そもそも論

2008年05月31日 23時17分記載

そもそも、なぜ障害者雇用促進法の定める法定雇用率は１．８％なのか。（公的機関は２．１％。）



我が国の給与所得者は５０００万人。（ちなみに給与所得者以外の就労者は１３００万人。）



就労可能な障害者が２５０万人とすると、全ての事業所で５％の割合で障害者雇用を行えば、就労可能な障害者は全員職を手することが出来る。しかし、法の定めは１．８％。



勿論、法は最低限の規範だから、多くの事業所が自主的に１．８％を大きく超えて雇用を行えば、障害者が職を手に出来ない事態は解消する。しかし、現実の障害者雇用割合の平均は１．４３％。従業員５０００人以上の企業の障害者雇用割合の平均は１．７９％。全然職を手に出来ない。



今国会で障害者雇用促進法「改正」案が成立する予定である。内容は、以前に本ブログでも紹介した通り、障害者雇用促進法で定める障害者雇用割合を割り込んでいる企業への罰則のベース拡大だけである。全然問題は解決しない。



厚生労働省は、この実態を把握していながら法定雇用率を上げようとしない。しかし、障害者自立支援法をこしらえて自立しろという。障害者にどうしろと言いたいのか。職がなくてどう自立しろというのか。



これもまた再三言っていることだが、就労可能な障害者が皆職を手にするためには、公的機関・大企業が７％程度の障害者雇用をする。大企業以外でも３％程度障害者雇用を行う。そうしてやっと障害者の雇用問題は解決する。しかし、そのようにする気配は政府は勿論、企業にも見られない。



障害者はどうしたらいいのか、はっきりした所を伝えてもらいたい。障害者が職を手に出来ないのは、障害を抱えた人間の「自己責任」か。

我那覇選手、感謝のコメント掲載

2008年05月30日 22時03分記載

我那覇選手が、自らのブログで発表したコメントを紹介したい。

よく読んで、人に簡単にスティグマを焼き付ける人間達に、とりわけマスコミの人間達に、人を「罰する」ことの重さを噛みしめてもらいたい。

記事タイトル「みんなにありがとう」　掲載日時 2008-05-28 20:22:33

参照ＵＲＬ http://ameblo.jp/ganakazu/entry-10100917153.html



「無事記者会見を終えました。

去年5月に自分に下された処分について、
CASにおいて処分の取り消しが決定した事を本当に嬉しく思います。

日に日に実感が湧いてきて、清々しい気持ちで朝を迎えられています。

リスクがあると言われていた中で、自分の信念を貫いた事は、
間違いでなかったと思うし、その信念は選手生命をかけた固いものでした。

言われていたリスクを考えた時、万一、その結果になった場合には、
正直…「引退」も考えていました。

もうすぐ4才になる自分の息子が、最近サッカー選手になりたいと言い出しました。
自分の為だけでなく、息子の為にも胸を張って大好きなサッカーをやって行けると思うと本当に嬉しい。

これまで自分を信じて支えて下さった、チームメイト・選手会・サポーター・
チームドクターの皆さん・沖縄の皆さん・弁護団の皆さん・事務所関係の皆さん・
そして家族に心から感謝致します。

また、沢山の募金までして頂けた事も、心から感謝しています。
皆様、本当にありがとうございました。

川崎サポーターの皆様に支えられ、プレーできる事を誇りに思います。

今回はチームの垣根を越え、たくさんの方々に
ご支援いただき嬉しく思うとともに、とても感謝しています。

サッカーのパフォーマンスと本件は別でした。

今シーズンは怪我があり、出場の機会は少ないですが、
これから頑張って支えて下さった皆様にピッチの上で恩返しをしたいと思います。

ただサッカーをやっていない時間は本当に苦しかったです。
ドーピングの我那覇だと言われる事が精神的にとても辛かった。

このような事が2度と選手の身に起こらないでほしいと思っています。」

国土交通省の罪～その５～国交省：公用車業務の落札、天下り多い２社が独占

2008年05月29日 22時04分記載

毎日jp配信記事 参照URL http://mainichi.jp/select/today/news/20080529k0000e040074000c.html

「国土交通省が発注する公用車の運転業務が予定価格に極めて近い額で落札されていた問題に絡み、中国、四国、九州の３地方整備局が０６年度に行った計３４回の運転業務の指名競争入札うち、３３回は国交省からの天下りを多く受け入れている２社だけが指名されていたことが分かった。国交省は９６年ごろから、運転業務をそれまでの、随意契約から指名競争入札に切り替えてきたが、競争性を装う形だけの入札だった疑いが浮上した。

　この２社は日本道路興運（東京都新宿区）と日本総合サービス（東京都品川区）。大久保勉参院議員（民主）が入手した資料によると、２社だけが３３回指名され、１回だけ別の民間会社が指名を受けた。３３回の入札のうち２４回は日本道路興運が、９回は日本総合サービスが落札した。

