特集ワイド:認知症事故と損害賠償／下 在宅ケアの流れに逆行、鉄道会社の責務、厳密な見守り義務ない

2013年10月19日 21時59分01秒

http://mainichi.jp/select/news/20131017mog00m040014000c.html



2013年10月17日



[「認知症の高齢者が線路内に入り、列車にはねられて死亡した徘徊（はいかい）事故。遺族に厳格な見守り義務を認め、賠償金支払いを命じた今年８月の名古屋地裁判決をどう考えればいいのか。介護、運輸安全対策、法律の専門家に問題点や課題を聞いた。【浦松丈二】

　＜事故・裁判の概要＞

　２００７年１２月７日、愛知県大府（おおぶ）市のＪＲ共和駅構内の線路上で、重い認知症の男性（当時９１歳）が列車にはねられて死亡した。ＪＲ東海は男性を在宅介護していた遺族に対し、列車遅延による損害賠償７２０万円を請求。名古屋地裁は８月に「注意義務を怠った」として遺族に全額賠償を命じた。遺族は控訴した。



◇判決は在宅ケアの流れに逆行－－東洋大准教授・柴田範子さん

　判決は「民間のホームヘルパーを依頼したりするなど、父親を在宅介護していく上で支障がないような対策を具体的にとることも考えられた」として、家族の過失を認定した。だが判決の事実認定をみると、長男の妻がわざわざ介護のために転居するなど家族は献身的に介護しており、一時的に目を離したことを過失とされたのでは、在宅介護が成り立たなくなる。

　認知症の人が外に出るのは何かをしたいからで、本人の気持ちが背景にある。このため、どれほど家族が注意しても徘徊は起きる。私たちが運営する施設に通う７０代の認知症女性も現金を持たずにＪＲ川崎駅の改札をすり抜け、立川駅まで行ってしまったことがある。この時は女性が間違えて息子の靴を履いていたため、駅員が認知症を疑って声をかけてくれた。徘徊は認知症の特性であり、地域全体で見守っていくしかない。

　厚生労働省は今年度から「認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）」をスタートさせた。病院や施設中心の認知症ケアを、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるように在宅介護にシフトさせる内容だ。その柱の一つ、認知症の人と家族を支援する「認知症サポーター」養成講座の受講者はすでに４００万人を超え、全国レベルの取り組みが始まっている。



ところが今回の判決は、地域で認知症の人と家族を見守っていこうという時代の流れに逆行するものだ。男性の外出を検知する玄関センサーをたまたま切っていたことや、男性の妻（当時８５歳）が短時間まどろんだことなどから、見守りを怠ったと判断したことは大変な誤りだ。

　公共性の高いＪＲ各社や裁判所などの公的機関は認知症の特性をよく理解して対応してもらいたい。徘徊を前提とした見守りができるよう、超小型の全地球測位システム（ＧＰＳ）の開発なども求められている。



◇事故防止は鉄道会社の責務だ－－関西大教授・安部誠治さん

　認知症の男性をはねたＪＲ東海について、判決は「線路上を常に職員が監視することや、人が線路に至ることができないように侵入防止措置をあまねく講じておくことなどを求めることは不可能」として、注意義務違反を認めなかった。しかし、ただ免責するだけでは事故の教訓は生かされない。ホームや踏切など施設の安全性を向上させていく鉄道会社の社会的責任を指摘すべきだった。

　ＪＲ東海は決して余力がない赤字企業ではない。旧国鉄から東海道新幹線という「ドル箱」を引き継ぎ、巨額を投じてリニア中央新幹線を建設しようとする超優良企業だ。収益の一部を既存路線の安全性向上に投じ、施設改善を図る十分な財務基盤がある。ＪＲ西日本は０５年の福知山線の脱線事故の後、ＡＴＳ（自動列車停止装置）を大量に導入している。

　事故現場の駅は、ホームから簡単に線路に下りられる構造だったという。同じような構造の駅は多数あり、それだけで過失だとまでは言えない。しかし、ＪＲ東海に認知症の人が時に予測不能な行動を取り、線路に入ってしまうという認識があれば、重い認知症の人の遺族に損害賠償訴訟を起こすという対応はなかったのではないか。

　ＪＲ東海は、事故の直接的な責任者を追及していく旧国鉄時代からの「責任事故」という考え方に縛られているようだ。線路上に本来いないはずの人がいたために事故が起きた。その人は認知症で責任を問えない。ならば見守りを怠った家族の責任だ、と人的ミスを次々に追及する論理だ。



人的ミスは根絶できない。だから人的ミスを追及していくだけでは事故はなくならない。認知症の高齢者が急増しているという背景にこそ目を向けるべきだ。認知症の高齢者の事故をどう防ぐかは、安全性向上を責務とする鉄道各社共通の課題だ。事故原因を人的ミスだけに帰し、責任者を追及するだけでは社会的責任を果たしたことにならない。



