２月２８日付 編集手帳

2011年02月28日 16時53分30秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20110227-OYT1T00824.htm



「１９４８年の極東国際軍事裁判で刑死した外交官出身の広田弘毅元首相について、オランダのローリング判事は無罪を主張した。判事の判断に影響を与えたのが「ビルマの竪琴」の作者、竹山道雄である◆広田の陸軍への協力姿勢について、竹山は判事に「圧倒的に強い勢力が国をひきずっているとき…残された唯一の可能な道はその勢力と協力して内からはたらくこと」だったと弁護した（「昭和の精神史」）◆民主党の衆院選政権公約を巡り、「守れ」と突き上げる若手議員や「バラマキではない」と強弁する菅首相の姿は、日中戦争の泥沼化など自らの過ちを認めることができないまま日米開戦に至った戦前の軍部とどこか重なり合う◆その菅政権にあって、与謝野経済財政相の役割をどう見るか。政権公約に対する「守れない約束をいつまでも守るみたいな顔をしているのは良くない」「宗教法典とは違う」などの発言を聞くと、「内からはたらく」ことで、政策的に破綻している政権公約の修正を試みている、とも映る◆少なくとも、過去の言動をとらえて「変節」と批判するだけではやや一面的過ぎよう。

（2011年2月28日01時20分 読売新聞）」

平成の議席ドロボーと広田弘毅じゃ比較にならんだろ。余りに広田弘毅に失礼なんじゃない。

シリーズ がん共生時代 ・ 働く（４）患者自ら職場に説明

2011年02月22日 12時44分18秒

URL http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=37014 　



「がんになっても働き続けるためには、患者自身にも、職場に理解を求める努力が必要だ。

　関東地方の金融機関で働く５０歳代の女性は２年前、肺がんと診断された。手術は成功。しかし、死への恐怖や独身で病を抱えながら生活する不安で、休んでいる間にうつ状態になった。

　半年ぶりの復職前に産業医や人事担当者と面談した。これまでの治療内容に加え、手術であばら骨を一部切除したため重いものを持てないこと、心が不安定になり、精神科にかかったことも説明した。「接客業務は精神的に負担が大きい」と伝え、配置転換してもらった。

　がん経験者は、手術による機能障害や抗がん剤の副作用、倦怠感など不調を抱えることが多く、復職にあたって職場の配慮が必要な人も少なくない。ただ、それを引き出すためには、現在の体調や治療・通院の見通し、今後考えられ得る副作用など、本人による的確な説明が欠かせない。直接負担をかける同僚への気遣いも重要なポイントとなる。

　復職初日、女性は上司や同僚一人一人にあいさつして回り、重い荷物が持てず迷惑をかけることなどを伝え、協力を求めた。体調を危惧しながら働き始めたが、同僚らの手助けで乗り切ることができた。

　「最初は当然気を使ってもらえるものと思っていましたが、見た目は健康な人と変わらないため、そのうち皆忘れてしまう。同僚たちに説明し、理解を求めていくのは自分の責任です」と話す。

　病気になるまで手にしたこともなかった就業規則も熟読した。がんは業務外の「私傷病」であり、その休職規定や勤務上の配慮などは法律で定めていない。会社の就業規則が、病後の働き方を左右するからだ。

　女性の会社の場合、病気休暇規定があった。しかし、復職後どのぐらい働けば再度規定を利用できるのかがあいまいだった。労働組合に問い合わせて確認した。

　厚生労働省の「がんと就労」研究班や就労支援に取り組む患者団体は、復職者が把握しておくべき情報のチェックリストや会社とのコミュニケーションの仕方の手引書を作る予定だ。

