毎日jp-ジェネリック医薬品：使用指示問題 「手当打ち切り」撤回、都道府県に厚労省通知

2008年04月30日 19時29分記載

参照URL http://mainichi.jp/select/science/news/20080430dde041040058000c.html



「生活保護受給者は安価なジェネリック（後発）医薬品を使うよう、厚生労働省が自治体に指導を指示していた問題で、厚労省は３０日午後、従わない場合の手当打ち切りなどの対応を撤回する通知を都道府県などに出す。舛添要一厚労相が閣議後会見で明らかにした。

　後発医薬品の普及は、国が医療費削減策の一環として取り組んでおり、厚労省は今月１日付で▽先発薬を使い続ける生活保護受給者には口頭や文書で指導する▽指導に従わなければ保護の一時停止や打ち切りを検討する－－などの通知を出した。これに対し「患者の選択権を奪う」との批判が上がった。

　新たな通知は、後発品は国民全員で使用を進めていくとの趣旨を受給者に説明するとし、強制措置の検討は盛り込まない。舛添厚労相は通知について「役人言葉で書かれており国民の目線に立っていなかった」と不備を認めた。【清水健二】」



撤回されたとはいえ、厚生労働省の姿勢は一切ぶれない。厚生労働省の発しているメッセージはただ１つ。

「社会のお荷物は消えてなくなれ。」「弱者は死ね。」

この姿勢は微動だにしない。



このブログの読者には病気を抱えている人や障害を抱えている人が多く、健康で、若くて、障害もないという人は少ないと思うけど、そういう人が読むと、きっと「そんな大袈裟な（笑）」とか「被害者意識が強すぎるんじゃない？」とか思うと思うけど、違うんだって。ホントに厚労省は病人・障害者・年寄を殺しに来てるんだって。

後期高齢者のお年寄り達が口々に「早く死ねってことか！」って怒ってるけど、ホントにそう感じるんだって、厚労省の絵図に組み込まれると。なってみればわかるけど。



元祖・姥捨て山政策の療養病床削減策のせいで病院を追い出された、状態の悪いお年寄りが頻繁に救急車を呼んでいて（このこと自体はしょうがない。だって体の具合が悪いんだから。）救急病床を埋めちゃってるから、新規の救急患者も受け入れられなくなってきているのが救急医療の現状。



今、健康な人も、ある日、心筋梗塞か脳梗塞になってみたらきっと厚生労働省が殺人省だったってことが体感できる。受け入れ可能な病院がない可能性が高いから。



その時になって「あ、ホントだ。」って思ったって遅いよ。多分死んじゃうから。

愚かな政府

2008年04月29日 11時37分記載

原油の値段が上がり続ける。電気・ガスも上がる。米・小麦も上がる。卵・乳製品も上がる。

そこに持ってきてガソリン税の増税をする。



これだけ愚かな政府は滅多に見られない。

本日の読売新聞社説見出し

2008年04月28日 18時38分記載

参照URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080427-OYT1T00700.htm 　



「山口２区補選　お年寄りの不安が響いた」



不安が「響いた」って。もう、笑っちゃうよね。お前ら自民党の選対本部かっつーの。これで「正確かつ公正な報道」をするとか言ってんだから。



勝ったのは、後期高齢者医療制度を廃止に追い込むって主張してた民主党候補だよ。不安が「響いた」んじゃなくて、お年寄りの方々の不安な気持ちが「届いた」んでしょ。民主党の候補者が当選したのはそういう理由でしょ。公正な報道機関ならそう報道するべきでしょ。国民の審判がそうなんだから。



自民党議員が「お年寄りの不安が響いた」って言うんならよくわかるよ。だけど、お宅ら公正な報道をする報道機関ていう建てつけで新聞社名乗ってるわけでしょ。それを理由に色んな特権が与えられてんでしょ。どんな書き方なんだよ。



自民党機関誌「読売」にした方がいいよ。その方がわかりやすい。それなら主張している内容がよく理解できる。

憲法改正もしたいし、消費税率もあげたいし、年金制度も社会保険方式維持だし。自民党の政策そのものだもんね。

地方分権改革 政治主導で権限を移譲せよー読売新聞 ４月２１日社説

2008年04月27日 11時14分記載

だいたい、読んだ後に「時間を無駄にしたな」と思わされる読売新聞社説だが、珍しくそれなりのことが書いてあるので紹介したい。（参照URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080420-OYT1T00682.htm ）