◇家族に厳密な見守り義務ない－－早稲田大教授・田山輝明さん

　この判決の影響は極めて深刻だ。判決によると、認知症の親を積極的に介護した者は重い責任を負うことになる。これでは誰も介護できない。

　まず第一に、判決は、死亡した認知症の男性の子どものうち長男だけを「法定監督義務者や代理監督者に準ずる者」として、親を監督する義務を負わせた。「法定監督義務者」とは例えば未成年の子どもに対する親権者だ。また「代理監督者」は子どもを預かった保育園の保育士さんに相当する。

　しかし、高齢の親に対し、非常に厳密な見守り義務や介護の義務を家族に負わせる法律は日本にはない。従って今回のケースでは、認知症男性の法定監督義務者は存在せず、当然、その代理もいないと判断するのが妥当だ。確かに、兄弟姉妹や直系血族は互いに扶養義務を負ってはいるが、可能な範囲で経済的な支援をすればいいことになっている。認知症の父親を２４時間、厳密に監督して、その行動に全責任を負う義務も「準じた義務」もなく、判決の論理は法律上、無理がある。

　第二に、判決は認知症の男性が財産の管理能力を失っていたことから「本来は成年後見の手続きが取られてしかるべきであった」と指摘した。だが成年後見人になることは義務ではない。成年後見人にならない選択も許されると理解すべきだ。

　判決に従えば、成年後見人を引き受けた場合、被後見人に対して厳密な見守り義務を負うことになる。認知症の高齢者は今後急増が予想され、精神障害者や多重債務者の一部にも成年後見人の制度は必要なのに、このような判決がまかり通れば、成年後見人のなり手がいなくなり、制度の存続すら危ぶまれる。

　成年後見人には被後見人の財産管理と適切な見守りをお願いすべきだ。被後見人により第三者が被害に遭った場合のために、保険会社が徘徊事故についての損害保険を開発したり、限定的な公的補償制度も検討すべきだろう。



■人物略歴

　◇しばた・のりこ
　１９４９年生まれ。介護サービスの特定非営利活動法人「楽」理事長。著書に「介護職のためのきちんとした言葉のかけ方・話の聞き方」など。

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　■人物略歴

　◇あべ・せいじ
　１９５２年生まれ。ＮＰＯ・鉄道安全推進会議副会長。公益事業学会前会長。著書に「鉄道事故の再発防止を求めて」など。

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　■人物略歴

　◇たやま・てるあき
　１９４４年生まれ。東京・多摩南部、杉並区の成年後見センター理事長。早稲田大学前副総長。著書に「成年後見読本」など。」

特集ワイド:認知症事故と損害賠償／上 介護現場に衝撃の判決

2013年10月19日 21時54分48秒

http://mainichi.jp/feature/news/20131016dde012040026000c.html



毎日新聞　2013年10月16日　東京夕刊



「◇認知症老人が列車にはねられ死亡→地裁が遺族に７２０万円支払い命令

　◇「行動を一瞬も目を離さず監視することなど不可能」…遺族から怒りの声
　「ある判決」が介護の現場に衝撃を広げている。９１歳（当時）の認知症の男性が線路内に入り、列車にはねられて死亡した事故。裁判所は遺族に対し「注意義務を怠った」として、鉄道会社に７２０万円を支払うよう命じた。認知症の老人は閉じ込めておけというのか－－介護関係者からはそんな怒りの声すら聞こえてくる。【浦松丈二】

　ＪＲ東海から遺族が突然、手紙を受け取ったのは事故から半年後だった。＜平成１９年（２００７年）１２月７日に東海道線共和駅内（愛知県大府市）に人が入り、快速列車に衝撃し列車が遅れるという事故が発生しました。本件により弊社に別紙の通り損害が発生しております＞。列車遅延による損害賠償の協議申し入れだった。

　別紙には「損害額一覧表」として、事故に対応した職員の人件費、他社に振り替えた運賃、払戻金など７２０万円の内訳２１項目が列挙されていた。受け取った横浜市在住の長男（６３）は「正直、驚きました」と振り返る。

　事故当時、男性は要介護４。介護なしでは日常生活が困難だったため、８５歳（当時）の妻と、介護のために横浜市から近所に移り住んだ長男の妻が世話していた。男性が自宅を出たのは長男の妻が玄関を片付けに行き、そばにいた妻がまどろんだ一瞬のことだった。