（2011年2月18日 読売新聞）」








http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=37103



がん共生時代 ・ 働く（５）悲しい経験を生かす



「がん体験をむしろ積極的に仕事に生かす動きもある。

　「私も使っていますが、自分に合わせて大きさを調節できるので便利ですよ」

　都内で開かれた乳がん患者の集まり。下着メーカー「ＫＥＡ工房」社員の赤坂友紀さん（３２）は、術後の乳房の形を整える補正パッドに、手際よくサイズ調節の綿を入れて見せた。自身も２００７年６月に乳がんを発症した。当時は大手住宅メーカーの設計士だったが、０９年１２月、今の仕事に転職した。

　温存手術なら、ほとんど形は変わらないと思っていた。だが手術５日後、病院内の風呂の鏡で初めて胸の傷跡を見て、がく然とした。形が大きくゆがんでいる。体も洗えぬまま病室に戻り、ベッドの中で号泣した。

　退院したのは８月の暑い盛り。薄着をしたいのに、医療用下着は胸の部分にへこみが目立つ。通院治療が続いたが、カーディガンが手放せなかった。

　「自分が欲しい下着を、自分で作れないだろうか」

　０９年５月に退社。「同じ悩みを持つ人をケアしたい」と志望書に書き、今の会社に営業職として採用された。周囲が反対する中、夫だけが転職を後押ししてくれた。

　病院への営業が主な仕事で、患者に他社のものも含めた商品を紹介する。皮膚に直接着けるためずれない人工乳房、傷跡を気にせず温泉を楽しめる入浴着。すべて自分で試し、開発部門に改良提案することもある。

　最初はいぶかしげな患者に「私もがん経験者です」と伝えると表情が和らぐ。試着室で喪失感を訴え、一緒に泣いた女性は「あなたに会えて良かった」と話し、新しい下着を着けて笑顔で帰っていった。

　「がんになって良かったなんて言えない。でもなってしまったならこの経験をプラスに転換したい」。赤坂さんは今、天職に出会ったと感じている。

　がん患者４００人を対象にした調査によると、就労を希望するがん患者の約４割が「病気の経験を生かしたい」と希望していた。

　その意欲を高く買う雇用主も生まれている。

　企業や病院の研究データの管理を請け負うＮＰＯ法人「日本臨床研究支援ユニット」はがん経験者を積極的に採用する。「仕事に真摯に取り組み、医療知識も豊富」というのが理由だ。

　血液・小児研究支援部門の責任者佐藤恒さん（４３）は１０年前、急性骨髄性白血病を骨髄移植で克服した。血液疾患への理解は深い。病院の問い合わせにもスムーズに対応する。

　今扱っているのは、骨髄移植で拒絶反応を抑える薬の治験だ。これまで何人もの仲間が移植で亡くなったのを見てきた。「がん体験を生かすことは、生かされたものの使命です」と語る。

（2011年2月21日 読売新聞）」



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=37146


がん共生時代 ・ 働く（６）「救済」 ではなく 「人材活用」


「独協医大准教授　高橋 都（たかはし・みやこ）さん

Ｑ＆Ａ

　厚生労働省の「がんと就労」研究班主任研究者で独協医大准教授、高橋都さんに話を聞きました。

　――がん経験者の就労問題が今なぜ、注目されているのでしょう？

　ここ数年、患者が声を上げたこともあり、社会問題として認識され始めました。医療が進歩し、がんになっても元気に暮らしている人が増えてきたことが背景にあります。２人に１人ががんになる時代に、働き盛りでがんになった人の就労をどう支えるかは、人材活用の面から重要な課題となっています。

　――現状は、働き続けられない人も多いようです。

　コミュニケーションの問題が大きい。不利な扱いを恐れて、本人が会社や同僚に隠すことも多い。病気は個人情報なので、人事担当者も詳しく尋ねにくく、本人が自身の病状をよく把握していないこともあります。

　「がん＝死」という思いこみもいまだに根強い。そのため、しばらくしたら回復するのに、能力が落ちたままだと誤解して配置転換するケースがあります。大切なのは雇用者側と正確な情報を共有することです。

　――そのためには何が必要でしょうか。

　職場だけの対応では限界があります。患者の周りには治療スタッフもいて、大企業なら産業医もいます。彼らと連携し、正しい情報の共有をもっと効率的にできないかと考えています。

