がん(骨肉腫)闘病記

抗がん剤治療、放射線治療、人工関節置換手術、MRSA感染、身体障害者となっての生活の記録を残します。

【ゆうゆうLife】医療 がん患者が働くということ(下)

2009年11月30日 | Weblog
2009年11月29日 21時49分25秒記載

URL http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050836003-n1.htm



「■乗り越えた経験を次に

 患者自身が選択を迫られることが多いがんの治療では、患者にとって、医療者からの情報だけでなく、経験者からの情報も重要。がんを乗り越えた人が、今、病を患っている患者に経験を伝えることを、職業として成立させようとの動きが出ています。(北村理)

 「これまでの仕事は年内で清算します。来年からはがんにかかわる情報発信を仕事にしようかと思います」と、都内在住の山本香さん(52)=仮名=は言う。

 フリーで企画や広報の仕事をする山本さんは昨年、乳がんの治療を始めた。今は仕事のかたわら、NPO法人「キャンサーネットジャパン」(東京都文京区)が主催する「乳がん体験者コーディネーター養成講座」に参加している。

 受講生が医療機関などでコーディネーターとして、患者や家族に情報を適切に伝えられるようにするのがねらいで、医療者らが講義する。

 山本さんは1年間の闘病中に母親を肺がんで看取(みと)った。「私は手術、抗がん剤、放射線治療という3大治療をすべて経験し、母の看取りでは緩和ケアを知りました。いわば、初期治療から看取りまで経験したことになります」としたうえで、受講の動機について「がん患者と交流して、地方では特に情報が少ないことを知りました。私の貴重な経験をこれから闘病する人に伝えるべきだと思いました」と話す。



山本さんは、親の介護をひとりで抱えるなかで、患者同士の交流で不安を和らげられたという。「がん治療では、患者が治療の選択を迫られることが多い。医療情報を伝えるのは医療者だが、患者情報を伝えるプロも必要だと思います」と話している。

                   ◇

 ■医療機関などに広がるニーズ

 国は昨年、「がん対策推進基本計画」で、がん経験者が患者の相談に乗る重要性を指摘した。がん診療連携拠点病院の設置要件にも新たに、「がん患者及びその家族が心の悩みや体験等を語り合う場を設けることが望ましい」との表記が盛り込まれた。

 こうした動きをきっかけに、NPO法人「キャンサーネットジャパン」は乳がん患者を対象とした体験者コーディネーター養成講座を始めた。柳沢昭浩事務局長は「経験者の持つ情報へのニーズは、患者だけなく、医療機関や保険会社にまで広がりつつある」と指摘する。

 ただ、がん経験者がこうしたニーズに応えるには、個人の経験の押しつけにならないよう、日進月歩の医療情報についての知識が必要だ。

 同団体の養成講座では、専門知識や情報収集の方法、情報の質を判断する方法などのカリキュラムを組んでいる。すでに約80人が修了し、十数人が企業などで講演したり、医療機関の相談員、緩和ケア病棟の医療秘書などに派遣され、報酬を得ている。

 柳沢事務局長は「修了者は一定の評価を得つつある。講演への派遣はこの1年で約100件。需要は確実に伸びている」と言う。



しかし、一方で、がん診療連携拠点病院では、経験者の確保が進んでいない。数少ない成功例は千葉県がんセンターで、2人を嘱託職員として雇用している。

 千葉県健康福祉部健康づくり支援課の山崎晋一朗課長は「病院は専門家集団なので、資格のない相談員への評価が難しい。(ほかの拠点病院に広げるには)キャンサーネットジャパンのような教育プログラムを持ち、相談員の評価もできる団体との連携も必要だと考えている」と話している。

                   ◇

 ■コーディネーター養成団体も

 がん経験者をコーディネーターとして養成する講座を持つ団体としては、「ボルネクスト」(東京都港区)がある。

 曽我千春ボルネクスト社長は自身、乳がんを患い、がん経験者同士が支えあう重要性を知って患者会を立ち上げ、それが4年前の会社設立につながった。

 3万人のがん患者と接し、情報を提供する難しさについて「一方的に情報を提供するだけでは役に立たない。まず、不安を抱える相手のニーズをねばり強く聞き取る努力が不可欠だ」と指摘する。