「地方分権で具体的な成果を上げるには、官僚任せにはできない。政治主導を徹底すべきだ。

　５月末にも予定される地方分権改革推進委員会の第１次勧告に向けて、分権委と中央省庁との攻防が本格化してきた。道路、河川などの国から地方への権限移譲に関し、関係府省はほぼゼロ回答を続けている。

　福田首相は、「各府省の対応は不十分」としたうえ、全閣僚に対し、「政治家としての判断をしてほしい」と分権委に前向きに協力するよう指示した。

　国土交通、農水、文部科学などの関係閣僚は、首相指示を真摯(しんし)に受け止めねばならない。自らの役所の代弁者ではなく、地方分権を推進する内閣の一員としての立場で発言、行動すべきだ。

　増田総務相は近く、関係閣僚と個別折衝を始める。

　総務相は、岩手県知事を務め、閣僚就任前は分権委の委員長代理だった。全国知事会などと緊密に連携し、結果を出してほしい。総務相を後押しするのは、福田首相と町村官房長官の責任だ。

　第１次勧告の焦点は、国直轄の一般国道や、各都道府県内で完結する１級河川だ。それぞれの管理権を国から都道府県に移譲することを明確にできるだろうか。

　一般国道の管理は高度成長期まで、すべて都道府県が機関委任事務として実施していた経緯がある。国でなければできない、という理屈は成り立たない。

　政府・与党は、２００９年度から道路特定財源を廃止し、一般財源化する方針を決めている。せっかく道路整備のあり方を抜本的に改革するのだから、国と地方の役割も大胆に見直し、効率化を追求する好機である。

　４ヘクタールを超す農地転用の許可権限の地方移譲などについて、農水省は「県ごとの判断がバラバラになる」などと反対している。

　すべてに全国統一性を求めるなら、分権はできない。多少のばらつきを認めてこそ、地方が自主性や独自性を発揮できる。

　「国から都道府県へ」に加え、「都道府県から市町村へ」の権限移譲も重要だ。福祉施設や幼稚園の設置の許認可や、教職員の人事権、学級編制の権限などを、より住民に近い行政機関に任せ、その自由度を高める狙いがある。

　年末の第２次勧告では、国の出先機関の見直しという、よりハードルの高い「本丸」が控えている。それに弾みをつけるためには、長年積み残されてきた権限移譲をまず実現させることが肝心だ。」

日本電産 永守重信インタビュー

2008年04月27日 10時41分記載

昨日の本ブログで触れた日本電産創業社長　永守重信が先週　読売新聞のインタビューに答えている。



そのインタビューの中で、彼は、生い立ちから、ここまで来るのにどれほど大変で、どのようにその困難を乗り越えてきたか、得々と語っている。

その中で彼は元日の午前中以外は休みを取らないと言っている。



だから何？っていうかなんで元日午前中休んでんの？休みたいならやめんじゃないの？



自分もかつてそうだったので、よくわかるのだが、創業者は休まない。私の友人で事業を始めた人間も、資格を取って事務所を自分で立ち上げた友人も、年に１日休むか休まないかである。当たり前である。なぜなら、創業者にとって、立ち上げた事業は自分の人生そのもの、自分そのものだからである。休みを取ろうと発想すること自体がない。



しかし、それと従業員は別である。従業員は、他人の立ち上げた事業に創業者ほどの思い入れはない。創業者には適用されない労働法の保護も受ける。そこを永守重信はわかっていない。



永守重信に、上場され、社会性を強く帯びた企業を経営していく資格は全くない。

その通り！！

2008年04月26日 20時48分記載

J-CASTニュース　4月26日20時45分配信記事　



記事タイトル『「休みたいなら辞めろ」発言は言語道断！連合会長、日本電産社長を批判』



「連合（日本労働組合総連合会）の高木剛会長は2008年4月26日、東京都内で開かれたメーデー中央大会で、「休みたいなら辞めればよい」と発言したとされる日本電産の永守重信社長を強く批判した。高木会長は「言語道断。労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか」と、同社長の姿勢を非難。大会に出席していた舛添要一厚労相は「きちんと調査する」と応じた。