　例えば、企業側が一番欲しい情報は患者の体調の見通し、治療計画や今後起こりうる副作用などです。ところが、主治医の説明が難解な医学用語ばかりだと患者は内容を理解できず、会社にも正確に伝えることができません。そんな時、産業医や産業保健師・看護師は、主治医と患者、企業をつなぐ「翻訳者」になれます。研究班は、患者、治療スタッフ、そして企業の人事、産業保健スタッフ向けに対応マニュアルの作成を進めています。

　――会社側の配慮が行き過ぎると、周囲の社員が不公平感を抱くという指摘もあります。

　業務にしわ寄せが来る同僚にも納得できる説明が必要です。がん患者への就労支援には「救済」というより、「人材活用」という視点が必要です。がんになっても働ける社員を活用しないのは、企業にとってむしろ損失ではないでしょうか。

　――本人が会社に働きかけても思ったような配慮が受けられない場合があります。

　英米ではがん患者も「障害者差別禁止法」の対象とされ、職場で必要な配慮をすることが義務付けられています。日本にはこうした法律がありません。就業規則に定めていなければ、企業は配慮する責任はない。休職規定など復職支援制度が十分でない中小企業、非正社員は不利な状況に置かれがちです。

　全患者の働く権利を守る法整備の検討は、今後の課題です。（岩永直子）

（2011年2月22日 読売新聞）」

障害者雇用 能力生かす「一工夫」

2011年02月19日 22時14分54秒

URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20110123/CK2011012302000037.html



「「いらっしゃいませ！」。店内に店員の元気な声が響く。コーヒーを注文すると、ミルクや砂糖、スプーンをきびきびとセットし、ヒマワリのような明るい笑顔で運んできた。「ごゆっくりどうぞ！」

　川崎市の中原市民館内にある、ふれあいショップ「いくおう中原」でのひとこまだ。一昨年四月に開店した。店員五人は、いずれも精神障害者か知的障害者だ。

　「彼は洗い物のスペシャリスト」「彼女は接客がとても上手」。伊豆真理子店長が、胸を張って店員の特徴を紹介する。女性店員の一人は、「実際にお客さんと接してみて、やっぱり人と交流できる仕事に就きたいと思いました」と、うれしそうに話した。

　こうしたふれあいショップは市内に六カ所あり、障害者たちの仕事の実習の場となっている。ここで三、四年間の経験を積んで、一般の会社へと巣立っていくのだ。

　「彼らは、学んだことは正確にきちんとできるし、手を抜かない。それが強み」と伊豆店長。複雑なことは苦手だが、簡単な手順の仕事は、覚えやすい絵でマニュアルをつくる工夫などで全員がしっかり覚えている。

　昨年七月、障害者雇用促進法が改正され、企業の障害者雇用にてこ入れが進められた。だが、県労働局の調査によると、昨年度の法定雇用率達成企業の割合は全体の４５・８％と半数に満たない。また、市内養護学校卒業者の就職率は２０～２５％と低い。

　「意志のある人を就労につなげていこうと、企業に理解を求めることが重要」と市障害計画課の担当者。雇用の受け皿として特例子会社を設立。郵便物の配送やリボン作り、カタログの発送など仕事の切り分けをすることで、障害者を上手に戦力としている企業の経営者を交えたセミナーやシンポジウムなども開催している。

　「彼らに何ができ、何に配慮が必要かを把握し、アプローチの仕方を一工夫すれば、成功例はたくさんある」と担当者は話す。

　また、「障害者」と「雇用先の企業」「保護者」の三者の間に立ち、問題解決や見守りを行う機関も市内に三カ所ある。中部就労援助センター（中原区）では現在、約五十人の就職支援のほか、雇用先の企業を回るなどして、約百三十人の定着支援をしている。

