期中絶対に公約と違うことをしちゃいけないとか言ってるわけじゃないよ。情勢の変化に合わせて公約と違う行動を取ることはあってもいいんだよ。

ただね、消費税の話で言えば、任期中に情勢の変化なんて有り得ないんで、今もこの先も社会保障財源が余計に必要になることはあっても要らなくなることはないってことははっきりしてるから。

それを消費税で賄おうと思うなら、選挙でそう言ってもらわないと。逆に、選挙で言わなかったら、任期中は消費税率引き上げしちゃ駄目だよ。



選挙の時に消費税率引き上げを言わないで、任期中に引き上げるなら、公約を報道するのをやめようよ。政見放送もやめてエコしようよ。もう、間接民主政やめようよ。

漢検協会、理事長の会社に「広報費」など８億円

2009年01月24日 11時43分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090123-OYT1T00044.htm



「公益事業では認められない多額の利益を上げていた財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が、協会の大久保昇理事長が代表を務める広告会社「メディアボックス」（同市西京区）に、広報費など年２億～３億円の業務委託費を払いながら、文部科学省の調査に対し、報告していなかったことがわかった。

　文科省が昨年１０月に調査した際、協会は、出版会社と情報処理会社にビル賃借費や検定料決済事務代行費で年計約２億円を支払っていると報告したが、今年になって、両社と同じ所在地に登記されているメディアボックスの存在が判明。同省の再調査に、協会は広報企画や機関誌作成などの業務委託で２００６～０８年度で計約８億円を支払ったと説明したという。同省は、公益法人が法人関係者の有利になる取引を結ぶことを禁じた指導基準に違反する恐れがあるとして、近く行う緊急の立ち入り検査で、業務実態や、代価が適正だったかを調べる。協会は読売新聞の取材に、「（報告しなかったのは）失念していたのかもしれない」としている。（2009年1月23日03時03分 読売新聞）」

利益禁止の「漢検」２０億円もうけ、経費３倍の検定料も

2009年01月24日 11時42分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090122-OYT1T00598.htm



「「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区、大久保昇理事長）が、利益を上げることが認められていない検定事業などで、過去５年間に計約２０億円の利益を得ていたことがわかった。

　経費の最大３倍の検定料を受検者から徴収していたという。

　同協会は１９９２年に旧文部省が財団法人として設立を許可した。こうした公益法人の指導監督基準は「公益事業で必要な額以上の利益を生じないようにすること」と定められており、文部科学省は近く、緊急の立ち入り検査に入ることを決めた。

　協会は、年末には、清水寺（同市東山区）で「今年の漢字」を発表することでも知られている。

　主な事業は１級から１０級までの漢字検定で、受検志願者は当初１２万人だったが、「検定ブーム」に乗り、２００７年度には２０倍以上の２７０万人に増大した。

　文科省によると、これらの事業により、協会は０３年度から０７年度にかけて最高で年９億円の利益を上げており、合計額は２０億円にのぼる。

　文科省は０４年以降、再三にわたって「対価が適正でない」として、級によっては受検者１人あたりの費用（約２１００円）の３倍近くに設定していた検定料の引き下げなどを指導してきた。

　協会は０７年度から検定料の一部を値下げして５０００円～１５００円としたり、昨年１２月末には改善計画を回答したりしたが、文科省は具体的な対策ではないとして、立ち入り検査に踏み切ることを決めた。

　昨年１２月に施行された新公益法人制度でも公益事業で利益を得ることは原則、禁じられている。内閣府公益認定等委員会事務局は「このままでは公益法人としての基準を満たさない。幅広く営利活動ができる一般法人として存続するためには、財産を別の公益事業に寄付するなどしなければならない」としている。

　同協会は読売新聞の取材に対し、「忙しくて答えられない」としている。（2009年1月22日14時45分 読売新聞）」



「忙しくて答えられない」って言った時点で、公益法人の許可取り消しちゃっていいよね。



お前等が免れてる税金を他の誰かが負担してんだよ。

《2》 ホーム増設追いつかず（2009年1月21日）

2009年01月23日 07時00分

URL
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/feature/saitama1232374809624_02/news/20090121-OYT8T00149.htm 　

