一票の格差―選挙結果ゆがめた深刻さ

2010年07月18日 20時05分25秒掲載

URL http://www.asahi.com/paper/editorial20100715.html#Edit2 　



「制度の欠陥が、ゆがんだ結果をまた生んだ。参院選が今回改めて警告している。「一票の格差」が大きすぎる。

　今回の選挙区での最大格差は、神奈川県と鳥取県の間の５・０１倍だった。神奈川では６９万票を集めた民主党候補が落選、鳥取では１５万票台の自民党候補が当選した。

　大阪や北海道、東京、埼玉、愛知では５０万票を超えた人が敗れた。

　最少の１３万票台で勝てた高知や、２０万票以下で当選した徳島、山梨などとの「一票の価値の不平等」は歴然だ。

　全選挙区での総得票数と議席数を比べてみても、深刻さが浮かぶ。

　民主党は２２７０万票で２８議席を得た。一方、３９議席を獲得した自民党は約１９５０万票にすぎなかった。

　民主党は「軽い一票」の都市部での得票が多く、自民党は人口が少なくて「重い一票」の１人区で議席を積み上げた。票数と議席数の関係のゆがみは一票の格差の弊害そのものだ。

　選挙区でも比例区でも民主党を下回る票しか集められなかった自民党は、果たして本当に勝者と言えるのか。そんな疑問すら抱かせる結果である。

　参院は、いつまでこんな欠陥を放置するのか。２００６年の議員定数「４増４減」は、小手先に終わった。各会派でつくる参院改革協議会は、昨年中に出すはずの結論を先送りし、次回の１３年参院選に間に合わせたいという。

　格差は一刻も早く是正すべきである。ただ、「都道府県別の選挙区」を採るかぎり、人口の差が大きすぎて、十分な「平等」の実現が困難なことはこれまでの経験上はっきりしている。数字いじりだけでは解決にならない。

　折しも、衆院でも小選挙区での格差が２倍を超えた昨年の総選挙に対し、各地の高裁で「違憲状態」「違憲」の判決が相次いでいる。

　衆参両院の「ねじれ」が再現され、国会がまたぞろ機能不全に陥る懸念も強まっている。

　国会が直面する問題の全体像を踏まえて総合的な解決を図るべきである。

　衆院のあり方との関係で、参院の選挙制度を抜本的に見直す必要がある。併せて、衆参両院の役割分担も一から再考しなければならない。

　そうした大掛かりな作業を進めるなかで、投票価値の平等の問題にも迫っていく知恵が求められる。

　現状は議員定数削減を唱える声ばかり大きい。「身を削る」姿勢はともかく、総合的な観点を忘れていないか。

　国会での格差解消に期待するのは「百年河清を待つに等しい」。最高裁判事の一人がこんな意見を表明してから、すでに６年が過ぎた。

　政府が有識者による選挙制度審議会を設け、第三者の視点で具体策を急ぎ練り上げるしかあるまい。次回の参院選はあっという間にやってくる。 」

時短正社員 広がる制度

2010年07月17日 18時38分30秒掲載

URL http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_10070603.htm



「育児・介護に利用、自己啓発にも



通常より勤務時間の短い「短時間正社員」制度が広がっている。育児や介護のほか、自己啓発のために制度を利用する人もいる。法改正で、３歳未満の子を持つ社員への短時間勤務の導入が企業に義務づけられたことも、追い風になっているという。（田渕英治）

　「お先に失礼します」。製薬会社ファイザー（東京）横浜医薬支店に勤務する田嶋紫さん（３２）は、同僚に声をかけ、午後４時に退社し、長女（２）の待つ保育所に向かった。
　田嶋さんはＭＲ（医薬情報担当者）と呼ばれる、薬剤を医師らに販売する営業職。同社が２００９年７月からＭＲ向けに導入した短縮勤務制度を利用し、午前１０時から午後４時まで働く。通常の勤務時間は、午前９時から午後５時４５分まで。「育児の時間を確保しつつ、いろんな人と会え、病気の人の役に立てる仕事の楽しさも感じています」

　育児や介護などで通常通り働くのは難しいが、従来と同じ仕事をしたい――。そうした声に応えるのが、正社員に短時間勤務を認める制度だ。厚生労働省の０８年の調査では、育児のための短時間勤務制度を導入している事業所は全体の３８・９％。前回の調査（０５年）より７・５ポイント増えた。

