鳥越氏が小池氏にかみついた！坂上忍も「ハラハラドキドキ」

NEW!2016年07月19日 21時42分09秒

テーマ： がん一般

http://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%e9%b3%a5%e8%b6%8a%e6%b0%8f%e3%81%8c%e5%b0%8f%e6%b1%a0%e6%b0%8f%e3%81%ab%e3%81%8b%e3%81%bf%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%9f%ef%bc%81%e5%9d%82%e4%b8%8a%e5%bf%8d%e3%82%82%e3%80%8c%e3%83%8f%e3%83%a9%e3%83%8f%e3%83%a9%e3%83%89%e3%82%ad%e3%83%89%e3%82%ad%e3%80%8d/ar-BBuuo3Q?ocid=TSHDHP#page=2


デイリースポーツ/神戸新聞社


「都知事選有力３候補の小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏が１９日、フジテレビ系「バイキング」に生出演。小池氏が行った街頭演説について、鳥越氏が激しくかみつく場面があり、スタジオに緊張感が漂った。

番組では３候補がそれぞれに直接質問をぶつけるコーナーがあったが、最後に鳥越氏が小池氏に「これだけはどうしても聞きたい」と切り出し「小池さんは街頭演説の中で、病み上がりの人を連れてきてどうするんだ、ということをおっしゃいましたか？」と質問。小池氏は「記憶にないです」と答えたが、鳥越氏は「ここに証拠があります」とテレビ番組のニューステロップが写った紙を見せ「これはガンサバイバーにたいする大変な差別、偏見ですよ」と声を荒らげた。

更に「ガンサバイバーは東京都に何十万もいる。その家族もいる。そういう人たちに、１回ガンになったら何も出来ないんだと決めつけるのは」と小池氏に激しく詰め寄ると、小池氏は「これが選挙なんですよ、坂上さん」といきなり司会の坂上忍に振り、坂上も困惑するシーンも。最後に「これから気をつけて」と言われた小池氏は「ガン検診も含めて、徹底してやって頂きたいと思います」と交わしていた。

このやり取りに、坂上は「直撃ＬＩＶＥ グッディ！」とのリレータイムで「もう、鳥越さんが小池さんに詰め寄る場面でハラハラドキドキしました。印象的だったのは小池さんの『これが選挙です』という言葉ですかね…」と、キャスターの安藤優子に緊迫シーンを報告していた。」



小池百合子が、差別主義者であり、公職に就く資格がないことが証明された。直ちに立候補を取り下げるべきである。



鳥越氏から「病み上がりの人を連れてきてどうする」と言ったかと糺された小池は、最初はしらばっくれようとした。しかし、その後、証拠として自らが「病み上がりの人を連れてきてどうする」と話している news every のキャプチャー画像を見せられると、「もし言っていたならば、失礼なことを申し上げて恐縮です」と、最近の政治屋の常套句を使い、自らの差別主義体質を誤魔化そうとした。



極めて姑息な、汚い言動である。



言っていないならば、そう言い続ければいい。鳥越氏は、小池が差別的であり、偏見に満ちていると批判している。政治家であれば、とても受け容れられない批判である。

しかし小池はそうはせず、「もし言っていたならば、失礼なことを申し上げて恐縮です」と言って逃げようとした。そしてさらに「これが選挙なんですよ、坂上さん」といきなり司会の坂上忍に振り、有耶無耶にしようとした。非常に汚い、人間として最低最悪の人間である。「これ」は何を指すのか？選挙であれば、差別は肯定されるのか？本当に汚い人間である。



誰が都知事になるのかはわからないが、小池だけは都知事にしてはならない。なぜなら、病人であった者を公然と差別して恥じない、差別主義者だからである。

小池氏を支援の若狭氏「除名してみろという思い」

http://ameblo.jp/shiratasan-daisuki/


NEW!2016年07月18日 21時57分35秒

テーマ： がん一般

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160718-00000151-nksports-pol


日刊スポーツ 7月18日(月)20時6分配信


「若狭の乱」が、連日ヒートアップしている。

東京都知事選（３１日投開票）に出馬した小池百合子氏（６４）を、自民党の「方針」に反して応援している同党の若狭勝衆院議員（５９）は１８日、小池氏を支援した場合に、除名も含めた処分をちらつかせている東京都連に、「除名できるなら、除名してみろという思いだ」と述べ、不快感を示した。ＪＲ恵比寿駅前での街頭演説などで訴えた。