　橋本佳美センター長は「障害者雇用は、大企業は進んでいるが、中小企業はまだまだ」と話す。「オートメーション化したり、海外に拠点を移す傾向の大企業より、ものづくりに専念する中小企業の方が、障害者の能力が生かせる。中小企業の雇用が拡大されれば、障害者の選択肢が増える」と期待を寄せている。「障害者だからとあきらめず、やりたいことが仕事につながる社会になってほしい」と話した。

　＜障害者雇用促進法＞　「民間の事業主（常用雇用労働者数５６人以上規模）は、従業員数の１．８％以上の障害者の雇用」が義務付けられ、違反した場合、「障害者雇用納付金」を支払う。「納付金」対象事業主の常用雇用人数は、一昨年７月に「３０１人以上」から「２０１人以上」に拡大され、２０１５年からは、「１０１人以上」になる。」

就職難余波、募る不安…特別支援学校

2011年02月19日 22時11分15秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20110201-OYT8T00707.htm 　



「３月まで最終実習　労働局が実態調査へ



障害者が通う埼玉県内の特別支援学校高等部の今春卒業予定者にとって、１～３月は、就職内定を得る「最終実習」のピークだ。

　ここ数年、雇用環境は改善傾向にあるが、長引く景気低迷で、今年度はいつにも増して気が抜けない。大学生らの就職難の余波を受けないかと案じる関係者も多い。埼玉労働局は近く、特別支援学校生の就職状況について初めて実態調査に乗り出す。

　知的障害のある２３２人が通うさいたま桜高等学園。生産技術、家政技術、工業技術、環境・サービスの専門学科のみを設け、授業も職業教育が中心という。


　生徒たちは常時、自宅に届く求人の折り込みチラシを学校に持ち寄り、学校側は求人企業などと交渉を重ね、就職活動の入り口となる体験実習の協力を呼びかけてきた。障害者の定期採用は極めて少ないからだ。


　この時期、校長室前には各生徒の実習期間などが書かれたカードがびっしりと張られる。今年度は卒業予定者７７人のうち、ほぼ全員が就職を希望。勤め先が決まっていない半数の生徒たちが最終実習に臨んでいる。黒沢一幸校長は「厳しい雇用情勢下だが、全員の３年間の努力を認めてほしい」と祈るような表情だ。


　県教育局特別支援教育課によると、２００７年度に２１・７％だった就労率（卒業者の就職割合）は、０９年度には２９・２％と改善。同課は、企業側のニーズを知るため、特例子会社★の幹部らによる教員向けの研修を実施、実習先と生徒のパイプ役となる就労推進支援員を地域別に配置するなどの対策を講じてきた。


　こうした効果もあって、専門学科の生徒の採用は好調。しかし今年度は、採用を絞り込む企業が多く、不安材料が多い。ある特別支援学校の就労支援担当教諭は「実習の受け入れに人手を割く余裕がないという企業も出ている」と明かす。法定雇用率★が達成できない企業も増えるのではと予測する教諭もいる。


　ある特例子会社の関係者は「企業には地域貢献や障害者らの自立支援の義務、適性に合った業務を作り出す役割もある」としながらも、「不況の影響で難しくなっている企業もあると聞く」と話す。埼玉労働局は、特別支援学校の卒業予定者について、１月末と３月末時点の内定状況などを初めて調査する方針。同局職業対策課は「専門学科の生徒は堅調だが、全体的な分析が必要」としている。


　埼玉県立大学の朝日雅也教授（障害者福祉）は「職種の範囲、労働条件や待遇、就労後の継続サポートには検討すべき課題も多い。専門学科が『独り勝ち』するのではなく、ノウハウを共有して全体を先導してほしい」と指摘する。県教育局によると、今春の県立３３校の卒業予定者は昨年９月現在７８３人。このうち就職を希望するのは２４１人。障害の程度などを考慮し、就職せず福祉作業所などに入る生徒も少なくない。