「自動ドアの玄関を抜ける。正面に見えるグランドピアノの奥に、ソファとイスがいくつも並ぶ。白と茶を基調とした明るいロビーはちょっとしたホテルを思わせる。さいたま市浦和区領家の「センチュリーシティ北浦和」は、手厚い看護と高級感を打ち出した介護付き■有料老人ホーム■だ。

　５８ある居室はすべて個室。看護師が２４時間常駐し、入所者１人に対し、職員１・５人以上という配置は介護保険法が定める基準の２倍にあたる。週刊誌が実施した介護付き有料ホームの総合ランキングで、県内１位になったこともある。女性入所者（８３）は「外出や部屋の模様替えなど細かな要望にも応じてくれ、職員のマナーも良い」と満足げだ。

　１３００万円の入居金、月額二十数万円の利用料とも県内トップクラス。にもかかわらず、企業の役員経験者らで９割方が埋まる。三堂地雅通支配人（５８）は「独自にケアマニュアルを作成し、近くの診療所と協力契約も結んでいる」と胸を張る。

　２００４年５月に県内で３４施設しかなかった有料ホームも、現在は１３３にのぼる。急増した背景には、自治体や社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの不足がある。０７年度末現在、２５０施設で定員は１万８６９７人。県は延べ３万人が入所を待っていると推計する。特養ホームに比べて割高な有料ホームは、こうした行き場のない高齢者の中でも経済的余裕のある人の受け皿として、人気を集めている。しかし、多くの高齢者にとって有料ホームは高根の花。低価格で高い介護サービスを受けられる特養ホームの空きを気長に待ち続けるしかない。

　県は１１年度までに、特養ホーム新設などで約３８００床を増やす計画を打ち出している。それでも急速に進む高齢化には対応しきれない。

　「さいたま市は３３の特養を６０に増やすとともに、在宅サービスを充実させる必要がある」と指摘するのは、高齢者総合福祉施設「敬寿園」（さいたま市見沼区）の新井優施設長（６１）だ。長期、短期合わせ定員１００人の敬寿園は、入所者の平均年齢が８５歳。介護の必要性が高い人を優先せざるを得ず、８０歳近くにならないと入れない。約２００人が順番待ちという。

　簡単に特養ホームを増やせないのは、財政的な理由が大きい。新井さんは０８年１１月、ホームの４～６月の経営状況を調べ、人件費の高さに改めて驚かされた。３か月間の収入は介護保険６５００万円、ショートステイ２０００万円、自己負担の利用料１８００万円で計１億３００万円だった。対する支出は１億１５０万円。うち人件費が６５５０万円と６割を占めていた。

　介護報酬は過去２度にわたって切り下げられている。「このままでは職員の給与引き上げもできないし、人も増やせない」と新井さん。かつては、いろいろな名目の補助金があり、経営で悩む必要はなかった。しかし、今は民間企業並みの合理化を進めないと、倒産する可能性もある。施設を増やしたいが、財政や人手の問題も解決しなければならない――。介護保険制度の中核を担う特養ホームは大きなジレンマを抱えている。

■有料老人ホーム■　高齢者に食事や介護サービスなどを提供する。スタッフが介護サービスを提供する「介護付き」、入所者が外部の在宅サービスを利用する「住宅型」、介護が必要になったら退去する「健康型」に分かれる。２００９年１月１日現在、県内の１３３施設のうち、１１７か所は介護付き。月額利用料以外に、入居一時金が必要な施設が多い。建設会社や通信教育会社、居酒屋チェーンなど様々な業種が施設経営に乗り出している。（2009年1月21日 読売新聞）」

特会の資産超過１００兆円突破＝「埋蔵金」候補、５年で２．５倍－０７年度末

2009年01月22日 16時49分記載

時事ドットコム配信記事(URL http://www.jiji.com/jc/zc?key=%cb%e4%c2%a2%b6%e2&k=200901/2009012100517 ）



