年金運用で過去最大５．７兆円損失 １０～１２月期

2009年02月27日 19時53分記載

asahi,com配信記事（URL http://www.asahi.com/business/update/0227/TKY200902270305.html ）



「公的年金の積立金の市場運用で、昨年１０～１２月（０８年度第３四半期）は５兆７３９８億円の運用損が出たと、年金積立金管理運用独立行政法人が２７日発表した。積立金の市場運用が本格的に始まった０１年度以降、最大の損失額。世界的な株価の大幅下落を反映し、国内株は２兆６６３８億円、外国株は３兆４７６３億円の運用損が出た。

　今回の四半期としての収益率はマイナス６．１％で、米国の同時多発テロの時期と重なる０１年７～９月のマイナス７．８％に次ぐ過去２番目の低さ。０８年４～１２月の収益率は、マイナス９．１％で、この期間の運用損も過去最大の８兆６７３８億円に膨らんだ。

　第３四半期の運用資産額は９０兆４３４９億円。運用先のうち約２割を占める国内株と外国株で６兆円を超す運用損が出たことが響いた。

　米国のリーマンブラザーズ証券破綻に端を発する金融不安の影響で、運用実績は第２四半期からマイナスだったが、１０月末以降、一段と株価は落ち込んだ。外国為替市場で円高が進んだことも加わり、運用実績の悪化に拍車がかかった。

　市場運用の構成割合と収益率は、国内債券６８．９％（収益率２．５％）、国内株１２．２％（マイナス２１．１％）、外国債券１０．１％（マイナス１１．３％）、外国株８．６％（マイナス３４．１％）。 」



東京新聞Web配信記事（URL http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022701000624.html ）



記事タイトル：年金運用５・７兆円の赤字　昨年１０－１２月、過去最悪



「国民年金と厚生年金の積立金を市場で運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」は２７日、昨年１０－１２月の運用結果について、世界不況の影響を受け５兆７３９８億円の赤字となったと発表した。

　同法人の前身である特殊法人が市場運用を始めた２００１年度以来、四半期ベースでは最悪の赤字額。０７年度からの通算では約１４兆５０００億円の損失となり、０６年度末に約１５０兆円あった積立金の１割近くが２年足らずで失われたことになる。

　０８年度の収支は４－１２月で既に８兆６７３８億円のマイナス。今年１月以降も市場は低迷が続いており、０８年度通期の赤字額は０７年度の５兆８４００億円を上回り、最悪を更新するのが確実な情勢。（共同）」



時事ドットコム配信記事（URL http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c0%d1%ce%a9%b6%e2&k=200902/2009022700796 ）



記事タイトル：公的年金、赤字５兆７千億円＝金融危機で過去最悪－昨年１０－１２月期運用実績



「厚生労働省所管の独立行政法人「年金積立金管理運用（ＧＰＩＦ）」は２７日、公的年金積立金の２００８年１０－１２月期の市場運用損益が５兆７３９８億円の赤字だったと発表した。四半期ごとの運用成績を比べると、自主運用を始めた２００１年度以降では過去最悪の赤字幅だ。「リーマン・ショック」に端を発する世界的金融危機が市場を直撃し、国内外の株価の大幅下落や急速な円高が足を引っ張った。運用利回りはマイナス６．０９％で、０１年７－９月期（マイナス７．８４％）に次ぐ低水準となった。
　株式などの市場環境は今年に入ってからもさらに悪化しており、０９年１－３月期についても「楽観できる状況ではない」（ＧＰＩＦ）と厳しい認識を示した。ただ、年金給付はほとんど保険料で賄われるため、「給付に影響はない」（厚労省年金局）という。
　運用赤字は２・四半期連続。この結果、今年度４－１２月の運用損益は８兆６７３８億円の赤字で、利回りはマイナス９．１３％に悪化した。（2009/02/27-18:45）」



年金積立金の在り方を根本的に見直すべき。



時事通信配信記事中に『年金給付はほとんど保険料で賄われるため、「給付に影響はない」（厚労省年金局）』とあるように、我が国の年金制度は賦課方式という、現役世代の保険料収入で年金給付を賄うという制度であるため、そもそも積立金は必要ない。最大限譲歩しても、予備費的に１０兆円程度保有することを認めるぐらい。（これでも最大限の譲歩。本来積立金は持つべきではない。万一の不足の際は、その時にはじめて国債を発行して不足分を賄えばいい。）



そして、次に考えなければならないことは、年金積立金で株式を買うことをやめるべきではないかということ。莫大な公的資金が資本市場を歪めていないか。株価操作が行われていないか、との懸念がある。



GPIFは、１００年に１度の不況だから仕方がないとか、好景気の時には利益が出ていたといった言い訳をまた今回も並べ立てるだろうが、そんなことは問題の本質ではない。



年金積立金は、そもそも不要なものであること、そして、それを運用するために存在するGPIFも不要なものであること。それらをそろそろ本気で考えるべきである。

ブログ中傷１万件超す…昨年のサイバー犯罪１５％増

2009年02月26日 20時15分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090226-OYT1T00513.htm?from=main1



「全国の警察が昨年１年間に摘発したインターネット絡みの「サイバー犯罪」は６３２１件で、前年を８４８件（１５・５％）上回ったことが警察庁のまとめでわかった。

　２０００年に統計を取り始めてから最多。サイバー犯罪に関する相談も前年比８８０１件（１２％）増の８万１９９４件で、このうちブログなどで中傷された被害は１万１５１６件と初めて１万件を超えた。

　サイバー犯罪のうち罪種別で最も多かったのは、他人のパスワードを悪用するなどしてコンピューターに侵入する不正アクセス禁止法違反で、前年比２０・７％増の１７４０件。その８割近くが、他人のＩＤからパスワードを類推して割り出すなどして他人になりすます手口。

　ネット上で個人が中傷される被害も目立ち、名誉棄損容疑での摘発は６１件、脅迫容疑は１１２件に上った。

　警察庁が全国に設置した調査ポイントには、大量のデータを送りつけてコンピューターを機能不全にする「ＳＹＮ　ｆｌｏｏｄ（シン・フラッド）」攻撃が前年の４倍超の３７万７８２５件も送りつけられ、この３分の２は中国からの攻撃だった。

（2009年2月26日12時58分 読売新聞）」


言論機関と自称するのであれば、読売には、言葉を正確に使ってもらいたい。下に参考として朝日・毎日の同内容の記事を載せておいたが、それらを見ても明らかなように、中傷があったのではないか・名誉が棄損されたのではないかとの「相談」が１万件を超えているのであって、「中傷」が１万件を超えているわけではない。事実と違う報道をし、表現の自由を萎縮させるような記載は慎むべきである。


