久しぶりにお笑いについての記事

2008年07月27日 00時04分記載
堅っ苦しい記事ばかり書いていると、それが私の全てだと思われてしまうので、たまにはお笑いのお話も。



以前にも本ブログで紹介しましたが、ミランカというサイトで（URL http://miranca.com/ ）「内村さまぁ～ず」というプログラムが配信されています。



今回のゲストは元猿岩石・有吉。前回も面白かったが、今回もとても面白かった。お笑い好きの人は是非ご覧あれ！



※当ブログで病気や障害に関する記事や、政治に関する記事を読まれていると、私のことをかなり気難しい、堅苦しい人間と想像しているかもしれませんが（確かにそういう側面はあります）、実際はそんな側面ばかりではありません。私はそんなに硬直的な人間ではないつもりです。これからは、軽めの記事もアップしていくので、そういう記事をスルーしたい人はテーマで見分けてスルーしてください。



近く、生まれて初めてファンクラブに入会した（オールスタンディングのライブにも行ってきました。たまに座ってしまいましたが。）ミュージシャンについての記事を書く予定です。（表現の自由に関する記事も書く予定ではありますが。）



温度差激しいブログになりますが、良かったらお付き合いください。

7月19日付・読売社説-民主党代表選 財源と安保の論争を聞きたい

2008年07月26日 22時43分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080718-OYT1T00846.htm

「次期衆院選で政権交代を目指す以上、党首選での本格的な政策論争を避けてはなるまい。

　民主党の代表選の日程が、９月８日告示、２１日投開票と決まった。小沢代表は既に、多くの党内グループの支持を背に、３選を果たす公算が大きいとされる。当面の焦点は、対立候補が出馬するかどうかだ。

　民主党議員の中には、代表選で党内に亀裂が入るのを避けるため、無投票を望む声もある。だが、オープンな代表選を通じて、「次期首相候補」の資質や政策の確かさを国民に訴えるのが、責任政党のあるべき姿だろう。

　次期衆院選の政権公約（マニフェスト）も、代表選の政策論争を踏まえて、練り上げたらよい。中でも重要なのは、様々な政策の財源問題である。

　民主党は昨年の参院選で、子ども手当、農家所得補償制度、年金の最低保障部分の創設など総額１５・３兆円の公約を掲げた。その後も、２・６兆円に上るガソリン税の暫定税率の廃止や２・７兆円の緊急経済対策を主張している。

　一連の政策を実施するための法案を今秋の臨時国会に提出する予定だ。だが、肝心の巨額の財源については依然、「行政の無駄遣いをなくして)捻出する」といった抽象論にとどまっている。

　これに対し、前原誠司前代表ら党内からも疑問の声が出ている。国民も、より説得力のある財源論を聞きたいのではないか。

　日本は今、少子高齢化が進み、財政赤字が膨らんでいる。政治の役割は、一昔前のように国民に予算を分配するだけではない。不要な歳出を削る一方で、国民に適正な負担を求めることが必要だ。

　現実的で具体的な安全保障政策を打ち出すことも大切である。

　民主党は参院選公約で、自衛隊のイラク派遣の「終了」を主張した。海上自衛隊のインド洋派遣を「憲法違反」と言い切り、反対した。しかも、昨年末に提出した新テロ対策特別措置法案の対案は事実上「何もしない」案だった。

　自衛隊をイラクとインド洋から撤退させるなら、代わりに一体何をするのか。国民に分かりやすく説明すべきだ。

　民主党内では、自衛隊の海外派遣や消費税率引き上げなどについて積極論と慎重論がある。論議を深めれば、足並みの乱れが露呈する、との懸念があるのだろう。

　しかし、そのハードルを乗り越えて、国民の納得できる政策を策定、提示しなければ、政権担当能力を示すことはできない。」



確かに財源問題は重要。



読売や政府・与党は、事あるごとに「行政の無駄遣いをなくして)捻出するというのは抽象論」と言い切るが、抽象論でもなんでもない。現実的・具体的財源。それは当ブログで再三指摘している通り。独立行政法人・財団法人・社団法人・それらのファミリー企業に流れ込んでいる金はいくらになるか想像もつかない。どの独法を潰すかによって額は違ってくるが、２０の独法とそれに繋がる財団法人・社団法人・ファミリー企業を潰せば、１０兆は軽く出る。

それと、特別会計の金。これを取り崩せばいい。ホントに不思議で、ずっと理解が出来ないでいるのだが、なぜ我が国は賦課方式の年金制度を採っているのに、１５０兆も金を積み立てているのか。賦課方式を採る以上、積立金はゼロでいい。これを４兆くらいずつ毎年取り崩せばいい。ある程度まとめて国債の償還に充ててもいい。あと、外国為替特別会計。これも年１兆～２兆くらいずつ取り崩せばいい。アメリカの景気を支えるために、米国債を買わされて積み上がったのが外国為替特別会計の１００兆円。一挙に全部吐き出すと、アメリカに対する宣戦布告みたいになってしまうので、こっちはちょびちょび取り崩していくしかないが、年１兆～２兆程度なら問題ない。



安保政策については、自民が政権を担っても民主が政権を担ってもたいして変わらない。なぜと言って、両政党ともアメリカと事を構えるつもりはないから。アメリカへの異議申し立ての覚悟がなければ安保政策は変えられない。私が見る限り、自民にも民主にもアメリカに異を唱えられる政治家はいない。外交・安保はどっちが政権を担っても変わらない。変えられない。

