強盗殺人未遂の被害生々しく、女性裁判員が卒倒

2012年07月18日 16時45分43秒

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120717-OYT1T00688.htm



「強盗殺人未遂罪などで起訴された男の裁判員裁判の初公判が１７日、札幌地裁（渡辺康裁判長）で始まり、開廷から約１時間半後の午前１１時半頃、検察側が被害者の供述調書を朗読中に女性裁判員が突然倒れ、審理が中断した。



法廷内の生々しいやり取りにショックを受けたとみられる。裁判では、札幌市北区のパチンコ店で従業員を刺して売上金を奪ったとして、元従業員の長谷泰人(ひろと)被告（２９）が同罪などに問われている。この日は、検察側が血だまりとなった現場写真を裁判員に提示。さらに、被害にあった従業員が「もう駄目だ」などと荒い息で１１９番している声が録音されたテープを廷内に流し、検察側は「長谷被告は（被害者が）力を抜いて死んだふりをするまで刺し続けた」などと述べていた。

（2012年7月17日15時25分 読売新聞）」


なんで一般国民がこんな目に合わなきゃならないのかね。拷問だよね。

「大震災は天誅」 自民・河村氏が講演で発言 被災者らの反発も

2012年07月18日 16時38分34秒

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120718/stt12071812200003-n1.htm



2012.7.18 12:20



「自民党の河村建夫選対局長は１８日、新潟市で講演し「国づくりをやり直す時がきた。その天誅（てんちゅう）ともいうものが３月１１日の（東日本）大震災だったとの受け止めがあながち当たってないことはないと思う」と述べた。

　民主党政権の政策を批判し、国内の経済再生策の必要性を訴える中での発言だが、被災者らの反発を招きそうだ。

　衆院新潟１区の自民党候補者の会合で語った。」



河村を批判するマスコミがいるとしたら、石原慎太郎も同じぐらいの勢いで批判してね。



叩ける奴だけ叩く、なんてことはないようにね。



無理か。

介護６２年…長女刺殺の８５歳母に猶予判決

2012年07月10日 14時55分24秒

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120707-OYT1T00726.htm



「重い障害のある長女（当時６２歳）を殺害したとして、殺人罪に問われた奈良県生駒市鹿ノ台北、無職西井とし子被告（８５）の裁判員裁判の判決が６日、奈良地裁であった。



橋本一裁判長は「結果は重大だが、長年、献身的に長女の介護を続けており、同情の余地がある」として、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役５年）を言い渡した。

　◆ほぼ１人で世話

　判決などによると、西井被告は１９９８年に夫を亡くして以降、生まれつき、脳性小児まひで重い障害を持つ長女の介護をほぼ一人でしていた。長女の体が不自由になった約８年前からは夜中も２度起き、おむつを交換していた。

　しかし、昨年７月頃、自宅で転倒して右肩を骨折。利き手が不自由になり、自身も、家事を手伝ってもらう訪問介護が必要に。「娘の世話をするのがしんどい」。近所の人に、そう漏らすようになった。

　その後、西井被告は、「これ以上、介護を続けられない」と思い詰め、おむつを替えたあとの１月１１日午前３時頃、自宅のベッドで寝ていた長女の首をタオルで絞めて殺害した。

　◆嘆願

　「６２年にわたって長女の介護に尽くし、深い愛情と強い責任感があった」。被告の献身を知る地元の住民は事件後、地裁に寛大な処分を求める嘆願書を提出した。１０６２人の住民が署名しており、法廷で証言した一人は「娘への深い愛情の結果で、本当にお気の毒だ」と述べた。

　判決は、被告は当時うつ病だったが、弁護側が主張した心神耗弱状態ではなかったとした。橋本裁判長は「娘を失ったことが、あなたに対する刑と言えるかもしれない。冥福を祈ることを忘れずにいてください」と説諭。西井被告は一礼し、ハンカチで目元を押さえた。