もちろん、真に中傷を行い、名誉を棄損したのであれば、その者は民事で損害賠償請求をされたり、刑事罰を受けなければならない。
しかし、中傷を受けたとの被害相談があったことは、真に中傷を受けたことを意味しない。
正当な批評・論評かもしれないし、違法性が阻却される表現であったかもしれない。
違法な中傷・名誉棄損か、正当な言論かは、裁判所だけが判断できるものであり、マスメディアや警察が判断できるものではない。


先日の、年金積立金の枯渇＝年金の破綻と報道したことにも見られるように、読売は、事実とは異なることをさも事実であるかのように報道する場合がある。


自らを報道機関・言論機関と言うのであれば、言葉を正確に、事実を事実として報道してもらいたい。



asahi.com配信記事（URL http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200902260068.html ）

記事タイトル：ネット中傷被害相談１万件超す　過去最高、警察庁まとめ

「インターネット上での名誉棄損や中傷被害について、警察に相談するケースが０８年中に初めて１万件を超え、過去最高となったことが、警察庁のまとめでわかった。
　ネット上の犯罪に関する警察への相談は０８年１年間で計約８万２千件にのぼる。この５年間は７万～８万４千件で推移。うち「名誉棄損・中傷・脅迫」は０７年比３割増の１万１５１６件と５年間で３倍になった。０４年は相談全体の５％にすぎなかったが、０８年は１４％を占めた。

　具体的な相談内容としては「自分を誹謗（ひぼう）中傷するような内容が書き込まれている」「自分の写真や氏名、住所などが無断で掲載された」「書き込みを削除させたいが、どうすればよいか」などが目立ったという。

　相談増加に伴い検挙も増えている。ネット上の名誉毀損や脅迫による検挙は１７３件と過去最高だった。 」



毎日jp配信記事（URL http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090226dde001040059000c.html ）



記事タイトル：サイバー犯罪：６３２１件、８年連続で過去最多　「ネット中傷」相談、３割増



「０８年に全国の警察が摘発したサイバー犯罪（情報技術を利用する犯罪）は、前年比８４８件増の６３２１件と８年連続で過去最多を更新したことが警察庁のまとめで分かった。インターネットの掲示板などを巡る中傷や名誉棄損に関する警察への相談も１万１５１６件と、前年に比べ２９・８％も増加した。

　摘発件数で最も多かったのは、「オークション詐欺や児童買春などのネット利用」で４３３４件（前年比１０・６％増）。次いで、不正に入手したＩＤやパスワードを利用してネットオークションやオンラインゲームなどに侵入する「不正アクセス事件」が１７４０件（同２０・７％増）だった。

　一方、ネット関連の相談受理件数は８万１９９４件で、前年比１２・０％増。掲示板への悪質な書き込みに関する相談の急増ぶりが目立っている。

　ネット上の書き込みを巡っては、男性タレントのブログに、殺人事件に関与したとの事実無根の書き込みを繰り返したとして警視庁が男女１９人を脅迫や名誉棄損容疑で捜査するなど、不特定多数による事件も表面化している。【河嶋浩司】」

ブログ中傷、罪を問う前にやるべきこと

2009年02月26日 19時34分記載

参照URL http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT11000012022009 　



ガ島流　ネット社会学　筆者：藤代裕之



「「ブログ炎上、初の摘発」。5日の読売新聞の朝刊１面に、タレントのブログに「人殺し」などと書き込んだ18人が名誉毀損容疑で書類送検されるとの記事が掲載された。異例の集団摘発はワイドショーなどでも大きく取り上げられた。このような事件があるたびに規制強化が叫ばれるが、ルールを逸脱しているのは一部のユーザーに過ぎない。それに、今回の事件ではネットの書き込みを信じ込んでいた人もいた。まずは、罪を問うよりも無知をなくすべきなのではないか。（藤代裕之）

■炎上は一部ユーザーの仕業

　「捕まると分かっているような内容をどうして書き込んでしまうのでしょう」。事件についてメディアから取材を受け、記者に尋ねられて考え込んでしまった。

書類送検されると報じられたのは17歳の女子高生から45歳の国立大学職員まで、年齢や職業はさまざま。摘発を受けて、朝日新聞の社説は『それほどネットの世界には、悪質きわまりない書き込みがあふれているということだ』と書いているが、毎日ブログが炎上しているわけでも、掲示板やSNSが誹謗中傷に溢れているわけでもなく、問題はあくまで一部のサイトやユーザーにある。




　報道によると、ブログには短期間に数百件の書き込みがあったが、通信記録を調べたところ実際に投稿していたのは数十人だったという。サイトが炎上してコメントが殺到すると、何百、何千のユーザーから攻撃されているようにも見えるが「実のところ一部ユーザーが何度も投稿しているだけではないか」という指摘は以前からある。サイトが炎上するのは、一部ユーザーの投稿が実態以上に多く見え、より過激な投稿を誘発する仕組みにも原因がある。

　どのようなマナーや法律でもルールを破る人は一部で、そこにクローズアップされてしまうと全体が見えなくなってしまう。通常は、どの程度の割合でルールを破る人がいるのかを前提に議論のバランスが取られるが、ネットは新たなコミュニケーションツールのため議論が極端になりがちだ。

　例えば、学校裏サイトについて西日本新聞は『「学校裏サイト」県教委アンケート　年齢につれいじめ深刻化　中学生0.2％　高校生で1％に　中傷「嫌な気持ち」』との見出しで宮崎県教育委員会のアンケートを紹介している。この見出しの数字について、悪口や中傷を受けて「嫌な気持ちになったことがある」児童・生徒の割合が、0.2％もいる、と受け取るのか、たった0.2％と受け取るのかは人それぞれだろう。ただ、この程度の数字で「裏サイトによるいじめが深刻化している実態を浮き彫りにした」と書くのは無理があるのではないか。

　このようにバランスに欠けた報道が規制強化の流れを後押ししている印象はあるが、今回の摘発は現行法が適用されたことを忘れてはならない。摘発に乗り出した警視庁の狙いも、話題性を作りマスメディアで大きく扱われることで、ネットユーザーに一罰百戒の姿勢を示す「予防的立件」にあるのは間違いない。法に抵触するものはリアルだろうがウェブ上だろうが関係ないことを社会に知らしめておきたいのだ（このような予防的立件の功罪については別途議論が必要ではあるが）。

　そうであれば、まずやるべきことは、新たな規制ではなく、マナーを守らない一部のユーザーに「ネットだから許される」といった考え方を改めさせるメディアリテラシー教育や啓発活動なのではないか、との考えが浮上する。

■「自己責任」では片付けられない

　このような教育や啓発活動の話をすると「ネットだろうがリアルだろうがルールを守れない本人が悪い。当たり前のことが分からない人は摘発されても仕方がない」という自己責任論が展開されることがあるが、他のネットの書き込みを信用して本当に殺人犯と思いこんで正義感で書き込んだと供述している人もいるという点に注意したい。