「国の特別会計の資産から負債を差し引いた資産超過額が２００７年度末に初めて１００兆円を超えたことが２１日、明らかになった。特会の巨額資産は「霞が関埋蔵金」とも呼ばれ、一般会計への繰り入れなど有効活用を主張する声が強い。資産超過額は５年で２．５倍に膨らんでおり、特会がこれだけの資産を保有する必要性について、政府は一層きめ細かい説明を求められそうだ。
　政府が今国会に提出した資料によると、０７年度末の全２８特会の資産は合計６３５兆０５０８億円、負債は５３４兆２９８１億円。この結果、資産超過額は前年度末比６．８％増の１００兆７５２７億円となった。企業会計基準を適用して初めて算出した０２年度から一貫して増えている。
　資産の内訳は、現金・預金や有価証券、固定資産、貸付金、出資金など。負債には、借入金や未払い金のほか、年金や保険の支払いに充てる責任準備金などが含まれる。大幅な資産超過となっていることについて、財務省は「積み立てなど資産保有が必要な理由があり、お金が余っているわけではない」（主計局）と説明している。（2009/01/22-05:10）」



特会がこれだけの資産を保有する必要性は全くない。



加えて、年金積立金も１５０兆～２００兆ある。



２５０兆～３００兆も金がだぶついてるのに、消費税増税が必要だなんて言ってるのは、どこのボンクラだ。

「胃ろう」という選択 （下）患者や家族に 正確な情報必要

2009年01月22日 10時04分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080723-OYT8T00476.htm 　



「生活の質低下　「延命治療」の認識薄く

　

　胃ろうをつくるかどうかを決める際、患者・家族に適切な情報を伝え、意思決定を支援することが重要だ。「説明と同意（インフォームド・コンセント）」のあり方について、検討を始めた病院の取り組みを追った。（阿部文彦、写真も）



手間いらず



「胃ろうの患者は何でこんなに多いのか。患者本人や家族はどのように受け止めているのだろうか。安易に胃ろうを勧めているのでは」

　医療型療養病床１８４床を持つ松江生協リハビリテーション病院（松江市）の門脇章子看護部長は、系列の急性期病院から移籍してきた２年前、胸の内でそうつぶやいたという。

　胃ろうは、食べる意欲をなくしたり、食べ物をのみ込むのが難しくなったり、誤嚥（ごえん）性肺炎を起こしたりする患者が対象だ。急性期病院で胃ろうをつくる手術を受けた後、在宅に戻ったり、介護施設に入所したりする。

　同病院の療養病床でも、入院患者の４割強が胃ろうなど経管栄養の患者だ。１日３回の食事時には、看護師が栄養剤のパックをつり下げたカートを押して歩く。

　胃ろうのメリットの一つは、栄養補給に手間がかからないことだ。高齢者の食事の介助には、時には１時間近くかかることがある。胃ろうの場合、最低３０分かけて注入するが、ずっとかかりきりにはならないため、十分に口から食べさせる努力をしないまま、胃ろうをつくるケースも目立つ。こうしたことから、胃ろうに否定的な介護職が多い。

　同病院が職員に行ったアンケートでも、看護職と介護職の間で、胃ろうに対する意識の差が出た。「自分や親が食べるのが困難になった場合」の処置を聞いたところ、看護職では、「自分は経口でも親は胃ろう」という答えが最も多かった。これに対して介護職では、「自分も親も、できるだけ経口摂取を追求し、人為的な栄養補給はしない」がトップを占めた。

　「もっと食べることにこだわる選択肢もあったのでは」と、門脇さんは振り返る。



延命治療



　ターミナルケア（終末医療）に力を入れている同病院では、入院時などに、人工呼吸器などの延命治療を望むかどうかの意思確認書を患者に書いてもらっており、胃ろうも項目に入っている。

　だが、実際には、患者・家族にも医療職にも、「胃ろうは延命治療」との認識は薄かった。このため、昨年から、食べられなくなった場合の対応を院内で検討し始め、胃ろうが必要になった患者の相談も積極的に行うようになった。