 「突然の告知で死に向き合い、治療して、社会復帰を果たすまでには時間が必要。がんは誰にでも起きうるが、案内役がいれば、立ち直りがスムーズになる」と話している。」

【ゆうゆうLife】医療 がん患者が働くということ(下)

2009年11月30日 | Weblog
2009年11月29日 21時49分25秒記載

URL http://sankei.jp.msn.com/life/body/081105/bdy0811050836003-n1.htm



「■乗り越えた経験を次に

 患者自身が選択を迫られることが多いがんの治療では、患者にとって、医療者からの情報だけでなく、経験者からの情報も重要。がんを乗り越えた人が、今、病を患っている患者に経験を伝えることを、職業として成立させようとの動きが出ています。(北村理)

 「これまでの仕事は年内で清算します。来年からはがんにかかわる情報発信を仕事にしようかと思います」と、都内在住の山本香さん(52)=仮名=は言う。

 フリーで企画や広報の仕事をする山本さんは昨年、乳がんの治療を始めた。今は仕事のかたわら、NPO法人「キャンサーネットジャパン」(東京都文京区)が主催する「乳がん体験者コーディネーター養成講座」に参加している。

 受講生が医療機関などでコーディネーターとして、患者や家族に情報を適切に伝えられるようにするのがねらいで、医療者らが講義する。

 山本さんは1年間の闘病中に母親を肺がんで看取(みと)った。「私は手術、抗がん剤、放射線治療という3大治療をすべて経験し、母の看取りでは緩和ケアを知りました。いわば、初期治療から看取りまで経験したことになります」としたうえで、受講の動機について「がん患者と交流して、地方では特に情報が少ないことを知りました。私の貴重な経験をこれから闘病する人に伝えるべきだと思いました」と話す。



山本さんは、親の介護をひとりで抱えるなかで、患者同士の交流で不安を和らげられたという。「がん治療では、患者が治療の選択を迫られることが多い。医療情報を伝えるのは医療者だが、患者情報を伝えるプロも必要だと思います」と話している。

                   ◇

 ■医療機関などに広がるニーズ

 国は昨年、「がん対策推進基本計画」で、がん経験者が患者の相談に乗る重要性を指摘した。がん診療連携拠点病院の設置要件にも新たに、「がん患者及びその家族が心の悩みや体験等を語り合う場を設けることが望ましい」との表記が盛り込まれた。

 こうした動きをきっかけに、NPO法人「キャンサーネットジャパン」は乳がん患者を対象とした体験者コーディネーター養成講座を始めた。柳沢昭浩事務局長は「経験者の持つ情報へのニーズは、患者だけなく、医療機関や保険会社にまで広がりつつある」と指摘する。

 ただ、がん経験者がこうしたニーズに応えるには、個人の経験の押しつけにならないよう、日進月歩の医療情報についての知識が必要だ。

 同団体の養成講座では、専門知識や情報収集の方法、情報の質を判断する方法などのカリキュラムを組んでいる。すでに約80人が修了し、十数人が企業などで講演したり、医療機関の相談員、緩和ケア病棟の医療秘書などに派遣され、報酬を得ている。

 柳沢事務局長は「修了者は一定の評価を得つつある。講演への派遣はこの1年で約100件。需要は確実に伸びている」と言う。



しかし、一方で、がん診療連携拠点病院では、経験者の確保が進んでいない。数少ない成功例は千葉県がんセンターで、2人を嘱託職員として雇用している。

 千葉県健康福祉部健康づくり支援課の山崎晋一朗課長は「病院は専門家集団なので、資格のない相談員への評価が難しい。(ほかの拠点病院に広げるには)キャンサーネットジャパンのような教育プログラムを持ち、相談員の評価もできる団体との連携も必要だと考えている」と話している。

                   ◇

 ■コーディネーター養成団体も

 がん経験者をコーディネーターとして養成する講座を持つ団体としては、「ボルネクスト」(東京都港区)がある。

 曽我千春ボルネクスト社長は自身、乳がんを患い、がん経験者同士が支えあう重要性を知って患者会を立ち上げ、それが4年前の会社設立につながった。

 3万人のがん患者と接し、情報を提供する難しさについて「一方的に情報を提供するだけでは役に立たない。まず、不安を抱える相手のニーズをねばり強く聞き取る努力が不可欠だ」と指摘する。