　　★特例子会社　障害者雇用向けに作られる子会社。採用した障害者は親会社の雇用率に算定できる。障害者が５人以上おり、全従業員に占める割合が２０％以上で、障害者のうち３０％は重度身体障害者か知的障害者を雇うことなどの条件がある。県内には１７社。親会社は鉄道、製造、小売、介護などの事業者。


　　★法定雇用率　一般民間企業の場合は１・８％以上。従業員規模に応じて異なるが、上回った企業には障害者雇用調整金などが支給され、未達成の場合には雇用納付金が徴収される。

（2011年2月1日 読売新聞）」

埼玉県 障がい者雇用の開拓員を5名採用 民間企業への就職を後押し

2011年02月19日 22時08分49秒

URL http://www.hatarakuba-info.com/news_YOdR8qEgI.html 　



「民間企業の雇用を発掘



埼玉県は来年度、民間企業による障がい者雇用を推進するために、障害者雇用開拓推進事業を創設して、それに伴い専門の支援員5名を新たに採用する方針を固めた。

障がい者が従事できる仕事を企業別に掘り起こして、国が定めている障がい者の法定雇用率を達成する狙いがある。関連経費2800万円は来年度予算案に盛り込み、200人の新たな雇用の創出を目指す。


現在の雇用率は42位



県の調査によると、埼玉県内の企業の雇用率は2010年の6月1日時点で1.59％で、47都道府県中42位に甘んじている。

新たな事業では企業での就業経験がある5人を「開拓員」として新たに採用し、障がい者雇用に関する相談を受けている「県障害者雇用サポートセンター」に配置。

開拓員は企業を直接訪問し、業務を視察して障がい者に任せられる仕事を探し、企業側に受け皿を作ってもらう。

同様の取り組みは佐賀県でも2007年から行われており、佐賀県はそれ以降ほぼ毎年障がい者雇用率を上げている。」

特別支援高 就職率好調

2011年02月19日 22時02分12秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20110217-OYT8T01152.htm



「５年で９．６ポイント伸びる　昨年度３９・８％



高校生と大学生の就職難が深刻化する中、知的障害者らの通う都立特別支援学校の高等部が、きめ細かい職業教育と改正障害者雇用促進法を追い風に就職率を伸ばしている。都教委によると、２００９年度の同高等部（知的障害）の卒業生全体に対する就職率は３９・８％と、５年前と比べ９・６ポイント上昇した。担当者は「就職という出口を示すことで、子どもたちはやる気を出している」と話している。（斎藤健二）

　特別支援学校の高等部３年生にとって、１～３月は就職内定を得るための最終実習のピーク。３年前から軽い障害の生徒を対象に、職業訓練を重視したコースを設けた羽村特別支援学校（羽村市）では、３年生６０人のうち２０人が就職を希望。１７人の内定が決まり、３人が最終実習に挑んでいる。

　進路指導教諭は、クラスを持たずに企業開拓などを進めている。新聞の折り込みチラシなどを持ち寄り、企業に電話で営業したり、直接訪問したり。その数は年間４００社。実習まで結びつくのは２０社に満たないが、山口真佐子校長は「企業側は就業実習を通じ『障害者は仕事ができない』というイメージを改めつつある」と強調する。

　同校３年の小林裕也さん（１８）は今月初め、富士電機フロンティア東京事業所（日野市）への就職が決まった。同社は、富士電機が障害者雇用向けに作った特例子会社。小林さんは清掃やリサイクルの業務を担当する。

　小林さんは、周囲とコミュニケーションを取るのが苦手で、学校を休みがちだった。欠席は５０日に及んだが、２年生の秋に同社で２週間の就業実習をしてから、「障害者がいきいきと働いている。ここに就職したい」と思うようになった。就業能力を磨くため、都教委が実施する清掃技能検定にも挑戦し、最高の１級に合格した。小林さんは「社会の役に立てるよう、強い気持ちで働きたい」と意気込む。