■舛添厚労相「きちんと調査し、指導すべきは指導する」

　永守社長は4月23日の記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と発言したと報道され、論議を呼んだ。高木会長もこの「経営最優先」の発言に対しては、労働団体のトップとして黙っていられなかったようだ。　高木会長は、「仕事と生活の両立」を指す「ワーク・ライフ・バランス」の必要性を強調する中で、反面教師として日本電産社長の発言に言及。「休まなければ辞めればいい」発言については「この会社の時間外・休日労働の実態を調べてみたい」とした上で、「休日返上で働くから成長できる」との発言に対しては

　　「まさに言語道断。労働基準法という法律があることを、また、労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか、どのように認識されているのか。ぜひ問いただしてみないといけない、そんな怒りの思いを持って、この日本電産のニュースを聞いたところであります」

と憤りをあらわにした。

　これに対して舛添厚労相は、直後の来賓あいさつで

　　「労働関係法令はきちんと遵守してもらわないといけない。きちんと調査し、指導すべきは指導し、法律にもとるものがあれば厳正に処分する」

と応じた。

■「非正規労働はホームレス問題と直結」

　この日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれたメーデー中央大会には約4万5000人が参加（主催者発表）。中央大会に続いて、パートや派遣など非正規労働者の待遇改善を求める「非正規労働メーデー」も開かれた。

　 「ワーキングプアの反撃」などの著書で知られる作家の雨宮処凛(あまみや・かりん)さんと高木会長がトークライブに臨み、「非正規労働の問題は、ホームレスの問題と直結している」などと訴えた。

　雨宮さんは

　　「非正規労働についての取材をしていると、今(非正規雇用で)起こっている問題は、ホームレスの問題と直結していることがわかります。ちょっとした怪我や病気で契約を切られてしまって、すぐに収入がゼロになってしまう。雇用形態によって、生存が脅かされる状況になっています」

と、非正規労働者がちょっとしたきっかけで「ネットカフェ難民」に転落しがちだと指摘した。

　一方、高木会長は「連合は、正規労働者しか守ってこなかったのではないか」と問う声があることについて、これまでは非正規労働者への取り組みが不十分だったことを認めた。その上で「主犯は経営者、従犯は労働者」との認識を示し、経営者の姿勢をただしていく構えを見せた。」



私が日本電産の永守重信の発言を聞いた時に抱いた感想は「じゃあ、お前３６５日２４時間寝ないで働けよ。」というもの。



永守重信は自社のホームページで、トップメッセージとして次のように述べている。



「日本電産並びにそのグループ各社は、高成長、高収益、高株価を長期的に達成することで株主価値を極大化し、株主の皆様の負託に応えたいと考えております。
　当社は「会社は株主のもの」との視点から、高株価を達成できる業績を確保し、常に時代の変化を見据えた企業の将来像を示してまいります。」



彼は、会社という器・入れ物が誰のものかということと、そこで働く従業員が誰のものかを混同し、一緒くたにしているように見える。

「会社は株主のもの」という考え方に私は反対だが、そういう考え方が存在することは認める。

しかし、だからと言って、会社所有者たる株主のために休日返上で働けなどという考え方には全く賛同出来ない。

また、彼の発言の姑息な所は、自分の考え方を貫徹しないで、適当な所で妥協しておきながら、さも正しいことを言っているかのように自己陶酔している所である。

会社は株主のもので、株主価値を極大化し、株主の負託に応えることが日本電産並びにそのグループ各社の使命であるなら、１秒たりとも休まずに死ぬまで働き続けてもらいたい。

しかし、実際に彼はそうしていないだろう。多分数時間ではあっても寝てるはずである。寝ずに生き続けられる人間は存在しないのだから。「どういう理由でお前寝てんの？」という感じ。



株主にとっては永守重信という一個人が生きようが死のうが関係ない。投下した資本が大きな利回りを伴って返ってくればいいだけである。彼には、是非その株主の負託に応え、株主価値を極大化してもらいたい。休日返上などという適当な所で茶を濁さずに、休憩時間返上・睡眠時間返上で死ぬまで株主のために働き続けてもらいたい。