　７０歳代の夫が入院中の女性の場合、今月初め、主治医から胃ろうを勧められた。だが、その後、ターミナルケアの方針を話し合うケアカンファレンスが開かれた時、女性は、「胃ろうは仕方ないが、できる限り、口で食べさせたい」と語った。

　寝たきりの夫には、ほとんど意識がない。「何もわからんで、これで生きるのはかわいそう」と思う一方で、「生きてさえいればいい」という親類もおり、迷った末の決断だった。その間、病棟の看護師が幾度も相談に乗った。今も、夕飯時などは病院を訪れ、夫の食事を自ら介助する。

　「長く生きた場合、どのような状態になるのかといった情報を正確に伝えるとともに、患者、家族の悩みにできる限り寄り添うことができれば」と門脇さん。胃ろうの造設に関する「説明と同意」の病院指針を、秋までに作成したいという。



意思確認



　胃ろうをめぐっては、患者や家族の意思が反映されていないといった指摘もある。

　財団法人・長寿科学振興財団が病院や介護施設を対象に行った調査によると、意思確認が行われずに胃ろうがつくられた割合は１６％に上った。

　胃ろう造設の意思決定にかかわった医師の面接調査を行った東大人文社会系研究科の会田薫子さんは「良い医療技術があれば使うのは当たり前と思っている医師は多く、まして、胃ろう栄養方法は経口食の代替なので、患者や家族の意思確認が必須という意識は薄い。高齢者が本当に胃ろうを望んでいるのかを真剣に考えるべきだ」と指摘する。

　胃ろうの普及活動を行っているＮＰＯ法人「ＰＤＮ（ＰＥＧドクターズネットワーク）」の鈴木裕理事長（国際医療福祉大教授）は、「使い方を誤ると、胃ろうに生活の質の面で好ましくないことがあるのも事実。現場の医療関係者は、患者さん、ご家族ごとに、どのような生き方を望むのかをよく話し合って、胃ろうをつくるかどうかを決めるべきだ」と話している。



胃ろうと診療報酬　２００６年度の診療報酬改定で、療養病床に入院する胃ろうの患者は、発熱などを伴わない場合、最も医療的処置の少ない区分に入ることになった。これに伴い、診療報酬が下がり、胃ろうの患者を引き受けようとしない療養病床が増えた。厚生労働省は、療養病床を転換して造る介護療養型老健を、胃ろうなど、医療的処置の必要度の低い患者の受け皿とする計画だ。（2008年7月23日 読売新聞）」

「胃ろう」という選択 （上）「最期まで」増加 尊厳問う声

2009年01月22日 09時58分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080722-OYT8T00467.htm



「本来は「つなぎ」の処置

　

口から食べられなくなった場合の処置として、管を通して胃に直接、栄養物を送り込む胃ろう。本来は、再び経口で栄養を摂取できるようになるまでのつなぎだが、死ぬまで胃ろうを付けている高齢者も目立ってきており、介護現場で戸惑いが広がっている。（阿部文彦、写真も）



職員の疑問



横浜市の郊外にある老人保健施設（定員１２５人）で、胃ろうを付けた入所者が増え始めたのは４年前。きっかけは、近くの病院の療養病床が閉鎖されたことだった。

　胃ろうは、医療的処置が必要なため、看護師の数が少ない老健では、何人もの患者をみるのは難しい。この老健では、他の老健が受け入れない患者を積極的に受け入れてきたが、患者はとうとう２０人を超えてしまった。

　胃ろうの人ばかりという部屋も目立つようになった。「意識のないまま、３、４年も胃ろうを付け、生きながらえる入所者もいる。こういう方法で生かされて、人間としての尊厳は守られていると言えるのか」（介護職員）。そんな疑問が職員に芽生え始めた。