　昨年から掲示板などに爆破予告を書き込んだ人物が相次いで逮捕された。これも警察がネット犯罪の捜査に力を入れていることや、次々とネット予告者が逮捕されていることがニュースで報じられていることを考えれば、書き込めば逮捕されるかもしれないと分かるはずだ。

　筆者がネット規制について取材している際にも、「ネットほど記録が残り、追跡しやすいメディアはない。公衆電話や手紙のほうがよほど匿名性が高い。ネットに匿名性があると思い込んでいるユーザーがいるのが理解できない」とこぼす関係者が多数いた。問題は、多くの人が日常生活でネットを使いこなすようになった一方で、「当たり前」が分からない人が、少数ながらいるということにある。

　掲示板では摘発された人々に対して「情弱」という言葉が使われていた。「情報弱者」を略した情弱という言葉はやや侮蔑的なニュアンスがあるようだが、ネットについて正しい教育を受け、ルールを知る機会を持たないまま、いきなり検挙されてしまったとしたら、気の毒な話だ。ネットリテラシーの低さゆえ摘発された情報弱者は、マスメディアで「犯罪者」として扱われる対象ではなく、間違ったネットの情報を信じ込んでしまった「被害者」と考えられなくもない。

■「情報弱者」を減らす努力を

　冒頭の記者の投げかけに答えるなら「捕まると分かっていない人がいる」ということになる。ネットに詳しい人はネットの匿名性など怪しいと思っているし、ネットとリアルを区別しない人は中傷しないだろう。規制と自己責任の間から抜け落ちた「弱者」への対応はネット事業者もネットユーザーも深刻に考えてこなかったため、不十分なのではないか。

　適切なネットの使い方を知らせる教育という前提があれば、ルールを守らないユーザーには厳しく臨めばよく、社会的なコストも下がる。情報発信者としての自覚やルールを取り入れた新たなメディアリテラシー教育（従来のリテラシー教育は、エクセルやワードといったツールの利用方法かメディアの受け手としての理解教育に限られていた）の学校教育への導入といった大きな枠組みだけでなく、マナー教育を受けたユーザーのブログや書き込みはＩＤの評価を上げるといった事業者によるポジティブな取り組みも考えられる。

　規制と自己責任を主張するだけでは、当たり前のことが分からないユーザーは減らず、ネット中傷が繰り返されるだろう。その結果、規制の強化や摘発によりネットのよさである表現の自由が奪われていくことになりかねない。」

米大統領、富裕層増税へ＝国民皆保険に向け資金捻出

2009年02月26日 18時08分記載

時事.com配信記事（URL http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2009022600362 ）



「【ワシントン２５日時事】オバマ米大統領は、大統領選の公約である富裕層減税の打ち切りに加え、同層を対象とした増税に踏み切る方針を固めた。医療制度改革などによるコスト削減分と合わせ１０年間で６３４０億ドル（約６１兆円）を捻出（ねんしゅつ）、事実上の国民皆保険制度の財源とする。米メディアが２５日、一斉に報じた。
　大統領は、ブッシュ前政権が時限措置として実施した富裕層減税を打ち切るとしていたが、新規増税には言及していなかった。大統領が２６日に発表する２０１０財政年度（０９年１０月～１０年９月）予算教書の概要で表明する見通し。（2009/02/26-11:39）」



アメリカ大好きの我が国政府には、是非アメリカを見習って、金融資産税を創設し、金融資産に課税してもらいたい。



オバマ大統領がそう判断したように、この経済状況下で新たに税負担ができるのは富裕層だけである。消費税増税などという馬鹿げた政策に拘泥することなく、金融資産課税を実行してもらいたい。

「弱視」向け教科書 不足

2009年02月23日 21時15分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20090220-OYT8T00291.htm

「拡大作業　ボランティア頼み

教科書の文字が見えにくい弱視の児童生徒のため、文字や図を大きくした「拡大教科書」作りが、新年度を前に全国のボランティアの手で進められている。
　昨年できた法律で、拡大教科書の発行は教科書会社の努力義務になったが、対応はまだ十分進んでいない。ボランティアの力にも限界があり、必要とする子どもの一部にしか行き渡らないという。

　「他の子どもたちと同時に新しい教科書を渡してあげたいから、毎年この時期はやることがいっぱい」。拡大教科書ボランティア「みたか拡大写本グループ」（東京都三鷹市）の早崎捷子(かつこ)さん（６６）は、２人の仲間とコピーや製本作業に追われていた。

　早崎さんのグループは、コピー機メーカーの富士ゼロックスからカラーコピー機を無償で借りて、拡大教科書作りをしている。昨年は小中学生約４０人分の約３４０冊を手がけた。単なる拡大コピーではなく、文字を太くしたり、図や写真を切り張りしたりと手間がかかる作業だ。

　拡大教科書作りは長い間、こうした個人や企業のボランティアに支えられてきた。文部科学省によると、拡大教科書を必要とする普通学級で学ぶ小中学生は全国に約１７００人いるとみられるが、実際に手にできたのは約６００人。

　６３のボランティア団体が加盟する全国拡大教材製作協議会の土屋宏さん（７４）は、「ボランティアの高齢化や不足で、作製依頼の６～７割にしか応えられていない」と話す。

　障害のある子どものため、教科書のバリアフリー化を進める法律が昨年９月から施行され、教科書会社に教科書本文の電子データをボランティアに提供する義務と、拡大教科書発行の努力義務が課せられた。今春には小中学校の拡大教科書約１４０点が発行される見通しだが、検定教科書全体の３分の１にすぎない。費用や手間がかかるため、対応が進まないのが現状という。

　普及を訴えてきた筑波大付属視覚特別支援学校教諭の宇野和博さんは「義務教育の教科書がボランティア頼りで作られ、しかも不足しているというのは異常な状態。国と教科書会社にさらに努力してほしい」と話している。

（2009年2月20日 読売新聞） 」

年金は２０２０年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ

2009年02月22日 20時13分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090219-OYT1T00148.htm



「厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げが実現しなければ、２０２０年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。

　試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が２０年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。

　試算ではまた、３分の１から２分の１への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準（所得代替率）が将来にわたり、現役世代の平均収入の５０％台を維持できるとした。０４年の年金改革の際、政府・与党は「５０％」以上の水準確保を約束している。ただ、２０５５年の合計特殊出生率は１・２６、年金積立金の運用利回りは名目で４・１％を試算の前提としており、楽観的という指摘もある。

　厚生年金と国民年金は０４年の年金改革で、５年に１度、財政検証を行うことになっている。０９年の財政検証では、１５年度以降のおおむね１００年間の財政状況の見通しを示す。