彼に是非聞いてみたい。「休日は返上しろって言ってんのに、なんでお前寝てんの？寝ることで株主価値が多少なりとも毀損されんじゃないの？自分が出来る範囲で妥協してんじゃないの？言ってることに筋が通ってないんじゃないの？」と。


（非正規労働についても色々言いたいことがありますが、長くなるのでまた後日記します。しかし、いいねえ、高木会長。その調子で頑張ってもらいたいね。）

北京オリンピックボイコットを！

2008年04月26日 17時10分記載

北京五輪を一つでも多くの国にボイコットしてもらいたい。



北京五輪の女子マラソンはスタート地点が「あの」天安門らしい。小平が何千人もの人間を虐殺した「あの」天安門広場である。そんな所で「平和の祭典」が開催されると思うだけでヘドが出る。



モスクワオリンピックをボイコットした時のように、西側諸国には北京オリンピックを是非ボイコットしてもらいたい。



モスクワオリンピックをボイコットした時の自民党議員は割とまともなこと言ってたんだけどな。いつからこんなになっちゃったのかな、日本の国会議員は。

パリのダライ・ラマ名誉市民称号、中国「内政干渉」と非難

2008年04月26日 17時02分記載

YOMIURI ON LINE 2008年4月22日19時26分配信記事（参照URL http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2008/news/topic/news/20080422-OYT1T00568.htm ）



「パリ市議会が２１日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世に名誉市民の称号を贈る議案を可決したことについて、中国外務省の姜瑜・副報道局長は２２日、「荒々しく中国の内政に干渉し、中仏関係、特に北京とパリの友好協力関係に深刻な損害を与えた。強い不満と断固たる反対を表明する」との談話を発表し、同市議会の対応を厳しく非難した。

　談話はまた、「北京五輪の聖火リレーが妨害を受け、中国国民の感情が傷つけられている時に、名誉市民の称号を贈ることを決めたのは、中国国民に対する重大な挑発と受け取られるだけだ」として、「チベット独立」勢力支持をやめ、内政干渉を停止するよう求めた。」


ふざけんなよ、中国政府。


中国国民の感情が傷つけられる前に、チベット民族が虐殺されてんだよ。


人権は国家よりも先にあんだよ。国家があって人権があるんじゃねえんだよ。人権があって、それを守る装置として国家があんだよ。


負けるな！パリ市議会。

ダライ・ラマに名誉市民の称号、パリ市議会が可決

2008年04月26日 16時53分記載

YOMIURI ON LINE 2008年4月22日11時02分配信記事（参照ＵＲＬ http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080422-OYT1T00308.htm ）



「パリ市議会は２１日夜、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（７２）に対し、パリ市の名誉市民の称号を贈る議案を賛成多数で可決した。

　同時に、今月上旬、国家政権転覆扇動罪で実刑判決を言い渡された中国の人権活動家、胡佳氏（３４）を名誉市民とすることも承認した。

　議案は、野党・社会党の重鎮である、パリ市のベルトラン・ドラノエ市長が提案した。市長は採決前に「平和と対話の人、ダライ・ラマをたたえたい。パリは、最も基本的な権利である尊厳と自由、生命を守ろうとしているチベットの人々を支持する」と強調した。

　チベット暴動の原因がダライ・ラマにあると主張する中国政府の反発は必至。パリで北京五輪聖火リレーへの激しい妨害が起きたことから、中国国内で高まる反仏感情を一層刺激することにもなりそうだ。

　サルコジ仏大統領は中国側に「遺憾の意」を表明するなど火消しに躍起だが、パリ市の動きが政権の外交努力に水を差す可能性もある。大統領の与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）系の市議らは採決に参加しなかった。

　パリ市はこれまで、ミャンマーの反政府運動指導者アウン・サン・スー・チーさんら５人に、名誉市民の称号を贈っている。」



素晴らしいね、パリ市議会。どこかの国の無能な政府の人間に、パリ市議会議員の爪の垢でも煎じて飲ませてやりたいね。



ダライ・ラマに注目が集まりがちだけど、人権活動家、胡佳氏に対してもきちんと目配り出来てる所が一層素晴らしい。



頑張れ！パリ市議会。

続・頂いたコメントについて４０

2008年04月21日 20時24分記載

頂いたコメントに言及する。頂いたコメントは以下の通り。

「厚生労働省を殺人省とおっしゃるわけが、よくわかりました。政府は障害者雇用を『できない』のでなく『やらない』・・・どころか、さらに自立支援法を施行し、首を絞めようとしているのですね。