　日立国際電気エンジニアリング（羽村市）は、昨年度初めて知的障害の生徒を採用した。生徒は倉庫の整理作業を担当している。人事担当者は「法定雇用率達成を考えての採用だったが、懸命に働き、同僚への刺激にもなっている。ふさわしい仕事があれば、新たに採用したい」と前向きだ。

　障害者雇用促進法が改正され、２０１０年７月から、従業員２０１人以上の企業が法定雇用率の基準を満たさない場合、不足人数１人につき、月５万円（特例で１５年６月まで４万円）を国の関連団体に納付することが義務づけられた。身体・知的障害者の法定雇用率について、企業は１・８％、国や自治体の機関は２・１％以上となっている。

　特別支援学校が就職対策を強化している点について、特別ニーズ教育学が専門の高橋智・東京学芸大教授（５６）は「知的な遅れのない、発達障害の生徒の入学が増えており、高い就職率はある意味で当然。しかし、障害者の自立は就職することだけではない。手厚い支援が、発達障害や軽度の知的障害者に偏っている点も不安視している」と話している。

　特別支援学校　従来の養護学校（知的障害、肢体不自由等）、盲学校、ろう学校が、２００７年４月の学校教育法改正により、「特別支援学校」として制度上一本化された。都立特別支援学校高等部（知的障害）は３６校あり、生徒数は３８７４人（２０１０年５月１日現在）。

（2011年2月18日 読売新聞）」

yomi Dr.シリーズ がん共生時代 ・ 働く（１）治療と両立 支援の輪

2011年02月18日 12時57分58秒

URL http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=36860



「東京・御茶ノ水のビルの一室で毎月開かれているがん経験者の就労相談会「じょぶ」。１月１８日の夜、会社員、介護士、フリーライターら職種も様々な男女１１人が輪になって悩みを語り合った。社会保険労務士や産業カウンセラーが専門的なアドバイスもする。助言者もがん経験者だ。

　法律関連の事務所で働く契約社員の女性（３０）はこの日が初参加。乳がんの手術で１か月間休み、復職して通常業務をこなせるようになったころ、勤務先の人事担当者に契約打ち切りを通告された。

　休業中の所得を一部補償する休職制度は正社員だけが対象だった。そのため女性は有給休暇を使い切った後は欠勤扱いにされた。人事担当者は欠勤が重なったのが契約打ち切りの理由としたうえで「あなたの病気は今後がわからないでしょう？」と冷たく言い放った。

　「抗がん剤治療で一番苦しい時も乗り切ったのに、今なぜクビを切られるのか」

　「じょぶ」では「業務をこなせるかどうかで判断すべきだ」「契約内容を調べ、人事担当者とのやり取りを記録したらいい」と具体的なアドバイスをもらった。

　後日、女性は上司や同僚の支援も受けて、契約打ち切りを撤回させた。「人事と最後まで交渉する力をもらった」と感謝する。

　この相談会を主宰するのは、がん経験者の就労支援に取り組むＮＰＯ法人「ＨＯＰＥプロジェクト」だ。理事長の桜井なおみさん（４４）も３７歳の時に乳がんを患い、勤務先の設計事務所で暗に退職を勧められた。通院のため、有給や夏休みをすべて使い、ほとんど休めなかった。早めに帰宅する桜井さんは同僚の冷たい視線を感じた。結局、辞めざるをえなかった。

　がん治療と仕事はどうしたら両立できるのか――。

　退職後、がん患者約４００人に就労実態について調査した。就労継続を希望する３人に１人は転職していた。約１割が解雇・依願退職に追い込まれ、約４割が収入減に陥っていた。「治療のための休職制度が必要」「職場で、病気への理解や配慮がほしい」。患者の願いは共通していた。桜井さんはＮＰＯ法人で、解決策作りに乗り出した。

　昨年、がん経験者が仲間と共に働き続けるための知恵を詰め込んだハンドブック「がんと一緒に働こう！」（合同出版）を出版。がん経験者が対象の職業紹介サイトを作り、企業の人事担当者向けの研修も開始した。

