最年少は11歳 北海道が"強制不妊"資料公表 "手術すべき"は1129人 積極展開 浮き彫りに

https://ameblo.jp/shiratasan-daisuki/entry-12354243975.html


2018年02月19日 23時34分08秒

テーマ： 障害者関連


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000008-hokkaibunv-hok


2/19(月) 19:04配信 UHB 北海道文化放送


「最年少は11歳でした。旧優生保護法のもと、障がい者などに行っていた強制不妊手術を判定する審査会の当時の資料を、北海道が2月19日、初めて公表しました。

　いまだ障がいがある方への差別意識が残るなか、今後、北海道はどんな対応を求められるのでしょうか。

　北海道が19日発表したのは、1962年から73年にかけて実施された障害者などへの不妊手術を決める審査会の内部資料です。

　それによりますと、北海道では男女計1215人が審査の対象となり、このうち手術すべきと判断されたのは、1129人でした。

　この中には、11歳の少女も含まれていたということです。

　強制不妊手術を受けた人は全国で約1万6500人で、北海道は最も多い2593人だったとされていますが、詳しい実態は不透明のままです。

　北海道子ども未来推進局 花岡祐志局長：「資料を最終的にまとめた先は、国の動きなどを踏まえ、北海道としてどのようなことができるのか、考えたい」

　UHBが入手した別の資料によりますと、北海道は、障がい者への強制不妊手術について、関係者に積極的な協力を求めていました。

　中でも1960年代から70年代にかけては、「不幸な子どもを産まない道民運動」を展開するなど、不妊手術を積極的に推し進めていた実態が浮き彫りとなっています。

　法律の下行われた、人権侵害。障がいをもつ子どもの親の会として活動する柏崎さんは、今も障がい者への差別意識が根強く残っていると、指摘します。

　障がいをもつ子どもの親の会 柏崎恵子さん：「根本には障がい者は生まれちゃいけないという考えがあるのはとんでもないこと。今も全然変わってないし、障がいというものが全然受け入れられてない社会だと思う。（差別をなくすには）もっと障がいのある人と関わることが大事」」


「不幸な子どもを産まない道民運動」


幸せか不幸かなんて、自分が感じるもので、自分以外の人間が決めるなんて、もってのほか。ましてや行政機関が決めるなんて言語道断。


ただ、情報を公開しようとする北海道の姿勢は正しい。情報を公開し、どんな残酷なことが行われたかを徹底的に検証することでしか過ちの繰り返しは防げない。


何でもかんでも抹消・廃棄する安倍政権には何も期待できないけど。

がん経験者が患者の「働く」を応援 起業に至った切実な背景〈AERA〉

https://ameblo.jp/shiratasan-daisuki/entry-12350115741.html


2018年02月04日 19時24分11秒

テーマ： がん一般


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180201-00000043-sasahi-soci


AERAdot. 2/4(日) 7:00配信


「「ステージ2の乳がん」という診断を受けたのは37歳のとき。複数の近親者が同じ病で亡くなっていた。

「自分も死ぬんだ」

　目の前が真っ暗になった、と桜井なおみさん（50）は振り返る。

　都市計画のコンサル会社に勤務して13年目。都内の再開発など大きな仕事も任され、充実した日々を送っていた。

「えっ、この生活を取り上げられちゃうの？」

　ただ悔しかった。

　復職したのは9カ月後。直面したのは「元には戻れない」という現実だった。

　手術の後遺症で利き手の右腕が思うように動かず、デザイン設計に不可欠なCADのマウス操作がうまくいかない。午後3時ごろにはコップも握れないほど力が尽きた。それでも仕事は待ってくれない。周囲は「完治したから復職した」と捉えていたが、通院治療は退院後も7年間続いた。

　医師には「術後の5年生存率は6割」と宣告されていた。上司に「工程のめどが立たない人間を雇えない」と言われたとき、確かにそうだと腑（ふ）に落ちた。職場に居づらくなり、復職から1年半後に辞職した。