（2009年2月19日05時07分 読売新聞）」


まあたくだらない記事書いてる。煽り記事担当部署とかあんのかね、政府にも読売にも。

こういうくだらねえ試算にも税金が使われてると思うと、納税意識がぐんと減退するね。こういうくだらねえ情報を、検証することなく右から左へ流す会社を独禁法の適用除外にして救済してやる必要があんのかね。


よく、こういうくだらねえ真似に自分の貴重な人生の一部を使えるよな。時間が勿体無いとか思わないのかな。お金が入るからいいか。お金のためなら、プライドも公正な報道もドブに捨てちゃえばいいよね。

まあ、わかってやってんだと思うけど、年金「だけ」が破綻するなんてことは起こりえないよ。実現可能性は０％だよ。変な煽り方やめてもらえる。ナチスドイツのゲッペルスかと思うよ。


仮にね、厚生労働省が言うように、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げが実現しなくて、２０２０年代に年金積立金が枯渇したとするよ（そんなことにはならないんだけど、実際は）。そしたらどうなる・どうすると思う？年金受給者数千万人を見殺しにして年金給付を停止すると思う？実際にそんなことが出来ると思う？

その時に日本が民主主義国家であればそんなことは出来ないよね。そんなことしたら、選挙でみんな落選しちゃうから。じゃあどうするか。社会保険料徴収・課税を強化するだけ。強化した社会保険料徴収・課税で得られた社会保険料・税収で年金給付を賄うのよ。ただ、それだけのこと。破綻なんて有り得ない。（国家財政が破綻するってことは有り得る話だけど、その時は膨大な国の債務もチャラだから。年金「だけ」が破綻するなんてことは有り得ない。）


読売も、いくら消費税増税したいからって、年金の破綻なんておどし文句は使わない方がいいよ。お里が知れちゃうよ。



年金積立金は年金給付のために積み立てているものだから、年金給付がピークとなる時期に使い切ってなくなってしまうことは憂うことでもなんでもない。制度の目的に沿った適切な使い方。そのことを理解したうえで、年金積立金がなくなった後は、社会保険料で賄うのか、税金で賄うのか、両者ミックスで賄うとしたらその割合は何：何なのか。税金は何税で賄うのか。そういう議論を煽りなしでするべきで、年金を質に取った、煽り記事で消費税率引き上げを画策するのは卑怯千万。

同意人事、人事官など７人白紙に…野党が参院否決へ

2009年02月21日 17時27分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090220-OYT1T01096.htm



「民主、共産、社民、国民新の野党４党は２０日の衆院本会議で、政府が提示した８機関１６人の国会同意人事案のうち、人事院人事官など３機関７人について反対した。

　７人の人事案は衆院で与党の多数で可決されたが、２３日の参院本会議で否決され、両院の同意が得られず白紙になる。

　野党は官僚ＯＢの起用には批判的だが、今回反対した７人は民間人。千野境子・産経新聞特別記者を人事官に起用する案について、民主、社民両党は「人事官３人のうち１人がマスコミ出身者の指定席になっている」と指摘。共産党は、千野氏の公務員の労働基本権に関する見解に不十分な点があるとした。

　中央社会保険医療協議会委員の前田雅英・首都大学東京教授の再任案は、「前田氏には患者・家族側に立った発言が少ない」（社民党）などと批判している。再就職等監視委員会の委員長・委員４人の人事案は、同委員会の設置に反対する立場から、一切の人事を認めない態度を取った。

（2009年2月20日22時59分 読売新聞）」


マスコミの人間が当たり前のように政府の委員を務めるのはこれを契機に止めた方がいい。


取り込まれて、政府のチェックが緩む。

前田先生も刑事法に専念されたら、と思う。

本日の定期検診結果のご報告

2009年02月20日 18時42分記載

お陰様で、転移・再発は認められず、感染症の徴候も見られませんでした。



これで告知から４年１０ヶ月が経過したことになります。



既に告知から５年近く経過しているということで、これまで３ヶ月ごとの検診が、次回からは４ヶ月ごとに変更となりました。次回は６月の検診になります。

自民の森・青木氏ら会談「麻生首相では選挙にならない」

2009年02月19日 19時29分記載

asahicom配信記事（URL http://www.asahi.com/politics/update/0219/TKY200902180363.html ）



「自民党の森元首相と山崎拓元幹事長、青木幹雄前参院議員会長らが１８日夜、東京都内の日本料理店で会談した。出席者によると、中川昭一財務相の辞任を受けて「麻生首相の下では選挙にはならない」など、複数の出席者が次期衆院選は厳しいとの認識を示したという。会合には、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長らも同席した。 」



毎日jp配信記事（URL http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090219ddm005010120000c.html ）



記事タイトル：自民党：森・青木・山崎３氏が意見交換



「自民党の森喜朗元首相と青木幹雄前参院議員会長、山崎拓前副総裁は１８日夜、東京都内で会談した。今後の麻生太郎首相の政権運営や国会対策などをめぐり、意見交換したものとみられる。会談には渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆と氏家斉一郎日本テレビ放送網取締役会議長が同席した。」


読売・日テレの社員に聞いてみたいんだけど、こういうトップを戴いていて恥ずかしくない？


自民党の領袖と政局に関する話しをしている人間が公平な報道なんて出来ると思う？



読売がなんで自民党機関誌みたいな紙面になるのか、よくわかるよね。



ナベツネと氏家、解任したら？



（当然のことながら、本件について読売・日テレは報道していない。）

読売新聞 ２月１９日付 編集手帳

2009年02月19日 19時05分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20090219-OYT1T00026.htm



「原作の小説は夢中で読みふけったのに、映画には食指が動かない、そういう作品がある。猟奇殺人を描いたＴ・ハリス「羊たちの沈黙」や、恐竜が人を襲うＭ・クライトン「ジュラシック・パーク」は映画では見ていない。流血の場面を苦手にしている◆「いい年をして」「男のくせに」とばかにされても映画ならば見ずに済ます手もあるが、裁判員になるとそうもいかない。動悸(どうき)にあえぐ経験もするだろう◆東京都江東区のマンション自室で２部屋隣に住む女性を殺害した男に、きのう、東京地裁で無期懲役の判決が言い渡されたが、証拠調べでは遺体断片の写真が大型モニターに映し出されたという。そういう法廷にも裁判員は立ち会うことになる◆「市民の社会常識」をプロの裁判官が自前で身につけてくれさえすれば、心臓に悪い経験を市民が味わう必要もないわけで、アマの手を煩わせないと職務が全うできないプロとは何なのさ…と、制度の始まる前から愚痴のひとつも言ってみたくなる◆裁判員に選ばれたらきっと残酷な場面にも耐性ができて、見る映画の間口が広がるだろう。別に、うれしくもない。