　関東、東北など全国の整備局を合わせると、０６年度の２社の国交省からの受注額はそれぞれ約４０億円と約１２億円。０６年度時点での国交省からの天下り数は、日本道路興運が２５人、日本総合サービスが１６人だった。

　２社に指名が限られていたことについて国交省は「災害時や夜間でも安定して仕事をしてもらう必要があり、経験のある企業を指名した」と説明している。しかし、運転業務は用地交渉などの際に職員を現場まで送迎するのが主な仕事で、特殊な技術や業務の継続性は必要ないとの指摘がある。

　国交省の公用車運転業務を巡っては、この２社に北協連絡車管理（札幌市）を加えた３社だけで、０６年度の総受注額（約６８億円）の８割以上を占めていたことが発覚。この時の３整備局ごとの平均落札率は▽中国９８．１％▽四国９６．７％▽九州９７．２％と、いずれも極めて高率だった。同省が０６年度に一部で試験的に導入した同じ業務の一般競争入札（１９件）では、平均落札率は約８６％にとどまっており、落札をめぐる問題点が浮かんでいた。【田中謙吉】」



こんなことしててよくガソリン税上げられるよな。



社会保障費削る前にやらなきゃならないこと山程あんだろ。

国土交通省の罪～その４～道路公益法人：見直し対象の３法人、族議員が今も役職に

2008年05月29日 21時58分記載

毎日jp配信記事 参照URL http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080521k0000e040074000c.html

「国土交通省が見直し対象にした５０の道路関連公益法人のうち、社団法人「国土政策研究会」など３法人の役員や顧問の職に、道路族を中心とする現職の国会議員が今も就いていることが分かった。税の無駄遣いが指摘され天下りの温床と批判されている公益法人と、監視する立場の国会議員の一体化が続いている。

　国土政策研究会の顧問に名を連ねているのは元建設相で衆院議員の綿貫民輔・国民新党代表と旧建設省出身の元農相、野呂田芳成衆院議員（無所属）。両氏とも、自民党時代に道路族の元締めである党道路調査会長を務めている。研究会事務局は「建設省出身の先生方に無報酬で役員をお願いしてきた」と説明している。

　同研究会は７０年に設立。０６年度に国交省から研究業務の委託を受け、道路整備特別会計（道路特会）から１３１２万円の支出を受けている。会長は昨年まで参院議員だった元建設官僚の岩井国臣氏。役員１６人のうち９人が国交省ＯＢで、職員は１人しかいない。

　野呂田氏は「研究会を作った自民党の小浜繁調査役（元ミサワホーム相談役、故人）に頼まれて名前を貸した。辞める理由もないのでそのままにしてある」と話した。

　綿貫氏は財団法人「ツール・ド・北海道協会」会長（理事職で無報酬）も務めている。事務所は「いずれも建設相や国土庁長官だった関係で頼まれて引き受けた」と説明する。

　地方の道路整備推進論者として知られる自民党幹事長代理の細田博之衆院議員は、社団法人「日本交通計画協会」の副会長（理事職で無報酬）を務める。同協会によると、細田氏の父、吉蔵・元運輸相が新交通システムの推進議員連盟のメンバーだったことから理事に就任、引退で細田氏に引き継がれた。細田氏は３月の国会審議で質問が出たため近日中に辞任するという。細田氏は取材に対し「コメントしない」（事務所）と答えた。

　国交省は公益法人改革の一環として、国土政策研究会とツール・ド・北海道協会については道路特会からの支出を中止する方針。日本交通計画協会は存続予定の１６法人に含まれている。政府は道路関連の公益法人について「６月末までに集中点検し、支出の無駄を徹底的に是正する」と閣議決定している。【日下部聡、高橋昌紀】」

国土交通省の罪～その３～北海道開発局：落札率１００％が３件 ０５～０７年度の農業関連工事入札

2008年05月29日 21時54分記載

毎日jp配信記事　参照URL http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080517hog00m040005000c.html

「北海道開発局が発注した農業土木工事をめぐる官製談合事件に関連し、開発局が０５～０７年度に実施した農業関連工事の入札のうち、予定価格（発注側が設定する落札上限額）に占める落札価格の割合「落札率」が１００％だった工事が３件あったことが毎日新聞の調べで分かった。事前に公表しない予定価格と落札価格が完全に一致するのは極めて不自然。落札率が９０％を超えた入札も全体の９割以上に達し、事前に受注企業や落札価格を調整する談合が恒常的に繰り返されていたことを疑わせる。

　開発局が３年間に実施した農業関連工事の入札は計８３４件。このうち約５％にあたる４２件は落札率が９９％以上だった。落札率が９０％を超えた入札は全体の９１％に当たる７６２件。平均落札率も９５％に達した。

　落札率が１００％だったのは▽０５年１０月に札幌開発建設部が発注した空知管内の排水路工事▽同８月の稚内開建の職員宿舎外壁工事▽同１０月の釧路開建の電気設備工事－－の３件。札幌開建の入札には１０社が参加。１回目の入札ですべての業者が予定価格の７３６万円より高い金額で応札したため２回目の入札を行い、砂川市の建設会社が予定価格と同額で落札した。