 「突然の告知で死に向き合い、治療して、社会復帰を果たすまでには時間が必要。がんは誰にでも起きうるが、案内役がいれば、立ち直りがスムーズになる」と話している。」

ゆうゆうLife-がん患者が働くということ(上)

2009年11月30日 | Weblog
2009年11月29日 20時40分50秒記載

URL http://www.sankei.co.jp/yuyulife/iryo/200811/iry081103002.htm



「■仕事失い、なくした自信

 がん患者の3人に1人が解雇、退職も含め転職を経験し、就労者の4割が収入減となっているーという調査結果が今年、公表されました。調査にあたったがん患者らは、「がんになったら働けないといった社会の無理解や偏見がある」といいます。(北村理)

 「がんになったというだけで、簡単に仕事をお払い箱になって自信を失い、2年ほど働く気力を失っていた」

 福島県に住む桑田友子さん(44)=仮名=は3年前に乳がんが発覚し、摘出手術を受けた。桑田さんは当時、訪問販売員。「母子家庭で、子供が病気だったこともあり、勤務時間が自由だからと選んだ仕事だった」。寝食を惜しんで働き、成績優秀で代理店資格を与えられた。

 それが、がん治療のため、一時休業の届けを出したとたん、収入が数分の1になる一般販売員への降格通知が来たのだ。7年間の実績が水泡に帰した気がした。

 「降格の理由は、がんになっては復帰が難しく、売り上げが見込めないということのようだった。でも、私はあくまでも治療期間だけの休職で、仕事は続けるつもりだった」という。

 降格通知をきっかけに、訪問販売をやめ、並行して開業していたエステサロンも、手術の後遺症から上半身が思うように動かせず休業した。

 しかし、この訪問販売の会社では、販売員はいわば自営業。会社とは雇用契約がなく、何も補償がなかった。子供は幸い自立したが、自身、長年の腎臓障害で民間保険に入っておらず、以後2年間、貯蓄を取り崩して生活した。未承認薬などの負担も含めて治療費はこの間、約300万円にのぼった。

 昨年から、周囲の勧めで別の訪問販売を始めた。以前の収入には及ばないが、桑田さんは「仕事を失い、生きる自信を無くしたが、ようやく自分の存在意義を見いだせるようになった」と話している。

                   ◇

 ■職場の理解 不可欠

 がん患者、医療、行政、NPO関係者らがこの夏、「がん患者の就労・雇用支援に関する提言」をまとめた。「東京大学医療政策人材養成講座」の活動の一環で、提言では、がん患者への理解を社会に求めるとともに、治療休暇制度、がん患者雇用促進法などの整備を求めている。

 提言の根拠となったのが、同講座がインターネットで行ったがん患者へのアンケート(有効回答403人)だ。調査によると、「これまでの仕事を続けたい」と回答したのは約8割。しかし、うち3割は転職。1割が解雇、依願退職、自営業の廃業。約4割が診断後に収入が減少していた。また、就労者の6割が「仕事の継続に不安」があると回答した。

 筆頭研究者の桜井なおみさん(41)は4年前、乳がんと診断され、2年後に勤務していた会社を退職した。桜井さんは「仕事を続けるには、職場の理解が不可欠だ」という。

 桜井さんは園芸の専門家。診断時に勤務していた会社では中間管理職だった。手術して半年間休職し、その後、復帰したが、「切ったら治ると思われたせいか、仕事量や責任は治療前とほとんど変わらなかった」。

 手術後、女性ホルモンを抑えるためのホルモン療法を始めた。副作用による更年期障害を発症し、心身に不調をきたした。管理職を辞退し、仕事量を減らそうとしたが、降ってくる仕事の量は変わらなかった。がんや治療の副作用で週1回は病院通いが必要だったが、そのために「週5日の仕事を4日でこなさざるを得なかった」という。