　◆警鐘

　湯原悦子・日本福祉大准教授（司法福祉論）によると、介護が原因で高齢者が被害に遭った殺人事件は増加傾向にあり、昨年は４９件と、調査を始めた９８年（２４件）の２倍に上った。このうち３分の２にあたる３２件は加害者、被害者とも６０歳以上だった。

　湯原准教授は「介護される人への支援はあっても、介護する家族らを支えるサービスはほとんどない」と指摘。「介護に携わる人たちが事件を教訓に今後、被告のような立場の人たちに何ができるか考え、支援を充実させていかなければ、全国で同じ事件がまた起きる」と警告する。（森安徹）

（2012年7月8日10時39分 読売新聞）」


こんな事件、裁判員裁判にかけられたって、裁ける一般市民なんかいるのかよ。

社説:取り調べ可視化 全過程で導入を原則に

2012年07月10日 14時41分28秒

http://mainichi.jp/opinion/news/20120710k0000m070111000c.html



毎日新聞　2012年07月10日　02時30分



「最高検はこの１年試行してきた取り調べの録音・録画（可視化）の検証結果を公表した。

　従来、試行してきた裁判員裁判対象事件だけでなく、検察の独自捜査事件の９割以上でも可視化が実現した。刑事司法の信頼性を高めるために可視化の流れは止められない。

　取り調べの様子を録音・録画することによって、「適正な取り調べができる」と、検察官の中にも評価する声が強い。

　実際に、供述の押しつけがないことが示された録音や録画が証拠請求され、検察の有罪立証に活用されているケースも少なくない。自白が任意に行われているか否かの争いが減れば、公判はスムーズに運ぶ。

　一方で、「共犯者について話さなくなる」「警戒して口が重くなる」など最高検は弊害が大きいことも強調した。可視化した検察の独自捜査事件のうち、取り調べ全過程の録音・録画は４割にとどまった。

　容疑者本人が嫌がる場合もあるとはいえ、「可視化の下では真相に迫れない」との検察官の考えが、色濃く反映されていると思われる。

　だが、思い出してほしい。なぜ可視化が必要なのか。一義的には冤罪（えんざい）を防ぐためだ。最近続いた再審無罪事件では、自白を引き出すための強引な取り調べもみられた。

　また、陸山会事件では、誘導や威迫など不当な取り調べが組織的に行われていたと裁判所が認定した。

　取り調べという捜査の根幹部分への不信感が今、渦巻いているのだ。」

横領公判:大阪地検、無罪求める論告 即日無罪判決

2012年07月10日 14時29分22秒

http://mainichi.jp/select/news/20120710k0000e040190000c.html



毎日新聞　2012年07月10日　12時16分（最終更新　07月10日　13時41分）



「宅配ロッカーから配達物を横領したとして業務上横領罪に問われたアルバイト郵便配達員の男性被告（２４）の公判が１０日、大阪地裁（福島恵子裁判官）であり、検察側は「男性の犯行とは証明できない」として無罪を求めた。検察側の無罪論告は極めて異例で「３３日間にわたり身柄拘束し誠に申し訳ない。今後このようなことを起こさない所存です」と謝罪した。福島裁判官は同日午後、無罪判決を言い渡した。

　ロッカーの開閉などを感知するセンサーの記録が立証の柱だったが、公判で記録時刻の誤りが判明した。弁護側は「犯人と決めつけられ強引な捜査が行われた。他の証拠を集める様子もなく自白を求められた」と述べ、刑事補償を求める方針。

　弁護人や起訴状によると、男性は１１年６月２４日、車のルームミラー（５３９０円相当）を大阪市内のマンションに配達した際、相手が不在だったため、午後２時４８分ごろにマンションの宅配ロッカーに配達物を入れたが、その直後に持ち去ったとして、大阪府警が同年９月に窃盗容疑で逮捕、大阪地検が業務上横領罪で起訴した。男性は否認していたが、保釈されるまで約１カ月間、勾留された。」



日本は勾留期間が長すぎるよね。それだけでも有罪推定されてる気がする。



可視化もされてないし、長期間勾留されるし、そりゃ冤罪も生まれるよな。

生保受給者に違法貸し付け、支給日に利息…逮捕

2012年07月09日 15時24分11秒

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120705-OYT1T00670.htm?from=main5