　「手紙が届いた後、ＪＲの要請で、かかりつけ医師の診断書と『認知症があり線路上に出たと考えられる』と認定した警察の死体検案書を送りました。重い認知症だった父に責任能力がないことはＪＲも分かってくれると思っていた。ところが、専門医の診断書ではないから疑いがあるなどと言ってきた」と長男。事故から１年後、ＪＲから内容証明郵便で正式な賠償請求が届き、その後、裁判所を通じて不動産の仮差し押さえを申し立ててきた。こうした対応に「父の墓前に線香の一本でも上げてくれていたら……父をはねて殺しておいて」と怒りがこみ上げてきた。

　ＪＲはどのような基準で列車事故の損害賠償を請求しているのか。ＪＲ東海広報部は「責任の所在や事実関係を十分に調査の上、原因となった方や遺族に、車両の修理実費、特急料金の払い戻し、他社への振り替え輸送の費用や人件費の増加分など、明確に因果関係が説明できるものだけ請求しています」と回答する。



しかし、ＪＲは「要介護認定４であっても病状を示すものではない」などと、責任能力があったと主張して提訴した。ＪＲ東海広報部は「損害の処理について繰り返し遺族の方に協議を申し入れたものの、残念ながら理解いただけず、熟慮を重ねた結果、裁判所の公平公正な判断に委ねることとした」とコメントする。

　提訴から３年半。名古屋地裁（上田哲裁判長）が今年８月に出した判決は、男性の認知症は重く、事故当時の責任能力はなかったとＪＲの主張を退けた。ところが、その一方で、介護していた妻に「まどろんで目をつむり、夫から目を離していた」と過失による賠償責任を認めた。長男については「法定監督義務者や代理監督者に準ずる」と位置付け、民間施設やホームヘルパーを利用しなかったと指摘して賠償を命じた。

　長男は「父親は住み慣れた自宅で生き生きと暮らしていた。行動を一瞬も目を離さずに監視することなど不可能。こんな判決が確定したら、子どもが親の面倒を見られなくなる。介護を頑張った者ほど責任が重くなるのは理不尽です」と訴える。遺族は高裁に控訴。今でも父親を在宅で介護して良かったと思っている。

　認知症の人と家族の会（本部・京都市）の高見国生代表理事は「こんな判決を出されたら家族はたまったものではない。認知症の人はどこかに行きたい、ここを出たいと思い立ったら必死に出て行く。家族がどれほど注意していても徘徊（はいかい）は起きてしまう。家族の責任を問うべきではない。何らかの公的補償制度を検討すべきです」と訴える。

　そもそも事故は防げなかったのか。現場の共和駅。駅員は日中２人、早朝と深夜は１人だ。高さ１・１メートルのホームの先端から線路に下りる階段があった。判決後、階段の柵は施錠されているが、事故当時は施錠されておらず、簡単に線路に下りられた。

　遺族代理人の畑井研吾弁護士は「男性の自宅周辺には踏切など線路に入る場所はなく、柵を乗り越えて線路に入る体力もなかった。男性は現金を持っていなかったため、自宅前の大府駅の改札をすり抜けて列車に乗り、隣の共和駅で降り、ホーム先端の階段から線路に下りたとしか考えられない」と話す。この場合、駅員に遭遇するのは大府駅の改札１カ所だけだ。

　大府駅改札で駅員に勤務態勢を尋ねた。「たまたま今は２人ですが、通常１人です。もうかつかつですよ」と苦笑した。改札は自動だが、切符売り場が併設され、駅員は横目で改札を監視しながら切符を売っていた。これでは人がすり抜けないか常に監視することは不可能だろう。大府駅と共和駅のホームには監視カメラが設置されていたが、駅員は常駐していなかった。



判決は男性がどのように事故現場の線路に入ったかは「不明」として判断を避ける。ＪＲ東海広報部は事故後の原因調査について「名古屋高裁に係属中であり、コメントは差し控えさせていただきます」としている。原因不明では再発防止策もおぼつかない。事故から９カ月後には、大府駅の隣の逢妻駅（愛知県刈谷市）でも認知症の女性（当時８３歳）が列車にはねられて死亡した。

　大府駅前の商店主（７２）は介護される男性の姿をよく覚えていた。「よく若嫁さん（長男の妻）がおじいちゃんとおばあちゃんの手を引いて、ゆっくりゆっくり散歩していました。私も認知症になったら住み慣れた家で子どもたちに面倒をみてもらいたい。そう思わせてくれた人が事故で亡くなって本当に残念です」

　認知症はひとごとではない。厚生労働省研究班（代表者・朝田隆筑波大教授）の調査によると、６５歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計１５％で、昨年時点で約４６２万人に上る。認知症になる可能性がある軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者も推計４００万人。６５歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍なのだ。社会全体が自らの将来として認知症とその介護を考える時期を迎えている。

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　あすは専門家の意見を紹介します。

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