　開発局は「入札前に部材の単価などを示しており、見積もり用ソフトなどを使えば予定価格に近づくことはある。落札率が高いから談合とは一概に言えない」としている。

　これに対し全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「落札率９０％以上は談合の疑いが高く、談合まみれではないか。公共工事が減る中で、業者側は生き残りを図り、行政側は天下り先を確保しようとするため、官製談合がなくならない。経済構造の転換が必要だ」と指摘する。

　同会議によると、全国の都道府県が０６年度に発注した予定価格が１億円以上の大型工事の平均落札率は８３・５％。最高は北海道の９４・４％で、最低は長野県の７３・２％だった。【大谷津統一、坂井友子】」

国土交通省の罪～その２～国交省：業務委託上位３社、平均落札率９７％ ５５人天下り

2008年05月29日 21時52分記載

毎日新聞　2008年5月26日　東京夕刊 参照URL http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080526dde001010019000c.html

「国土交通省が０６年度に発注した業務委託契約の受注量上位３社が、契約件数の９割以上を指名競争入札で受注し、予定価格が公表された入札に限ると、平均落札率が９７％に達することが分かった。３社には国交省ＯＢ計５５人が天下っている。国交省は４月、天下りや随意契約で問題になった道路関係の公益法人を５０から１６に削減すると発表したが、３社は民間企業のため見直し対象外で、国交省の無駄遣いが公益法人にとどまらない実情が浮かんだ。

　３社は▽日本道路興運（東京都新宿区）▽北協連絡車管理（札幌市）▽日本総合サービス（東京都品川区）で、公用車の運転手を国交省の各地方整備局に派遣する業務などを請け負っている。日本道路興運への天下りは２５人（０６年度）で、北協社の初代社長は北海道開発局ＯＢ。日本総合サービスは今年３月現在、内部留保が３０億円を超える。

　大久保勉参院議員（民主）が入手した資料によると、０６年度の国交省からの受注は計３８１件。公用車の運転業務には、道路整備特別会計から計約６８億円が支出され、金額ベースで３社が全国のほぼ８割相当分を受注している。３８１件のうち国交省が業者を指定して入札した指名競争入札は３５１件。予定価格が公表された１６６件の平均落札率は、指名競争入札（１４７件）が約９７％で、一般競争入札（１９件）の約８６％に比べて１１ポイントも高かった。【田中謙吉】」

国土交通省の罪～その１～国交省：８法人落札率９８％ ８８７人が天下り

2008年05月29日 21時44分記載

毎日新聞　2008年5月17日　15時00分 参照URL http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080517k0000e040067000c.html?inb=yt

「国土交通省が０６年度、所管する八つの社団法人に発注した事業計１２９４件（総額約６７０億円）の大半が随意契約で、予定価格に対する契約額の率（落札率）が平均９８．８８％と極めて高かったことが分かった。発注業務は道路の巡回や河川の巡視など。８法人には同省などから計８８７人が天下っており、同省の発注が天下り職員の人件費を支えてきた構図が浮き彫りになった。

　８法人と０６年度時点の天下り人数は▽東北建設協会（仙台市）９２人▽関東建設弘済会（東京都千代田区）１３１人▽中部建設協会（名古屋市）２４４人▽北陸建設弘済会（新潟市）１０４人▽近畿建設協会（大阪市）１０１人▽中国建設弘済会（広島市）７７人▽四国建設弘済会（高松市）５１人▽九州建設弘済会（福岡市）８７人－－の計８８７人で、うち役員は８５人。

　民主党の藤末健三参院議員が入手した資料などによると、８法人は各地方整備局などを通じ、道路巡回や河川巡視のほか、用地取得の現地調査や工事監督など国交省の事業の補助的業務を受注している。１２９４件のうち１２６５件（９８％）が随意契約で、一般競争入札はわずか２６件（２％）だった。他は簡易公募型プロポーザル２件、簡易公募型競争入札１件だった。

　随意契約は特定の業者に見積もりを提出させ、契約を結ぶ方法。発注側は契約額上限の予定価格を設定するものの、積算の際に業者側から資料提供を受ける場合も少なくない。このため契約金額が予定価格に近接した高額になる傾向がある。

　同省は８法人に専門知識や豊富な現場経験があることなどを理由に随意契約を続けてきたが、政府全体の随意契約見直しに合わせて０７年１２月、民間業者の参入が増えるよう、競争入札制度の応募要件を緩和した。道路特定財源を巡る１３日の閣議決定を受け、政府は道路関連の公益法人や道路整備特別会計の無駄を排除する方針。しかし、多数の天下り職員の人件費を捻出（ねんしゅつ）しなければならない状況は変わっていない。【田中謙吉】」