「大阪市西成区のあいりん地区で、生活保護受給者らを対象に無登録で高金利の貸金業を営んだとして、西成署は４日、同市浪速区元町、貸金業佐藤誠被告（６２）（起訴）を貸金業法違反（無登録）の疑いで逮捕するなどしたと発表した。



佐藤被告は、生活保護受給者ら３００人以上に２０００万円以上を貸し付け、約３５０万円の利益を上げていたとみられる。

　発表では、佐藤被告は今年２～３月、西成区の事務所で生活保護受給者の男性３人（５４～６９歳）に無登録で９万５０００円を貸し付け、うち２人から法定利息（１日０・３％）の約２倍の利息計７５００円を受け取った疑い。容疑を認めているという。

　同署は、従業員の男（６５）も共犯として同容疑などで書類送検した。

　佐藤被告は、保護費が入金される通帳とキャッシュカードなどを客から担保として預かり、保護費が支給される月末に利息を払わせていたという。

（2012年7月5日13時40分 読売新聞）」


こういう、生活保護制度に巣食って、生活保護受給者を喰い物にしている連中（事実とすればね）は積極的に摘発していってもらいたい。

愛知で駐禁除外標章の偽造横行、暴力団資金源か

2012年07月09日 15時20分01秒

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120708-OYT1T00286.htm



「愛知県で、駐車禁止区域での駐車を特別に認める駐車禁止等除外指定車標章の偽造品が数多く出回っている実態が明らかになり、県警は摘発を進めると共に、偽造防止対策に乗り出している。

　コピーや模造ができないよう、９日からは、見る角度によって色が変わる「ホログラム」を刷り込んだ標章の交付を開始。広がる偽造の背後には、暴力団の存在も浮かんでいる。

　◆錦三で多数発見

　中部地方最大の歓楽街、名古屋・錦三(きんさん)地区（中区錦３丁目）。昨年９月、違法駐車が多いとの苦情を受け、現場に出向いた県警中署の捜査員が異常に気づいた。ダッシュボードに標章を掲げた車が多いのだ。約２時間かけ、風俗店や飲食店が軒を連ねるネオン街を調べた結果、半径２００メートルほどのエリアで２０台以上見つかった。「明らかに不自然。偽造品が出回っている」。捜査員はそう直感した。

　標章は、通院や生活必需品の購入などで車を使用する身体障害者のため、県公安委員会が発行しているものだ。掲げていれば、駐車違反で切符を切られることはない。車種は軽乗用車から外国産車、高級国産車など様々で、運転手が身体障害者であることを示す標識を掲げた車はないなどの傾向が判明した。

　◆１枚１万５０００円

　捜査が動いたのは今年３月。現場周辺で偽造標章を掲示し、路上駐車していたとして、男３人を偽計業務妨害容疑で逮捕してからだ。カラーコピーやパソコンで作製されたもので、３人のうちの１人は「名古屋・栄の飲食店で買った」と供述。聞き込み捜査や別の事件で逮捕した男の供述から、飲食店や風俗店が常連客を相手に１枚１万５０００円ほどで売っている実態が浮かび上がってきた。

　「標章を掲げる車が目立つようになってきたのは約１年前。深夜に飲食店の前に止まっている車が多く、不思議に思っていた」。錦三地区で約５０年前からクリーニング店を経営する男性（７３）は語る。付近の月決め駐車場の相場は３万～５万円で、１万５０００円を払っても「頻繁に錦三を訪れる客にとっては安い買い物」という。

　愛知県身体障害者福祉団体連合会の柴田勉常務理事は「本当に必要な身体障害者にとって非常に迷惑な話だ」と眉をひそめた。

　◆弘道会の縄張り

　偽造標章の流通に県警が神経をとがらせるのは、現場が「錦三」だからだ。指定暴力団山口組弘道会が縄張りにしているとみられ、愛知県警は、みかじめ料などの資金源を断ち切ることを目的に、昨年４月施行の県暴力団排除条例で、錦三を「特別区域」に指定した。区域内の飲食店などが暴力団に資金提供すると、１年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科される。