　 だがこれは、桜井さんにとって最悪の選択だった。

　一日中家の中にいて誰とも話さない毎日が延々と続く。仕事は自分のアイデンティティー。社会とつながる唯一の手段だった。それなのに、自分から捨ててしまった。

　後悔を募らせていたとき、患者仲間だった年上の女性が40歳で亡くなった。新聞記者で、末期の肺がんを会社に告げずに、亡くなる数日前まで出勤していた。鎮痛剤の副作用で突然眠りに落ちることもあった。職場では「眠り姫」と呼ばれていた。 　
　桜井さんは、この女性が病院で息を引き取る瞬間にも、火葬後に遺骨を骨壷に納める「骨上げ」にも立ち会った。女性の上司は葬儀の場で「俺が殺したんじゃないか」と後悔し、父親は「盆や正月も帰省せず、忙しく元気でやっていると言うので信じていた」と泣き崩れた。

　病気を会社に申告するとやりたい仕事から外される、と生前桜井さんに漏らしていた女性のスケジュール帳は、死後も仕事の予定で埋められていた。1週間後はない、とわかっているのに予定を入れていく。この気持ちって何だろう。社会参加って、仕事って何だろう。シンプルにこう思ったという。


「その人が働きたいなら、周囲の理解を得て、それができる環境を整えて、最後まで生き切る。これが本来あるべき姿。そうできないのはおかしいよね」

　ソリューション＝課題解決が必要だという決意で、2007年に設立したのが「キャンサー・ソリューションズ」だ。

　真っ先に取り組んだのが、がん患者や元患者の人材派遣だ。

　政治にも働きかけた。16年に成立した、事業主が「がん患者の雇用の継続等に配慮するよう努める」ことなどを盛り込んだ「改正がん対策基本法」。桜井さんら患者会は、超党派の国会議員と連携して法案作成の段階から議論に参加した。桜井さんが特に強く要望したのは、「社会的環境整備」（第2条）や「社会教育」（第20条）など、社会全体の意識変革を促す言葉だ。

　いまは、社名から「キャンサー」の文字を消すことが目標。

「がんや医療という分野も超えて、もっともっと社会をよくしていきたい」

　一方で、こうも言う。

「自分も含めたスタッフの健康が一番のリスク」

　がんがいつ再発するかわからない。桜井さんも昨年、再検査を受けて、一時は後継社長の人事も頭をよぎった。

「スタッフが亡くなると動揺しますが、それが結束をさらに強くする力にもなります」

　最近になって気がついた。

「私は人と人をつなげるのが好き。前職も、街づくりを通じて人と人をつなげる仕事だった。いまの仕事も根っこは同じ。人生に無駄なことは一つもない」 （編集部・渡辺豪）

※AERA 2018年2月5日号」


「一日中家の中にいて誰とも話さない毎日が延々と続く。仕事は自分のアイデンティティー。社会とつながる唯一の手段だった。それなのに、自分から捨ててしまった。」


自分から手放したわけじゃないよね。病気が原因で手放さざるを得なかったんだよね。


がん患者でも働き続けられる法律・制度の整備・構築及びそれらの国民全般への啓発活動が必要だね。


厚生労働省も、生活保護費削ってる暇があんなら、がん患者が働き続けられる法律・制度の整備・構築及びそれらの国民全般への啓発活動をしろよ。


140億削んのと、がん患者が働き続けられるようにするのを比べたら、どっちが国民にとってプラスか、足りない頭でもわかんだろ。


足りない頭よりも残酷な感情の方が上回ってるってことか。

＜不妊手術強制＞宮城の60代女性が全国初の提訴へ「法律の犠牲となったことへの謝罪と補償を」

https://ameblo.jp/shiratasan-daisuki/entry-12334103662.html


2017年12月19日 02時37分49秒

テーマ： 障害者関連


http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171204_13009.html


河北新報


「旧優生保護法に基づき、国が知的障害などを理由に不妊手術を強制したのは個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、宮城県の６０代女性が来年１月中旬にも、国に損害賠償と謝罪を求める全国初の訴訟を仙台地裁に起こすことが３日、分かった。