元教諭に二審も罰金20万円＝君が代で着席求め、式妨害－東京高裁

2008年05月29日 19時54分記載

時事通信2008/05/29-15:34配信　参照URL http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b7%af%a4%ac%c2%e5&k=200805/2008052900628

「東京都立板橋高校の卒業式で、国歌斉唱時の着席を呼び掛け、開式を遅らせたとして、威力業務妨害罪に問われた元同校教諭藤田勝久被告（６７）の控訴審判決が２９日、東京高裁であり、須田賢裁判長は罰金２０万円とした一審判決を支持、被告側の控訴を棄却した。
　呼び掛けや、学校側の退去要請に対する抗議が「威力」に当たるかが主な争点だった。
　弁護側は式自体を妨害する意思はなく、１人で呼び掛けただけと主張。教職員に国歌斉唱などを義務付け、民事訴訟の一審で違憲とされた東京都通達に反対する正当な行為で、抗議は「正当防衛」と訴えた。
　検察側は「政治的意見を表明し、式を妨害する意図があった」とした上で、実際に遅延しており、１人の行為でも威力に当たると主張。民事訴訟の判決は罪の成立とは関係ないと反論した。」



警察も検察も暇だな。刑事罰を科すようなことか。国家刑罰権の謙抑性の重要さを全然理解していない。



我が国には約２０００の法律があって、その下位規範が５０００ほどある。これだけ法規範があると、普通に日常生活を送っているだけで、誰でも違法行為をしてしまう。ほとんどの人が道路交通法に違反したことがあり、著作権法に違反したことがあるだろう。



大切なのは、国家刑罰権の発動をもってしか贖いのつかない法令違反に対してのみ国家刑罰権を発動するという認識である。



国民の一挙手一投足に国家刑罰権の網をかぶせるなどとんでもない。



そんなものは大昔の唾棄すべき警察国家に過ぎない。

サッカー：我那覇の訴え認める…ドーピング問題でＣＡＳ

2008年05月27日 19時18分記載

毎日jp配信記事　参照URL　http://mainichi.jp/select/today/news/20080528k0000m050001000c.html

「サッカー元日本代表でＪリーグ１部（Ｊ１）川崎のＦＷ我那覇和樹（２７）がＪリーグから受けたドーピング禁止規定違反の処分取り消しを求めた問題で、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ、本部・スイス）は２７日、我那覇の訴えを認める裁定を下した。

　我那覇は昨年４月の練習後、体調不良を訴えて生理食塩水とビタミンＢ１の点滴（静脈注射）を受けた。成分自体は禁止薬物ではないが、静脈に生理食塩水を投与すると禁止薬物の痕跡を薄める作用があるため、Ｊリーグは昨季から正当な医療行為を除く静脈注射を禁止していた。

　報告を受けたＪリーグドーピングコントロール委員会は「経口で十分に補給できた」として我那覇への静脈注射は緊急性、合理性がないと判断。Ｊリーグは我那覇を６試合の出場停止とした。一方、我那覇側は「発熱があって経口補給は不可能と医師が判断した。正当な医療行為で、違反には当たらない」と主張していた。

　我那覇は、昨年１２月に仲裁を申し立てることを表明、今年４月３０日と５月１日の２日間、東京都内で聴聞会が開かれた。聴聞会では我那覇の症状が「点滴が必要な脱水症状だったかどうか」が争点となっていた。

　▽我那覇　いい方向に結果が出て良かった。これまでやってきて良かった。」



YOMIURI　ON　LINE配信記事　参照URL　http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/news/20080527-OYT1T00432.htm

記事タイトル：ドーピング問題、CAS裁定は我那覇選手への処分否定

「サッカーＪ１川崎フロンターレの元日本代表ＦＷ我那覇和樹選手（２７）が、規程で原則禁止されている静脈内注入（点滴）をしたとして、６試合の出場停止処分を受けた問題で、我那覇選手が処分の取り消しを求めてスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ、本部スイス・ローザンヌ）に起こした仲裁の申し立てに対する裁定が２７日あり、ＣＡＳは申し立てを認める裁定を下した。

　ＣＡＳの裁定は最終的な効力を持つため、我那覇選手の処分は取り消されることが確定した。

　我那覇選手は昨年４月、当時の川崎のチームドクターからビタミンＢ１入りの生理的食塩水の点滴を受けた。豪州、スイス、日本の３人の仲裁人による裁定は、これは２００７年版の世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の規則下では正当な医療行為と認められ、当時のＪリーグ規程がＷＡＤＡ規約に完全に則っていなかったことと合わせ、我那覇選手には自己過失はなく、処罰されるべきではないと判断した。」



余りに当然の結果。Jリーグは一刻も早く我那覇選手の名誉回復措置を講じるべき。



しかし、Jリーグといい、高野連といい、相撲協会といい、スポーツ関連の上部組織というのはいい加減な所が多い。

国家無問責

2008年05月25日 23時22分記載

本日のサンデープロジェクトで（参照ＵＲＬ http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/ ）、「シリーズ言論は大丈夫か⑫」として、国家賠償請求訴訟の問題性について放送していた。