　しかし、ある捜査関係者は「おしぼり代やテナント料に上乗せし、みかじめ料を徴収している」と話す。県警幹部は「偽造標章が密売されたとすれば、暴力団の資金源になっている可能性がある」と警戒を強め、実態解明は不可欠とする。

（2012年7月8日11時46分 読売新聞）」

＜取り調べ可視化＞実施率９２．９％ 最高検、試行結果公表

2012年07月05日 14時15分40秒

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120704-00000051-mai-soci



「最高検は４日、東京など３特捜部、福岡など１０地検の特別刑事部による独自捜査事件で試行されている取り調べの録音録画（可視化）について検証結果を公表した。昨年３月～今年４月、９８件のうち９１件（９２．９％）で実施され、全過程が録画されたのはうち３９件（４２．９％）。「適正な取り調べが確保できる」などと評価した一方、「共犯者について口を閉ざす」などの弊害を指摘した。

　最高検によると、ほかに殺人など裁判員裁判となる罪名で起訴された事件１００５件のうち９４６件（９４．１％）で、知的障害者の事件では拒否事例を除く５４０件で録音録画を実施。裁判員裁判事件の８９件、知的障害事件の４５件は、映像が責任能力を判断するための精神鑑定の資料とされ、検察側が録音録画を有罪立証に活用している実態も判明した。

　検証は録音録画について「書面で表現しにくい供述態度を記録できる」などの効果がみられたと評価。一方で「緊張や羞恥心から供述がしづらくなる」「映像のチェック作業が膨大」などの弊害も挙げた。最高検は４日、録音録画の下での取り調べ手法を研究．検討する専門チームも設置。今秋からは精神障害者による事件も試行対象に加え、少年事件での試行も検討する。

　記者会見した笠間治雄検事総長は「研究を重ね、供述調書に過度に依存しない捜査を目指す」と話した。【山田奈緒、島田信幸】

　◇取り調べ見直しを

　元東京地検特捜部検事の平尾覚弁護士の話

　録音録画を武器として積極活用するための取り調べ方法を検討すべきだ。英国では自白より、個別の質問に対する供述内容や態度を一つの証拠として、他の証拠との総合評価で有罪立証を図る。取調官は練った質問を短い取り調べの中で戦略的にぶつけている。録音録画する以上、自白による真相解明には限界がある。

　◇議論すべき点多い

　日弁連「取調べの可視化実現本部」の田中敏夫本部長代行の話

　精神障害など責任能力の程度が争点になる容疑者も対象にするなど可視化の試行を拡大していく検察の姿勢は評価したい。だが、検証は第三者の目を入れて客観的に行うべきだった。容疑者に録音録画の拒否権を与えるかどうか、映像を証拠としてどう取り扱うかなど議論すべき点は多い。」



cf.



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120704-OYT1T01119.htm



取り調べ全面可視化、デメリット大…検事総長



「最高検は４日、試行中の取り調べの録音・録画（可視化）について、「適正な取り調べにつながり、有効」とする検証結果を発表した。

　ただ、容疑者の供述が後退するなどの問題点があるとして、笠間治雄検事総長は、取り調べ全過程の可視化（全面可視化）の導入は「デメリットが大きい」との見解を示した。

　検証対象は、今年４月までの１年間の特捜部などの独自捜査事件９１件と、昨年９月～今年４月の裁判員裁判対象事件１９０６件。容疑者の拒否などで、全面可視化は独自捜査で３９件（約４２％）、裁判員裁判対象で３９９件（約２０％）だった。

　検証結果は「取り調べが丁寧になる」「供述の任意性や信用性が判断しやすくなる」と可視化を評価する一方、「共犯者について供述しづらくなる」などの弊害を指摘。特捜部などの独自捜査事件では、一部可視化した５２件の取り調べ５３５回のうち約２２％で供述が後退したとした。検証結果は、可視化の法制化を検討している法制審議会に提出される。（2012年7月5日03時01分 読売新聞）」



