マック社長、一律１５％節電を批判

2011年04月27日 23時37分38秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110427-OYT1T00996.htm?from=main5 　



「日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長は２７日の決算会見で、政府が夏の節電目標を、大口、小口、家庭の各契約者で昨年より一律１５％減とする方向で検討に入ったことについて「私どもの１５％と、ほかの小売店の１５％では全く負荷が違う」と批判した。

　原田社長は、店舗で調理するマクドナルドと、商品の陳列や販売が中心のコンビニエンスストアでは業務モデルが異なると指摘し、「あまり乱暴な一律何％となると、売り上げを犠牲にし、さらに節電しないといけないというプレッシャーに立たされる」とした。

　ただ、「企業メッセージとしてお客さんに見える形での削減という姿勢は出さないといけない」として、節電には協力する考えという。

（2011年4月27日23時08分 読売新聞）」


そりゃそうなのかもしれないけどさ。全業種を事細かに分けて節電目標設定しろって？


家庭だって、介護を必要としている人がいる家庭とか、お年寄りがいてエアコンかけないと生死にかかわる家庭とか、健康な２０代だけが暮らす家庭とか色々あるわけでさ。それを全部事細かに分けて節電目標設定しなきゃならないかねえ。


こういう事態だから、あんまり細かいこと言わないようにしようよ。


名ばかり管理職に無茶苦茶働かせてきたんだから、多少は社会貢献しようよ。贖罪としてさ。




「ジコギセイ」って何ですか？何語ですか？って時代はもう来てるのかな。

「首相の間違った指揮が混乱の元」経団連会長が批判

2011年04月27日 21時55分19秒

URL http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110427/biz11042715530043-n1.htm



「 日本経団連の米倉弘昌会長は２６日の会見で、菅直人政権の東日本大震災への対応について「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こす元になっている」と述べ、菅首相らの対応が不安を招いたと批判。首相や閣僚が外遊を控えていることにも触れ、「ちゃんとした閣僚は国内にとどまって指揮をとるべきだが、そうでない人は出て行ってもらって構わない」と突き放した。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故対応では「（首相が）感情に流されて激怒したり、閣僚が（東電）国有化を口にして国民の不安感を引き起こすのは問題だ」と指摘した。」



国有化で不安になってる国民なんてほとんどいないから。



不安になってるのは、株主や金を貸し込んでる金融機関だから。



正直に言おうよ。我々経団連加盟企業が心配しているって。



国民は寧ろ国有化してもらった方が安心するんじゃない？（世論調査とかしてみないとわからないけど。）



少なくとも、国民が国有化を心配しているってデータはないよね？（あったら教えて。）

脱原発に３０年、新規建設はない＝スイス経済相

2011年04月27日 00時21分01秒

URL http://jp.reuters.com/article/3rd_jp_jiji_EnvNews/idJPjiji2011042500273 　



「【チューリヒ２４日ロイター時事】スイスのシュナイダー・アマン経済相は２４日付の同国日曜紙ゾンタークスツァイトゥングとのインタビューで、同国が完全に原子力発電を放棄するまでには何十年もかかるが、その間新しい原発は建設すべきではないとの見解を示した。


　同経済相は、グリーン・テクノロジーの開発イニシアチブは民間が取り、正しい枠組みの策定は公的部門が行う必要があるとしている。


　シュナイダー・アマン経済相は「脱原発は可能だ。しかし、それには時間がかかり、完全に原発なしでやっていけるようになるには３０年はかかる可能性がある」と述べるとともに、「新原発の建設は不可能だ」と語った。その上で、「その間にわれわれは原子力から離れて代替エネルギーに向かうことになると確信している」と述べた。


　スイスでは３原発の建設許可申請が出されていたが、福島での事故を受けて３月に手続きがストップした。同国では現在５基の原発が稼働し、同国の電力需要の約４０％を賄っている。ただ、このうちの一部は数年後にも退役となる予定で、このため新原発の建設地が来年半ばに決まる運びだった。


　一方、エコノミースイス（スイス経団連）のビューラー会長は同紙との別のインタビューで、同国のエネルギー価格には引き続き競争力を持たせなければならないとし、十分な代替エネルギーが得られるまで原子力が必要だと語った。同会長は、エコノミースイスは水力、太陽光、風力、地熱の利用を支持しているが、「数十年間は原子力を放棄できないということだ」と強調した。
」



スイス、脱原発には時間かかるが新規建設には反対＝経済相



URL http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20785120110425 　



「［チューリヒ　２４日　ロイター］　スイスのシュナイダー・アマン経済相は２４日、同国が完全に脱原発を果たすには数十年かかるが、この間に新たな原発建設を行うべきではないとの見解を示した。



　同相は、企業寄りの自由民主党（ＦＤＰ）に所属している。



　同相は「グリーン」技術について、開発は民間部門主導で行われ、公共部門が適切な枠組みを提供するという構図が必要と述べた。



　ゾンタークツァイトゥング紙によると、同相は「脱原発は可能だが、完全な実現にはおそらく３０年あまりを要するだろう。新規の原発建設は不可能だ。私も、中期的には原発を離れ、代替エネルギーに向かう路線が必要と確信する」と述べた。



　スイスでは、福島の原発事故を受け、エネルギー政策をめぐる論議が再燃している。同国では３基の原発建設が承認手続き中だが、３月に安全基準の問題で手続きが中断した。



　同国には現在５基の原発があり、国内の電力の約４０％を発電しているが、一部は近年中に廃炉の必要がある。新たな建設予定地については、２０１２年半ばまでに決定されることになっている。」

「反原発できっこない」石原知事、保坂新世田谷区長を批判

2011年04月27日 00時19分20秒

URL http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110426/stt11042609350004-n1.htm



「石原慎太郎知事は２５日、４期目の初日となり、庁議や都議会へあいさつ回りを行った。世田谷区長選で、「脱原発」を掲げた元社民党衆院議員の保坂展人氏が当選したことについて、「原子力に関する日本人の独特のセンチメントがある。風車とか太陽光とか言うのはやさしいが、今の日本経済を支える電力の供給はできっこない」と批判した。