 こうした環境は解決されず、治療開始から2年後に退職。しかし、退職後も治療費はかかる。パートの職を得たが、収入は会社勤務時代の5分の1に激減した。

 その後、ハローワークで偶然、園芸の専門知識を生かせる団体を見つけ、正職員として採用された。高齢職員が多いせいか、病気に理解があり、通院しながら無理なく仕事を続けているという。桜井さんは「就業規則は、前の職場とほぼ同じ。理解があれば、仕事は続けられた」と話している。

                   ◇

 ■2人に1人が罹患の時代「治療後も貢献できる」認識を

 「がん体験者の悩みや負担等に関する実態調査報告書」をまとめた静岡がんセンターの山口建総長の話 「2人に1人ががんに罹患(りかん)する時代が来れば、就労・雇用の問題は社会問題になる。がんがきっかけで貴重な労働力が失われれば、社会の活力も喪失する。がんイコール死ではなく、治療後も十分に社会貢献が可能だという認識を社会全体が持つ必要がある。がん治療後の働き方では、労使間の話し合いに、行政や医療機関など第三者が介入するシステムづくりが必要だ」(2008/11/03)」

犯罪白書 窃盗と覚せい剤の再犯を断て(11月23日付・読売社説)

2009年11月26日 | Weblog
2009年11月26日 20時59分32秒記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091122-OYT1T01053.htm



「盗みと覚せい剤犯罪を繰り返させない手だてを講じる。我々が安心して生活できる社会にするには、それがポイントの一つといえよう。

 法務省がまとめた今年の犯罪白書のテーマは「再犯防止施策の充実」だ。白書は一昨年も「再犯」を取り上げたが、検挙された者のうち、再犯者が占める割合はその後も増え続けている。昨年は42%に上った。

 再犯対策が、日本の治安を維持するかぎを握っている。

 白書は再犯率が高いとされてきた窃盗と覚せい剤犯罪の現状を分析した。その結果、このどちらかの犯罪で刑務所に再入所した者の7割以上が、前回も同じ罪名で服役しているという実態が浮かび上がった。

 他の犯罪に比べ、極めて高い割合である。一度、窃盗と覚せい剤に手を染めると、また同じ罪を犯しやすいことの証左だろう。

 窃盗の中で最も多いのは万引きだ。盗みを犯す動機としては、男女とも「生活費の困窮」がトップとなっている。定職に就いている人の再犯率が、無職やアルバイトなどの場合と比較して低いという傾向も表れている。

 法務省と厚生労働省が連携し、ハローワークなどで出所者らへの就労支援策を充実させていくことが肝要である。厳しい経済状況ではあるが、出所者を雇用する事業主の開拓も欠かせない。

 覚せい剤についても、全体としては無職者の再犯率が高い。ただ、注目すべきは、家族などと同居していない単身者の場合には、定職に就いていても再犯率は下がらないということだ。

 覚せい剤の再犯を防ぐには、就労とともに、同居者の監視の目が必要だということだろう。単身者に対しては、定期的に尿検査を実施したり、生活状況をチェックしたりする保護観察官の役割がより重要である。

 法務省は、処遇が難しい出所者の受け皿となる自立更生促進センターの整備を進めている。だが、地域住民の反対運動で、整備計画は大幅に遅れている。

 覚せい剤犯罪で服役した者に対しては、刑務所内での矯正教育だけでなく、こうしたセンターで「脱・覚せい剤」の教育プログラムなどを受けさせ、社会復帰させる体制を整えるべきだろう。

 芸能人が逮捕されるなど、覚せい剤の蔓延(まんえん)は、大きな社会問題となっている。法務省は、センターの必要性を広く訴え、理解を得ていく必要がある。

(2009年11月23日01時05分 読売新聞)」


御説ごもっとも。


言うだけじゃなく、累犯障害者を積極的に採用していってもらいたいね、読売新聞社さんや日本テレビさんには。


読売新聞社や日本テレビの障害者雇用率は一体何%なのかね。まさか、1.8%を下回っているなんてことはないよね?