５％の障害者雇用を義務化し、履行されなかった場合のペナルティを強化するなどして、国の責任で企業へ雇用を促して欲しいです。ユニクロの姿勢がスタンダードになるまで。

そしておっしゃるように、国民全体の障害者雇用に対する意識を高めることは、大変重要だと思います。
主人の実家の会社では、祖父の代から積極的に障害者雇用をしていたため、周りには常に障害者の方がいました。ですから主人の兄弟はみな障害者雇用を当然のこととし、偏見もまったく持っていません。自分の隣で普通に障害者の方が働いている。社会全体がそうでなければいけないのですね。
ウチの会社も、今はまだ社員３名でアップアップですが、いずれ障害者の方も積極的に雇用していきたいと思います。近くに養護施設もありますし。

実は、会社としてはもうひとつ目標があるのです。
Ｇ病院のようなところにテナント(喫茶店など)として入り、治療中や経過観察中で働きたくても企業に敬遠されてしまう患者さんたちを雇用する、というものです。
以前闘病仲間が『お金を稼がなきゃならないのに、病気のことを言うと雇ってくれない。』と嘆いていました。病院内の店舗なら何かあったときもすぐに診てもらえて、一石二鳥な気がするのですが・・・まず、テナントとして入るのが難関ですかね。

ともかく、障害者も病気を持つ人も、希望する人はみんな就労できるような環境になるよう、自分にも出来ることはやっていきたいと思います。
健康で普通に暮らしていると忘れがちなことを思い出させてくださって、ありがとうございました。

～Ｐ．Ｓ．２～
ありがとうございます。そのお言葉をうかがって、安心しました。私の中で、あなたは勝手に『セカンド・オピニオン』になっております。万が一何かがあったら、泣く前にご相談させていただこうと決めています(*^.^*)
風邪をひかれているとのこと、どうかご自愛くださいね。」


今、ノーマライゼーション（normalizationー正常化）という言葉やダイバーシティ（diversityー多様性）という言葉が流行り言葉のように障害者雇用を「とりあえず」「仕方なく」「やむを得ず」行っている大手企業で使われています。しかし、その真の意味を理解し、実践出来ている大手企業はユニクロ以外には無いというのが私の率直な意見です。


しろさん記載の通り、周りに普通に障害者がいるという状態があることはとても重要です。

我が国では、差別や偏見が手伝って、障害者は隔離されてきました。その結果が現在の日本の姿です。人口の６％程は存在する障害者を、日々の暮らしの中で見かけることは殆どありません。（近くに授産施設や養護学校があったりするような特別な環境は除きます。この養護学校自体にも様々な問題がありますが、この件については後日また改めて記します。）まるで存在しないかのようです。


我々はまず、障害者が現実に同じ人間として存在するのだということを認識することから始めなければなりません。そのうえで、障害者にも、当然のことながら、人間らしく生きていく権利があり、そのための条件を整えることが、我々社会に生きる者としての責務だと思います。



しろさんの事業プラン（「夢」とは言わず「事業プラン」と言わせて頂きます。）が現実化することを心より願っています。


～P.S.２部分について～（なんかゲーム機みたいですね・笑）

万一の場合の相談に乗る準備はいつでもありますが、実際に相談に乗る日が来ることはないと思います。ヒゲの腕（だけ・笑）は確かです。

頂いたコメントについて４０

2008年04月20日 18時39分記載

頂いたコメントに言及する。頂いたコメントは以下の通り。

「こんにちは。
実は義父が小さな会社を経営しておりまして、15人の社員のうち半数は、障害をもっていらっしゃる方です。（知的障害の方が多いです）
大手企業が本来採用しなければいけない障害者枠を、助成金を頂いて引き受けている（表現が適切かわかりませんが）という状況です。
ただし、その助成金は数年で打ち切られてしまうんですね。
義父や義母は、「ご縁があってウチで働いて下さっている方々だから当然だ」と言い、助成金が切れた後もそのまま雇用を続けています。
しかし一方で、最近の不景気に加え、人件費もかさむため、自分たちは会社からのお給料をまったくもらわず、７０歳を越えても朝から晩まで働いています。（個人の資産を切り崩せるだけマシ、という考え方もありますが）
若くて元気に働ける人が大勢いる、零細企業よりあらゆる意味で余裕のある大手企業が、障害者を雇用しないのは、本当に残念です。