　この日、石原知事は記者団には「今までと同じことをするしかない。耐震化について本気で考えないといけない」と決意を語った。

　世田谷区長選で、自民党都連と同党世田谷総支部が別々の候補者を推し、応援した候補者が敗れたことについては「しようがない。それぞれの思惑もあったんでしょう」と振り返った。

　北海道夕張市長選で元都職員の鈴木直道氏（３０）が初当選したことには、「若い人が情熱持って自分の責任で国を考える。その生き方は素晴らしいじゃないか。たまらなくうれしかった」と相好を崩し、市営住宅を無料開放する観光誘致のアイデアを披露。庁議でも、各局長らに全庁挙げて協力するよう強く求めた。」




やりもしないうちから諦めんなよ。ドイツやスイス等のヨーロッパ諸国を見てごらんよ。




まあ、自民党議員出身の知事らしいっちゃらしいけどね。

東電に公的資金を投入するなら、まずは株主と経営陣の責任を問うべき

2011年04月25日 23時29分29秒

小宮一慶（こみや・かずよし）の「スイスイわかる経済！“数字力”トレーニング」



URL http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110421/267778/?ml 　



「　前回 、東京電力の命運は政府がどこまで肩代わりするかに懸かっているとお話ししました。今回はそれに引き続き、東京電力がどのようなやり方で損害賠償をしていくのか、また負担はどう分担すべきかなどについてお話ししていきます。
　結論は、もし東電が損害賠償などで実質債務超過になり、かつ、公的資金を投入するというのであれば、株主責任、経営責任をきちっと問うべきであるということです。そして、社債権者や金融機関にも幾分かの負担をお願いするべきだと私は考えます。



東京電力だけでは、損害賠償を支払えない



　現在、東電の損害賠償を行うために「原発賠償機構」の設立が検討されています。前回 もお話ししましたが、原発問題に関する被害額がどこまであり、そのうち政府あるいは、検討されている原発賠償機構がどこまで肩代わりするかで東京電力の命運が決まります。逆に言うと、「一義的には東京電力で全て補償しなさい」ということであれば、おそらく東京電力自身ですべてを賠償することはほぼ不可能と考えられます。（東電の財務内容や、キャッシュフローについては前回 に詳しく説明しました。）

　賠償額によっては何兆円も債務超過になる可能性がありますが、それを放置すると銀行は資金を貸さず、現状でも発行ができなくなっている社債の発行は不可能になります。そうなると、会社更生法なり民事再生法なりを適用して、倒産するしかなくなります。もちろん、それは会社のオペレーションをやめるということではありません。電力会社としてユーザーに電気を供給する責任はありますし、東電がオペレーションを止めるという選択肢はありません。あくまで、公的資金を入れずに放っておくと、株式会社として法的な破綻処理をせざるを得ない状況に追い込まれる可能性があるということです。

　じゃあ、どうすればいいのか。ここで、いくつか考えなければならないことがあります。



当然のことながら、東京電力は損害を受けた人たちに補償をしなければなりません。おそらく、その規模から考えたら、先に話したように、東京電力だけでは、損害賠償を支払うことはできないでしょう。

　すると、政府あるいは賠償機構が肩代わりをせざるを得なくなりますが、それをどのような形でやるか、というのが問題になります。つまり、東京電力が負担しなければならないものを、政府が肩代わりするのか、原子力賠償法の枠内でやるのか、もしくは特別法を作って第三者なりが対処するのか。いずれにせよ、東京電力に損失を出させたら、高い確率で債務超過になります。

　ここで一つ、頭に入れておきたいポイントがあります。それは東京電力が抱えている負債額です。バランスシートの「負債の部」を見てください。

　2010年12月末で、「流動負債」の中の「1年以内に期限到来の固定負債」が1兆151億5800万円、「短期借入金」が3846億4500万円。つまり、短期で返済しなければならない借金だけで約1兆4000億円あるのです。

　それから、「固定負債」の「社債」が4兆5046億3300万円、「長期借入金」が1兆5666億7700万円。合計で約6兆円あります。



株価はゼロにすべき



　つまり、全部で約7兆4000億円の有利子負債を抱えているのです。それにプラス2兆円ほどさらに銀行から借りたわけですから、東京電力は10兆円近い借入金を持っているということです。

　これで倒産して、民事再生するということになると、社債権者や銀行の負担額にもよりますが、社債を持っている投資家や銀行が大きな損失を被る可能性が出てきます。東京電力が破綻すれば、場合によっては銀行などに兆円単位で損失が出る可能性があるわけです。

　ですから、その銀行や社債を持っている人（個人や機関投資家）をどう保護すべきか、という問題が出てくるのです。ここが難しいところだと思います。

　資本主義の原則からして、東電の株式を持っている人たちは、これで儲けようと思って買ったわけですから、債務超過になって公的資金が補償の一部を肩代わりするといった段階で、株価はゼロにすべきです。つまり、株券を紙くずにするということです。それは、日本航空が破綻した時と同じです。

　確かに電力会社は公共性が高い企業です。国がある程度支えるのは仕方が無いという意見もあるでしょう。しかし、それは事業継続を支えるという意味で、資金運用の目的でリスクをとった株主まで完全に保護するという意味ではないはずです。



資本主義の原則を守るべき



　とくに、公的資金を入れるとなると別です。つまり税金を投入するわけですから、それに納得してもらうためには、株価をゼロにしないと、おそらく世論は収まらないということです。関東圏に住んでいる人たちだったら、電力を供給してもらうという恩恵がありますが、関東以外の人は、なぜこれを公的資金（＝国民のお金）で負担しなければならないのかという話になるでしょう。一義的に東京電力と政府が悪いわけですからね。

　もし株価をゼロにしなければ、「電力会社はどんなことがあっても絶対に潰れないから、持っていて必ず安全だ」ということになってしまいます。結果的に公的資金で既存株主の利益を図ったことになるわけです。そんなことはあってはいけないことで、それは資本主義の原則に反します。リスクとリターンの関係をゆがめてはいけないし、公平性の観点からも大きな問題があります。