都連は、自民党所属議員に対し、親族を含めて自民党が推薦している増田寛也元総務相以外を支援した場合、除名処分も辞さないとする文書を配布。小池氏に支持が流れないよう、引き締めをはかっているが、強権的な対応に、反発が広がっている。若狭氏は選挙戦が始まる前から小池氏支援の立場を明確にしている。

若狭氏は、増田氏がこれまで「東京一極集中」の解消を訴えてきたことを念頭に、「東京に敵意をむきだしにしてきた候補を、自民党が都知事選で推薦するのは不合理だ」と指摘。さらに、野党統一候補の鳥越俊太郎氏（７６）にも言及。「今後選ばれる都知事は、今後８年間は仕事をしなければならない。鳥越さんは健康問題を抱えており、８年は持たない。皆さん、冷静に考えてほしい」と持論を述べた。

若狭氏は、東京地検特捜部の副部長などを経て、１４年衆院選で初当選した。」


若狭の最後の一言は、がん経験者としては看過出来ない。


まず、そもそも今回の選挙では今後4年間の都知事を選出するのであって、8年間仕事をしなければならない法的根拠がない。


そして最も問題なのは、鳥越氏が8年は持たないと、過去に病気をした者を医学的根拠も持たずオフェンド（攻撃）していることである。


がんを経験した76歳の人間が84歳まで生きられない科学的・医学的エビデンスがあるなら示してもらいたい。（法的には、80歳まで生きられないというエビデンスが提示されなければならないのだが。ここは百歩譲って8年後で結構である。）


生きられる・生きられないではなく、都知事の激務を全うできないという意味だと言うのなら、石原慎太郎の3期目、4期目の立候補時にも厳しく非難しなければならないはずだが、そのようなことがあったとは寡聞にして知らない。


鳥越氏が過去にがんを経験していることから「8年は持たない」と発言しているのであるとすれば、断じて許すことのできない、がん経験者に対する差別・冒涜である。


なぜと言って、がん経験者は、がんを経験していない人間より職務遂行能力が劣ると言っているのと同義だからである。

「国歌歌えない選手、日本代表じゃない」森喜朗氏

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160703-00000035-asahi-soci


朝日新聞デジタル 7月3日(日)18時56分配信


「「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」。東京・代々木の体育館で３日にあったリオデジャネイロ五輪の代表選手団の壮行会で、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が来賓のあいさつでそう述べた。


壇上には選手ら約３００人が登壇。森会長は、直前の国歌斉唱時の様子を振り返って「どうしてみんなそろって国歌を歌わないのでしょうか」と問いかけ、サッカー女子の澤穂希さんや、ラグビーの五郎丸歩選手が君が代を歌い、その様子を見て国民が感動した、と述べた。「口をモゴモゴしているだけじゃなくて、声を大きく上げ、表彰台に立ったら、国歌を歌ってください」と選手団に呼びかけた。」


相変わらずのクレイジーぶり。こいつなら言いそうなことだよな。


国歌を歌う義務なんかどこにあんだよ。論理的に説明してみろよ。


選手達にも言って欲しいよなあ。別に国歌歌いに行くんじゃないんです。競技しに行くんですって。


そう言ったら組織委員会から圧力でもかかんのかな？マスコミからたこ殴りにでもされんのかな？


何度も言ってるけど、国民に国歌を歌う義務はない。それはオリンピック・パラリンピック選手でも同様。


国歌を歌うのが強制されるのは、全体主義国家だけ。我が国もいつからか全体主義国家になったのかな。悲しいね。

続報真相 年金積立金“ギャンブル化” ＧＰＩＦ、世界同時株安で損失一時「８兆円」

http://mainichi.jp/articles/20151113/dde/012/020/003000c


毎日新聞2015年11月13日 東京夕刊


「年金財源の一つである年金積立金に一時、巨額の損失が発生した－－。そんなニュースが金融関係者の間で話題になっている。その額は約８兆円という試算もある。積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は昨年来、運用益を増やそうと、株式での運用比率を高めてきたが、それが裏目に出たのか。真相を追った。【小林祥晃】