ちょっと古い記事ですが・・・

2008年07月26日 14時20分記載

（私にとって）興味深い記事が見つかったので紹介します。

参照URL　http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2008/01/03/20080103k0000m010062000c.html?inb=yt 　



毎日jp　2008年1月3日　2時30分配信記事　記事タイトル：独法改革：「第２の埋蔵金」内部留保を国庫に



「政府は、独立行政法人改革の一環として、ムダな土地・建物などの資産や随意契約によって蓄積された内部留保を国庫に返納させるため、独立行政法人通則法の改正に乗り出す方針を固めた。国の特別会計のあり方を巡る「霞が関埋蔵金論争」に続き、年間約３．５兆円の補助金が投入される独法の資産が「第２の埋蔵金」として注目されそうだ。【三沢耕平】

　資産で典型例は、既に売却方針が決まっている雇用・能力開発機構（厚生労働省所管）の「私のしごと館」。雇用保険料を管理する国の労働保険特別会計から運営費が投入されているが、毎年１５億円以上の赤字の状態だ。特別会計からの支出総額は約７５億円に上り、渡辺喜美行革担当相は「埋蔵金が御殿に変わった典型例」と批判している。

　処分可能な独法の資産について、政府は簿価ベースで約６４００億円と試算。現行制度上は法人ごとの設置法に基づき、資産を売却しても利益の一部しか国庫に戻せないため、１０２法人全体を縛る通則法を改正し、売却代金すべてを返納させる方向で検討する。

　また、内部留保の関係で政府は、随意契約の比率が９９．９％に達する都市再生機構（国土交通省所管）を典型例とみている。競争原理が働かない随意契約では、実態に沿わないお手盛りの額で契約が結ばれがちで、契約相手の関連会社に不相応な多額の利益が内部留保として蓄積されがちだ。政府は、都市再生機構の関連法人について、減資や株主配当などの形で機構本体に返還させる改革を先行実施する方針だ。

　独法が出資して連結対象にしている関連法人は計２３６社あり、契約額は約１８３０億円（０５年度実績）。随意契約率が１００％の独法も１７あり、都市再生機構以外の独法や関連法人についても調査を強化する。」



読売は、どういう意図を持ってこんな独法を擁護してんのかね。随契９９．９％、１００％なんて、公的団体がやることじゃねえだろ。

７月６日（日）読売社説ー自民党税調 消費税の議論から逃げるな

2008年07月19日 22時48分記載

ＵＲＬ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080705-OYT1T00726.htm

「例年より大幅に早めて税制改正の議論を始めたのは何のためか。自民党税制調査会は、消費税率引き上げに向けた議論を深めねばならない。

　翌年度の税制の議論を自民党税調が始めるのは、１１月が通り相場だ。昨年は例外的に９月からだったが、今年は７月早々にスタートさせた。税制には課題が山積しており、年末の改正案決定まで、時間を確保するのが狙いだ。

　ところが、党内では、次期衆院選をにらんで、消費税に関する議論を避けたいとのムードが大勢を占めている。初日の総会でも、消極論が相次いだ。

　実際、景気が下降線をたどっていることもあり、直ちに消費税率を引き上げるのは難しいかもしれない。だが、今から消費税の在り方を整理する意義は大きい。

　自民党税調は年末までに、消費税率を含む抜本的な税制改革の全体像を示す必要がある。

　来年度には基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げることが決まっている。そのためには、２・３兆円の財源が要る。財源としては、消費税率の引き上げが欠かせないとされてきた。

　しかし、自民党内には、たばこ税を大幅に引き上げたり、特別会計にたまった「埋蔵金」を財源に回したりして、当座をしのごうという案が浮上している。これでは懸案の先送りに過ぎない。

　福田首相も、消費税について「決断の時期」と述べたすぐ後に、「２、３年という長い単位で考えたい」と発言を後退させるなど、まるで腰が据わっていない。

　消費税に関しては、食料品など生活必需品に対する軽減税率の適用や、インボイス（伝票）方式の導入など、必要性が叫ばれながら、これまでほとんど議論されていないテーマが多い。

　来年度の税制改正では、道路特定財源の一般財源化への具体案づくりも控えている。

　厳しい財政事情を考えれば、ガソリン税などの暫定税率は本則に取り込むのが一番だ。だが、暫定税率の一部を環境税に衣替えする案も出ている。

　相続税の課税方式の見直しや、地方税の偏在是正策など、ほかにも論点は山ほどある。これから精力的に議論しても、時間が足りないくらいだ。

　民主党内に税制改正の議論が盛り上がらないのも物足りない。

　かつて消費税率の３％引き上げを公約に掲げたこともある。自民党の議論を傍観するだけでいいのだろうか。」



何のつもりなんだろう、読売という営利法人は。迷惑な会社である。

国民が望んでいないことを「報道の自由」を振りかざして実現しようとしている。

政党結成して選挙に出ればいいんだよ、そんなに消費税上げたいんなら。惨敗するけど。だから政治家は言えないんだから。

「責任ある自由を」とか言っちゃってるわけだから、責任を取るべく、選挙で訴えてもらいたい。ビルの中でコソコソコソコソ書いてないで。




本日当ブログでアップした記事だけ見ても、官のスリム化が最優先で、官のスリム化で捻出できる金額がいくらになるか計り知れないことは明白。



それを知りながら敢えて消費税率引き上げを強硬に主張する読売という営利法人は何がしたいのかさっぱりわからない。(ホントはわかるけどね。）

7月15日付・読売社説-公益法人改革 天下りと受注の悪循環を断て

2008年07月19日 22時47分記載

「公益法人が官僚の天下りを受け入れ、見返りに国の事業を好条件で受注する。そんな悪循環を断ち切らねばならない。
　福田首相が、政府から公益法人への年間支出計約９６００億円を３割削減するよう指示した。行政の無駄遣いを根絶する施策の一環で、無駄を監視する有識者会議も月内に新設する。