　下の表は、東京電力の大株主の名簿です。



　筆頭株主が日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とありますが、これは具体的には海外の投資家か年金基金などが持っていると考えられます。以下、大手保険会社や大手銀行、東京都などが名を連ねています。これらの企業や組織も、期末で大分評価損を出さないといけないでしょう。



東京電力の債務カットは金融不安を招く可能性



　次の問題は、公的資金を使って破綻処理を行う場合に、有利子負債を持っている人たちの負担をどう考えるかということです。有利子負債だけではなく、発電所に納入している人たちもいますので、もし、法的に破綻処理するとすれば、その人たち全てに「払えません」と言ってしまうのかどうかも問題です。もし支払わないという選択をとれば、大変なことになります。額も規模もJALの比ではありませんからね。

　有利子負債を貸している人たちに、社債と借入金をどこまで負担（＝減額）してもらうか。ここは政治的に決着させないといけません。

　しかし、ここでもまた問題があります。兆円単位で損失を出してしまうと、一部の金融機関まで信用不安に陥る可能性が出てくるのです。つまり、金融危機まで発生させてしまうことも考えられるということです。この状況で、金融危機まで引き起こしてしまったら、日本国としては大変なことになってしまいます。

　ただ、東京電力は原発の事故処理が安定さえすれば、将来的にはコンスタントに収益を生み出せる業態です。ですから、あまり有利子負債を減らすことを考えなくても、被害の補償さえしてしまえば、数年後からは事業もある程度は安定化し、返済も順調に回るのではないか、と考えられます。

　4月15日付けの日本経済新聞朝刊に『原発賠償へ保険機構案』という見出しで取り上げられた専門組織「原発賠償・保険機構」（仮称）もそんな考えに沿ったものだと思われます。記事によると、新機構が東電の補償支払いを肩代わりし、その代わりに優先株の割り当てを受け、配当を受け取る。東電は配当で補償資金を実質的に分割払いするかたちだ。電力料金が高くなり過ぎないことにも配慮するとしています。ちなみに、この記事では株主の責任には触れられていません。



経営陣は全員退職すべき



　政府はこの先、政治的にも財政的にも難しい判断を迫られるでしょう。国民からコンセンサスを得られる形で処理していくしかありませんが、もし、その機構に公的資金を使うとすれば、それが容易ではないのです。

　事故直後に、経営陣が2割ほどの報酬をカットしたという報道もありましたが、その程度で済む問題ではないのです。ようやく4月中旬になって、不動産の資産売却や従業員の給与カットに動き出しましたが、なかなか国民や長期間の避難を余儀なくされている方々の納得は得られないでしょう。動きが遅すぎます。

　もし、公的な資金を１円でも使うのであれば、株主には全額負担（＝株価を一旦ゼロにする）していただき、経営陣は全員退職金無しで退任、社員の給料も数割カット。その上でどれだけ公的資金を投入するかを考えるべきです。

　どちらにせよ、東電の資金だけでは解決しません。公的資金を入れないとするならば、その資金を負担する人たち同士で決着させればよいでしょう。そうであれば、我々がつべこべ言うべき問題ではありません。

　しかし、公的資金を投入するなら、一旦法的整理をし、まずは株価をゼロにすることで、株主責任を取らせることが必要です。その上で、大きな問題として、東京電力に融資をしている銀行などに、何割負担してもらうかということを考えなければなりません。



公共性や公平性についてどう考えるか



　先程もお話ししましたように、全額負担してもらうと、金融危機を招いてしまう恐れがあります。ですから、何割負担してもらうかという話になると思いますが、そのさじ加減が非常に難しくなるでしょう。

　そうしないと、国民が納得しませんし、資本主義の原則に反してしまいます。貸し出している銀行も社債権者も慈善事業ではなく、なんらかの経済的メリットを考えて東電に資金を入れたわけですから。場合によっては、負担した分のいく分かを新たに発行する株式に変えて（デット・エクイティコンバージョン）でもかまわないと思いますが、幾分かの負担はするべきだと考えます。

　考えることはそれだけではありません。公共性や被害者の保護なども考えなければなりません。公平性なども十分に議論されなければ成りません。さもなければ、大きな政争の具になりかねません。政府がどういった結論を出すのか。ここも非常に注目したいポイントです。

　当面は結論が出ないでしょう。今の政府には、それを十分に議論している余裕がありません。ですから、世論の方が先に動くのではないかと思います。東京電力に対する国民の批判が高まっている状況ですからね。世論の方が政府や東京電力を追い込むのではないかと私は考えています。

　銀行は今、戦々恐々としていると思います。福島原発事故の後、銀行は東京電力に2兆円を融資しました。それに対し銀行内でも融資するか否かの議論はあったそうです。あの時に融資をしていなかったら、東京電力の社債は暴落し、資金繰りがつかなくなっていた可能性があります。当時、東京電力は「資金はいくらあっても足りない」としていました。それは、事故の資金繰りや経営に及ぼす影響が全く想像できなかったからです。



原発問題はもはや福島だけの問題ではない



　原発事故は海外にも大きな影響を与えました。事故直後にはフランスのサルコジ大統領が来日しました。フランスは、国内の電力の80％が原子力発電所によって賄われています。。

　今回の震災で、世界一安全性が高いと言われた日本の原子力発電所で大事故が起こったことによって原子力の安全神話が崩れてしまいました。サルコジ大統領は、世論の反発を恐れ、いち早く日本にやって来たのです。

　すでにドイツでは原発反対運動が起こり、ドイツのメルケル首相は国内の旧型原子力発電所の稼働延長を見直しました。しかし、フランスでは死活問題になりますから、すぐに原発の稼働を止めることはできません。日本の原発事故は、世界のエネルギー政策に大きな影響を与えているのです。

　原発の被害は日本全体に及んでいます。私は二週間ほど前に京都を訪れたのですが、普段はたくさん訪れている外国人観光客の姿がほとんど見あたりませんでした。この現象は京都だけではありません。日本各地の観光地も、外国人観光客が激減しているのです。

　こうした被害を東京電力に賠償請求できるかどうかは難しいところです。原発問題の影響でキャンセルが出ていることは間違いありませんから、私はある程度は補償されるべきだと思います。しかし、どこまでが補償の範囲か、具体的に議論されるのはずっと先のことでしょう。とにかくまず放射能漏れを防がなければなりません。