全面可視化じゃなければ、有害無益なんだよ。

米医療保険改革法は合憲＝オバマ政権、実質勝訴－最高裁

2012年06月30日 23時59分03秒

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012062900020





「【ワシントン時事】米連邦最高裁判所は２８日午前、「国民皆保険」を目指す医療保険改革法をめぐる違憲訴訟で、オバマ政権の実質的な勝訴となる判決を下した。最高裁は同法の根幹部分である、米国民に医療保険への加入を義務付け、非加入者に事実上の罰金を科す条項について合衆国憲法が認めた連邦議会の課税権限の範囲内と判断、法案全体が実質的に合憲であると認定した。

　オバマ大統領が自ら最大の成果の一つと位置づける同法の根幹部分が合憲と判断されたことで、１１月の大統領選に向けて大きな弾みとなりそうだ。

　国民皆保険を目指した医療保険改革は、これまでに多くの大統領が失敗してきた米国にとっての歴史的課題。民主、共和両党の激しい対立の末に２０１０年３月に成立にこぎ着けた同法は、米国民の５０００万人近くに上る無保険者のうち、３２００万人程度について何らかの医療保険に加入させることを狙っている。

　訴訟は共和党系の２６州の知事や司法長官らによって、同法の成立直後に提起された。原告側は国民に医療保険への加入を義務付ける法律を策定するのは、合衆国憲法で規定された連邦議会の権限を越え、違憲だと主張してきた。最高裁は５対４で原告の主要な主張を退けた。ロバーツ最高裁長官は判決文で「保険に非加入の結果、罰金を科せられることは税金を課せられるのと同様だと理屈付けられる」との見解を示した。（2012/06/29-01:20）」

高橋洋一の民主党ウォッチ

2012年06月29日 01時29分20秒

http://www.j-cast.com/2012/06/28137347.html



消費増税「成功」で財務省に「笑顔自粛令」　新聞業界も軽減税率ロビー活動でニンマリ？



「10か月前の話だが、2011年8月11日付け本コラム で次のように書いた。

消費税の軽減税率について、「今は5％であるので、軽減税率はない。ところが、10％になれば、軽減税率かゼロ税率の話が必ず出てくる。そして、特定業界は軽減税率かゼロ税率が認められる。例えば、新聞は紙面上では消費税率引き上げに賛成であるが、一方で新聞社には軽減税率が認められることは財務省との間で暗黙の了解になっているという噂だ。……財務省も税率引き上げの一方で、軽減税率などを認めることが権限拡大になるので、ハッピーなのだ」



新聞への軽減税率導入を要求



消費税増税法案は、12年6月26日衆議院本会義で賛成363、反対96という圧倒的多数で可決した。この賛成数は衆議院で3分の２以上であり、再議決が可能なため参議院を無力化できる数だ。民・自・公による事実上の増税翼賛会の誕生だ。

その3党の増税談合過程で、軽減税率が盛り込まれている。新聞協会に加盟している大手新聞は、もちろん消費税増税大賛成で、増税翼賛会のお先棒を従来から担いでいる。

衆議院本会義の可決後、27日の各紙社説は、朝日「一体改革、衆院通過―緊張感もち、政治を前へ」、毎日「大量造反で通過　民主はきっぱり分裂を」、読売「一体法案可決　民自公路線で確実に成立を」、産経「増税大量造反　3党合意これで持つのか　首相は除名処分を決断せよ」、日経「『決める政治』の道筋を示した3党連携」だった。

その一方で、超党派議員が新聞、出版物の消費税率引き上げを反対し、日本新聞協会もそれを後押ししている。活字文化議員連盟（会長・山岡賢次民主党衆院議員）による20日の会合には、日本新聞協会の秋山耿太郎会長（朝日新聞社社長）らが出席し、新聞への軽減税率導入を求めた。なんのことはない。消費税引き上げに賛成しながら、新聞は軽減税率を求め、そのロビーイングを行っていたわけだ。