私も独立して店を始め、『会社はボランティアではない』ということはよくわかりました。
でも、人として当然の正直さと思いやりを持つと、マトモにお給料も貰えなくなってしまうようなこの国。なんとかならないのかな・・・と思います。


～Ｐ．Ｓ．～
数日間更新がなかったので、体調でも崩されているのではないかと、ちょっと心配してました。
あ。これ『早く更新しろよ～』ってプレッシャーをかけているわけじゃないですよ（笑）

今、咳の続く変な風邪が流行っているので気をつけてくださいね。私はもう2週間も咳が続いています。肺転移じゃないかと不安になるくらいです。子供もバイトも同じ症状なので、風邪だと思いますが・・・」



実に立派なお義父様とお義母様ですね。政治家や官僚、ＣＳＲ（企業の果たすべき社会的責任）とか言ってる大手企業の社長連中全員に聞かせてやりたいです。



我が国の就労可能人口が５０００万人とし、そのうち、就労可能な障害者人口が２５０万人とします。この場合、あらゆる事業所が５％の障害者を雇用すれば就労可能な障害者は全員その手に職を得ることになります。

しかし、従業員５０００人以上の大企業で５％を超えて障害者雇用を行っているのは「ユニクロ」１社しか存在しません。ユニクロ以外の企業にはＣＳＲという言葉を使って欲しくないというのが私の率直な感想です。



そしてさらに罪深いのは政府（厚生労働省）です。就労可能な障害者人口２５０万人のうち、２００万人が失業しているというのに、何等有効な手立てを講じず、さらに、その実態を知りながら障害者自立支援法を制定・施行し、障害者・障害者世帯の負担を増大させました。生活保護費の申請を抑制しながら。

職を手に出来ない人間に自立しろなどとよく言えたもんだなと思いますが、そう言える人間しか厚生労働省は勤まらないんだろうとも思います。それ故私は厚生労働省を殺人省と呼んでいます。

殺人省の役人には、是非、職がなくても自立出来るということを実証して見せてもらいたいものです。



就労可能な障害者全員が職を得られるまで、しつこくしつこく、声を上げ続けていきたいと思います。それが私の役割の一つだろうと、自意識過剰との批判を受けるかもしれませんが、思っています。



政府・大企業が積極的に障害者雇用を推進していくべきとは当然ながら強く思いますが、同時に、多くの国民にも障害者雇用について関心・意識を高めてもらわないと、なかなか障害者雇用は進まないと思いますので、そのためにも声を上げ続けていかなければと思っています。



Ｐ．Ｓ．部分について



ご心配頂きまして有難うございます。体調は慢性的に良くありません（笑）

私の知人もそうですが、重い病気を患った人は、季節の変わり目に体調を崩しやすいようです。私も風邪をひいてしまいました。お互い体を大切にしながら生きていきましょう。



治療からの経過年数、前回検診からのスパンから言って、まず肺転移は考えられないと思います。まず間違いなく風邪でしょう。ただ、悪い方向に心配してしまう気持ちは痛いほどわかります。

国民にも問題が

2008年04月20日 12時12分記載

我が国には世襲議員が異常に多い。衆議院議員の過半数は世襲議員である。こんな立憲民主政国家は他にない。これが、この社会をいびつにしている大きな原因だと私は思っている。