　育児や介護以外の理由でも短時間勤務を認める企業も出てきている。

　ソフトウエア開発会社サイボウズ（東京）社長室の椋田亜砂美さん（３３）は、今年３月までの２年間、同社の短時間勤務制度を利用し、土日に加え水曜も休日とする週４日勤務で働いた。理由は「大学院で経営学を学ぶため」。

　同社が０７年２月に導入したこの制度では、「短時間勤務に変更したい」との社員の申し出に対し、理由を問わない。「通常通りに働きながら大学院に通うのは体力的に厳しいと思っていた。制度のおかげで体調も問題なく、ＭＢＡ（経営学修士号）を取得できました」と笑顔で振り返る。

　短時間正社員制度を推進しようと、今年６月３０日に施行された改正育児・介護休業法では、３歳未満の子どもを育てる社員への短時間勤務の導入を、企業に義務づけた。

　もちろん、短時間正社員がいいことずくめではない。勤務時間が減る分、給与も下がる。ファイザーでは、短時間勤務者の給与は通常より２割減となっているという。

　短時間勤務のせいで周囲にしわ寄せが行くことに気兼ねして、「結局は予定した時刻に退社できない」などの悩みを抱える社員も。周囲の理解を得るためには、「授業のない日は自発的に残業するなどして、できるだけ同僚に迷惑をかけないようにした」（サイボウズの椋田さん）といった配慮も必要になる。

　学習院大経済学部の脇坂明教授（労働経済学）は「正社員として仕事を続けながら勤務時間を短くできる点で、働く側から短時間正社員制度を求める声は高い。多様な働き方を認め、柔軟に対応すれば、組織の強化や活性化につながり、社員の満足度や忠誠心も高められる。義務化を機に、労使双方が制度をいかす知恵を絞るべきだ」と話している。

（2010年7月6日 読売新聞）」

短時間正社員制度が広がって、病者や病気に起因する障害を抱えている人も正社員として働く機会が得られるよう望む。


そして、ゆくゆくは、オランダのようなワークシェアされた（私に言わせれば）人間らしい暮らしが出来る社会が構築されることを望む。

参照URL　http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20100706-OYT8T00242.htm 　

車いすで大自然満喫 バリアフリー旅行ガイド

2010年07月17日 12時17分10秒掲載

URL　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100716-OYT8T01261.htm 　



「大学生ら、障害者と現地調査



新座市の「立教大学アミューズメント・リサーチ・センター」（ＲＡＲＣ）のメンバーらが、障害者や高齢者が旅を楽しむ「バリアフリー旅行」をテーマに、５年にわたって観光地を調査した成果をガイド本にまとめた。世界自然遺産など「車いすでは無理」と尻込みしそうな場所にも、障害者と一緒にあえて足を運び、“バリアフリー度”を検証。自宅にこもりがちな人たちに、大自然を満喫してもらいたいとの強い思いがあふれている。



ＲＡＲＣ・福祉プロジェクトのメンバーだったＮＰＯ職員の馬場清さん（４７）と吉岡隆幸さん（２８）らが執筆した「車いすでめぐる日本の世界自然遺産―バリアフリー旅行を解剖する」（現代書館）。バリアフリーに向けた法整備などが進む中、観光地が実際に旅行しやすくなっているのかどうかがテーマだ。

　馬場さんらは２００５年から研究を開始。実施調査には、鹿児島・屋久島や、青森・秋田県にまたがる白神山地など、世界自然遺産を中心とした自然豊かな観光地を選び、下半身不随で車いすを使う都内に住む知人の佐藤功晃さん（４０）に協力してもらった。

　屋久島では、佐藤さんがシーカヤックに挑戦し、海上からの眺めを満喫した。乗り降りには現地ガイドの手助けがあり、体力に自信がない人向けの２人乗りもあった。ウミガメの産卵や樹齢３０００年の「紀元杉」も見学でき、バリアフリーのホテルやレストランも整っていた。「思っていたよりも結構楽しめた」が馬場さんの印象だ。

　関心を持った学生たちも調査に参加。馬場さんが准教授を務めていた浦和大総合福祉学部の４年小山貴子さん（２１）は昨年２月、段差のない木道「インデペンデンスボードウオーク」を調べるため、石川・輪島市へ。震災の復興記念として、賛同者が板を１枚ずつ購入、つなぎ合わせ、海の見える場所に作られていた。小山さんは「自分たちでもできるバリアフリー」に注目したという。