　首相の指示は、政府が支出している１９７４公益法人のうち、各府省と関係が密接な３５０法人の集中点検を踏まえたものだ。

　点検の結果、８２法人の国発注事業を見直すことにした。４２法人は事業の随意契約を全面的に一般競争入札に移行させる。５３法人の組織を縮減し、２法人は解散する。８０以上の法人で役員報酬や役員数を抑制・削減する、という。

　長年、指摘されていた各府省と公益法人との「持ちつ持たれつの関係」の見直しが、ようやく緒に就いた。本来は、もっと早く実施すべきだった。両者の関係に徹底してメスを入れる必要がある。

　「効率化のために国の仕事を外部発注したのに、かえって高コストになった事例がある」。そんな指摘が自民党からも出ている。

　本当に必要な事業なのか。費用は適正か。もっと効率的な手法はないか。各府省は、事業を一つ一つ吟味し、「３割削減」の実現に向けて、より踏み込んだ見直しに取り組む必要がある。

　今回の改革は、国土交通省所管の公益法人による道路特定財源の無駄遣いの発覚がきっかけだ。５年間で３３法人の職員旅行に４億円近くを支出していた。

　道路特定財源の主な支出先の５０法人では、常勤役員の４分の３を国交省ＯＢが占める。各法人が、国の事業の受注を期待し、天下りを受け入れてきたのは明白だ。

　国交省は４月、必要性の低い事業の中止などの見直し案をまとめた。支出先は５０法人から１６法人に減少する。年間支出約６７３億円も半分以下に節減される。

　こうした改革を、国交省にとどめず、政府全体に広げようとするのは、当然の判断である。

　事業や契約の削減は、天下りの是正と連動する。事業を減らされた法人は、今ほど多くの天下りを受け入れなくなるからだ。各府省も、本音では天下り先を確保しておきたいはずだ。自主的な事業の見直しには限界がある。

　新設される有識者会議には、外部の視点で、より大胆な改革を各府省に促すことが求められる。有識者の人選と会議の事務局の充実が重要となろう。」

国の出先機関廃止を勧告へ、法務局など除き…分権推進委

2008年07月19日 22時45分記載

「政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は１０日、国の出先機関見直しについて、法務省法務局など一部を除き、国土交通省地方整備局（８局）、農林水産省地方農政局（７局）など１０系統の機関の原則廃止を勧告する方向で検討に入った。
　分権委・出先機関改革作業部会が、８月１日にも公表する中間報告への明記に向け調整を進める。中間報告取りまとめ後、１１月か１２月に福田首相に提出する第２次勧告に盛り込みたい考えだが、府省の反発は必至だ。

　ほかに原則廃止の方向で検討するのは、経済産業省経済産業局、国交省地方運輸局、同省北海道開発局、農水省北海道農政事務所、同省漁業調整事務所、環境省地方環境事務所、厚生労働省地方厚生局。内閣府沖縄総合事務局、厚労省都道府県労働局も原則廃止の対象だが、分権委内には慎重意見もあり調整を続ける。

　廃止する機関の権限、業務、財源、職員は原則として都道府県などに移譲する。国が継続して担う必要がある事務に関しては、内閣府の下に新設するブロックごとの総合的な出先機関に一元化するなどし、現状の機関のままでの存続は認めない方針だ。

（2008年7月10日15時04分 読売新聞）」


頑張れ！丹羽宇一郎伊藤忠商事会長。

地方分権委、北海道開発局の廃止論相次ぐ

2008年07月19日 22時32分記載

「国の出先機関の見直しを巡り、政府内の意見対立が先鋭化してきた。
　地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、国土交通省地方整備局などの出先機関を廃止し、地方に権限を移譲した上で、内閣府の下で再編する案を８月にとりまとめる中間報告に盛り込む方向だ。国交省などは猛反発しており、政府内の意見調整の難航は必至だ。

　１１日に都内で開かれた分権委の会合では、国交省北海道開発局について、同省北海道局の幹部らからヒアリングを行った。丹羽委員長が「（北海道では国と道庁の）三重、四重行政で目が届かない。組織そのものを見直したほうがいいのではないか」と述べるなど、委員からは開発局の廃止論が相次いだが、同局幹部は返答を避けた。

　北海道開発局は、地方整備局と地方農政局の一部の機能を併せ持つ出先機関だ。国交省と農水省関連の予算を調整しまとめて要求できる一括計上権を持っている。

　今月４日、北海道庁で高橋はるみ知事と会談した丹羽委員長は、「二重行政を廃止していくのが基本」と述べた。これに対し、知事は「一括計上権と（国の補助事業の補助率をかさ上げする）北海道特例は当面、維持してほしい」と主張した。道は開発局を廃止する場合でも、二つの特権の維持は譲らない構えで、分権委内には「特権を維持したまま、開発局を道庁に統合すればいい」との声もある。