こういうことを言うと、「世襲議員の中にもまともな人はいる。」という反論が聞こえてくる。全く同意できない。

しかし、この問題では世襲議員だけを責めることは出来ない。なぜなら彼等は選挙で当選してきているからである。選んでいるのは他ならぬ主権者である国民だからである。



日本人は権威に滅法弱い。名門の出ということだけで、一票を投じてしまう。

そうして出来上がったのが、過半が世襲議員という、他に類を見ない異常な議会である。その異常な議会によって、今の異常な日本社会が構築されている。



苦労を知らない人間に人の痛みはわからない。国民は、出自にこだわらず、人の痛みがわかるか否かを第一の判断基準として投票行動を取ってもらいたい。



７５歳以上の国民が１３００万人。障害者手帳の交付を受けている国民が約７００万人。障害者手帳の交付を受けていないまでも、病気を抱えながら暮らしている人もいる。要介護者もいる。自分の力だけではまだ暮らせない小さな子供達も何百万人といる。弱い立場にいる人達は決してマイノリティではない。



弱い立場にいる人達に想像力を及ばせるには、やはり自らが苦労をしていなければ不可能だと私は思う。



そういう目線で候補者を眺めて、投票行動を取ってもらえたら、いびつな議会の構成が、いびつな社会の在り様が、多少は変化するのではないかと思う。

経験してみないとわからないなら、経験してみたらいい

2008年04月19日 22時00分記載

年金制度についてもそうだし、後期高齢者医療制度についてもそうだし、障害者自立支援法にしてもそうだし、障害者雇用制度にしてもそうであるが、社会的地位の高い人間の想像力が乏しすぎるから日本社会がいびつになっていると私には思える。

「経験してみないとわからない」というのは残念ではあるけれども、一面の真理でもあると思うので、だったら経験してみたらいい。



大臣・国会議員・中央省庁官僚・司法官僚・地方公共団体の首長・地方議会議員・自治体の幹部職員・大企業の役員等、社会的地位の高い人間に、今、実際に行われている制度を体感してもらいたい。



具体的には、まず、月６万円で生活を送ってみてもらいたい。６万円あれば最低限の生活は送れると考えてるから基礎年金を６万円に設定しているんだろうから。



そして、現在加入している健康保険組合を脱退して、後期高齢者医療制度に組み込まれてもらいたい。さぞかしいい制度なんだろうから。



さらに、車椅子に乗ったり、アイマスクをしたり、音を完全に遮断する器具を耳に入れたりして、障害者と同じ生活を少なくとも半年程度はしてもらいたい。１日や２日では本当の大変さはわからない。



上記のような体験学習を通して、今の日本社会が、どれほど若くて、健康で、障害のない人間でなければ生きにくい社会なのかを実感してもらいたい。自分達に見えているものが、どれだけ狭いものなのか、どれほど空疎な社会を構築しているのかをわかってもらいたい。そのようにしてやっと理解できる本当の「現実」を見据えたうえで、今一度、社会の構築をし直してもらいたい。





ある東証一部上場の、従業員が数千人いる会社の社長がメディアや講演会で、本まで出して得々とこういう話をしている。曰く、「早足で歩かないと音楽が鳴る廊下を作って効率性を上げた。」と。

この話を聞く度に・目にする度に私は複雑な思いに駆られる。

経営者として、効率性を上げ、利益率を上げ、株主により多くの配当をし、納税をし、企業価値を高めるということは正しい。しかし一方で、そういう会社では私のような下肢障害者は働けないだろうなとも思う。この会社には下肢障害者はいないのかな？いたらどういう気持ちで働いてるのかな？と考えてしまう。



これは一企業の問題に止まらない重要な問題を孕んでいる。

企業には、効率性を追求し、利益を少しでも多くあげることが一つの使命として課せられている。グローバルスタンダードという名のアメリカンスタンダードを、アメリカンスタダードという名のアングロサクソンスタンダードを押し付けられた会社法は明確にそのことを規定している。

しかし、障害者の多くにとっては、アングロサクソンスタンダードが求めるような効率性を発揮することは難しい。

従って、７１０万人いるとも言われる障害者のうち、労働者として就業している人間は５０万人しかいない。この５０万人のうちには、国の機関や地方自治体等、会社法が適用されず、効率性を極限まで追求する団体以外で働いている者も含まれている。

障害を持つ者が、アングロサクソンスタンダードが求めるような効率性を発揮して会社法の適用される企業で働いていくことが、どれ程困難なことであるかが理解してもらえるかと思う。