　同学年の折橋麻美さん（２２）は今年１月、茨城県大洗町にある水陸両用の車いす「ランディーズ」を調査。幅の広い特殊なタイヤがついており、波打ち際も走行できる。海岸の駐車場や更衣室でもバリアフリーが進んでいた。「『車いすだから行くのは無理』と考える前に、ランディーズがあるかチェックしてみては」と呼びかけている。

　北海道・知床では、現地ガイドをするＮＰＯ「知床ナチュラリスト協会」がホームページで、急な坂がある遊歩道でも「介助者が付き添えば散策は可能」と説明するなど、障害者向けにきめ細かい案内を心がけていた。馬場さんらと一緒に視察した立教大観光学部４年の肥田木健介さん（２２）は「『外に出てもどうせ楽しめない』と先入観を持つ人もいる。トイレや段差の情報だけでなく、『こう楽しめますよ』といった一歩踏み込んだ提案が必要」と実感したという。

　ガイド本には、調査に協力した学生たちのコラムも掲載されている。Ａ５判、１７６ページ。１７００円（税別）。

（2010年7月17日 読売新聞）」

民意、民意と叫ぶ馬鹿

2010年07月14日 23時37分42秒掲載

URL http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100714/stt1007142240012-n1.htm



「落選法相の残留に非難囂々　月給１６２万円もゲット



「参院選落選」という、これ以上ない民意を突きつけられながら、千葉景子法相（神奈川選挙区）が閣僚にとどまることに対し、党内外から批判が高まっている。千葉氏は菅直人首相に辞意を伝えたが、首相が強く慰留した。背景には千葉氏が辞任すれば、党内から内閣改造や党執行部の責任を問う声が激しくなりかねないことを懸念した「政局的打算」がうかがえる。（杉本康士）

　「絶対理解されるはずがない。千葉氏は大臣として戦って負けた。国民感情にもとる。神奈川県民を愚弄（ぐろう）していることにもなる」　

　産経新聞の取材にこう憤るのは民主党の長尾敬衆院議員（大阪１４区）。長尾氏のもとには支援者らから、今回の菅政権の方針に抗議の電話が相次いでいるという。

　当然ながら自民党などの野党は「千葉氏は国民の審判を受けて落選した。法相としての存在意義をすでに失っている」（自民党首脳）と、批判のボルテージを上げる。

　首相は１３日夜、記者団に「大臣は議員である人が多いが、議員でなくても適任者であればなれる。千葉氏は法曹出身でもあり適任者だ」と、千葉氏の続投は問題ないとの認識を強調。社民党の福島瑞穂党首も１４日の記者会見で、「選択的夫婦別姓を可能にする）民法改正と捜査の可視化を全力で実現していただきたい」と述べた。

　もっとも、首相は「そう遠くない時期に（民主党）代表選もある」として、千葉氏の任期は９月５日実施で調整されている代表選後の内閣改造までとの見通しを示している。となれば、千葉氏の在任期間は１カ月以上あるというわけだ。

　しかし、落選した閣僚が１カ月以上内閣にとどまるケースは過去に例がない。記録が残る昭和２３年以降、衆参の国政選挙で落選後も閣内に残った閣僚は１５人いる。だが、残留期間は第４次吉田茂内閣の林屋亀次郎国務相の２７日間が最長だ。

　千葉氏は閣僚のポストにいる間、月額１６２万７５６０円の給与を受け取り続けることになる。また、法相は死刑執行の署名や検察指揮権のほか、外国人の在留・永住許可など幅広い権限を有する。千葉氏は１３日の記者会見で、「議員の立場ではないからといって、それ（法相の権限）に大きく反することはしない」との考えを強調した。だが、“適格性”を疑問視する声は収まりそうもない。」



産経の記事なので捨て置いておいてもいいのだが、産経に限らず、こういう考え方をする人間が日本には結構いるので、一言しておく。



まず、冒頭の「これ以上ない民意」の意味がさっぱりわからない。法務大臣の任免権が神奈川県民にあるとでも言いたいのだろうか。馬鹿の戯れ言としか言いようがない。



次に、引用されている発言を長尾敬衆院議員が本当に言ったとすれば、国会議員としての見識に欠けると言わざるを得ない。



さらに、「“適格性”を疑問視する声は収まりそうもない」ともあるが、法相としての適格性が、参議院議員選挙の落選という一事でもってなくなったと、どうしたら評価できるのだろうか。是非とも教えてもらいたい。言うまでもないことだが、参議院議員選挙は参議院議員としての適格性を問うことは出来るが、法務大臣の適格性を問うことは出来ない。参議院議員選挙で法務大臣としての適格性を問うことが出来ると言う人間がいるならば、何故、一地方自治体の有権者が、閣僚の適格性を審査出来るのかについての、法的・政治的根拠を説明してもらいたい。（そもそも、この記事を書いている産経の記者は「適格性」の意味すらわかっていないのだなと思う。国語の勉強を学校に戻ってし直すことをお勧めする。）