「人災」なのか「天災」なのか



　今回の事故は「人災」と「天災」のどちらかというのも大きなポイントです。本来、人災であれば補償しないといけませんが、天災であれば補償はされません。人災をどう立証するか。今後行われる議論でしょう。

　この問題を「人災」と見るのか「天災」と見るのか。とても難しい問題だと思います。宮城県の女川原発は、震源に近いことから福島原発と同じ状況であったにも関わらず、大きな被害は出ていません。ではなぜ福島原発だけ問題が起きたのか、ということを考える必要があると思います。特に福島第一原発の脆弱性について、以前から指摘されていたのです。それを解決していなかったという点は、議論でも大きなポイントになるでしょう。

　そして、事故発生後の東電の経営陣の対応も国民感情に大きな影響を与えていることも見過ごせません。社長が福島まで行っているのに、被災地も原発事故現場も訪れず、「報告を受けている」では普通の感情を持っている国民で納得できる人はいないはずです。

　私は本業が経営コンサルタントで、レベルの低い経営者を今までたくさん見てきましたが、ここまで責任感の低い人は見たことがありません。ご病気かもしれませんが、それを斟酌しても許容範囲を超えています。もし、東京電力全体がこのような責任感のない体質なら、経営陣を一掃しない限り、公共性の高い事業を任せておくのはおかしいのではないでしょうか。

　いずれにしても、東京電力が稼ぎだすキャッシュフローだけでは、全てを賠償することは難しいと考えられます。最後はその判断を、政府が行うことになります。民主党政権がするのか、連立政権がするのかは知りませんが、国民感情を逆撫ですると、それでなくとも政権基盤が脆弱な中で、大きな政争の具となりかねません。

　政府は今後、公共性や、避難されている方達の問題や、公平性や資本主義の原則に反していないかという問題を議論しつつ、さらには原発を含めたエネルギー行政をどうしていくのかという難しい判断をしていかねばならないのです。」

「原発は安全だと聞かされてきた…」危険隠蔽にゴルバチョフ氏憤り 旧ソ連機密文書

2011年04月25日 23時11分16秒

URL http://sankei.jp.msn.com/world/news/110425/erp11042521240006-n1.htm



「【ロンドン＝木村正人】１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所事故以前にソ連の同型原発で１００件を超す事故が起きていたにもかかわらず電力供給が優先され、安全点検が置き去りにされていた実態が、旧ソ連機密文書で明らかになった。チェルノブイリ原発ではすでに８２年に類似事故が起きていたが、電力エネルギー省は「同型の原発が危険なことは知っていたが、文書には残さなかった」と重大事故の前兆を隠していた。（肩書はいずれも当時）

　機密文書はソ連最高指導者ゴルバチョフ氏と各国首脳の会談、政治局会議などの内容を記録したもので、保存先のゴルバチョフ財団から複写して英国に持ち込んだロシア人学生パベル・ストロイロフ氏から産経新聞が入手した。同氏によると、チェルノブイリ事故関連では事故２日後の４月２８日から７月３日にかけての７日分が残されている。

　７月３日に開かれた政治局会議では、原子力を監督する中型機械製作省、電力エネルギー省、クルチャトフ研究所幹部らを呼びつけてゴルバチョフ氏や政治局員が問いつめる様子が生々しく記録されている。

　冒頭、ゴルバチョフ氏が「チェルノブイリと同じ黒鉛減速軽水冷却沸騰水型で１０４件の事故が起きているが一切、検証されてこなかった」と切り出すと、電力エネルギー省幹部は「安全装置が１つしかなく、だれもが構造に欠陥があると思っていた」と述べ、同型のレニングラード（現サンクトペテルブルク）、スモレンスク、クルスクの３原発の閉鎖を進言した。

　政治局員の１人が「安全でないと知っていたのか」と詰問すると、この幹部は「科学アカデミーと中型機械製作省から２０００年までに原子力の発電量をコンスタントに増やすよう求められていた」と弁解した。

　電力エネルギー相は「１９７５年にレニングラード原発で類似事故があり、８２年にはチェルノブイリ原発で放射能漏れには至らなかったが、同様の事故がすでに起きていた」と報告。その上で「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への虚偽報告を続けるべきか」と指導部の指示を仰いでいる。

　グロムイコ最高会議幹部会議長は「今回の事故は住民にとって中規模戦争に匹敵する」と危機感を示し、ゴルバチョフ氏は「私たちは３０年間、専門家や大臣から原発は安全だと聞かされてきた。しかし、原発はごますりとへつらい、セクト主義と批判者への迫害に取り囲まれていた」と憤り、同型の原発がある東欧への情報公開を指示していた。

　ゴルバチョフ氏は１０月、同型の原発１５基の廃止を発表したが、レニングラード、スモレンスク、クルスクの３原発は改良され、現在も運転されている。」



日本もソ連と変わらんね。そりゃ事故を起こすよね。

スーちゃん肉声メッセージ全文 「幸せな、幸せな人生でした」

2011年04月25日 22時14分21秒

URL http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110425/ent11042517120036-n1.htm 　



「こんにちは。田中好子です。きょうは３月２９日、東日本大震災から２週間経ちました。被災された皆様のことを思うと心が破裂するような、破裂するように痛み、ただただ亡くなられた方々のご冥福をお祈りするばかりです。

　私も一生懸命病気と闘ってきましたが、もしかすると負けてしまうかもしれません。でもそのときは、必ず天国で被災された方のお役に立ちたいと思います。それが私の勤めと思っています。

　キャンディーズでデビューして以来、本当に長い間お世話になりました。幸せな、幸せな人生でした（涙ぐむ）。特に蘭さん、美樹さん、ありがとう。2人が大好きでした。

　映画にもっと出たかった。テレビでもっと演じたかった。もっともっと女優を続けたかった。お礼の言葉をいつまでもいつまでも伝えたいのですが、息苦しくなってきました。

　いつの日か、妹、夏目雅子のように、支えて下さったみなさまに、社会に、少しでも恩返しができるように復活したいと思います。かずさん、よろしくね。その日まで、さようなら。」