（2008年7月12日02時24分 読売新聞）」


頑張れ！丹羽宇一郎伊藤忠商事会長。

腐臭漂う国土交通省～その３～

2008年07月19日 22時20分記載

YOMIURI ONLINE 2008年7月16日03時10分配信記事（ＵＲＬ http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080716-OYT1T00002.htm ）



記事タイトル：公用車談合、受注独占２社の入札３０００円差…２９件中２７件



「国土交通省の公用車の運転・管理業務を巡る談合疑惑で、中部地方整備局管内で２０００年度に行われた公用車業務の入札の大部分で、受注を独占していた２社の提示した価格の差額が３０００円だったことがわかった。



　両社が事前に入札額を示し合わせていた証拠とみられ、こうした実態を見過ごしてきた国交省の責任も問われそうだ。

　◆国交省見過ごす◆

　この２社は、同省の天下り先にもなっている日本道路興運（東京）と、日本総合サービス（同）の前身の日本道路サービス。両社は１５日、０３年度ごろ以降、公用車業務で受注調整していた疑いがあるとして、北協連絡車管理（札幌市）とともに公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。

　国交省の資料などによると、同整備局と出先の国道事務所などは００年度に公用車業務を２９件発注。うち２８件は日本道路興運と日本道路サービスのいずれかが落札したが、２７件で両社が提示した価格の差額がすべて３０００円だった。

　例えば愛知国道工事事務所（愛知）の場合、落札した日本道路興運の４１１万５０００円に対し日本道路サービスは４１１万８０００円を提示した。

　９９年度の入札３３件では両社の差額はすべて１万円、２万円、３万円のいずれか。０１年度は２社だけが指名された入札２９件のうち、差額は５０００円が１４件、８０００円が５件、１万円が５件だった。

　この問題は、０５年の国会で河村たかし衆院議員（民主）が指摘。その後は差額は一致しなくなった。こうしたことから、２社は公取委の調査対象となっている０３年度以前も受注調整を続けていた疑いが強い。

　談合している業者は発注者側に気付かれないように提示する価格をばらばらにするのが普通で、中部地方整備局でも９９年度～０１年度の入札の不自然さは把握していたとみられる。」



国交省の「見過ごす」行為は、刑法で言えば、不作為による「犯罪」の実行行為であり、日本道路興運と日本総合サービスとの「共犯」と規範的には評価できる。



薬害肝炎の時もそうだったが、こうして我が国行政機関は不作為の実行行為によって「犯罪」を続けている。行政機関の不作為による犯罪行為の立証が極めて困難なことを知りながら。

腐臭漂う国土交通省～その2～

2008年07月19日 22時07分記載

YOMIURI ONLINE 2008年7月15日12時13分配信記事（ http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080715-OYT1T00383.htm )



記事タイトル：国交省の公用車業務で談合疑惑、天下り先３社を立ち入り検査



「国土交通省が発注する公用車の運転・管理業務を天下り先３社が独占的に受注している問題で、日本道路興運（東京、日本道路）、日本総合サービス（同、日本総合）、北協連絡車管理（札幌市、北協）各社が談合に関与した疑いが強まり、公正取引委員会は１５日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で３社の本社や営業所など計三十数か所を立ち入り検査した。

　関係者によると、３社は２００３年度ごろ以降、同省の地方整備局や国道事務所などが発注する公用車業務の入札で、事前に受注予定業者を決めるなどした疑いが持たれている。

　同省の資料によると、全国の１９２機関が０３～０８年度に発注した公用車業務は計１００３件。うち日本道路は４２９件、日本総合は１６６件、北協は３０３件を受注。３社の受注は全体の約９割に達した。

　北海道開発局管内では０３～０８年度、計１７５件発注されたが、北協が約８割を受注。北海道以外では、日本道路と日本総合の２社だけが指名された入札が全体の４割以上を占めた。平均落札率は９８％と高止まりし、落札業者が入れ替わることもほとんどなかったことから、３社はそれぞれ運転手を抱える事業所などを尊重しながら、業務をすみ分けていたとみられる。

　予定価格が判明した計９４件の入札でみると、７割以上が落札率１００％を境に２社の価格が分かれ、予定価格の情報が交換されていた可能性も出ている。

　今年２月現在、日本道路には２５人、日本総合は１６人、北協は１４人の国交省ＯＢが在籍している。」

腐臭漂う国土交通省～その１～

2008年07月19日 21時30分記載

YOMIURI ONLINE 2008年7月15日03時09分配信記事



記事タイトル：国交省・公用車の外部委託、出先機関の一般入札１割未満（ＵＲＬ http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080715-OYT1T00039.htm )



「国土交通省の公用車の運転・管理業務が天下り先３社に独占的に発注されている問題で、本省は遅くとも２００２年度以降、一般競争入札による発注に切り替えたにもかかわらず、１９２か所の出先機関の大半は随意契約や指名競争入札を続け、今年度までに一般入札を導入したのは１７機関にとどまることがわかった。