　「がんを経験しても自立して働ける仕組みを作る必要がある。経験者が声を上げて、社会を変えていかなければ」。来月、がんの就労問題に取り組む全国組織を設立する。活動の輪は広がっている。

（2011年2月15日 読売新聞）」


情報プラス


【参考図書】

　なんといってもお勧めなのは、記事中でも紹介したがん経験者の就労支援のためのハンドブック「がんと一緒に働こう」（合同出版、１３００円）です。知っておきたい「働く権利」から、企業側の考え方、職場でのコミュニケーションの取り方、保険の使い方など、かゆいところにまで手が届く内容となっています。執筆者、編集者、表紙のデザイン担当者など本にかかわった多くの方が、がん経験者だそうです。


　「がん」の文字が目立つ表紙だと書店で購入しにくいのでは、との気遣いから、英語のテキストのようなスタイリッシュな表紙にしています。後遺症から重いものが持てない人も、負担なく手に出来るサイズや重さにするなど「優しいつくり」になっています。



【働くがん患者のためのピアカウンセリング・じょぶ】

　☆ 開催日　毎月第２火曜日　午後７時～午後８時半


　☆ 開催場所　ＮＰＯ法人キャンサーネットジャパン　がん情報ステーション（東京都文京区湯島１-６-８中央自動車ビル７階）


　☆ 参加費　会員５００円、一般１０００円（施設利用料・飲み物代として）


　☆ 申し込みはＨＰ（http://www.cancernet.jp/ganst_job.html ）より


　※ この就労相談会は、複数の人が輪になって悩みを語り合う形を取りますが、個別面談を望む人は、がん経験者の社会保険労務士、産業カウンセラー、産業医による個別面談（就労セカンドオピニオン）も毎月第４火曜日に受け付けています。申し込みは上記のＨＰより。参加費１時間３０００円。





【ＣＳＲプロジェクト】

　ＣＳＲプロジェクトとは、「Ｃancer Ｓurvivors Ｒecruiting」の略で、「がん患者の就労」を考えるプロジェクトを指します。桜井なおみさんが、東大医療政策人材養成講座で主任研究者として行った「がん患者の就労と雇用に関する研究」で出された提言を実現していこうと始まったプロジェクトです。


　詳しくはこちらのサイト（http://cancernet.jp/csr/index.html ）へ。


　※ 記事中の「ＮＰＯ法人ＨＯＰＥプロジェクト」（http://kibou.jp/ ）で行っている就労支援事業は、３月に全国組織として設立される「一般社団法人ＣＳＲプロジェクト　働く世代のがん経験者・家族・企業のネットワーク」に引き継がれます。



【キャンサーソリューションズ株式会社】

　桜井なおみさんが設立したがん経験者の就労問題を解決するための会社（http://www.cansol.jp/ ）です。がん経験者で就労を希望する人の就職登録サイト「Ｃａｎなび」もこのＨＰから入ることができます。同社は、教育現場への講演事業や企業の人事担当者向けの研修にがん体験者を派遣する事業も手掛けており、企業や社会の意識改革まで、手を広げています。


　問い合わせは info@cansol.jp へ。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=36899



がん共生時代 ・ 働く（２）時短制度　復職を後押し



「全国に社員２３００人を抱えるカード会社「クレディセゾン」（本社・東京）。がんなどの病気やけがで休む社員の復職支援に力を入れ、注目を集めている。

　２００９年春、同社の４０歳代女性は乳がんを発症した。営業社員として役員も一目置く活躍ぶりだったが、抗がん剤治療が一段落するまで約１年間休職した。

　復職前、産業医と面談し、手術の傷痕、腕が痛む後遺症などに対し、職場がどう配慮すれば働きやすいかを話し合った。女性は外回りの仕事から内勤に移り、一定期間、１日の勤務時間を１～２時間短縮する「短時間勤務制度」を利用することが決まった。