20年にも及ぶ闘病の辛さはいかばかりかと思う。ただただ、ご冥福をお祈りしたい。



伊藤蘭さん弔辞全文「なぜスーさんが…悔しい気持ちで一杯」



URL http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110425/ent11042513270021-n1.htm 　



「スーさん。あなたが旅立つとき、１人で寂しくないように、美樹さんと一緒にあなたの名前を何度も呼びました。私たちの声はちゃんと届いていましたか？　時間がたつほどに大切な人を失った悲しみとさびしさがこみあげてきて、いま、わたしたちはとても困惑しています。

　お互いにまだ幼い中学生だったころに出会い、キャンディーズというグループを通して喜びも苦しみもともに分かちあい、すばらしい青春時代を過ごすことができました。スーさんはいつも春のように優しい微笑みで私たちを包み、なごませてくれましたね。

　その後の女優としての活躍はいうまでもなく、いい仕事をたくさんして、多くの人たちに感動を与えてくれました。体のことを打ち明けられたときは、『なぜスーさんが』と、悔しい気持ちで一杯でした。本当は辛いはずなのに、いつも３人で会うときは「笑うことが一番の薬なのよ」と言って、明るく楽しい時間を過ごし、反対に私たちの方が励まされていたような気がします。

　３人の中では一番年下で甘えん坊だったスーさんが、いつの間にか、強く、頼もしく、心豊かな女性になっていたことに驚かされました。お見舞いに行ったときも、体調が思わしくないにもかかわらず私たちを気遣い、いつものようにユーモアを忘れない、本当にかわいいスーさんでしたね。

愛情一杯のご主人、一雄さんや、スーさんが一番気にかけていたお父さん、お姉さん、そのご家族、そして、いつも側に寄り添っていたマネジャーの丸尾さんの気持ちを思うと、とても胸が痛みます。

　私たちはみんな、大好きなあなたの笑顔を、そして最後まで病気と闘い、立派に生き抜いたその勇気を決して忘れることはありません。それを支えに、何とか頑張って生きていかなければと、自分に言い聞かせています。どうぞ私たちのことを見守っていてくださいね。

　ただ、もう一度だけでいいから、３人で会いたかったです。約束していたのに果たされなかったのが残念でなりません。だから今はまだ、「さよなら」は言わずにおきますね。いつか会えるときまで、もう少しだけ待っててね。

　これからは今までの心配や不安から解き放たれて、どうかゆっくり休んでほしいと思います。ミキさんと私にとって、いつまでも特別な存在のスーさん。心から感謝しています。ありがとうスーさん。ずっとずっと愛しています。

平成２３年４月２５日　伊藤蘭」



藤村美樹さん弔辞全文「そちらで待っていて。また３人で歌いましょう」



URL http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110425/ent11042513270020-n1.htm 　



「スーさん、何でそんなに早く逝っちゃったの？　おばあさんになるまで恒例の集合写真をたくさん撮りたかったのに。スーさんがいないなんて寂しいよ。

　数年前、スーさんからがんと聞かされたときは本当にショックでした。でも、『信頼できるお医者様が付いているから大丈夫』といって、そのことを前向きに受け止めていて、私たちを一時、安心させてくれましたね。

　その後も、会うたびに変わらぬ笑顔で、いつも決まって深夜遅くまでお菓子を食べ、お茶を飲みながらおしゃべりをしたよね。心から楽しかった。あのときをずっと忘れないよ。

　家族や周りの人には心配を掛けたくないとの思い、で病気のことを隠して必死に走り続けた数年間、本当によくがんばりましたね。スーさんのことだから、すごくつらいときにも優しい心配りで、周りの人たちをなごやかにさせ、その場の雰囲気をぱあっと明るく変えたのではないかと想像できます。

　最後まで頑張り通したスーさん。惜しくも亡くなる当日も、本当によく頑張ってくれましたね。ありがとう。私も蘭さんも、もう間に合わないかと思ったけど、３人がそろってからのあの数時間は奇跡でした。

　いつもなら絶対に集まることが不可能な人も、親族も、みんなが勢揃いし、スーさんを取り囲んでお話をしたり、代わる代わる声を掛けたり、手をさすったりしました。その、柔らかい手の感触を今でも思い出します。

スーさんは一足先に天国に行ってしまうけど、天国はそれはそれは素晴らしいとこらしいですね。スーさん、どうですか？　おばあちゃんとおじいちゃん、かずちゃんやお母さん、まさこちゃんにも会えましたか？

　神様は、この世のお役目を果たした人をそちらへ呼んでしまうようです。スーさんはもうお許しが出たのですね。これは神様からのプレゼントだってこと。新たな命をいただいて、そちらで幸せに暮らして下さい。

　どうやら私たちは神様からお許しがまだ出ないので、スーさんの分まで明るく前向きに一生懸命、誠実に１日１日を生きます。私たちもいずれそちらに行きますので、そちらで待っていてね。また３人で歌いましょう。

　本当にキャンディーズは楽しかった。本当に私たちはスーさんと出会えて幸せでした。私たちは永遠にキャンディーズだからね。お揃いのものも大切にするよ。

　ありがとう。スーさん。愛してるよ。

　平成２３年４月２５日　ミキ」

４月２２日付 編集手帳

2011年04月23日 22時58分43秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20110421-OYT1T01122.htm



「狸(たぬき)の毛は筆の材料に用いられてきた。人をたぶらかす、という古くからの語り伝えを織り交ぜた都々逸がある。〈筆の先での約束ァおよし　筆は狸の毛でござる…〉。江戸の昔、男女が変わらぬ思慕を誓い合った「起請文(きしょうもん)」のことだろう。真心あっての約束だよ、と◆東京電力の経営陣にも味わってほしい文句である。６～９か月後には放射性物質の漏出を封じ、避難区域を解除する――原発事故を収束させる「工程表」が筆先の約束で終わっては困る◆２０キロ圏内はきょうから、許可なしには立ち入り禁止となる。自宅にいるだけで罰金もしくは拘留という異常な環境は、明確なゴールがあって初めて耐え忍べるものだろう◆６～９か月が過ぎたとき、「不測の事態により遺憾ながら…」などと言い訳をし、「想定外」の一語で約束を反古(ほご)にするような狸の筆先のたぶらかしは、万々が一にもあってはならない◆“まゆつば”とは、狐狸(こり)に化かされないおまじないとして、眉に唾を付けたことに由来するという。震災前は「安全神話」に裏切られ、震災後は「工程表」に裏切られることになれば、唾も涙も涸(か)れ果てる。