こういう馬鹿げた記事を読むと、「こういう記事を書く人間がマスコミにいるから、阿久根市長のようなモンスター市長が出てくるんだよな」と思う。



民主主義と多数決原理主義は別物であり、民主主義は、より正確に言えば、立憲民主主義である。民意でもって与えられる権利にも、奪える権利にも一定の限界がある。

立憲民主政について、ルール・オブ・ローについてもう少し勉強してから、記者になった方がいいのではないだろうか。

参院選雑感

2010年07月13日 15時12分20秒掲載

今回の参院選について思ったことをいくつか列記する。



・先の衆院選から今回の参院選までの民主党の混乱ぶりから見れば、民主党が大幅に議席を減らしたことは当然だろう。



・衆院で３００議席を持つ民主党が、参院で過半数を割り込んだことは、良かったのではないだろうか。第一院で３００の議席を持つ政党には一定の歯止めが必要である。



・民主党が参院で過半数を割り込んだことで、読売あたりは「法案が１つも通らない。大連立だ！」などと愚かしい主張を展開するかもしれないが、そんな馬鹿げた行為だけは是非ともやめてもらいたい。与党は譲れる所は譲る、野党も譲れる所は譲る、そうして妥協をし合いながら成案を得ていくのが、議会のあるべき姿であり、「過半数に満たないから大連立」などと言うのは愚かさの極みである。



・先の総選挙で落選した議員が今回の参院選で当選した姿が少なからず見られた。このような光景は今回に限らずよく見られるが、衆院選に立候補した者は、参院選に立候補できないという慣例を作った方が良いのではないだろうか。（逆もまた然り。）衆議院議員と参議院議員の果たすべき役割は異なり、衆議院議員と参議院議員に求められる資質は自ずと異なるからである。衆議院議員でも参議院議員でもいいから議員になりたいと思う人間には、その時点で国政に携わる資格がないと個人的には思う。

また、このことと関連するのだが、参院選の選挙制度も見直した方がいい。現行制度では衆院のカーボンコピーと揶揄される状態は脱せられない。



・千葉景子法務大臣が、落選したのに閣僚を続けるのは異例だ・おかしいと騒いでいるマスコミがあるが、根拠のないおかしな主張である。民間人でも閣僚は務められるのであって、落選したからと言って、閣僚としての資格要件に欠けるわけではない。産経あたりは、死刑を執行しない千葉景子法相を引きずりおろしたいのだろうが、ためにする主張という他ない。



・参院選というと、どうしても前回
参院選に出馬し、当選した故・山本孝史元参議院議員を思い出さずにはいられない。（参照URL http://www.ytakashi.net/ ）今回の参院選で当選した議員のうちの果たして何人が、山本たかし氏のように命懸けで議員を務めてくれるだろうか。

発達障害男性が国賠請求へ＝盗撮自白「捜査官の作文」―東京高裁で逆転無罪

2010年06月29日 20時27分37秒掲載

asahi.com配信記事（URL http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201006280002.html 　）



「盗撮目的で女性に携帯電話を近づけたとして、一審で有罪となったアスペルガー障害の２０代男性＝神奈川県＝に、東京高裁が無罪を言い渡し、２月に確定したことが２７日までに分かった。男性が容疑を認めた供述調書について、高裁は「捜査官が誘導したか、作文した疑いをぬぐえない」と信用性を否定。男性は来月、精神的苦痛を受けたとして、横浜地裁に国家賠償請求訴訟を起こす。

　二審で弁護を担当した野呂芳子弁護士は「自白獲得ばかり重視し、客観証拠を顧みない捜査が行われた」と批判。訴訟では警視庁と東京地検による捜査・起訴の違法性を問う。

　男性が盗撮を疑われたのは２００８年６月。都内の地下鉄駅のエスカレーターで、前にいた女性にとがめられた。警察署で任意の取り調べを受け、地検にも出頭。自白調書が作成され、都迷惑防止条例違反（卑わい行為）罪で在宅起訴された。