アンケート



　一昨年、胃ろうの入所者の家族からアンケートを取ったところ、「胃ろうをつくって良かった」との答えが多い一方、家族の８割が、「自分は胃ろうをしない」と答えた。「やはり、ご家族の気持ちには矛盾がある。こんなに長く生きるとは思わなかったという家族もいた。当たり前のように、胃ろうをつくってよいのかと感じた」と看護師長は振り返る。

　それ以来、胃ろうをつくった入所者が、どのような療養環境になるのかや、意識のないまま寝たきりになる可能性もあることについて、入所者や面会に訪れた家族に説明するよう努めてきた。

　だが、肺炎などで緊急入院し、病院で胃ろうを付けられて再入所するケースが続いた。この結果、胃ろうの患者は昨年、２５人まで増え、入所者の２０％を占めるまでになった。



再入所の条件



　「このままでは、在宅に戻すための中間施設という、老健本来の機能を発揮するのも難しくなってしまう」。こうした危機感から、同老健では今年から、再び経口での栄養摂取を目指すのでなければ、胃ろうを付けての再入所は原則として受け入れないようにしている。

　胃ろうを付けさせたくないという家族の支援も始まっている。

　母親（８６）が要介護４で入所するＡさん（６３）は今も、今年３月に近くの病院で味わった恐怖が忘れられない。

　軽い脳梗塞（こうそく）で、運ばれた先の病院で、当初はおかゆを食べていたが、病室の環境になじめず、食欲が細った。Ａさんは、医師から「こうなれば、胃ろうをつくるしかありませんね」と切り出された時、思わず、「必要ありません」と答えた。母親は胃ろうを付けたくないと話していたからだ。

　しかし、気が付くと、周囲のベッドでは、カーテンレールからつり下げられる胃ろうの栄養剤パックが増殖していた。入院期間はずるずると長引き、「いつ、母親も胃ろうをつくられるのか」と不安がつのった。

　相談を受けた老健の職員が、病院側との面談に立ち会い、ようやく退院したのは３週間後。母親は今では、のりの佃煮（つくだに）などの好物を口にする。「胃ろうをしないから今の状態がある。一度気がなえると、全身の健康状態も落ち込みやすい母親に胃ろうは合わない」とＡさんは振り返る。



暗黙の枠



　胃ろうへの対応は施設により様々だ。特養で定員の２割、老健で１割という暗黙の“胃ろう枠”があるとも言われる。

　埼玉県草加市の大滝英治さん（７５）の場合、８２歳で亡くなった義理の姉が生前、食欲が極端に落ちたため、入所していた特別養護老人ホームに、胃ろうをつくるよう依頼したが、「医療的処置に当たるから」と即座に断られた経験を持つ。一方で、別の特養に入所する６０歳代の妹は、胃ろうをつくることができた。「なぜ、施設で胃ろうへの見解が違うのか。国はルールをきちんと決めてほしい」と大滝さんは訴える。



胃ろう　自力で食事をのみ込む力が衰えた人などが、必要な栄養、水分、薬剤を外から投与するため、胃に作った穴のこと。米国で１９７９年、内視鏡を使った胃ろうの手術が初めて行われ、全世界に普及した。栄養状態の改善により、衰えた体力が回復するなどの利点がある一方で、「退院させるために、急性期病院では安易に胃ろうを付けている」といった批判もある。現在、国内での患者数は約３０万人に上る。（2008年7月22日 読売新聞）」

《１》 追われる療養高齢者(2009年1月20日)

2009年01月22日 07時48分記載

URL
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/feature/saitama1232374809624_02/news/20090119-OYT8T01045.htm



「病床削減、医療費抑制



　午後５時少し前、熊谷市郊外にある熊谷生協病院２階の療養病棟は夕食の真っ最中だった。大部屋で女性看護師が栄養剤のチューブを手に、女性患者に話しかけた。「お食事を入れますよ」。患者は自力で食事をのみ込む力が衰え、腹部に開けた穴から胃や腸に直接つなぎ、管を通して栄養剤を流し込む。