　この問題では国会で官製談合を疑う指摘もあり、公正取引委員会は国交省から調査結果の提出を受け、独占禁止法に抵触する可能性もあるとみて調査している。

　国交省によると、公用車はかつて専門職員が運転・管理を担当していたが、行政改革の流れで１９８３年に専門職員の採用が原則中止になり、外部に委託するようになった。

　公用車業務のような「役務」は会計法施行令で予定価格１００万円以下は随意契約、２００万円以下は指名競争入札による発注が認められているが、２００万円を超える場合は一般入札が原則。しかし、当初は日本道路興運（日本道路）、日本総合サービス（日本総合）、北協連絡車管理（北協）の有力天下り先３社が随意契約で受注をほぼ独占していた。

　十数年前からは新規参入が増えたが、５０００万円以上の随意契約を結んだり、予定価格が７０００万円を超える業務が指名入札で発注されるケースも多数あった。北海道開発局管内は０３～０８年度発注の計３０３件のうち８９％以上を北協が受注、北海道以外では同じ期間の計６６４件のうち日本道路と日本総合だけが指名された入札が２７１件を占め、３社に発注が集中する状態が続いていた。

　国交省では０２年度までに公用車業務を一般競争入札に切り替えたが、現場の国道事務所や河川国道事務所などで一般入札の導入が始まったのは０６年度。今年度までの導入は１７機関で、うち１１機関は国会で問題が追及された今年２月以降の駆け込みだった。

　指名入札や随意契約を続ける理由を、現場事務所を所管する各地方整備局（地整）では「災害時の緊急対応や迅速性が求められ、実績のある業者にしか任せられない」と説明してきたが、元地整幹部は「一般入札は事務が煩雑になるし、積極的に導入する気になれなかった」と証言している。

　この問題を受け、冬柴国交相は６月の記者会見で「（全庁的に）原則一般入札を導入する」と明言。業務の特殊性の主張は事実上、撤回された。

　公費の問題に詳しい五十嵐敬喜法政大教授（公共事業論）は「国交省は省庁再編で地方の出先機関に権限と予算を分散し、本省のコントロールが利かなくなっている。出先機関には監視の目も届きにくく、独立王国の状態になっている」と指摘している。」

団藤先生のご著書の一部ご紹介

2008年07月13日 14時27分記載

戦後日本の刑事法学の泰斗、団藤重光先生のご経歴を簡単に紹介したうえで、団藤先生のご著書の一部を紹介したい。



略歴：１９１３年生まれの９４歳。１９３５年東京大学法学部卒業。１９４７年～１９７４年東京大学法学部教授。１９７４年～１９８３年最高裁判所判事。１９８６年　文化功労者。１９９５年　文化勲章。東京大学名誉教授。法学博士。



団藤重光　刑法綱要総論（第三版）　発行所　株式会社　創文社　１４頁

「社会に犯罪はつきものである。社会は犯罪の絶滅を目指して努力しなければならない。刑法はその一つの手段である。しかし、それは単に一つの手段にしかすぎない。犯罪がどのような意味で必然的なものであるかを知る者にとっては、このことはあきらかであろう。真の犯罪対策は犯罪原因そのものの除去でなければならない。それは刑法を超える問題である。刑法としては、犯罪に対する規範的評価をあきらかにして、これに対して適正な刑罰を定めるのが、第一次的な任務である。刑法のこのような機能を規制的機能（Ｍ・Ｅ・マイヤー）、あるいは社会倫理的機能（ヴェルツェル）と呼ぶことができよう。

　刑法は、かような規制的機能を営むことによって、同時に、さらに二つの機能を果たす。その一は、各種の生活利益－そのなかには国家の利益も社会の利益も個人の利益も含まれる－の保障である。法的に保障される利益を法益という。刑罰法規は、すべて、なんらかの法益を保護するために設けられている。法益保護は、刑法の重要な機能である。その二は、保障機能である。刑法は、処罰を基礎づけるとともに、その限界を明確にすることによって、恣意的刑罰から国民－犯人じしんも含めて－をまもるのである。その意味で、刑法は「犯人のマグナ・カルタ」（リスト）といわれる。いうまでもなく、刑罰権は国家権力のもっとも強力かつ露骨な発現であるから、これに対して個人の人権を保障するために、このようなマグナ・カルタ的機能は、刑法のもっとも重要な機能だというべきである。」



今回、団藤先生の著書の一節を紹介したのは、他のブログで以下の事件に関する記事が紹介されているのを見たからである。



ＵＲＬ http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008070302000274.html

「マンションの集合ポストに市議会活動を伝えるビラを投函（とうかん）した東京都国分寺市の幸野統（こうのおさむ）・共産党市議（２７）が、住居侵入容疑で東京地検八王子支部に書類送検されていたことが分かった。幸野氏は「民主主義社会で主張を知らせるのは当然の行為。市民の知る権利の侵害にもつながる重要な事態だ」として不起訴処分を求めている。

　警視庁小金井署によると、幸野氏は五月十八日午後五時ごろ、国分寺市本多一のマンション一階の玄関にある集合ポストに、同党市議団発行の「市議会報告」を配るため敷地内に侵入した疑い。ポストはオートロック扉の外側にあった。玄関には関係者以外は立ち入りを禁じるとの表示があった。

　幸野氏によると、住民の男性から注意され投函を中断したが、男性が納得しなかったため一緒に近くの交番に行ったという。同署はマンションの管理組合から被害届を受け、六月九日に幸野氏を書類送検した。