（2011年4月22日01時23分 読売新聞）」


よく言うよな。


公称1千万部の紙配って、全国に電波流して、経済産業省の言うまま、東電が言うまま、検証もせずに「安全」だと触れ回ってたのはどこのどいつだよ。


なんで安全「神話」は作られたと思ってんの？東電だけで「神話」が作れると思ってんの？


神話のコピーライトは政府及びマスコミにあるんだよ。

４月２２日付 よみうり寸評

2011年04月23日 22時52分07秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column2/news/20110422-OYT1T00594.htm 　



「自分の家、自分の土地であって、そうでない。きょう２２日午前０時から〈立ち入り制限〉の表示が〈立ち入り禁止〉に変わった◆福島第一原発から２０キロ圏内に〈避難指示〉が出た日から着の身着のまま、もう４０日以上も避難所生活の人たちは、避難指示区域が〈警戒区域〉に変わったため許可なしには帰ることもできない◆白樺(しらかば)　青空　南風……あの故郷(ふるさと)へ帰ろかな　帰ろかな――。「この歌を歌って今回ほど共感と喝采をもらったことはない」と〈北国の春〉の歌手千昌夫さん◆この春ほどだれもが〈故郷〉を強く意識した春はなかったのではないか。壊滅的に姿を変えた故郷、去ることを強制された故郷、避難所で遠く思う故郷◆そんな折、避難所を訪れた菅首相。「早く原発を抑えてくれ」「早くうちへ帰らせてくれ」「もう限界」と怒号に包まれた。ボタンのかけ違い、間の悪いパフォーマンスを見るようだった◆「全力をあげる」。最高指揮官の胸を打たない言葉を聞き、空(むな)しい振る舞いを見るたび悲しくなる。

（2011年4月22日13時57分 読売新聞）」

いやいやいやいや。お宅らだけには言われなくないね。

これまで東電から金貰ってさんざん原発のPR広告打ってきたよね？


経産省に記者クラブ置いて、経産省のエネルギー政策推進に加担してきたよね？


いまだに原発推進の立場だよね？


それをなに善人ぶってるの。

「最高指揮官の胸を打たない言葉を聞き、空しい振る舞いを見るたび悲しくなる。」と書いてるけど、お宅らのマッチポンプぶりを見るとヘドが出るよ、こっちは。


福島の悲劇は、原発がある限り、繰り返されるよ。

４月１２日付 よみうり寸評

2011年04月23日 22時50分18秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column2/news/20110412-OYT1T00582.htm 　



「きのう１１日夕は福島、茨城で震度６弱、けさは千葉で震度５弱と連日かなり強い余震が続いた。緊急地震速報が頻発している◆大震災発生から１か月、なお余震は続く。放射能漏れ事故は収束の見通しが立たない。〈想定外〉はもう許されないが政府、東京電力の対応は依然、場当たり、後手後手の感が否めない◆〈計画的避難区域〉が１１日、新たに設定された。１か月以内をメドに避難を迫るものだが、具体的にはどうすればいいのか説明がない。「牛がいるのにどうする」「学校は？」……対象の市町村は戸惑い、不満は募るばかり◆これまで半径２０、３０キロで定められていた避難指示区域、屋内退避区域の外に拡大したものだが、屋内退避区域とダブって、〈緊急時避難準備区域〉も新設された◆屋内退避区域は自主避難も求められているからややこしい。〈計画的〉というが、長引く先の見通しも見えず、わかりにくい。〈無計画的〉といいたくもなる◆泥縄で無計画、抜き打ち的だった東電の〈計画停電〉を思い出す。

（2011年4月12日13時50分 読売新聞）」


いつもいつも言うだけで。


楽なポジションだな。

「社長もここに住んでみろ」謝罪に避難者怒声

2011年04月22日 22時05分37秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110422-OYT1T00938.htm?from=top



「「いつ戻れるのか」「社長もここに住んでみろ」。

　２２日、福島県内の避難所を謝罪に訪れた東京電力の清水正孝社長に対し、避難者から厳しい言葉が飛んだ。避難所の訪問は、福島第一原子力発電所の事故後、初めて。清水社長は終始目を伏せたままだった。

　同県富岡町と川内村の両役場が置かれ、約２０００人が避難生活を送る「ビッグパレットふくしま」（郡山市）。清水社長が「一日も早く古里へ戻れるよう全力を尽くしたい」と述べると、遠藤勝也・富岡町長は「住民は避難生活に疲れ、気力も体力もなくしている」と窮状を語り、遠藤雄幸・川内村長も「住む人の将来や運命、地域の有り様まで変わってしまった。長期化すれば地域が崩壊する」と訴えた。

　この後、清水社長は約２時間、同施設内の避難者を順番に訪問。「ご迷惑をおかけしています」などと床に手をついて謝罪を繰り返したが、「早く家に帰してくれ」「仕事がなくなったがどうすればいいのか」など、避難者の涙ながらの訴えを浴び、「蚊の鳴くような声でしゃべられても聞こえない」と避難者の不満が爆発する場面もあった。（2011年4月22日20時59分 読売新聞）」


福島の人達が怒るのは当然である。

では、与謝野馨がどう言っているかを見てみよう。


URL http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201104150106.html 　

「原発推進は決して間違いではない」　与謝野経財相



「与謝野馨経済財政相は１５日の閣議後の記者会見で、「今後も日本経済にとって、電力供給にとって、原子力発電は大事だ。（原発を）推進してきたことは、決して間違いではない」と述べ、東京電力福島第一原発事故を受けても「原子力は必要なエネルギー源」との認識を示した。