（2009年2月19日01時37分 読売新聞）」


せっかく読売の１面に文章を書く立場にいるなら、愚痴ってないで、きとんと裁判員制度を批判してもらいたい。


耐性の獲得ぐらいで済むなら構わないが、裁判員制度を証拠開示ルールを定めないまま実施すると、トラウマ・精神障害を抱えることになる国民を続出させかねない。愚痴ってる場合じゃない。

中川財務相辞任騒動の裏で

2009年02月19日 19時01分記載

BPnet配信記事（URL http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090218/132838/?P=1 ）



筆者：財部誠一



「緊迫する経済危機のさなか、ローマで開催されたG7において、中川昭一財務大臣が行ったもうろう記者会見により辞任に追い込まれた。世界中に醜態をさらし、失笑を買い、日本という国家のブランドイメージを著しく傷つけた中川前財務大臣が厳しい非難にさらされるのは当然のことだが、一連の報道はきわめて横並びかつ情報不足で、腑に落ちないことが多すぎる。



大臣秘書官はなぜ記者会見をさせたのか
　最大の疑問はなぜ財務省は酩酊状態といっても良い状態にあった大臣に記者会見をさせたのか、だ。幸いにしてG7には日銀の白川総裁が同席しており、記者意会見にも2人そろって臨んでいたのだから、中川前大臣をホテルの部屋で休ませ、白川総裁一人で記者会見をするという判断がなぜできなかったのか。私がもし大臣秘書官なら酩酊状態の大臣が世界のメディアの前に身をさらすことなど、断固阻止する。そんなことは秘書官としてのイロハのイではないのか。

　もしかしたら、財務大臣秘書官は意図的にあの醜態を世界にさらさせたのでないか、とさえ勘繰りたくなってしまう。財政再建を放り出した財務大臣のクビをすげかえる絶好の機会として、酩酊大臣の記者会見出席をあえて止めなかったのではないか。中川氏の後任を財政規律派の与謝野馨経済担当相が兼任すると聞けば、ますますそう思いたくなってしまう。

　疑問の二つ目は、中川前大臣はG7の討議をどのようにこなしたのかだ。これに関する報道はいまのところまったくない。記者会見直前に、突如としてもうろう状態になっただけで、G7の討議では財務金融行政の最高責任者に求められる役割を果たせていたのだろうか。はなはだ疑問が残る。



誰も会見の場で財務大臣を詰問しなかったのはなぜか
　さらなる疑問はあの記者会見にのぞんだ記者たちの態度だ。なぜ誰も記者会見の場で財務大臣の醜態ぶりを詰問しなかっただろうか。虚ろな目でしどろもどろになっている財務大臣の異常さを間近で実感しているくせに、何の異変もないかのごとく装いながら通常の質問を投げかけ続けた記者たちの欺瞞。あれは財務省への配慮だったのか。

　それとも世界のメディアの前で、自国財務大臣の醜態を詰問することに怖気づいたのか。いずれにしてもあのもうろう記者会見を成立させたG7随行記者たちの見識はどうなっているのか。記者クラブ制の陳腐化ぶりを象徴する記者会見にもなってしまった。

　霞ヶ関には省庁ごとに記者クラブというものが存在し、各省庁の一角にマスコミ用の部屋が用意され、役所内を取材しつつ、役所が発表するニュースリリースをそのまま右から左へと流していく。閉鎖的な村社会で突出することは許されない。均質、横並びという日本社会を純化させたような組織だ。

　役所からみれば、これほど都合のよい組織はない。記者クラブの記者たちは、役所に睨まれたり、同業他社からの反感を買ったりして、村の中で孤立することを極端に恐れる。役所からみれば、これほどコントロールしやすい存在はない。

　中川前大臣の辞任騒動に関する情報不足の背景には、まさにこうした記者クラブ制度の劣化がある。それは「かんぽの宿」売却をめぐる騒動にも、そのままあてはまる。

　報道は初めから日本郵政の西川善文社長とオリックスの宮内義彦会長を悪役に仕立て上げ、入札の不透明さばかりを追及した。その不正に突如気づいた鳩山邦夫総務大臣が、悪徳商人ども相手に大岡裁きを下した───というイメージが世の中全体に広がっている。だがこの問題についても、役所サイドの情報は一切伝えられていない。



「かんぽの宿」騒動は郵政民営化つぶしか
　冷静に考えて欲しい。日本郵政の株式は日本政府が100％保有しており、民営化されたとはいえ、その実態は国が完全に実効支配している状態だ。「かんぽの宿」を一括売却という大きな案件について、日本郵政が総務省に報告をしていないわけがなく、基本的には総務省は「かんぽの宿」売却のすべてのプロセスを熟知していたはずだ。

　ましてやオリックスに一括売却という入札結果が、鳩山総務大臣への報告なしに、公表されてしまったとはとうてい考えられない。もし、本当に知らなかったとすれば、総務省の怠慢もいいところだ。

　国会でもさかんに「鳩山大臣VS西川日本郵政社長」という構図が強調されたが、本質的にはこれは総務省内部の問題だ。「かんぽの宿」売却問題は白紙撤回されたが、この騒動はひとえに鳩山大臣所管の総務省内で事前に解決すべき案件ではなかったのか。

　そう考えると「かんぽの宿」売却騒動は、郵政民営化見直しを強烈に推し進めるための仕掛けとして利用されたのではないかという推測すら容易に浮かんできてしまう。事実、自民党幹部からも「かんぽの宿騒動は郵政民営化つぶしのための謀略。だから小泉首相が激怒したんだ」という声が聞こえてくる。

　世の中を揺るがす大きな問題であればあるほど、その真偽や正邪を判断するためには多様な情報が求められる。組織ジャーナリズムは国民から信頼を喪失している現実にもっと真摯に向き合い、多様な取材にもとづいた多様な情報を世の中に提供する努力をいまこそやらなければいけない。」

本日の社説を比較

2009年02月18日 20時42分記載

asahi.com配信記事（参照URL http://www.asahi.com/paper/editorial.html ）



記事タイトル：財務相辞任―政権の体を成してない



「麻生政権の命脈は尽きつつあるのではないか。そんな感じを抱かせる展開である。

　中川財務・金融相が辞任した。ローマでの主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議で、もうろうとした意識で記者会見したことの責任をとるという。

　薬の飲み過ぎなのか、アルコールのせいなのかは定かでない。しかし、どちらにしても、世界注視の会議でまともに仕事をできたのかどうかが疑われるようでは言語道断だ。

　世界第２の経済大国の財務相の異様な姿は世界に報じられ、懸念とからかいの対象となった。当時の事情や本人の意図はどうあれ、政治は結果責任だ。辞任は当然である。

　それにしても、この決断がなされるまでの右往左往ぶりには、あいた口がふさがらない。

　中川氏はきのう朝「与えられた仕事を一生懸命やる」と表明していたのに、午後には「０９年度当初予算案と関連法案が衆院を通過すれば辞表を出したい」。民主党など野党が参院に問責決議案を出すと、結局「辞めた方が国家のため」と首相に辞表を提出した。何とも情けない二転三転だった。