　ビラ配布では、立川市の防衛庁（当時）宿舎に自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配ったとして、市民団体のメンバー三人が住居侵入罪に問われ、今年四月に最高裁で有罪が確定。葛飾区でもマンションで共産党のビラを配った僧侶が同罪に問われ、昨年十二月に東京高裁で有罪判決を受け、最高裁に上告している。」



近時、警察・検察・裁判所（とりわけ最高裁）の暴走が目立つ。それはひとえに国家刑罰権は謙抑的に行使されるべきとの理解・認識を警察・検察・最高裁が欠いているからに他ならない。団藤先生が「いうまでもなく」ということを言ってもわからない・わからない振りをするのである。



上記団藤先生の著書の一節にもある通り、刑法は法益保護だけを目的としているわけではない。権力のもっとも強力かつ露骨な発現である国家刑罰権の発動を抑制することによって個人の人権を保障することも目的としている。というか、日本国憲法が根本規範であり、最高規範であり、制限規範であることに鑑みれば、寧ろ個人の人権保障の方が大切な役割である。



上記紹介事件では、わざわざ警察が出てくる必要はない。ビラ配り程度で警察沙汰にする住民も住民だが、それを取り合う警察も警察である。住民とビラを配った人間が連れ立って警察にやってきたら、「警察権を行使するまでの問題ではありません。」と言って両者ともにお引き取り願えばいい。住民は、どうしても納得がいかなければ、民事で損害賠償請求を行い、謝罪でも求めればいい。（それでも私はやり過ぎだと思うが。なぜこんなにも不寛容な社会になってしまったかと、嘆かわしい限りである。なお、上記紹介事件でのマンション側の被害届は後日取り下げられている。少し時間をおけば、目くじら立てるような問題でないことはわかったのだろう。宅配ピザのメニューが投函されては警察に連れて行き、宅配すしのメニューが投函されては警察に連れて行き、宅配中華のメニューが投函されては警察に連れて行きではキリがない。要らなければ捨てておけばいい。一々一々警察が出てくるような問題じゃない。仮にそうではなく、共産党議員の市議会報告だからこそ警察が介入したということであれば、問題はより一層深刻となる。表現の自由への警察権の介入であり、警察権という行政権による立法権への介入となるからである。）



ここで注目しておきたいのは、最高裁が有罪を確定させた立川ビラ配り事件の一審判決（平成16年12月16日 東京地裁八王子支部 事件番号平成１６（わ）４８８）である。（判決文全文は本ブログの前の２つの記事を参照。）

その判決において東京地裁八王子支部は、「法秩序全体の理念からして，刑事罰に処するに値する程度の違法性があるものとは認められず，結局，被告人らはいずれも無罪である」と判断した。



これが当たり前の判断である。東京地裁八王子支部は、国家刑罰権の謙抑性、可罰的違法性についてよく理解・認識して、常識的なことを言っている。曰く、「被告人らが居住者や管理者の反対を押し切ってビラを投函する意図は有していなかったと思料されることからすれば，・・・正式に抗議の申し入れをすることによって，敷地内に立ち入ってビラを投函することを止めさせることは可能であったと考えられ・・・そのような申し入れによって，居住者や管理者が敷地内への立ち入りを強く拒否していることが明らかになっても，立ち入りを続けた場合，あるいはビラの内容が脅迫的なものになったり，投函の頻度が著しく増える，立ち入りの際に居住者との面会を求めるなど，立ち入りの態様が立川宿舎の正常な管理及びその居住者の日常生活に悪影響をおよぼすようになった場合には，立ち入り行為の違法性が増し，刑事責任を問うべき場合も出てくると思料される。」と。



まずは自分達で明確な意思表示をしましょうと。それでも執拗に、脅迫的な内容で、または、面会を求めたりなどという場合は形責を負う場合がありますよと。



問題は、これを最高裁がひっくり返すところにある。ではなぜ最高裁はひっくり返すのか。これはやはり最高裁の構成がおかしいからだろうと私は思う。

以前に本ブログ２００８年５月４日掲載の記事「最高裁判所の構成」でも述べた通り、最高裁には政府の人間が多過ぎる。高検検事長を務めた人間が、検察官が提起した公訴を否定するわけがない。内閣法制局長官を務めた人間が、自らが提出した法案の違憲性を認定するわけがない。

最高裁が人権保障の最後の砦である以上、そういう懸念のある人物は予め排除しておかなければならない。


ビラ配り程度で刑事罰を科すような最高裁の人権感覚に対し、国民はもっと問題意識を持つべきである。と同時に、団藤先生には、憲法の、刑法の、刑事訴訟法の理念を理解しない後輩最高裁判事を叱りとばしてもらいたい。「私の本を読んで勉強しなおしなさい。」と。


ご参考- http://www.gakushikai.or.jp/blog/

本日の定期検診結果のご報告

2008年07月11日 19時40分記載

お陰様で、転移・再発は認められず、感染症の徴候もありませんでした。また一歩完治へと近づいたと感じています。（自分的には「完治」と言っていいんじゃないかと思っているのですが、主治医にそう言うと、一言「甘い」という言葉が返ってきます。）



今日は、右足と左足の長さの違いを測ってみようということで、患足である右足とそうでない左足の長さをレントゲン画像で比較してみました。（医師の意図は不明。）

右足８０．４ｃｍ、左足８６．７ｃｍで、６．３ｃｍ右足と左足の長さに違いがありました。ＭＲＳＡ感染のために足の骨を抜いていた間に６．３ｃｍも拘縮してしまったわけです。