「年金積立金に数兆円規模の運用損が出たのは間違いありません。今夏の世界同時株安の影響です」（ある証券会社員）。この話は先月以降、一部メディアでも報じられたが、額については「約９兆円」「約８兆円」などまちまちだ。

ここに、国内の大手金融機関の内部資料がある。ＧＰＩＦの運用実績を試算したものだ。それによると、７～９月期にＧＰＩＦが出した運用損は、国内株で約４・３兆円、外国株で約３・７兆円。作成に携わったエコノミストは「ほかに国内外の債券で１０００億円強の利益があり、差し引き約７・９兆円のマイナスと見られます。４～６月期はプラス２・６兆円の運用益があるので、４月以降の運用実績は９月末時点でマイナス５・３兆円といったところでしょう」。他の金融機関も同様の試算をしているという。

ＧＰＩＦは３カ月ごとの運用実績を公表しているが、問題の７～９月期については今月中にも発表される予定だ。広報担当者にこの試算をぶつけると、運用損については否定せず「株価は動いており一時的に下がることもあります。しかし、日経平均株価はその後、回復しました。１０月末時点で集計すれば損失はほとんど取り戻している。短期的な運用実績に目を奪われず、長いスパンで結果を見てほしい」と話した。

実際、先の金融機関も、今月６日時点で運用益を計算し直すと、４月以降の累積運用実績は再び「プラス１・３兆円」に転じていると見る。

実は、ＧＰＩＦはアベノミクスによる株価上昇で、２０１３年度は約１０兆円、昨年度は約１５兆円の運用益を得ている。リーマン・ショックのあった０８年度は約９・３兆円の運用損を出したものの、０６年の設立以来、累積の収益は約４０兆円のプラスだ。「長期的には利益を出し続けている」と言うＧＰＩＦ担当者の自信も根拠がないわけではない。だが「それなら一安心」と片付けて良いのか。

株式運用増のリスク裏付け

「一時的な株価の上下で一喜一憂することはありませんが、これまでと比べ、振れ幅がだいぶ大きくなったという印象を持ちます」。そう語るのは、年金財政について厳しい指摘を続けている鈴木亘・学習院大教授（社会保障）だ。

「今回の株安は世界経済をどん底に落とすような危機ではなかったにもかかわらず、リーマン・ショック時の年間損失額に迫る７・９兆円もの損失が出た。資産運用で株式の比率を上げたことで、明らかにリスクが高まりました」

年金積立金は、かつて年金財政が潤沢だった頃に国民が納めた保険料の一部だ。現在、そのほとんどをＧＰＩＦが運用し、今年６月末の残高は約１４１兆円。

ＧＰＩＦは昨年、基本ポートフォリオ（資産構成割合）を変更した。国債など国内債券を６０％から３５％に引き下げ、国内株と外国株をそれぞれ１２％から２５％に増やした。一義的には高収益を目指すためだが「株価連動内閣」と言われる安倍晋三政権が主導し、野党などから「株価対策だ」と批判された。

では、年金積立金はどう使われるのか。現在の年金制度では、現役世代の保険料はほとんどそのまま高齢者が受け取る給付に回される。１３年度の保険料収入は約３１兆円だが、給付総額は約５０兆円。不足分は国の予算と、この年金積立金からの拠出で補っている。ここ数年、ＧＰＩＦは毎年４兆～５兆円を取り崩している。

今回の「巨額損失」は、ひとたび株価が下落すれば、年金を支える積立金が大きなダメージを受けることを実証したと言えるが、埼玉学園大の相沢幸悦教授（金融論）は「今後も再び株価が下落しない保証はありません」と警告する。

「ＧＰＩＦは昨年から株式の比率を徐々に高めてきました。比率を１％上げれば１兆円超の資金が市場に投入されるだけに、株価も底上げされました。ところが、現在の比率は目標の２５％にだいぶ近づいたと言われている。今後、投資家が『これ以上は増えない』と判断し『売り』を増やす可能性があるのです」。売りが増えれば株価は下がる。