財務省には「禁酒令」も



軽減税率には具体的に（1）非課税の適用、（2）免税か仕入れ控除ありという二つのタイプがある。（1）は消費税アップによる仕入れ価格アップだけコスト増となるだけでメリットがない。このタイプの業界として医療があるが、めざとい新聞業界はその轍を踏まないだろう。（2）は仕入れコストアップも控除でき、場合によっては輸出業者のように税還付を受けられるかもしれない。輸出依存が大きい大企業が消費税増税に文句を言わないのも理由があるのだ。おそらく新聞業界はしっかりと（2）を求めてくるだろう。

新聞業界が軽減税率を求めているのは前から知っていたが、財務省との関係では、2010年11月、前財務次官の丹呉泰健氏（59）が読売新聞に天下ったころから、かなり煮詰まっているなと感じた。

新聞業界も喜んでいるが、財務省も同じだ。26日の衆議院本会義の採決後、財務省内では安堵感が漂っているという。そんな悲願目前で緩みを警戒して、省内で「禁酒令」がでているようだ。また「白い歯も見せないように」と笑顔も自粛されているという。軽減税率は、個別物品ごとの租税特別措置であるので官僚利権になる。酒飲んで笑いたくなるだろう。」

消費増税でも新聞の軽減税率を 活字文化議連「引き上げ反対」

2012年06月27日 22時55分58秒

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120626/ent12062608080003-n1.htm



2012.6.26 08:06



「消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決を前に、超党派の国会議員による活字文化議員連盟（会長・山岡賢次民主党衆院議員）が「新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」との声明を採択した。声明の背景には、主要国の多くで新聞が「公共性」の観点から非課税とされたり、軽減税率が適用されている国際的な現状がある。

　日本新聞協会のまとめによると、欧州各国では付加価値税（ＶＡＴ）が８～２５・５％の範囲で課税されているが、新聞に対してはベルギー、デンマーク、フィンランド、英国、ノルウェーがゼロ税率を適用。軽減税率ではフランス２・１％（ＶＡＴ１９・６％）▽イタリア４％（同２１％）▽ドイツ７％（同１９％）－などと低く抑えられている。

　また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国の加盟国の大半が新聞に軽減税率を適用し、韓国もゼロ税率だ。米国の売上税でも、新聞に例外なく課税しているのは７州とワシントンＤＣにとどまり、非課税（２９州）か条件付き非課税が大半を占めている。

　こうした特別措置の理由として、例えば独財務省は「知識や情報を獲得するために不必要に高い経費をかけさせない」と説明。英関税庁は「読むことを国民に奨励することが、識字率・リテラシーの改善、向上にも役立つ」とし、新聞普及の重要性を強調している。



日本新聞協会は「現状（税率５％）以上の税率引き上げは、民主主義体制の維持と発展に果たしてきた新聞の役割と公共性を損なう」として、新聞の税率引き上げに反対している。

　

　■活字文化議連の声明（要旨）

　国民の「知る権利」と議会制民主主義を支え、日本の活字文化保持の中枢の役割を果たしてきた新聞および書籍の公共性はきわめて高い。しかるに、新聞・書籍に対する消費税率引き上げは、国民の活字離れを加速させ、これからの日本を支える人づくりはもちろん、地域づくりや国づくりにも悪影響を及ぼしかねない。

　フランスやドイツなど欧州各国では、食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロ税率としたり、標準税率よりも低い税率を適用したりしている。新聞や出版物を民主主義のインフラとみなし、「知識課税は避ける」という理念と伝統を持つ欧州の事例は、大いに参考にすべきものだ。

　新聞や書籍の税率引き上げは「すべての国民が、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備すること」を掲げた文字・活字文化振興法の趣旨にも背く。

　日本の文化と民主主義の基盤を守るため、新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求めるものである。」



まず、「公共性」の定義を聞かせろよ。なんにだって「公共性」はあんだよ。ナベツネが国会で慶応の教授に言われたように、トイレットペーパーと同じ程度の公共性なんだよ、新聞にあんのは。