このブログのアクセス解析のワード検索を見てみると、「骨肉腫」「骨肉腫　闘病記」が上位を占めているので、そのようなワード検索でこのブログに辿り着いた方々に申し上げておきたいのですが、人工関節の手術後の感染には十分気を付けてください。

風邪等をひいていて体調の悪い人には接しないこと（持っているウイルスや菌に感染してしまう可能性があるため）、居室の湿度を高めないこと、可能な限り清潔にしておくこと等、出来ることは限られますが、感染してしまって再置換となると、私のような状態になってしまうので。



今日の病院では印象に残ることがありました。

レントゲンの順番待ちをしている時、おいっこ（１０才）と同じ位の男の子が、自分が入院していた時と同じ状態で車椅子に乗って順番待ちをしていました。

大腿骨遠位部に腫瘍がある場合、患足を曲げることが出来ないため、患足を前に突き出すような形で車椅子に乗ることになります。その少年も私と同じく、右足を前に突き出して車椅子に乗ってレントゲンの順番を待っていました。

今日も相変わらず病院は込んでいて、結構な時間その少年も私もレントゲンの順番待ちをしていました。私は、少し伏し目のその少年をずっと見ていたのですが、ずっと暗い表情で、付き添ってくれている看護師さんと言葉を交わすこともありませんでした。

「そりゃそうだよな。１０才やそこらでがんの専門病院に入院していて、笑ってなんかいられないよな。」と思いながら私はその少年を見ていました。

その少年が何の病気かはもちろんわかりません。病気によっては笑うことの出来ない状態がずっと続く可能性もあると思います。



私には願うことしか出来ませんが、彼が笑いながら暮らす日が来ることを願ってやみません。

がん闘病３年女子マネ、ベンチ入り サヨナラ勝ちに笑顔

2008年07月10日 20時55分記載

asahi.com2008年7月10日20時33分配信記事（参照ＵＲＬ http://www.asahi.com/sports/update/0710/TKY200807100308.html )

「がんと闘いながら高校野球のベンチ入りをめざしてきた女子マネジャーがいる。埼玉県立大宮高校（さいたま市）の３年生、小嶋静さん（１７）。昨夏の大会中に入院し、１年間、部員たちの励ましに支えられてきた。「高校最後の夏を一緒に」。念願はかない、小嶋さんは１０日、チームとともに第９０回全国選手権記念南埼玉大会の初戦に臨んだ。

　小嶋さんは子どもの頃から高校野球ファン。母が高校時代に野球部マネジャーをしていた影響もあって、大宮高で迷わず野球部に入った。ネットの修理や草むしりに励む自分のかたわらで必死に練習する選手たちが、試合で活躍するのがうれしかった。

　昨年７月。埼玉大会の試合を翌日に控え、１週間ほど前から感じていた腹痛のため病院へ行った。そこで、腹部から背中にかけて約４０センチもの肉腫ができていることがわかり、緊急入院。先輩たちの最後のプレーを、見ることもかなわなくなった。

　チームは４回戦で敗退。３年生が引退した後の８月、同学年の部員９人が病院に見舞いに来てくれた。

　放射線治療で小嶋さんの免疫力が落ちていたため、病室の窓越しに互いの姿を見るだけの面会。すると９人は窓の前に並んで、懸命に人文字をつくって見せた。

　Ｆ　Ｉ　Ｇ　Ｈ　Ｔ（ファイト）

　「焦らないで治して」「頑張れ！」。ノートに代わるがわるメッセージも書いて、窓の向こうから見せてくる。小嶋さんはうなずきながら、涙を抑えられなかった。

　８月２７日の誕生日には携帯メールも送られてきた。「来年の大会には連れていってあげる」

　その後の治療で肉腫は次第に小さくなり、医師に「手術せずに薬で治せるかもしれない」と言われるまでになった。だが小嶋さんは「夏までに復帰したい」と４月、手術で肉腫を取り除いた。

　まだ炎天下のグラウンドで過ごすのは難しいが、入退院を繰り返しながら、少しずつ授業にも出始めている。先月末には、ずっと折り続けてきた２５００羽の折り鶴を部員たちに手渡した。

　１０日午後、小嶋さんは仲間たちと一緒にさいたま市営浦和球場のベンチに入った。

　１０回２死一、三塁、大宮の藤田知也君（３年）がたたき付けた打球は二遊間を抜け、サヨナラに。「今日は絶対に勝利をプレゼントしようと３年生で話し合っていた」と望月裕太主将（同）。

　小嶋さんは「本当に楽しかった。もう１度戦えるのはうれしい」と笑顔を見せた。（西村圭史） 」



大宮高校は姉の出身高校。姉は大宮高校在学時サッカー部のマネージャーをしていた。



そんなこんなでちょっと縁を感じた記事だったので紹介してみました。



小嶋静さん、完治しますように。

見ました？今日のサンデープロジェクト

2008年07月06日 11時16分記載

特集タイトル：独立行政法人改革は進むか～スクープ　組織温存の「裏シナリオ」～



以下は、番組ＨＰ（ http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/ ）の記載。　



「先週に続き、独立行政法人改革は進んだのか、検証する。
京都にある職業体験施設、「私のしごと館」。中高生に職業体験のシミュレーションをさせるというものだが、その総工費は５８１億円。毎年１０億円以上の赤字を出し、去年までに６５０億円以上が、私たちの雇用保険料で負担されている。