アングロサクソンスタンダードが求めるような効率性を発揮できない障害者はどうやって生きていったらいいのかな。



やっぱり・・・「死ね」ってことかな。

くだらねえことしてんな

2008年04月19日 19時10分記載

毎日jpの記事を紹介する。記事タイトル「国財政：「北海道　夕張より悪い」　地方の要請けん制ーー財務省試算」（参照ＵＲＬ http://mainichi.jp/select/biz/news/20080419ddm008020101000c.html ）

「財務省は１８日、国の財政が財政破綻（はたん）した北海道夕張市よりもはるかに悪化した状況に置かれている、との試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。地方自治体の財政健全度を測る指標の「実質公債費比率」を国に適用すると、０４～０６年度の３年間の平均値が８０・４％となり、国の財政の悪化度合いは夕張市（３８・１％）の倍以上のレベルになるとしている。０９年度の予算編成に向けて国の財政が極めて厳しいことをアピールし、自治体からの地方交付税増額要請をけん制する狙いがあるとみられる。

　実質公債費比率は税収など歳入に対する公債の元利金償還など借金返済の割合を示す指標。数値が高いほど財政状況が厳しいことを示す。「地方財政健全化法」に基づき０８年度決算から全国の地方自治体に適用され、３５％を超えると「財政再生団体」に指定され、新たな公債発行制限などの措置が義務付けられる。」



まあ、相変わらず財務省はくだらねえことしてやがるし、それをわざわざ報道する毎日も毎日。どうにもならねえ。

夕張市よりも財政状態が悪いんなら、なんで国家財政が破綻してねえんだよ？辻褄合わねえだろうよ。あんまりくだらねえことすんなよ、財務官僚。



あのさあ、一地方自治体と国家の信用レベルが同じだと思う？地方自治体に当てはめる基準をそのまま国家に当てはめるのおかしいと思わない？くだらねえことするために税金使うなよ、財務官僚。



毎日も毎日で、記者クラブで「これ報道して」とでも財務官僚に言われたのか知らないけど、財務省の太鼓持ちみたいな真似すんなよ。

毎日に限らず、どの大手マスコミもそうなんだけど、国家財政と地方自治体の財政をパラレルに比較してみたり、果ては、国家財政と家計をパラレルに比較してみたり、くだらなすぎるよ。



予算案が作成される時期になんとかの一つ覚えみたいに、「家計で喩えると、年収５００万円の人が、年収８００万円の生活をし、８０００万円の借金があることになります。」なんて、財務省のためだけのくだらねえ喩え話出してくるけど、それはわかりやすくしてんじゃなくて、財務省の太鼓持ちしてるだけだよ。（まあ、わかったうえでやってんだろうけど。）



国家財政と一個人の家計なんて比較しようがねえよ。個人に特別会計なんて貯金箱はねえし、国家と同等の信用もねえし。



財務官僚もマスコミも、くだらねえ真似はやめろよ。

後期高齢者医療制度 予想通りの混乱

2008年04月15日 21時06分記載

「年寄りから金取って、医療を受けさせないようにしちゃえ」との意図しかない後期高齢者医療制度が制度実施直後から大混乱である。当然と言えば当然で、厚生労働省という名の殺人省は、内容が早めにわかってしまうと反発を食らうのがわかっていたため、制度の中身が極力わからないように、こっそりこっそり進めてきた。保険証が届かなくたって自分達は困らないし、こそっと天引きしたって自分達は困らない。厚生労働省という名の殺人省は、自分達が困らないことならなんでもする。人を殺すのなんてなんでもない。そうしてこれまでも国民を殺してきた。



後期高齢者医療制度の混乱で怒りを感じているお年寄り達は、最寄の自治体に苦情・問い合わせをしているようだが、この制度を策定したのは厚生労働省という名の殺人省である。寧ろこっちに問い合わせをし、苦情を寄せた方がいいのではないだろうか。厚生労働省という名の殺人省の役人達は、自治体の職員がどれだけ苦しもうが痛くも痒くもない。



そして、国民としてもう１つ忘れてならないことは、この制度が策定されたのは、拍手と熱狂の中で誕生した小泉政権下においてだということである。

郵政選挙において小泉自民党に投票した人には、その点を踏まえた投票行動を、次期総選挙で行ってもらいたい。