さらに世界経済減速の懸念もある。「米国が利上げをすれば新興国の景気が後退する。中国や欧州の経済も不透明。そんな中、海外投資家が当面の利益を確保しようと日本株を手放せば、また株価は下落する」

投資では株が下落したらすぐに売って損失を最小限に抑えるのが鉄則だ。しかし、相沢教授は「世界最大級の機関投資家であるＧＰＩＦが同じように売りに走れば、さらに株価は下落する。結局、ＧＰＩＦは株を売れず損失をかぶり、巨額の資金が消滅するリスクがある」と言うのだ。

鈴木教授は「一番の問題はポートフォリオ変更でリスクが高まったのに、それを国民に説明せず勝手に進めたことだ」と憤る。鈴木教授によると、米カリフォルニア州の公務員の年金は、運用方法について加入者全員の意向を確認し、それを基に運用比率などを決定しているという。「日本では手堅い運用を望む国民も少なくないはずです。年金積立金は国民の資産なのだから、国民の意思を確認すべきです」

世界の年金制度に詳しい日本総合研究所上席主任研究員の西沢和彦さんも「ポートフォリオ変更は、本来なら国政選挙の大きな争点になってもよいくらいの話だ」と話す。

西沢さんは、年金資金に損失が出た場合、その時代に生きる者が給付額を減らしたり、保険料を引き上げたりして「穴埋め」するのが原則だと強調する。「カナダやスウェーデンの年金にはそういった仕組みがあります。ツケを子孫に先送りすることになるからです。日本にもそのような仕組みがあれば、運用比率を変更する際に必ず議論が巻き起こったはずです」と、制度改革の必要性を説く。

低格付けのジャンク債にも

さらに不安なのが「ジャンク債」と呼ばれる海外の低格付け債での運用だ。格付け機関の評価で「ダブルＢ」以下のハイリスク・ハイリターンの国債や社債のことで、財政不安が続くギリシャ国債もその一つ。先月から新たに購入することが決まった。

ＧＰＩＦはこう説明する。「リスクは高いのですが、なるべく安全な債券を慎重に選びます。購入額は外国債（構成比率１５％）の中の５％程度。全体としては極めて低い割合です。万一、損が出ても、積立金全体では運用益が出るよう投資先を分散している。全体のリスクは変わりません」（ＧＰＩＦ担当者）

しかし、西沢さんは「『わずかな額だからいい』とか『損をしても他でカバーする』という考え方は疑問。積立金がどういう性質のお金なのか分かっていない」と手厳しい。

「国民にとって月々約１万６０００円の国民年金保険料は決して安くありません。減免措置を受けて支払っている人もいる。日本年金機構の職員だって徴収に苦労しているはずです。国民の思いや現場の苦労を考えたら、そんな発想はできないはずですよ」

確かに、外国債の５％とはいえ、約１４０兆円の資金の中ではおよそ１兆円に上る。ＧＰＩＦの感覚はどこか軽過ぎはしないか。

前述のように、国は給付の不足分を年金積立金から取り崩す一方で、「１００年先まで積立金が底をつかないよう運用する」との基本方針を掲げている。だが、今回のような株価暴落に見舞われたり、ジャンク債など高リスクの投資に失敗したりすれば、一瞬にして巨額の資金を失う。政府答弁書でも、リーマン・ショックの年の損失を現在の運用比率に当てはめた場合、損失額は当時の３倍近い約２６兆円になるとしている。１００年どころか近い将来、積立金が枯渇することになりかねないのだ。

鈴木教授は「今やるべきことは年金財政の抜本的立て直し。痛みを伴うかもしれないが、保険料と給付のバランスを見直すことが必要なのです。それを先送りし『運用で神風が吹く』というような期待をしている。それではまるでギャンブルです」。

相沢教授は「国内株の比率は、３４％まで上げられることになっています。安倍内閣は株価連動内閣。今後の政治状況によっては、選挙前に株高を演出するため、株式を買い増しするよう圧力をかけるかもしれない。そうなれば積立金はさらにリスクにさらされる」と話す。

年金資金は国民の財産。政治利用は許されない。」



繰り返しになるけど、積立なんかしないで全額国債の償還に充てちゃえばいいんだって。年金は賦課方式なんだから。



馬鹿どもが国民の資産で遊んでるだけなんだから。