以下は番組ＨＰからの引用

「「日本の言論の危機」を問うシリーズ特集。
先月の「推定無罪」に続く第１２弾では、「国家賠償訴訟」に注目する。
国賠訴訟や行政訴訟は、市民が国から被害を受けたとき法的な責任を追及することができる唯一の手段だが、果たして機能しているのか。

６年前、山口で地元の焼肉店に勤める男性が、店の金・約６１万円を横領した容疑で逮捕された。男性は無実を訴えるものの起訴され、そして、拘置はなんと４５５日間にのぼった、しかしその後の刑事裁判で男性の無実を証明する証拠が次々明らかになり、無罪は確定。
そして、男性は冤罪の救済・謝罪を求めて国を訴えるが、その国賠訴訟で国は、驚くべく主張を展開したのだ…。

９９年に起きた栃木リンチ事件では事件後、警察の捜査怠慢が明らかになると、警察は調査報告書を作成し、県警本部長も謝罪会見を開いた。ところが国賠訴訟になると警察は態度を豹変させた。
一審判決は警察の捜査怠慢と殺害の因果関係が認める、原告勝訴の判決だった。すると二審で警察は新たな「証拠」を提出。
ところが、この自らの正当化のために警察が出した証拠に「捏造」疑惑が浮上したのだ…。

市民が国に勝つのは、再審で無罪を勝ち取る以上に難しいといわれる「国家賠償訴訟」。国賠訴訟を市民のものとするためにはどうすれば良いのか？徹底検証する。」



国家賠償請求訴訟で原告が勝てないのは、「国家無問責」「官僚の無謬性」という時代遅れの遺物がいまだにべったりとこの国に横たわっているからだろうと思う。



「国家無問責」「官僚の無謬性」とは、簡単に言うと、国家権力は神聖無謬で、違法なことをするはずがなく、よって、当然ながら国家は違法行為の責任を負わないということである。



戦前はこの通りのことが行われ、官吏は勝手放題をし、「臣民」は虐げられていた。

しかし、この考え方は日本国憲法第１７条、それを受けて成立した国家賠償法によって法制上は明確に排除された。



しかし、官僚はいまだにこの考え方にしがみついている。上記で紹介した番組内では勿論、薬害肝炎訴訟等でも国は「国家無問責」「官僚の無謬性」を体現するべく、行動を取っている。



上記で紹介した番組に出演していた弁護士も言っていたことだが、「国家無問責」「官僚の無謬性」という時代遅れの遺物を完全に排除するためには、刑事裁判よりも前に、国家賠償請求訴訟にこそ国民を参加させるべきだと思う。



国家が、公僕である官僚が過ちを犯さないなどとは、官僚以外誰も思っていないのだから。

本日の読売２面ー７０～７４歳、１年据え置き…医療負担増を撤回

2008年05月24日 23時24分記載

参照URL http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080524-OYT8T00250.htm

「与党は２３日、７０～７４歳の医療費の窓口自己負担について、現在の１割負担を来年度から２割に引き上げる方針を撤回し、２００９年４月から１年間、１割のまま据え置く方針を固めた。

　与党は７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の見直し策を検討しているが、「７５歳以上の負担軽減策だけでは、国民の批判や不満を解消できない」（与党幹部）と判断した。作業チーム（座長＝鈴木俊一・自民党社会保障制度調査会長）が今月中にもまとめる見直し案に盛り込む。引き上げ凍結に要する財源は１３００億円程度とみられる。

　自己負担の１割から２割への引き上げは、０６年６月に成立した医療制度改革関連法に基づき、０８年４月から実施することになっていた。しかし、政府・与党は０７年７月の参院選惨敗を受けて、同年１０月に０８年度の１年間に限り凍結することを決めた。」



こういうのこそ「大衆迎合主義（ポピュリズム）」って言って、思いっきり叩かなきゃいけないんじゃないの？読売さん。民主党を叩いてるようにさ。

本日の読売３面ー高齢医療が政争の具に 野党４党が廃止法案提出

2008年05月24日 23時01分記載
参照URL http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080524-OYT8T00272.htm

「野党の後期高齢者医療制度の廃止法案の骨子

▽２００９年４月１日で後期高齢者医療制度を廃止し、同日から従来の老人保健制度に戻す

▽遅くとも０８年１０月までに、後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きを停止する

▽老人保健制度で保険料負担がなかった被扶養者の保険料徴収の凍結を１０月以降も継続する　



対案示さず「無責任」批判

　野党４党が２３日、参院に提出した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止法案は、少子高齢化が進む中で、様々な問題があるとして廃止された従来の老人保健制度に戻す内容だ。急速に進む老人医療費の増加にどう対応するのかという処方せんを示していない。一方、与党は制度の骨格を変えず、保険料軽減など運用改善で国民の批判をかわそうとしているが、財源問題が明確ではない。一時しのぎではない責任ある対応が政治に求められている。（政治部　湯本浩司、大田健吾）