　男性は裁判で「取り調べで調書の内容が違うと答えたが、取り合ってくれなかった」と無罪主張した。しかし一審東京簡裁は昨年３月、自白調書のほか、男性が驚いたり謝ったりしたとの女性や駅員の証言などを基に罰金３０万円を言い渡した。

　これに対し高裁判決は、男性をアスペルガー障害と診断した医師の意見書や証言を重視。通常の人より混乱しやすいとして、女性らの証言は盗撮を裏付けないと判断した。」

　

全面可視化はどうなってんだよ、千葉法相さんよ。

障害者が輝く組織が強い 人材力経営の真髄ここにあり

2010年06月09日 23時59分06秒掲載

URL　 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100325/213601/ 　



「障害者が輝く組織が強い

障害者を「戦力化」できている企業は稀なのが現状だ。多くの企業経営者や人事担当者にとって、障害者雇用は「渋々ながら取り組んでいる義務」あるいは「やむを得ず支払っている社会コスト」というのが本音であろう。だが、「障害のある社員」が生産や販売、顧客対応、さらには商品企画・開発の現場で、「即戦力」として企業に貢献しているケースは少なくない。「なぜ、彼らはうまくやっているのか？」。本コラムでは、障害者雇用の最前線の取材を通じて、「企業におけるダイバーシティ＝人材力を最大限に発揮する経営」の真髄を探っていく。

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記事一覧
•2010年6月3日
「通勤できる人は募集していないんですよ」
沖ワークウェル《前編》 雇用対象にしているのは、通勤が困難な重度の障害者だけ。そうした人たちに働く場所を提供することが、私たちの企業ミッションだと考えているんです。


•2010年5月27日
「クラウド」を手話でどう表現するか
日立製作所《後編》 「自分自身の行動や勤務態度でしっかりと見せるようにしなければいけないと自覚しています。しかし、聞こえない障害を抱えている分、ついていくのはやはり大変な面もあります」


•2010年5月20日
「チーム・スワン」が会社の声価を高めた
日立製作所《前編》 「聴覚障害のある社員による営業部隊」が組織化されたのは、日本企業では恐らく初めてのことであろう。ろうのコミュニティが「チーム・スワン」を強い共感と支持を寄せたのも当然だった。


•2010年5月13日
障害のあるベテラン社員が語る「会社で働く」とは《後編》
ライオン 「企業の立場で言えば、メールマガジンに一本化したい。けれども、ITが使えないから点字版が欲しいというお客様もまだまだいらっしゃいます。私がこの会社にいる限り、絶対に止めません」


•2010年5月6日
障害のあるベテラン社員が語る「会社で働く」とは《前編》
INAX 相談に来た顧客が奇異に感じたり気を遣ったりはしないか、が心配だった。これらは「体調を維持して、どんな時でも絶対に病人っぽく見せない」という“決め事”を自らに課すことで乗り切った。


•2010年4月22日
障害に関係なく、社員を活かすのが人事の鉄則だ
マイクロソフト《後編》 障害のある社員をどのように管理・評価するのか。「できないことがあるのは事実。でも、重要なのは何ができないかではなく、何ができるか。そこに価値を見出していくことに尽きます」。


•2010年4月15日
自らの居場所を、自分で作った「全盲のITエンジニア」
マイクロソフト《前編》 きちんとした部署も決まらないまま、まるで開発部門の中に間借りするような格好で放り込まれた。「自分で仕事を作らない限り、やることがない状態でした」と苦笑しながら、当時を振り返る。


•2010年4月8日
障害者のチカラを引き出す“社会実験”
共同スタジオ「アトリエ インカーブ」《後編》 素晴らしいコンテンツがあるのに、それを発表する場がなく、アーティストとして活動するシステムがない。今中博之氏がたどり着いたのが、「国が守り、民間が育てる」現在のアトリエ インカーブの仕組みだ。


•2010年4月1日
社会福祉法人が育てた「現代アート」の新星たち
共同スタジオ「アトリエ インカーブ」《前編》 ある人は「現代アートの奇跡」とまで言う。それは、「既存の社会システムの仕組みを巧みに組み合わせて、“障害者のチカラ”を引き出す1つの社会実験」と言えるかもしれない。 　」