　与謝野氏は日本原子力発電出身で、通産相などとして原発を推進してきた。原発の安全性について「言い訳がましいことは言いたくないが、最良の知見、最善の知識、最良の技術でベストなものをその当時は作ったと確信をしていた」と説明。「原発を推進してきた立場として今回の事故に謝罪をするつもりはないか」という記者の質問に対し、「ないです」と述べた。」


本当に糾弾すべきは与謝野馨や同様の考えで原発を推進してきた政治家及び高級官僚である。

与謝野は「最良の知見、最善の知識、最良の技術でベストなものをその当時は作ったと確信をしていた」などとPL法の開発危険の抗弁みたいなことを言っている。


しかし、与謝野はPL法が適用される製造業者ではない。政治家であり、通産相を務めた現役閣僚である。結果について責任を負わなければならない。政治家及び高級官僚は、結果責任を負うべき立場である（と私は思う）。

与謝野には、同じことを福島で避難生活を送る人達を目の前にしても言えるのかと問いたい。そしてその問いは、原発に依存した生活を肯定する多くの国民にも突き付けられている。

東電、社員の年収２割削減提案 賠償資金の捻出目指す

2011年04月21日 22時49分22秒

URL http://www.asahi.com/business/update/0421/TKY201104210418.html



「東京電力は、社員の年収の２割削減を労働組合に求めた。この人件費削減で年６００億円規模の余剰資金が生じる見通しで、福島第一原発の事故に伴う巨額の損害賠償や処理費用にあてる。ほかにも保有株式や不動産の売却を進め、数千億円規模の捻出を目指す。

　東電社員の平均年収は約７６０万円。経営側は、賃金の５％、ボーナスの半分を削減する案を提示した。清水正孝社長は１３日の記者会見で、人員削減も「視野に入れている」と述べており、希望退職などに踏み込む可能性もある。

　役員報酬と管理職の給与は、組合員よりも高い割合での削減が予想される。

　株式については、東電は約２５０銘柄を保有している。２０１０年３月末の時価で３千億円分。最大の銘柄はＫＤＤＩの約３５万株で、現在の時価は１８００億円だ。ただ、ＫＤＤＩにとって東電は約８％を保有する大株主で、市場で売却すると株価の急落を招きかねない。すでに売却の観測から一時株価を下げた。

　不動産も、電力事業に支障が出ない範囲で売却する方針だ。子会社の東電不動産は賃貸ビルやマンションを保有している。」



監督官庁である経済産業省（原子力安全・保安院を含む）の役職者は、東電のカット幅を上回る割合で年収カットをするべき。

監督する側が監督される側よりも責任が軽いなんてことは、あってはならない。



経済産業省に限らず、監督官庁が責任を取らないから、この国はこんなことになっている。



責任を取らないなら監督権限は行使させるべきではない。（原子力に限らず、どの分野でも。）

震災対策予算 復興に増税はやむを得ない（4月20日付・読売社説）

2011年04月20日 23時16分05秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110419-OYT1T01222.htm 　



「国難とも言える震災から復活し、日本の再生を目指す。その費用は、国民全体で負担することが肝要である。

　東日本大震災の被害額は政府推計で最大２５兆円に上り、復興に必要な財政支出は１０兆円を超えるとみられている。

　その財源をどう確保するか。

　５兆円の資金を投じた阪神大震災では、大半を国債発行でしのいだが、財政事情は当時より悪化している。これ以上、野放図な国債増発に頼ることはできない。

　震災対策は最優先の国家事業である。震災復興に特化した「復興税」という時限的な増税で財源を手当てするのはやむを得まい。

　各種世論調査を見ても、増税を容認すると回答した人は、全体の６割～７割に及んでいる。

　政府は、本格的な復興事業を盛り込む２０１１年度第２次補正予算案の編成作業で、復興税の内容を詰め、具体化を図るべきだ。

　ただ、それには条件がある。

　まず、１１年度本予算の歳出を削減し、復興予算に回すことだ。子ども手当などのバラマキ予算を見直さねばならない。そこに手を着けず、安易な増税に頼れば、国民の理解は得られないだろう。

　そのうえで、臨時増税の必要性を丁寧に説明すべきだ。

　復興に必要な資金は、特別な国債を発行して賄い、返済に復興税を使う。普通の国債と違い、返済財源を確保しておくことで、負担を将来に回さないようにする。

　復興税の導入時期は、景気動向をにらみつつ決める。この仕組みを一般会計と別扱いにすれば、負担した税金が復興に使われたかどうかをチェックでき、国民も納得しやすいだろう。

　問題はどの税を使うかだ。所得税、法人税を一定期間引き上げる方法は負担する層が偏るうえ、大幅な税収増は期待できない。

　消費税は１％の引き上げで２・５兆円の税収が見込めるものの、全国一律で課税するため、被災地でも負担増となる。

　一長一短だが、広く薄く負担して支援するという復興税の目的を考えれば、消費税を中心に検討することになるのではないか。

　社会保障の安定財源確保に向けた消費税引き上げの重要性は、震災後も変わっていない。

　与野党は、復興税を検討するうえで、税と社会保障の一体改革とどう両立させるかという観点も忘れてはならない。（2011年4月20日00時55分 読売新聞）」



「日本の再生を目指す。その費用は、国民全体で負担することが肝要である」



違うって。負担能力のある人が負担するんだって。



「復興に必要な財政支出は１０兆円を超えるとみられている」



年金積立金か米国債を取り崩せばいいんだって。



「財政事情は当時より悪化している。これ以上、野放図な国債増発に頼ることはできない」



だからこそ積みあがってる200兆の金を使えばいいんだって。



「震災復興に特化した「復興税」という時限的な増税で財源を手当てするのはやむを得まい」



こういうのを火事場泥棒って言うんだよな。時限的にならないことはみんなわかってるじゃない。絶対恒久的な増税になるじゃない。



「各種世論調査を見ても、増税を容認すると回答した人は、全体の６割～７割に及んでいる」



読売の主張のここがいつもいい加減というか、危ういなと思うんだけど、じゃあ、読売は我が国が（我が国に限らないけど）憲法で間接民主制を採用していることをどう考えてるのかってこと。読売は直接民主制がいいと思ってるのかな？聞いたことないけど。