　「一番大事なのは野党４党でまとまったことだ。国民の福田内閣に対する不信感は高まっている。（福田）首相問責（決議案提出）も視野に入れていきたい」

　民主党の鳩山幹事長は２３日の記者会見で、廃止法案を武器に、政府・与党への攻勢を強める考えを示した。廃止法案の参院通過を想定している６月４日には、東京・巣鴨の地蔵通り商店街で、４党党首による街頭演説を行い、世論に訴えることも予定している。

　野党の政策責任者会議では当初、廃止法案の提出は時間がかかると見られていた。後期高齢者医療制度の代替制度を盛り込むことも検討していたからだ。

　だが、「とにかく早く参院に提出して可決し、衆院に送付するのが最優先だ」（民主党国対幹部）として、従来の老人保健（老健）制度に戻す内容とするにとどめた。

　ただ、民主党自身が２０００年１１月の参院国民福祉委員会で、老健制度には問題があるとして「新しい高齢者医療制度を作るべきだ」とする付帯決議を提案、可決しており、「老健制度にただ戻すだけというのは極めて無責任」（公明党・太田代表）との批判が与党からあがっている。

　厚労省の推計（０６年）では、０６年に１０・８兆円だった老人医療費は、後期高齢者医療制度の導入などで２５年に約２５兆円に抑制できるが、老健制度を存続させた場合は約３０兆円にふくらむとしている。

　老健制度に戻した場合、「将来は現役世代の保険料の５割以上が高齢者に充てられる恐れがあり、現役世代の理解が得られない」との指摘もある。また、７５歳以上の高齢者の多くは市町村が運営する国民健康保険に再加入することになるが、高齢者の多い自治体は、保険料が大幅に引き上げられたり、財政運営が行き詰まったりする恐れもある。

　ただ、無責任なのは野党側だけではない。

　自民党の堀内光雄・元総務会長は後期高齢者医療制度を「うば捨て山」と指摘し、制度凍結を求めている。堀内氏は０３年に制度の基本方針を閣議決定した当時の総務会長だが、「最近まで内容をよく知らなかった」と話している。同じく当時、財務相だった塩川正十郎氏も制度を批判していることなどに対し、「制度を作った政府・与党の責任者が今ごろになって無責任な発言をするのはいかがなものか」との指摘もある。

　与党は後期高齢者医療制度の骨格は変えず、低所得者の保険料負担の軽減策などで対応する方針だ。すでに制度が始まっていることから、抜本的に見直すと、大きな混乱を招きかねない事情もある。自民党内では、次期衆院選に向けて、「医療制度への不満を背景に、高齢層の自民党離れが進むと、影響は深刻だ」との懸念が強い。自民党は与謝野馨・前官房長官を中心に、総合的な高齢者対策の取りまとめに乗り出すなど、対応に躍起となっている。

　

　与党、負担軽減で巻き返し　財源は不明確

　与党が検討している後期高齢者医療制度の主な見直し項目が２３日、ほぼ出そろった。〈１〉予算措置が必要な加入者の負担軽減〈２〉保険料の年金天引きに選択制導入〈３〉制度導入に伴う診療報酬「終末期相談支援料」のあり方――の３分野に分けられる。

　負担軽減策は、低所得者を対象に保険料の「均等割」部分の減額割合を現在の「最大７割」から「最大９割」に拡充したり、制度導入で保険料負担が増えた人には申請に基づき増額分を還付したりする方針が固まった。いずれも、年間収入が国民年金でモデル額（約８０万円）以下を対象とする方向だ。また、９月まで保険料の徴収を凍結し、１０月から来年３月までは９割減額としている会社員の被扶養者約２００万人に関しては、１０月以降も凍結を続けるか、４月以降の９割減額継続かのどちらかの案を検討している。

　財源について、与党内では「今出ている案を全部やっても２０００億円程度。別枠にすべきだ」（自民党幹部）として、０８年度補正予算での対応や特例扱いを求める声が圧倒的だ。

　終末期相談支援料は、舛添厚生労働相が一時凍結の意向を表明したが、「患者が望む延命治療の打ち切りにつながる」との批判も多く、廃止を求める声がくすぶっている。

　一方、年金からの天引きの問題は議論が分かれている。

　年金から２か月おきに保険料が天引きされる人は約１１００万人。与党は、まず、現在天引き対象となっている年金収入の基準を、「年１８万円以上」から「年約８０万円以上」に引き上げて対象者を減らす方針だ。

　市町村が天引きか窓口払いかを選べる制度を設ける案も検討しているが、選択制には法改正が必要との指摘がある。創設しても市町村ごとに対応がばらつけば、逆に混乱や不安をあおりかねないとの声も根強い。