　野党優位の参院で問責決議が可決されるのは確実だった。そうなれば国会審議が空転し、予算案の成立がさらに遅れることは目に見えていた。なのにいったんは予算案の衆院通過後などと辞任の時期に条件をつけた。自らの責任の重さと事態の深刻さを理解できていなかった証しだろう。

　予算案や関連法案の審議では、政府を代表して財務相が答弁する機会が多い。近々辞める閣僚の答弁を誰が正面から受け止めるだろうか。

　麻生首相の責任はあまりにも重い。中川氏を任命した責任はもちろん、一時は続投を指示しながら、最終的には辞表を受け取らざるを得なかった。首相自身の判断の甘さ、緊張感の欠如は隠しようもない。

　政権発足から間もなく５カ月。定額給付金や郵政民営化をめぐる一連の発言を振り返るまでもなく、その発言や政策判断は混乱と迷走を続けてきた。それが、ただでさえ難しい国会運営や政権維持をなおさら危うくしているのに、そのことへの真剣な危機感も感じられない。

　首相は、景気対策が第一の一点張りだ。しかし、何よりも急ぐべき予算案の審議は野党との間で打開を模索するでもなく、ただただ突っ張るのみだ。そこに中川氏の騒動である。

　麻生政権が続くのは何のためなのか、それが見えにくくなっている。自民党によるこれ以上の政権たらい回しは許されない。この未曽有の経済危機に対処するためにも、やはり、早期の解散・総選挙で民意に支えられた政権をつくるしかない。 」




毎日jp配信記事（URL http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090218k0000m070156000c.html ）



記事タイトル：中川氏辞任　やはり麻生政権は末期的だ



「中川昭一財務・金融担当相が１７日辞任し、後任は与謝野馨経済財政担当相が兼務することになった。先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後、ろれつが回らない状態で記者会見する醜態を世界にさらした中川氏の責任は重い。辞任は当然だ。

　ただし、さらに驚かされたのは、この期に及んで中川氏が当初、０９年度予算案と関連法案が衆院を通過した後に辞表を提出すると「条件」を付けたことだ。

　いったん辞任表明し、死に体となった担当相が今の深刻な経済危機を乗り切ることができないのは明らかなはずだ。中川氏は一転、夜になって辞表を提出したが、麻生太郎首相も「予算案通過後辞任」でよしと判断していたとすれば、その危機感の乏しさにあきれるほかない。

　中川氏は、もうろうとした状態だったＧ７後の会見は、飲酒ではなく体調不良が原因だったと改めて説明し、「健康管理の不注意で関係方面に多大な迷惑をおかけしたことをおわびしたい」と謝罪した。「予算案通過後辞任」というのは、自らの進退を引き換えに野党に速やかな予算審議をうながしたいと考えたのかもしれない。

　だが、世界同時不況が刻々と深刻化する中、他国の財務相らが中川氏を信頼して政策協調を持ちかけはしないだろう。一方、野党は１７日昼に中川氏が辞任表明した後、問責決議案を参院に提出。今後、審議が滞るのが確実になり、やっと与党からも即時辞任を求める声が強まったのが実情だ。

　それにしてもお粗末だったのは麻生首相の対応だ。１６日には「体調管理をしっかりして職務に専念を」と中川氏に続投を指示。１７日も自ら動こうとした形跡は見当たらない。国民がどんな思いで今回の醜態を見つめていたか。なぜ深刻さに気付かないのか。

　中川氏の不安定な言動はかねて指摘されていた。それでも盟友だったからか、中川氏を起用した首相の任命責任はもちろんのこと、この間の対応も厳しく問われるのは確実だ。

　自民党執行部の中には「もうろう会見」の直後から「中川氏で乗り切れるか」との声もあったようだが、誰も責任を持って収拾に動かず、結局、辞任劇もしどろもどろとなった。既に指摘している通り、これはやはり政権末期の症状だ。

　危機管理能力の欠如も露呈したことで、国民の間にはますます「この政権で大丈夫か」との不安が募るだろう。与党内で語られている０９年度予算案成立後の追加経済対策も国民のためというより、麻生政権の延命のためと映る人が多いだろう。

　今後、政権を立て直す材料は極めて乏しいと思われる。そんな閉塞（へいそく）感を打ち破るためにも早期の衆院解散・総選挙に踏み切り、政治をリセットすべきだ。再度、そう求めておく。」



東京新聞WEB版配信記事（URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009021802000082.html ）



記事タイトル：財務相辞任　政権の惨状に目を覆う



「泥酔疑惑で醜態をさらした中川財務相が辞めた。新年度予算案の衆院通過をけじめに、と語って、間もなくだ。続投を指示した麻生首相の迷走ぶりも際立つ。あなたたちに国民の嘆きは聞こえるか。

　わずか五カ月での政権の惨状に率直なところ目を覆う。世界第二の経済大国を自負し、そして深刻さを日々増していく経済危機からの脱出一番手を目標としたはずの政権が、救いようのない泥沼に自損行為ではまりこんだ。

　中川昭一氏は主要国財務相らの重要会議があったローマでの失態をわび、国会で審議中の二〇〇九年度予算案と関連法案の衆院通過をけじめに引責辞任する、と昼の緊急記者会見で述べていた。

　参院は関心の外だったらしい。衆院審議には静養する入院先から通いながら臨むとも言った。辞める大臣相手の国会論戦に多くを期待できるはずがない。その日のうちの辞表提出は当たり前だ。

　衆院さえ通せば参院抜きでも予算は自然成立する、関連法も多数与党の衆院再可決で良しと踏んでいたなら、議会制民主主義下、それだけで閣僚失格だ。一時はそれを了とし、中央突破を決め込んだ麻生太郎首相の見識を疑う。

　野党が激しく反発したのも無理はない。自民や公明の与党にも、事態をこじらせ時間を浪費する無分別を非難して、財務相即刻辞任を求める声が出た。議会人としての良心と受け止めたい。

　思い起こすのは、所信表明の直後に辞意表明して入院、後継選出まで長期の空白をつくった元首相安倍晋三氏である。中川氏も麻生氏も安倍氏も大物政治家の二世、三世だ。国家観で共鳴し合う保守派論客の彼らが、国を強調する傍らで国をおとしめるような迷走を繰り返すのを、一体どう理解すればよいか。基本に欠けている。

　“時間差”辞任の表明で混乱必至とみられた国会は元に戻る。だが、任命した首相は責任を免れまい。後任財務相を兼務する与謝野馨経済財政担当相の器量をもってしても、内外に恥の上塗りと映った政権の体たらくでは、予算と関連法の早期成立は難しかろう。