私は、直接民主制を採用すると多数決主義的になってよくないと思っているので、現行通り、間接民主制がいいと思ってるんだけど、ここまでなんでもかんでも世論調査してその通りに政治を進めさせようとするからには、きっと、読売は直接民主制がいいと考えてるはずだよね。まさか、自社に都合のいいことだけ世論の力で押し切ろうなんて考えてないよね？そのために、自社に都合のいいように世論を作出しようとしてないよね？



読売には、日本を含め、なぜほとんどの国家が間接民主制を採用しているのか勉強し直してもらいたいね。世論が１つに染まり、その方向に進んでいくことはとても恐いことだよ。それは震災以上の恐さだよ。第二次世界大戦で経験してるよね、我が国は。



「１１年度本予算の歳出を削減し、復興予算に回すことだ。子ども手当などのバラマキ予算を見直さねばならない」



よく聞く話なんだけど、じゃあ、何がバラマキで何がバラマキじゃないのか、そしてそれは誰が判断するのかを教えてもらいたいね。

自民党政権時代に支出されていた児童手当はバラマキじゃないのかね？（こんなに批判は聞かなかったけど。）

公明党が主張するように児童手当を拡充してもバラマキにはならないのかね？

民主党政権が行ってる子ども手当はバラマキなのかね？その論拠は何かね？選挙で「バラマ」くと言ったうえで政権を獲得した政党の公約を否定できる法的・政治的根拠は何かね？その辺りをはっきりさせて欲しいね。



米軍への思いやり予算は賛成だから、バラマキと言わず、子ども手当は気にいらないからバラマキだというのでは、まるで説得力がないね。非常に感覚的・感情的で危険。



「国民の理解は得られないだろう」



政権政党は、短期的か長期的かは別として、その政策が国民のためになると考えて政策を実行していき、それについて理解を得られたか否かは、選挙で審判される。読売が心配してやることじゃない。政権政党が国民からの信託に基づきその責任で行うこと。



「復興に必要な資金は、特別な国債を発行して賄い、返済に復興税を使う。普通の国債と違い、返済財源を確保しておくことで、負担を将来に回さないようにする」



詭弁もいいとこ。何かっていうと負担を将来に回さないなんて美辞麗句を並べ立てるけど、じゃあ、読売が大好きな自民党政権時代にどれだけ国債が発行されたのか、どれだけの負担が将来に回されたのか、よく省みるべき。自民党や読売にだけは「負担を将来に回さない」なんて言われたくない。



「仕組みを一般会計と別扱いにすれば、負担した税金が復興に使われたかどうかをチェックでき、国民も納得しやすいだろう」



これまた詭弁もいいとこ。現在ある特別会計を見てみればわかるように、国会の審議から逃れることが出来る特別会計には所管官庁の官僚や族議員が巣食って好き放題やる。国民が納得しやすいんじゃなくて、わかんないから批判しづらいというのが実態。特別会計に詳しい国民なんてほとんどいない。わからない以上、納得なんてしようもない。



「問題はどの税を使うかだ。所得税、法人税を一定期間引き上げる方法は負担する層が偏るうえ、大幅な税収増は期待できない」



負担能力に偏りがある以上、実際の負担に偏りが出るのは当たり前。どこの国でもそうしてる。担税力も考えずにフラットに課税してる国なんてない。



「広く薄く負担して支援する」



誰も逆らえないような一般的・抽象的な文句が多いのが読売の特徴。「平和が大切」って言ってるのと変わらない。そりゃその通り。誰も逆らえない。じゃあ、その「広く薄く」っていうのは具体的にはどのくらい？何％だと薄いの？

こんなの何も言ってないのと同じ。紙面をインクで黒くしてるだけ。

消費税率アップに賛否両論…構想会議検討部会

2011年04月20日 22時05分07秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110420-OYT1T00824.htm?from=top



「菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」の下部組織「検討部会」（部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授）は２０日、首相官邸で初会合を開いた。

　飯尾氏は会合後の記者会見で、復興財源について増税案を含む複数の案を構想会議に提示する方針を表明した。

　初会合では、出席者から復興財源としての消費税率引き上げに賛否両論が出た。ただ、飯尾氏は記者会見で、「（復興財源の）負担の問題は税制、復興債、その他の問題について予断なく議論していきたい。オプションをたくさん示すことになる」と明言した。

　検討部会は、構想会議の指示や同部会専門委員の提案に基づき、復興計画策定に必要な課題について、５月上旬をめどに議論を集約、構想会議に報告することを目指している。

（2011年4月20日20時27分 読売新聞）」


も～、相変わらず酷い記事。


飯尾先生は「負担の問題は税制、復興債、その他の問題について予断なく議論していきたい」と言ってるわけで、読売みたいに消費税一点張りじゃないわけよ。（予断なくって言ってるじゃない。そう自分の会社の紙にも書いてるわけじゃない。）


もう、ここまで行くと、誤報というより虚報だよね。

取り調べ一部可視化、特捜部事件で初実施

2011年04月16日 13時28分42秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110416-OYT1T00233.htm 　



「郵便事業会社職員による業務上横領事件で、東京地検特捜部が同社昭島支店業務企画室課長代理、櫛原也寸志(やすし)容疑者（４５）（東京都青梅市）の取り調べの一部を録音・録画（可視化）したことが１５日、分かった。

　特捜部の事件で一部可視化が行われたのは初めて。

　櫛原容疑者は２００９年１月頃～今年２月頃、複数の企業から郵便料金として預かった小切手計約２８０枚（額面計約２億４１００万円）を着服した疑いで、今月１２日に逮捕された。

（2011年4月16日09時48分 読売新聞）」


こんなもの報道する価値ない。


全部録音・録画は人権保障のためのもの。一部録音・録画は捜査機関のためのもの。


報道機関を自称するなら、国民の人権保障を第一義とするべき。


可視化ってなんのためにすると思う？


捜査機関が密室で何してるかわからないからでしょ。フロッピーの改ざんでわかったでしょ、捜査機関が何をしてるか。


報道機関の、報道機関による、権力機関のための報道。