　与党は月内にも、厚生労働関係議員の作業チームで見直し案をまとめるが、実施には市町村のシステム改修が必要で時間がかかる項目も多い。（古川肇）」


「老健制度にただ戻すだけというのは極めて無責任」だなんてよく言えるよな。公明の太田。同じことを７５歳以上の方々の前で言ってみてもらいたいよ。「お前等だろ、無責任なのは！」って一喝されるよ。



『老健制度に戻した場合、「将来は現役世代の保険料の５割以上が高齢者に充てられる恐れがあり、現役世代の理解が得られない」との指摘もある』って、また「恐れ」だよ。「恐れ」なんて言っちゃったら、なんにだってそんなもんあんだよ。そもそも５割以上になることの何が問題？今だって５割くらい拠出してるだろうよ。それに対して国民の誰が文句言ってる？



読売も読売で「ただ、無責任なのは野党側だけではない。」って。順序が逆だろ。与党に殆ど全ての責任があんだろ。野党には刺身のつまぐらいの責任しかないよ。民主党に怒ってるお年寄りの方々がいるか？社民党に怒ってるお年寄りの方々がいるか？共産党に怒ってるお年寄りの方々がいるか？国民新党に怒ってるお年寄りの方々がいるか？

お年寄りの方々が怒ってるのは政府のやり口に対してだろ？政府と与党は連帯して責任を負ってんだろ？議院内閣制もわからない？



「制度を作った政府・与党の責任者が今ごろになって無責任な発言をするのはいかがなものか」って、いかがなものかどころの話じゃねえだろ。法案の中身をわからず通してるってことだからね。野党の責任どころの話じゃねえだろ。



与党の対応は泥縄もいい所だね。混乱が増すだけ。野党の言うとおり、廃止するのが一番賢明な現実的な方策。

そうは言っても、官僚も与党政治家も自分の面子にだけ固執する馬鹿ばかりだから、この混乱は収まらないだろうね。お年寄りの方々が気の毒でならないよ。早く総選挙やって自民党を政権から引き摺り下ろすしか解決のしようがないね。

本日の読売社説ー後期高齢者医療 混乱を増すだけの廃止法案

2008年05月24日 22時50分記載
参照URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080523-OYT1T00833.htm

「後期高齢者医療制度はその呼称を含め、配慮を欠く面が目立つ。不備や欠陥など問題点が多いことも確かだ。

　しかし、新制度のすべてを否定して白紙に戻すというのは、混乱をさらに広げ、長引かせるだけだろう。

　野党４党が後期高齢者医療制度の廃止法案を参院に提出した。ところが、新制度を撤廃した後にどうするのか、対案がない。とりあえず、従来の老人保健制度を復活させるという。これでは、あまりにも無責任ではないか。

　生じている混乱の原因は、厚生労働省や自治体の対応のまずさにある。主に７５歳以上が対象の大きな制度変更なのに、高齢者に配慮した説明や準備を怠ってきた。

　そのため、感情的な反発が先行している。まずは冷静に、制度の長所と短所を検討の俎上)に載せるべきだろう。ともかく廃止せよ、議論はそれからだ、という野党の姿勢は、拙劣の上に拙劣を重ねるようなものだ。

　新制度が周知されていないのと同様、従来の老人保健制度に大きな問題があったこともまた、十分に知られていない。政府・与党はそこから説明が不足している。

　これまでも７５歳以上の人は、主に市町村の国民健康保険に加入しながら、老人保健制度の枠組みに入っていた。その医療費が膨らんだ分は、企業の健保組合などが拠出金で支援していた。

　ただし、現役世代がどこまで支援するかが明確ではなかった。後期高齢者の医療費が必要以上に膨らまぬよう、誰が責任を持って取り組むかも判然としなかった。保険料も、市町村の財政事情によって大きな格差が生じていた。

　老人保健制度の歪み(みが限界にあるのは与野党の共通認識だったはずだ。２０００年の医療制度改革で参院が関連法案を可決した際、共産党を除く各党で「早急に新たな高齢者医療制度を創設せよ」との付帯決議を採択している。

　新制度で老人保健制度の問題点は改善しており、再び後退するのは望ましくない。利点は適切に評価してさらに磨き、欠点を迅速に改めていくべきだろう。

　野党の攻勢に、政府・与党は大あわてで制度の見直し作業に入った。ところが、負担増になる高齢者の救済策として、バラマキのように幅広い減免措置を検討している。これもまた拙劣だ。

　政治が右往左往する間にも高齢化は進む。必要なのは建設的な議論であり、目先の人気取りで拙劣な対応を競うことではない。」



読売はいつもそうなのだが、野党の責任追及は熱心に行うが、政府・与党の責任追及はほとんど行わない。

今回もその通りのやり方で、野党に、対案を出さないのは無責任だと追及している。



お門違いも甚だしい。



今回の後期高齢者医療制度を巡る混乱の責任が政府・与党にあることは明らかである。
その混乱を収拾するために、一義的には国民に責任を負っていない野党が旧来の老人保健制度に戻すよう提案「してあげている」のである。本来は、政府・与党が行うべきことである。