　中川氏の失態収拾プロセスには「もうろう会見」を報じた海外メディアの好奇の目も注がれたはずだ。危機対応に定見もなく右往左往する首相に猛省を促す。併せて与野党の妥協点を早急に探り、解散・総選挙へ動くよう求める。

　この期に及んでなおメンツ最優先では国の評判をまた落とす。」




NIKKEI NET配信記事（参照URL http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20090217AS1K1700117022009.html ）



記事タイトル：経済危機に政治は何をしているのか



「中川昭一財務相が7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後にろれつが回らない状態で記者会見した問題の責任をとって辞任した。野党が多数の参院で問責決議案が提出され、国会の予算審議に大きな影響が出ることが不可避になったためだ。世界的な経済危機のあおりを受け、国内景気が加速度的に悪化する中で、迷走を続ける麻生政権の現状は憂慮に堪えない。

　Ｇ７後の会見での失態について中川財務相は「体調が悪く、風邪の薬を飲み過ぎたため」と釈明した。体調が悪かったとしたら同情すべき点もあるかもしれない。財務相は酒好きで有名であり、当人は否定しているが、アルコールが入っていたのではないかとの憶測も消えない。

　日本の財務相として内外メディアの集まる会見で失態を演じ、日本の信用を傷つけた責任は見逃すことはできない。閣僚として緊張感に欠けていたと批判されても仕方がない。

　財務相は当初辞任の時期について「2009年度予算案とその関連法案の衆院通過後」と述べていた。国会日程や外交日程を考慮した結果とみられるが、すっきりしない面は否めなかった。財務相の辞任表明にもかかわらず、野党は参院に問責決議案を提出した。財務相は17日夜になって麻生太郎首相を訪ねて辞表を提出したが、当然のことである。

　中川財務相は首相と政治信条も近い盟友関係にあり、金融担当相も兼務する重要閣僚だ。麻生政権は内閣支持率の低下に歯止めがかからず、苦しい政権運営が続いている。予算審議の最中に中川財務相が辞任に追い込まれたのは大きな打撃である。

　麻生政権は首相の郵政民営化見直しをめぐる発言を小泉元首相が痛烈に批判し、大きく動揺した。この小泉発言をきっかけにいったんは沈静化した与党内の「反麻生」の動きが再び強まる兆しも出ている。政権の立て直しは容易ではない。

　国会は08年度第2次補正予算は成立したが、その関連法案はまだ成立していない。09年度予算案とその関連法案はまだ衆院で審議中である。首相の迷走発言や閣僚の失態、与党内のあつれきなどで予算審議が遅れる状況は極めて残念である。

　つるべ落としのような景気の落ち込みはかつてない事態である。政治が景気の足を引っ張るようなことがあってはならない。まず予算を速やかに成立させ、追加景気対策の展望を開くために、麻生首相は小沢民主党代表との会談や話し合い解散も含めて何でもやるという断固たる意志を示すべきである。 」





YOMIURI ONLINE配信記事（参照URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090217-OYT1T01062.htm ）



記事タイトル：中川財務相辞任　予算成立へ態勢を立て直せ



「「戦後最大の経済危機」に立ち向かうべきこの時に、内閣の中枢にあった中川昭一財務・金融相が辞任した。異常な事態である。

　麻生首相は、与謝野馨経済財政相に、財務・金融相を兼務させた。与謝野氏の政策的な力量を評価したものだろう。２００９年度予算案などの早期成立に向け、態勢の立て直しが急務だ。

　中川氏は、先にローマで開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の閉幕後、ろれつが回らない状態で記者会見した。国内外に批判と混乱を招いた以上、辞任はやむを得まい。

　麻生内閣の閣僚辞任は、中山成彬・前国土交通相に続き、２人目だ。内閣支持率の低迷に苦しむ首相は、一段と厳しい政権運営を迫られる。

　中川氏は１７日昼に緊急記者会見し、いったんは、０９年度予算案と関連法案の衆院通過を待って辞任する意向を表明した。

　自らの職責を果たすことにこだわったのだろう。

　しかし、民主、共産、社民、国民新など野党各党は、「辞意を表明した閣僚を相手に審議はできない」とし、野党多数の参院に中川氏の問責決議案を提出した。

　問責決議には、法的な効力はない。だが、可決されれば、参院で審議中の０８年度第２次補正予算の関連法案を含め、国会審議の混乱は避けられない。

　加えて、自民、公明の与党内からも、中川氏の即時辞任を求める声が出た。

　結局、中川氏は、この日、国会の混乱を避けるため、辞表を提出することになった。麻生政権の危機管理の甘さが露呈した形だ。

　Ｇ７での記者会見は、各国の財政金融当局者が市場に明確なメッセージを発信する大切な場だ。今回は、経済危機への日本の対応が注目されていた。

　中川氏のＧ７後の記者会見での酩酊(めいてい)したかのような表情や、ちぐはぐな受け答えぶりは、テレビやネットで繰り返し流された。

　中川氏は、風邪薬や腰痛の薬を多めに飲んだのが原因と説明したが、自己管理に問題があったのではないか。

　衆院では、０９年度予算案の審議が大詰めを迎えている。所得税法改正案など予算関連法案の審議も始まっている。参院では、定額給付金などを盛り込んだ第２次補正予算の関連法案の採決も先送りされたままだ。

　麻生政権は、これらの成立に全力を傾注しなくてはならない。

（2009年2月18日01時34分 読売新聞）」


読売の自民党・麻生政権擁護が際立つ。


新聞社としては、当然解散・総選挙を求める状況である。百歩譲ったとしても総辞職を要求すべき状況である。しかし、読売は、まだまだ麻生政権の継続を望むようである。どういう了見か。


「麻生首相は、与謝野馨経済財政相に、財務・金融相を兼務させた。与謝野氏の政策的な力量を評価したものだろう。」

→消費税率引き上げに異常な執念を見せる与謝野氏が財務・金融相を兼務するということは、読売にとってはとても有難いことなのだろう。
国民の７割が支持しない政策をごり押しする与謝野氏のどこに政策的な力量を伺えるのか、是非ともお聞かせ願いたい。

「中川氏は１７日昼に緊急記者会見し、いったんは、０９年度予算案と関連法案の衆院通過を待って辞任する意向を表明した。
　自らの職責を果たすことにこだわったのだろう。」