またまた・・・中山研一先生のブログ記事のご紹介

2009年11月26日 | Weblog
2009年11月26日 00時04分43秒記載

中山研一の刑法学ブログ(URL http://knakayam.exblog.jp/ )

2009-11-25 15:11 「Penal Populism」



『「ポピュリズム」とは、本来は、庶民大衆の実感を重視して政治を動かして行こうとする手法をいい、かつては民衆主義、人民主義といわれて、エリート主義の批判という側面もありましたが、今日では転じて「大衆迎合主義」の意味にも使われています。
 最近では、犯罪に対する「厳罰化とポピュリズム」の関係が問題とされ、現に国際的規模における本格的な比較研究の業績が注目されています(『グローバル化する厳罰化とポピュリズム』日本犯罪社会学会編、2009年)。その中心的な指摘を引用しておきます。
 「Penal Populismとは、『法と秩序』の強化を求める市民グループ、犯罪被害者の権利を主張する活動家やメディアが、一般市民の代弁者となり、政府の刑事政策に強い影響力を持つようになる一方で、司法官僚や刑事司法研究者の意見が尊重されなくなる現象である」。「犯罪や刑罰の議論において、社会科学における研究成果よりも、むしろ個人的な体験、常識や逸話(体験談)といったものが重視されるようになり、人々は、複雑な問題に対して、分りやすく常識的な言葉で解決策を語る者に対する信頼感を高めていく」。
 以上は、世界の主要先進国に共通に進行しているように見える厳罰化とポピュリズムの関係を示唆しているものですが、とくに日本における厳罰化の傾向について、実際には犯罪が低い水準にあり、増加していないにもかかわらず、死刑や無期刑が増加し、刑期が長期化している国として国際的にも注目されているという状態にあります。
 たとえば、殺人の被害者数が減少しているにもかかわらず、死刑判決の数は目立って増加する傾向が見られます。ヨーロッパでは死刑制度が廃止され、韓国でも死刑は執行停止の状態が続行中で、アメリカでさえ減少傾向にあるにもかかわらず、日本の世論調査では80%以上の国民が廃止に反対であることが死刑存続の大きな理由とされています。
 このような状況の中で、「死刑事件」にかかわる裁判員が「死刑」にどう対応するのかという点が試金石として注目されるところです。』



読売や法務省の人間によく読んでもらいたいね。

11月14日付 編集手帳

2009年11月26日 | Weblog
2009年11月16日 20時08分53秒記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20091113-OYT1T01306.htm  



「丸谷才一さんは昔、愛読者から気の進まぬ頼み事をされた。対応に迷い、高校の先輩でもある文芸春秋の大編集者、池島信平氏に相談した時のことをエッセーで回想している◆その答えが味わい深い。〈人生つてものは、敵が千人で味方が千人なんです。敵の千人がへることはぜつたいない。とすれば、味方の千人がへらないやうにするしかないんですよ。よほど厭(いや)ならともかく、がまんできることだつたら、ウンと言ふんですな〉(「絵具屋の女房」)◆池島語録の「敵」を「脅威」に置き換えれば、味方千人を減らさないことは人生のみならず、外交の要諦(ようてい)でもあろう。日本にとって安全保障上の味方が誰であるかは子供でも知っている◆日米首脳は昨夜の会談で、同盟関係を深めていくことを確認したが、これはオバマ大統領の来日成功を演出する、いわば美しい包装紙といえなくもない。「普天間」で煮え切らない日本と、不信を募らせる米国と――包装紙に耳をあてれば、日米同盟の軋(きし)みが聞こえるはずである◆鳩山政権の発足以来、味方千人はどのくらいまで減っただろう。包装紙の内側が気に掛かる。

(2009年11月14日01時13分 読売新聞)」


そうかねえ。人間関係も外交もそんなに単純かねえ。


米国は味方でもあり、敵でもあるように思えるんだけどね。


池島信平っていう権威に引き摺られ過ぎじゃない?



発達障害の就労支援 ビジネスマナー伝授へ親奮闘

2009年11月11日 | Weblog
2009年11月10日 21時02分05秒記載

URL http://kyushu.yomiuri.co.jp/magazine/life/911/li_091109.htm  



「発達障害の子供の就労を支えようと、母親たちが自らビジネスマナーの習得に奮闘している。人とかかわることが苦手なために職場でつまずくケースが多いことから、まず母親が接客などの基礎を学び、家庭で子供に教えていこうという試みだ。