　女性の義姉や代理人弁護士によると、女性には重度の知的障害があり、１５歳だった１９７２年１２月に県北の病院で、卵管を縛って妊娠できなくする手術を強制された。女性は手術後、日常的に腹痛を覚えるようになり、卵巣膿腫を患って右卵巣を摘出した。
　県が今年７月、女性側に開示した当時の「優生手術台帳」では、手術の理由は「遺伝性精神薄弱」とされた。女性側は「子どもを産む、産まないを決める幸福追求権は憲法１３条が保障する。障害者は尊厳を持って生きている。国は謝罪と補償により、社会の価値観を変えるべきだ」と主張している。
　旧優生保護法下で、本人の同意なしで実施された不妊手術は全国で約１万６５００件に上る。強制不妊手術を巡り、日弁連は県内の７０代女性が２０１５年にした人権救済申請を受けて今年２月、国に謝罪と補償を求める意見書を提出。国連女子差別撤廃委員会も１６年、国に補償を勧告した。
　提訴は手術から４５年経過後となり、不法行為から２０年間、賠償請求しないと権利が消滅する民法の除斥期間が大きな争点となる。
　代理人の新里宏二弁護士（仙台弁護士会）は「意見書や勧告を受けながら措置を講じなかったのは国の不作為。除斥期間の適用は信義則に反する」と指摘する。
　義姉はこれまでの取材に「義妹と同じ障害がある家族はおらず、遺伝性の判断は疑問。障害は１歳時の手術で麻酔が効き過ぎたためだ。１５歳の若さで、親も同意していない手術をさせられたことは納得できない。国は法律の犠牲となったことへの謝罪と補償をしてほしい」と話した。

［優生保護法］　「不良な子孫の出生防止」を目的に１９４８年に施行された。４条は遺伝性疾患を持つ患者に、都道府県設置の審査会が認めれば本人の同意なく不妊手術ができると規定。１２条は知的障害など遺伝性疾患以外の患者にも、保護者の同意と審査会の決定があれば手術ができるとした。宮城県では母体保護法に改定された９６年まで、本人同意のない不妊手術が約１４００件実施された。全国では北海道の約２５００件に次いで多い。」


民法の除斥期間がどうとかこうとかって話じゃないよね。いわば人道に対するる罪で、時効も除斥期間もなくていい。


これを国は争おうっていうんだから恐れ入るよね。誰が争うって決めたかはっきりさせて欲しいね。


最終的な責任は、行政各部を指揮監督する安倍晋三内閣総理大臣にあることは間違いないんだけど、

その他の厚生労働省や法務省等の実務者の名前も明らかにして欲しいね。国側の訴訟代理人もね。

「ホームに柵ないと危ない」転落死女性、息子に不安語る

2017年12月19日 02時22分20秒

テーマ： 政治・行政関連


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000075-asahi-soci


朝日新聞デジタル　12/18(月) 21:06配信


「「母は以前からホームに柵がないと危ないと話していた。視覚障害者が線路に転落する事故はニュースで見てきたが、母がこんな目に遭うとは……」。大阪市東淀川区の阪急京都線上新庄駅で１８日午前、上杉輝子さん（８９）＝大阪府豊中市＝がホームから線路に転落、回送電車にはねられ死亡した事故。亡くなった上杉さんの長男（５８）は悔しさをにじませた。


長男によると、薬剤師だった上杉さんは大阪府豊中市内の自宅から月２回、バスや電車を乗り継ぎながら大阪市東淀川区の化学会社に１人で通勤していた。事故のあった上新庄駅は会社の最寄りだった。約３年前にいったん退職したが、その後、請われて再び勤めるようになったという。

　右目は約３０年前に緑内障の手術をして以降は見えにくくなり、光が感じられる程度。左目も約３年前に眼底出血で手術したが５メートルより先は見えない状態で、スーパーに買い物に行っても食材の見分けがつかなかったという。歩行の補助のために杖を使っていたが、長男は「太陽の光が目に入ると物が見えなくなるようだった。上新庄駅で柱にぶつかりそうになることもあったようだ」と振り返る。

　近所の８０代の女性によると、上杉さんは短歌や散歩が好きな活動的な女性だったという。「しっかりした人で『仕事を継いでくれる若い人がいないので私が行かないと』と話していた。残念です」と話した。

　社会福祉法人「日本盲人会連合」（東京）の三宅隆情報部長は「普段慣れた駅でも方向感覚が狂うときがある。ホームに柵の設置が望まれるが、周囲の乗客は、危ない動きを見かけたら積極的に声をかけたり体をつかんだりして助けてほしい」と呼びかけている。」


リニアには兆単位の金を使って、国も支援するけど、ホームに柵を設置するのは遅々として進まず。

何人死のうが構わないと。


嗚呼、美しい国、日本。