「私のしごと館」を作ったのは、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構。
職業訓練を主とする事業を行うが、雇用保険料４５５億円を投入したスパウザ小田原を８億円で叩き売り、４４０億以上の雇用保険料をドブに捨てた組織だ。
さらに、雇用・能力開発機構は、相模原に広大なキャンパスを持つ大学校や全国に職業訓練などを行う学校を多数運営している。しかし、職業訓練自体、すでに民間に任せられる事業だとして多くの批判を呼んでいる。
これらの業務は、本当に必要なのか？

昨年スタートした独立行政法人改革では、雇用・能力開発機構本体も、「私のしごと館」が見直し対象となり、渡辺大臣の口からは“廃止”の声も出た。
ところが昨年末、“１年をかけて見直す”という尻すぼみ状態となった。これは一体なぜか。渡辺大臣はサンプロのカメラの前で、改革後退の裏事情を語った。
独法改革の水面下の戦いを、徹底検証する。」



サンデープロジェクトには、毎週１個ずつ、１０１の独法すべてが廃止されるまでずっとこのシリーズを続けてもらいたい。

報道ステーションとも同期をとって、毎週毎週（ホントは毎日やって欲しい）独法の呆れた実情を国民に知らせ、廃止を強く促してもらいたい。



雇用・能力開発機構を潰せれば、毎年少なくとも５８００億円の金が浮く。ぶら下がってる天下り財団法人・社団法人を潰せれば兆の金が浮く。

１個独法を潰すだけで、それだけの金が浮くのだから、１０１全部潰せればどれだけの金が浮くかわからない。

消費税どころの話じゃない。


毎年１個、出来れば２個ずつ、独法を完全に潰していって欲しい。差し当たり今年は雇用・能力開発機構がターゲット。今年の１２月２３日までにその存廃を決定するという閣議決定がなされている。



現在雇用・能力開発機構の存廃を「議論する」検討会が設置され、存続ありきの検討がなされている。現政権が続く限り絶対に廃止出来ない。麻生に代わっても多分出来ない。渡辺喜美が総理になれれば出来そうな気がするが、今度は渡辺喜美が総理になれそうもない。



民主党が政権を取ったところで出来そうもないのが日本国民にとっての悲劇だが、ここは１回民主党の管直人・長妻昭・枝野幸男あたりに託してみたい。



読売の政治部は独法擁護なので、それ以外のマスメディアに独法の害悪を国民に知らせ続けることを期待したい。

こっちも、ブログでチマチマながら問題提起していくので。



独法の全廃、そこにぶら下がる天下り用財団法人・社団法人・ファミリー企業を潰せれば、医療・介護・教育等、本当にお金を必要としているところに増税をせずにお金を回せる。どうしても潰したい。

年金運用、５兆６４５５億円の赤字と発表

2008年07月04日 22時14分記載

YOMIURI ONLINE 2008年7月4日21時42分 配信記事（参照ＵＲＬ http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080704-OYT1T00684.htm ）

「公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は４日、２００７年度の運用損益が５兆６４５５億円の赤字で過去最大を記録し、市場での運用利回りがマイナス６・４１％となったと発表した。

　この結果、０７年度末の累積黒字は７兆４１０８億円で、０６年度末の１３兆５６２億円から大きく減少した。

　市場運用分を含めた運用資産全体の過去５年間の運用利回りは平均４・０３％だった。厚生労働省の財政計算に基づく長期目標（同０・９６％）を上回っており、ＧＰＩＦは「単年度の実績だけで評価するのは妥当ではない」としている。

　０７年度末の市場運用分の資産額は９１兆３０７３億円だった。資産別の運用利回りは、資産の６割以上を占める国内債券は３・３１％だったものの、国内株式がマイナス２７・９７％で最も悪く、外国株式もマイナス１７・１０％と低迷した。

　今回の結果に関し、舛添厚労相は同日の閣議後の記者会見で、「国際比較をした時に極めて低い。改善努力は考えてしかるべきだ」と述べ、運用方法の見直しなどを検討する考えを示した。」



債権だの、株だのなんて、上がったり下がったりだから、マイナスが出る年があること自体はありうること。問題はその原資。なんで１５０兆も積み立ててんのかってところ。



我が国の年金はご存知の通り、賦課方式。積立方式じゃない。だから我々現役世代はがっつり年金保険料を天引きされてる。（自分で払ってる人もいる。）



なんで１５０兆も積み立ててんの？取り崩して社会保障費に充てろよ。



今日の報道ステーションで古館さんも言ってたけど、これ、ホントはなくなっちゃってんじゃねえの？帳簿上はあるけど。

だから、賦課方式なのに、積立金が必要みたいなプロパガンダを政府は必死でやってんじゃねえの？




国所管の公益法人が６０００以上。うち、税金が投入されている公益法人が約２０００。そこに毎年約１兆円流し込んでる。そのうち廃止が検討されているのが「２」。（「２」だよ、「２」。社会保障費は毎年２２００億円ずつ削減していくのに。）



社会保障費削るんだったら、財団法人だとか、社団法人だとか、巨額損失出してる年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を廃止するべきなんじゃね？おかしくねえ？この国。