→どれだけ中川氏に優しいのだろう。職責を果たせない状況にしたのは他ならぬ中川氏だというのに。



「しかし、民主、共産、社民、国民新など野党各党は、「辞意を表明した閣僚を相手に審議はできない」とし、野党多数の参院に中川氏の問責決議案を提出した。」



→問責決議を出した野党のせいで、中川氏が職責を果たせなくなったかのような記述の仕方である。野党のせいで中川氏が辞任したとでも言いたいのだろうか。



「問責決議には、法的な効力はない。」



→読売はよくこういう言い方をするのだが、政治家は法的責任は勿論、政治的責任を負っている。そんなことは読売も百も承知のはずなのだが、いつもこう言って自民党政権・自民党政治家をかばい立てする。



「麻生政権は、これらの成立に全力を傾注しなくてはならない。」



→これだけの失態を演じ、支持率も１０％を切った政権を存続させたい理由はどこにあるのだろう。大丈夫か、読売？もう新聞社やめた方がいいんじゃないのか？

東京新聞の「犯罪報道の見直し」

2009年02月18日 19時58分記載

以前、当ブログで紹介した水口洋介弁護士のブログ「夜明け前の独り言」（URL http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/ ）で、タイトル記載の興味深い記事が掲載されていたので、以下に引用・紹介させて頂く。



「■東京新聞が裁判員裁判実施にあたって犯罪報道を見直す

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009021502000080.html

東京新聞（中日新聞社）は、今年五月の裁判員制度開始を前に事件報道のあり方を見直し、「事件報道ガイドライン」を作成しました。事件報道の意義を再確認するとともに、可能な限り情報の出所を示すなど記事スタイルを一部修正。バランスの取れた事件報道を目指します。

捜査段階では、「容疑者＝犯人」ではないという原則をあらためて確認し、これまで以上に容疑者側の取材に努めて言い分を掲載していきます。
(2008年２月１５日）

この事件報道ガイドラインとはどういうものなのでしょうか。被疑者・被告人＝有罪視報道を止めるのは当然です。ただ、「容疑者側を取材して努めて言い分を掲載する」というのは少し違うのではないかと思います。双方の言い分を、報道すれば良いというのではないように思います。証拠に基づかない「推測」記事が公判前にあふれかえる事態こそが、裁判員裁判による適正な裁判にとってマイナスになるのではないでしょうか。

なお、公判が開始されれば、裁判の公開が憲法で保障されている以上、法廷での出来事については、マスコミは原則として自由に報道できるのですから。

■捜査機関の情報漏洩に対する規制強化を

現在、警察から漏れた（リークされた）と思われる、被疑者の自供（自白）の有無及び自供（自白）の内容などが詳細にマスコミで報道されます。いわゆるサツ回りという取材からの情報でしょう。多くは、「捜査関係者によると、」という枕詞で報道されていますが、一般には、報道された自供（自白）を真実のものとして受け止めているのではないでしょうか。

しかし、具体的な捜査情報を漏らすことは、本来、公務員の守秘義務に反しています。記者がいろいろ捜査情報をさくぐろうとすることは規制できないでしょうが、この情報源は公務員ですから、守秘義務違反として厳しく追求すべきです。戒告や停職などの懲戒処分の対象とすべきでしょう。特定することは難しいとしても、懲戒処分の対象とすることを鮮明にすれば抑止効果は期待できるでしょうし、情報が漏れた場合には守秘義務違反として警察内の独立した監督機関（監察官）が、関係者に事情聴取すべきです。捜査にもマイナスになるし、そのようなリスクをおかしてリークする者は少なくなるでしょう。

■弁護人の場合は

弁護人も依頼者の秘密について守秘義務を負っています。したがって、担当刑事事件の内容については、原則として公表できません。しかし、現在のように有罪視報道がなされている場合には、被疑者・被告人の利益のために言い分を公表したほうが良いこともあります。このような場合であっても、被疑者・被告人の承諾を得なければ公表できません。被疑者段階、公判が開始された被告人段階の違いもあります。被疑者・被告人の承諾を得ることを前提としても、何をどこまで公表すべきかは、弁護人にとって極めて難しい判断になります。

被疑者・被告人が否認をしている場合には、被疑者・被告人の了承を得た上、言い分を公表したり、また目撃証人を探すために積極的に記者会見をする場合もあります。これは、被疑者・被告人の権利を擁護するための正当な刑事弁護活動です。

時に、マスコミンに注目される事件については、弁護人が取材攻勢にあうことがあります。また、周知のとおり、マスコミや世論から弁護人が激烈な社会的なバッシングを受けることも珍しくありません。

裁判員裁判が開始した場合、社会的に注目される事件につき、マスコミにどう対応すべきか、弁護人は、より慎重に検討しなければならないですね。弁護人が一人だけで判断するのは困難でしょう。複数の弁護人が討議できる体制が必要だと思います。」

読売新聞 ２月１７日付 編集手帳

2009年02月17日 23時02分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20090216-OYT1T01087.htm



「冬の夜、町内の旦那(だんな)衆が火の用心で番小屋に詰めている。寒さしのぎに土瓶の燗酒(かんざけ)でこっそり酒盛りを始めた。そこに見回りの役人が現れたからさあ大変、「風邪薬を煎(せん)じておりました」と言い逃れたものの…落語「二番煎じ」である◆こちらは言い逃れではなしに、風邪薬の飲み過ぎという。ローマでの先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後、中川昭一財務相が朦朧(もうろう)とした表情でしどろもどろの発言をした記者会見の波紋が収まらない◆酒好きで知られ、国会の財政演説で２６か所の読み間違いをした際も“深酒疑惑”がささやかれた。「朦朧」の上に「酔眼」の二文字を置いて、会見の問答に聴き入った方も多かろう◆酒はぬれぎぬで土瓶の中身が風邪薬であったにせよ、用心をおろそかにして火難の憂いを招いた結果は同じである。あの映像が世界に流れ、日本の信用は一部が焼け落ちて灰になった。猛省して、しすぎることはない◆漢字の読み方であったり、風邪薬の飲み方であったり、麻生政権というのは頼みもしないのに、いろいろなことを教えてくれる内閣である。ありがたくて涙が出る。

（2009年2月17日01時37分 読売新聞）」


自民党を責任政党だと言い、麻生政権を支えていたのはどこの新聞社ですかね。


何より、自らの不明を恥じるべきじゃないですか。

中川財務相「自分がやめた方が国家のためになる」

2009年02月17日(火)記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090217-OYT1T00750.htm



「中川財務・金融相は１７日夜、麻生首相に辞表を提出した後、首相官邸で記者団に「予算委員会の雰囲気を見て、自分がやめた方が国家のためになると判断した」と述べた。麻生首相から慰留がなかったことも明らかにした。

　一方、麻生首相は記者団に、中川氏の辞任について「大変厳しい決断を自分でされた。意志を尊重したいと思う」とした上で、任命責任については「仕事に関しては優秀な人を選んだと思っている」と述べた。

（2009年2月17日19時16分 読売新聞）」


「国家のため」とか言う奴ほど、胡散臭い奴いないよね。