　療養病床★５５床のうち、管を通して栄養を補給する患者は約１５人。本格的な医療処置を必要とする人は少ないものの、みな独力で食事をとることは困難だ。たんを取ることや床ずれしないために体を動かすことも１人ではできない。体の異常を訴えることができない人もいる。看護師たちの手が生活に不可欠となっている。

　国は２００６年７月の診療報酬改定で、医療保険が適用される「医療型療養病床」の患者を、病状や医療処置の回数などで３段階に区分。医療の必要性が低い患者に対する診療報酬（入院基本料）は約３割も減った。経営の厳しい病院は病床を減らし、医療が必要な患者の受け入れに力を入れざるを得なくなった。

　さらに国は、０８年９月にまとめた医療費適正化計画で、高齢者が長期療養する療養病床の大幅削減を明記。病状が軽いとはいえ、介助を必要とする高齢者たちを受け入れる余地はますます狭くなった。こうした流れに、県内の療養病床は０８年１０月末現在、１万２１６８床と、２年前に比べ４５７床も減った。

　熊谷生協病院も０７年８月、採算がとれないことを理由に６９床あった療養病床を１４床減らし、その分を通常の入院患者の受け入れに回さざるを得なくなった。看護主任の大野美和さん（３２）は「病院経営のために患者さんを選ぶことになり、やるせない思いもある。医療行為が必要な人を施設や在宅で介護するのは難しいのに……」と唇をかんだ。



　「在宅介護が無理なら、うちの病院で最後まで面倒をみますよ」

　０６年８月、越谷市花田の団体役員、関根賢一さん（６１）は、父正男さんが入院していた千葉県野田市の民間病院で言われた院長の一言に感謝の気持ちでいっぱいになった。

　正男さんが脳梗塞(こうそく)で倒れ、越谷市立病院に入院したのはこの年の２月。意識が回復するまでに１週間ほどかかった。医師から「リハビリ治療をしても、口から食べることができない。体を自分で動かすことも不可能です」と告げられた。

　３週間の入院後、紹介されたのが療養病床を持つ野田市の病院だった。鼻から管を通す経鼻経管による栄養補給が続いた。「このままずっと入院できるのだろうか」という賢一さんの不安が的中したのは６月のこと。通常半年程度のリハビリ期間を過ぎると医療報酬が大幅に下がる。院長から、９月までしか入院できないと通告された。

　老人保健施設を併用した在宅介護をするため、越谷市内の施設に問い合わせたが、「経鼻経管栄養の管理は、医療行為にあたり受け入れられない」と断られた。幸手市などの病院併設型施設はいずれも半年から１年の入所待ち。自宅で介護することも考えたが、家族から猛反対を受けた。

　入院延長の提案があったのはこの時だ。正男さんは１０月、肺炎のため、８５歳で他界した。ただ、賢一さんは今でもこれで良かったのか、自問自答することがある。「療養病床をやめるのであれば、医療が必要な高齢者も老人保健施設などで受け入れるべきだ。国は患者に合った医療と介護を提供する体制を良く話し合ったのだろうか」

★療養病床　国は２００６年、医療費総額を削減するため、全国の療養病床（３５万床）のうち、介護保険型１２万床は全廃、医療保険型２３万床を１５万床に削減する目安を示し、老人保健施設などへの転換を促した。０８年９月策定の医療費適正化計画で、都道府県の事情を考慮して医療保険型は１２年度末で２２万床を残すとした。この結果、埼玉県の療養病床は１万２６２５床（０６年１０月）から９２００床になる。

（2009年1月20日 読売新聞）」



高齢者は増える一方だというのに、厚生労働省は誤った政策を推進するばかり。



この元祖姥捨て山政策や最近の姥捨て山政策である後期高齢者医療制度と、厚生労働省は国民をぶん投げることばかり考えている。



どの政党でも構わないが、この誤った政策を選挙後には是非正してもらいたい。




厚生労働省の官僚には、病院スタッフや介護施設スタッフとしての出向を年単位で義務付けたい。あまりに現場の状況とかけ離れた政策を推進しすぎ。（もちろん、中身もわからず可決している国会議員にも問題はある。）