野党も国民に対して責任は負っている。しかし、その責任はあくまで二義的なものである。一義的には衆議院で３３５議席を押さえている自民・公明両党、それらに依拠して成立している内閣が負っている。そこを揺るがせにしてはいけない。いつもそこを読売は誤魔化し、有耶無耶にし、責任の所在を曖昧にしてしまう。



「ともかく廃止せよ、議論はそれからだ、という野党の姿勢」は拙劣でもなんでもなく、国民がまさに望んでいることである。だから世論調査では６割～７割の国民が廃止を望んでいる。

ガソリン税の議論の時にも見られたことだが、読売は、こういう、国民の意見を国政に反映させようとする野党の行為を「大衆迎合主義（ポピュリズム）」として批判し、退けようとする。ここには、読売の、民主政に対する決定的な理解の欠如が見て取れる。



民主政とは、大衆迎合主義（ポピュリズム）に陥る危険を認識しつつも、民衆に判断を委ねる政治形態である。大衆迎合主義（ポピュリズム）に警鐘を鳴らすのは結構だが、最終的に決定権を有するのは大衆迎合主義（ポピュリズム）に陥ってしまう可能性をも持つ国民である。



先の郵政選挙はポピュリズムが顕著に現れた選挙であったと思っているが、その結果は結果で受け入れるより他にない。国民が小泉を支持したのであるから。

そして現与党は、その時に得た議席を有効に使い、何度も再可決を行い、通したい通りに法案を通している。

政治的には大きく問題があると思うが、法的には問題のない行為なので、これまたこれはこれで仕方ない。現与党の行為は次回総選挙でその是非を問うしかない。



通したい法案は通したいように通しておいて、混乱が起きた時には責任を分担しろなどとは都合がいいにも程がある。対案を責任を持って出せなど論外である。



後期高齢者医療制度を巡る混乱を収拾し、代替案があるのならそれを策定し、実施するのは一にも二にも政府・与党の責任である。野党は元に戻す法案を出しただけで、野党としての責任は十二分に果たしている。

所詮野党は野党である。出す法案は全て否決される。


責任は政権党になったら果たせばいい。

療養病床：削減を断念「２５万床維持必要」 厚労省

2008年05月24日 21時37分記載

参照ＵＲＬ http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080524k0000e010070000c.html

「長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」（２５万床）を１１年度末までに４割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、２５万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を３０００億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。

　政府は０６年２月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時３８万床あった病床のうち介護型療養病床（１３万床）を全廃し、医療型療養病床を４割減らして１５万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。

　しかし一連の病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。

　このため厚労省は０７年４月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟（２万床）を削減対象から外したうえで、都道府県を通じて実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を７万床上回る約２２万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は今後少なくともいまの１．５倍、３万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ２５万床前後となり、削減計画の見直しに追い込まれた。【吉田啓志】

　【ことば】療養病床

　慢性病の高齢者向け長期入院施設。ピーク時の０６年２月には、医療保険が適用される医療型（２５万床）、介護保険適用の介護型（１３万床）の計３８万床あった。双方の入院患者や施設の実態に違いはないと指摘される。厚労省は、医療の必要性がない社会的入院の受け皿となっているとみて、高齢者の医療費抑制のため削減する考えだった。」



この責任は誰が取ってくれるのかね。歴代厚生労働事務次官？歴代厚生労働大臣？歴代総理？



まさか、誰も責任取らないなんてことはないよねえ。

ヒマな奴から届いたくそくだらないコメントについて

2008年05月24日 21時02分

ヒマな奴から届いたくそくだらないコメントにしょうがないから今回だけは言及してやる。

ヒマな奴から届いたくそくだらないコメントは以下の通り。なお、ＨＮは皇国新党総裁（かっこいいね～）

「くだらないコメントは、書くな(怒)

内容を見させてもらったが、実にくだらない文章ではないか。貴殿は、日本の恥
である。貴殿は、まさに売国奴である。この様なくだらない文章を二度と書かな
いよう強く要求する。」


お前ヒマだな。羨ましいよ、そのヒマさ加減が。


こいつはコメントの投稿をＩＰアドレスが私にはわからない遣り方でしている。姑息だな、遣り方が。ＩＰアドレスわかるように投稿しろよ。そしたらお前の名前も住所もわかるから。



＞日本の恥である。



ありがとう！日本を代表させてくれるんだね。



＞売国奴



ありがとう！この国の資産１５００兆円は俺の物なんだね。どこに売ろうかな～。ドイツかな？スウェーデンかな？迷っちゃうな。



いい？評価は上位者が行うものだよ。お前が俺の上位者かどうか、お前の文章見せてみろよ。俺のブログで紹介してやるから。

月に５万アクセスぐらいあるから、どっちが上位者か読者が判断してくれるよ。



今回みたいなくそみたいな文章じゃなくて、どんなテーマでもいいいからまとまった文章見せてみろよ。



ＨＮにちなんで「皇国史観」でまとまった文章書いてみろよ。載せてやるよ。