特別に軽減税率をかけろって言うなら、日本の新聞にトイレットペーパー以上の価値があるんだと証明してみせろよ。



それと、毎度のことだけど、そんなにヨーロッパの制度が好きなら、全部の制度をそのまま移植しろよ。フランスでもいいし、ドイツでもいいし、スウェーデンでもいいし。



都合のいいとこだけ引っ張ってくんなよ。

団藤重光氏が死去 元最高裁判事 刑訴法生みの親 ９８歳

2012年06月26日 13時44分45秒

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062602000099.html



「刑事法学の第一人者で、死刑廃止を強く訴えるなどリベラル派として知られた元最高裁判事の団藤重光（だんどう・しげみつ）氏が二十五日午前五時四十八分、老衰のため東京都内の自宅で死去した。九十八歳。岡山県出身。葬儀ミサは二十九日午後一時半から東京都千代田区麹町六の五の一、聖イグナチオ教会大聖堂で。喪主は義妹勝本稔子（かつもと・としこ）さん。葬儀委員長は東大名誉教授の松尾浩也氏。　

　一九三五年に東京帝大（現東大）法学部卒。四七年に三十三歳で同大教授となり、新憲法下の立法や法改正に参画。現行刑事訴訟法の生みの親として知られる。

　東大を定年で退職した後は慶応大教授を経て、七四年十月～八三年十一月まで刑事法学者として初めて最高裁判事を務めた。

　退官後は死刑廃止の立場を鮮明に打ち出し、死刑廃止条約の批准を求める運動に加わるなど積極的に活動。人権尊重の“ハト派”として知られた。東大名誉教授で日本学士院会員。宮内庁参与にも就任、九五年には文化勲章を受けた。

　最高裁で所属した第一小法廷では再審の門戸を広げた「白鳥決定」（七五年五月）に関与。再審請求でも「疑わしきは被告人の利益に」との刑事裁判の原則が適用されるとの判断は、その後の再審事件に大きく影響した。」



現在の刑事司法についてどう思われていたのか、お考えをお聞かせいただきたかったですが、それもできなくなってしまい残念です。



謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

「非常に理解に苦しむ」と小沢氏を批判 米倉経団連会長、一体改革法案で

2012年06月26日 00時15分22秒

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120625/biz12062517150015-n1.htm



2012.6.25 17:13



「米倉弘昌経団連会長は２５日の会見で、税と社会保障の一体改革の関連法案が２６日の衆院本会議で採決される見通しが強まっていることについて「日本にとって最重要な政策課題がようやく合意にこぎつけた。明日の本会議の採択に向けて着々と進んでいってもらいたい」と期待感を示した。

　民主党内で小沢一郎元代表が離党・新党結成も視野に反対姿勢を示していることには「いろんな協議の過程でここまできたのに造反とは政党政治をなんと考えているか非常に理解に苦しむ」と強く批判。「そういうことにならないよう常識をもってやってもらいたい」と注文をつけた。

　さきの２０カ国地域・首脳会議（Ｇ２０）で日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加表明できなかったことには「ぜひとも早急にいろんな国際会議の場をとらえて表明してほしい。今年１２月のＴＰＰ参加国会議がチャンスだ」と要望。交渉参加国は９０日前に議会に通告すべしという米国のルールに沿って９月上旬にロシアのウラジオストクで行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で表明するのが望ましいとの考えを示した。」



経済団体の上の方の奴等って詭弁を弄する奴が多いよね。米倉がまさにその典型。



「日本にとって最重要な政策課題」が消費税率引き上げだなんて、誰も決めてないから。（だから否決されるかどうか微妙な情勢なわけ。）



いい？米倉ちゃん。税率を引き上げるかどうかを決めるのは議会だよ。政府じゃないよ。



政党政治がなんちゃらとか言ってんなら、そのぐらいのことは理解してんだよね？憲法１回ちゃんと読んで。



お前の常識は、経団連加盟企業以外の非常識だから。

活字文化議連:新聞・出版物に「軽減税率」適用を

2012年06月24日 01時54分51秒

http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000m040020000c.html



毎日新聞　2012年06月20日　18時48分（最終更新　06月21日　00時15分）



「超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」（会長・山岡賢次前国家公安委員長）の総会が２０日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。