 「その件に関しましては、えっと……」

 発達障害者の保護者で作る「たけのこ」のメンバー14人が、福岡市中央区の福祉施設「あいあいセンター」で開かれた電話応対のマナー研修で悪戦苦闘していた。

 20歳の長女が学習障害(LD)を抱える福岡市の母親(49)は、不在の同僚にかかってきた電話を取ったという設定に緊張し、たどたどしい受け答えになってしまった。

 「練習だから気にしないで。慣れれば大丈夫」。障害者雇用を支援する一般社団法人・JSマネジメントネットワーク(福岡県筑紫野市)の代表理事で、研修の講師を務める小山千景さん(51)から朗らかに励まされ、母親はほっとした様子だった。

 LDの長女は計算が不得意で、初対面の人と接するのも苦手。高校卒業後、民間企業に就職して窓口業務を担当していたが、入社半年後、初対面の顧客と接するのがつらくて「辞めたい」ともらすようになった。

 配置転換を希望し、現在は接客業務のない部署で勤務を続けているそうだ。「娘もやがて職場で先輩になる。人とかかわる力を高められるよう、私がうまく教えてやりたい」と母親は話す。



子供たちも受講へ たけのこは会員約100人。1990年から子供たちが社会で自立できるように勉強会を開くなどしてきた。マナー研修は8月から始まり、30人の母親が名刺交換や接客など計12回の講義を受けている。来年は子供たちも受講する予定だ。



 福岡県春日市の女性(44)は「子供の能力を生かしたい」と受講した。高校2年の長女(16)はアスペルガー症候群の診断を受けており、場の空気を読んで行動することは苦手。だがこれまで簿記検定や英検など八つの資格を取得し、コンピュータープログラマーを目指している。

 同市の別の母親(46)の高校3年の長男(17)は、読み書きに障害があるディスレクシア。いじめにも遭ったが、好きな料理の道に進むため調理専門学校の試験を受ける。この母親は「親がいなくなった後のことが不安。常識やマナーをしっかり教えて社会に送り出したい」と話した。



 少しずつが大切



 小山さんは以前、福岡市のビルメンテナンス会社で社員教育を担当した。仕事はまじめなのに対人関係で苦労する障害者を見て、2月に同法人を設立。障害者を雇用する企業へのアドバイスも行っている。

 「日頃から家族で少しずつ訓練することが大切。お子さんが企業の戦力として自立できるように、一歩一歩やっていきましょう」。小山さんはこの日の研修で力強く呼びかけた。

 ▽一般社団法人・JSマネジメントネットワーク 092・603・6285

 ▽たけのこ ホームページはhttp://fuktakenoko.web.fc2.com/



 求職者倍増も就職1・4倍



 厚生労働省によると、発達障害者が全国のハローワークで求職を申し込んだ件数は、昨年度は562件で06年度(284件)の約2倍に増加。しかし就職件数の伸びは110件から153件と1・4倍にとどまっている。

 障害者雇用促進法は、企業に一定割合の障害者を雇用するよう義務づけているが、発達障害者は含まれておらず、雇用対策はまだ十分とは言えないのが現状だ。



 家庭で実践 意味大きい/納富・福教大教授


障害者への特別支援教育が専門の納富恵子・福岡教育大教授=写真=に、研修の意義を聞いた。

     ◇

 企業側の視点も取り入れて、発達障害者を大切な人材として育てていこうとしているところが素晴らしい。

 発達障害者は能力に偏りがあり、社会への適応が難しいが、マナーや対人関係の力がつけば社会に貢献できる。

 2007年度に特別支援教育が本格的に始まり、子供が障害に応じた教育を受けられるようになった。しかし一般の中学、高校では就労を前提としたマナー教育までは十分に手が回らないのが実情だ。社会性は日常生活で繰り返し実践することで身につくもので、一緒に住む親が日頃から教えることは大きな意味がある。



 ◆主な関連イベント



 公開講座「生き生きと暮らす大人になるために、家庭で育てたい力」 14日午後1時、下関市秋根南町の勝山公民館。NPO法人・シンフォニーネット主催。自閉症の子供を持つ角田みすずさんらが講演。先着順で50人。無料。(電)090・3635・4910

 シンポジウム「発達障害者のライフステージにおける支援」 28日午後1時、福岡市中央区の西日本新聞会館。主催は教育と医学の会。黒木俊秀・肥前精神医療センター臨床研究部長がコーディネーターを務める。無料。(電)03・3451・5665

発達障害

 先天的な脳の機能障害で、症状が低年齢期から表れる。対人関係に問題を抱え言葉の発達なども遅れる自閉症▽読み書きや計算が困難な学習障害▽自閉症と似ているが言葉の発達遅延は見られないアスペルガー症候群▽衝動的に行動しがちな注意欠陥・多動性障害(ADHD)――などがある。

(2009年11月9日 読売新聞)」

障害者雇用条例化…「未達成企業と取引しない」

2009年11月11日 | Weblog
2009年11月07日 13時38分55秒記載

URL http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20091107-OYO8T00366.htm  



「全国最悪レベルとなっている大阪府の障害者の雇用情勢を改善するため、橋下徹知事は6日の記者会見で、「法定雇用率未達成企業とは取引しない」宣言を発表した。来年4月以降、未達成企業が2年をメドに改善しない場合、企業名を公表し、府が発注する事業の入札参加停止や、補助金申請の制限などのペナルティーを科する。

 府から業務を受注したり、補助金を受けたりする企業約700社が対象。先月制定された「障害者雇用促進条例」などに基づき、障害者雇用促進法で義務づけられた法定雇用率1・8%を満たさない企業に対し、障害者雇用の受け入れ計画の作成を義務づける。橋下知事は会見で、「厳格なルールを周知徹底し、障害者雇用日本一を目指したい」と述べた。

(2009年11月7日 読売新聞)」

障害者 解雇の荒波

2009年11月11日 | Weblog
2009年11月07日 13時35分58秒記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/yuragu/yuragu091030.htm  



「「明日から来なくていい」 「うちの会社もぎりぎり」

 

 わずかに改善したものの、依然厳しい水準で推移する完全失業率や有効求人倍率。中でも障害者雇用は厳しい波に翻弄(ほんろう)されている。2008年度に解雇された障害者は07年度の約1・8倍の2774人。今年度も8月までの5か月で1173人と、02年度以来のハイペースに。慣れ親しんだ職を失えば、再就職が難しいのが実情だ。



98人面接 採用4人



 名古屋市障害者雇用支援センター(名古屋市熱田区)には昨秋以降、失職した障害者からの相談が相次ぐ。

 今年8月、ビル清掃をしていた50歳代の知的障害者の男性が解雇されたと相談に来た。経費削減を理由に契約解除されたといい、センターの担当者が会社と交渉したが、「うちもぎりぎりの状態」と言われ、復職はかなわなかった。

 スーパーに勤めていた18歳の男女は、今年1月、新年会の席で上司から「明日から出てこなくていい」と解雇通告された。2人とも昨春、養護学校を卒業したばかり。驚いた親が会社に問い合わせたが、「経営上の問題」という説明を受けただけ。

 同センターの宮崎潔所長は「知的障害者の場合、事情がすぐ理解できず、その場で反論できないことが多い。だから簡単に解雇通告される面もある」と憤る。

 以前は、全体の8割近くを占めた自動車関連など製造業の求人が今はほとんどない。他の職種に活路を見いださざるを得ないが、「障害者の場合、職種替えは簡単ではなく、それだけに職業訓練が重要」と宮崎所長。現在、センターでは限度いっぱいの36人が職業訓練を受け、希望者15人ほどが待機している状態だ。

 東京都江戸川区の「区障害者就労支援センター」は3月、障害者を対象に企業面接会を開催。都内外から8社が参加し、障害者98人が面接に臨んだが、4月までに採用されたのはわずか4人だった。同センターは12月にも面接会を開く予定だが、福岡徹所長は「不景気で求人を抑えている企業が多い」と話す。

 一方、離職しても雇用保険の失業給付をすぐに受けられないケースも多いという。同センターで職業訓練を受けていた17人が今年度上半期に就職に成功したが、7人が離職。その多くは、離職から3か月間は雇用保険の失業給付を受けられない「自己都合」での離職とされた。しかし、センターが離職者に理由を聞くと、「不景気で会社の雰囲気が悪くなり、人間関係に疲れた」「勤務時間が大幅に短縮され、働く意欲を失った」との回答が多かったという。

(2009年10月30日 読売新聞)」