　総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。

　秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の１０～３０年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。

　声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準税率より低い税率を適用している。『知識課税』は避ける理念を参考にし、新聞、出版物の税率引き上げは反対する」と軽減税率の導入を求めている。【岡崎大輔】」



さすがだよな。社会保障のために消費税率引き上げが必要だって喧伝しておいて、いざ税率引き上げ段階になったら「我々には課税してくれるな」だからな。医療・介護・生活保護なんつうのは、頭の悪い奴等で負担しろってか。



「知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」って言ってる秋山に聞いてみたいんだけど、知識に基づかずに出来上がってるパソコンとか携帯があんのか？知識の裏付けのない医療器具、診断技術があんのか？



全部最先端の知識（というか知性）の上に成り立ってんだよ。お前等だけに知識があるんじゃねえんだよ。



腹ん中で自分達だけおいしい思いしようとしながら、「社会保障のために」なんてペテンかけんじゃねえよ。

不信任案提出されたら どうする首相、そして自公

2012年06月23日 20時03分06秒

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120622/stt12062221120007-n1.htm



2012.6.22 21:11



「消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らが集団離党に動き出したことにより、２６日の一体改革法案の衆院採決後、小沢氏らが衆院に内閣不信任決議案を提出する可能性が出てきた。早期解散を掲げてきた自民、公明両党にとっては好都合のようにみえるが、一体改革法案で修正合意しているだけに参院での可決、成立前に不信任案を提出されれば、厳しい対応を迫られることになる。

　２１日午後、東京・赤坂のホテルに小沢氏ら４９人が集まったことは与野党に衝撃を与えた。

　５４人以上が離党すれば与党は過半数割れとなり、５１人以上が集団離党し、新会派を結成すれば単独で不信任案提出が可能となるからだ。新党きづな、みんなの党、社民党などとの共同提出を視野に入れればハードルはさらに低くなる。

　自民党の町村信孝元官房長官は２２日のＢＳ朝日の番組で、小沢氏らによる内閣不信任案提出について「それはそれで結構なことだ」とのんきに語ったが、事態はそう簡単ではない。

　不信任案は慣例であらゆる議案に優先して採決される。一体改革法案の成立前であっても自民、公明両党が野党としての筋を通して賛成すれば、不信任案は可決され、野田佳彦首相は憲法６９条の規定により１０日以内の衆院解散か、内閣総辞職（退陣）を迫られる。



首相が衆院解散に踏み切れば、自公両党は「消費税増税賛成の首相よりも増税反対の小沢氏を選んだ」とみなされ、消費税増税への対応を有権者に説明するのは至難の業となる。

　しかも自公両党は一体改革法案に関する民主党との３党協議の場で民主党に「小沢切り」を迫ってきた。小沢氏らは選挙で民自公３党に「増税談合勢力」のレッテルを貼り、徹底攻撃を仕掛けるに違いない。

　首相が退陣し、新内閣が発足すれば、一体改革法案の３党合意は「無効」とみなされ、一からやり直しとなる。民自公の信頼関係は崩れており、協調路線に戻るのは困難となるはずだ。

　では、３党合意を重んじ「一体改革法成立までは小沢氏らにはくみしない」として不信任案に反対すればどうなるか。

　これは野田内閣を信任したことと同じとなり、反対勢力からは、やはり「増税談合勢力」との批判を浴びるに違いない。

　加えて国会には「同一案件を同一国会で取り上げない」という「一事不再議の原則」がある。これにより９月８日の会期末まで自公両党は不信任案というカードは封じられる。そうなると、もはや「事実上の連立与党」として内閣の延命に手を貸すしかなくなる。（今堀守通）」


内閣不信任案出してくれないかなあ。