　同社は０８年９月、育児・介護目的に限っていた短時間勤務制度の対象を、がんやうつなどの病気、けがにも広げていた。

　女性は出・退社を１時間ずつずらして通勤ラッシュを避け、体をいたわりながら仕事のリズムを取り戻した。３か月後には通常勤務に復帰した。

　こうした復職支援の強化に取り組んできた同社人事部長、武田雅子さん（４２）は、「人材は企業にとって大切な財産です。本人に働き続ける意欲があるならば、企業が配慮するのは当然のこと」と語る。

　武田さん自身も、営業推進部の課長と人材開発課長を兼務していた０４年春、乳がんになった。採用や新人社員研修で忙しい時期でもあり、治療で３週間休職しただけで復帰した。周囲の支えもあり、放射線治療やホルモン療法を続けながら働いた。

　武田さんは０８年３月、人事部長に昇任し、短時間勤務制度など復職支援の整備に取り組んだ。

新たに産業医の寺井美佐栄さん（３２）を常勤で招き、会社の実態を理解して働いてもらうため、社員と同じフロアに机を並べてもらった。

　「業務内容、人間関係など、社員の置かれた状況がよく見えるので、より具体的な話し合いができますね」と寺井さん。がんの場合は、必ず主治医と連絡を取り、治療内容を確認する。個々の実情に即した配慮を提案できるようになり、復職のトラブルも格段に減った。

　ただ、支援強化の一方で、武田さんは「成果が見込めなければ会社も配慮できないし、普段からの働きぶりや職場での人間関係が自分自身に返ってくる」と社員の自覚も促す。

　産業医大助教の立石清一郎さんの産業医調査では、短時間勤務や慣らし出勤の制度をがん患者にも適用する企業は増えている。だが、こうした制度がうまく機能するかどうかは、病気になる前の、職場での人間関係が左右することが指摘されている。

（2011年2月16日 読売新聞）


情報プラス
　日本では、がんにかかった従業員が働き続けるための配慮を企業に義務付けた法律はない。短時間勤務などを就業規則に盛り込むかどうかは企業の裁量に任されている。そのため、がんになったらまず自分の働く権利はどのように守られているか、どのような休みの規定があるかについて、確かめるところから始めたい。


　大企業では、健康保険組合などから一部支給される傷病手当で、所得の一部を補償する休職制度を設けているところが多い。もっとも、その期間や補償割合は様々だ。中小企業では制度自体設けていないところも多く、上司や社長の腹一つで決まる、ということもある。


【産業医】
　企業の中で、従業員の健康管理を担当する医師。労働安全衛生法では、常時５０人以上の労働者を使用する企業は嘱託産業医と契約を結ぶ必要があり、さらに、常時１０００人以上の労働者を抱える企業は常勤の産業医を雇うことが義務付けられている。


　しかし、独立行政法人労働者健康福祉機構が２００９年～１０年、北海道、関東近郊の企業に行ったアンケート（回答数１３７か所）では、従業員５０人以上の企業でも、産業医を配置していないところが４７％と半分近かった。


　業務外の「私傷病」にかかった従業員に対して、上司や産業医が復職に向けた連携を取っている企業はわずか１７％。産業医等が、がんになった従業員の上司に、病気に対する配慮をするよう指導している企業は２１％に過ぎなかった。


　ちなみに、同じアンケートで、病気休暇期間を設けている企業は５１％と約半分で、所得の一部を補償する制度を設けている企業は３７％。短時間勤務や「リハビリ出勤」など、がん経験者に柔軟な雇用制度を適用している企業はわずか１９％だった。


　がんになった従業員に対する企業の対応は、まだ充実しているとは言えないのが現状だ。






http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=36970



がん共生時代 ・ 働く（３）欠かせぬ通院　求職の壁


がんになると就労の継続はもちろん、新たに職を求めることも難しくなる。

　千葉県に住む成田美樹子さん（５０）は７年前に大腸がんの手術を受け、ストーマ（人工肛門）を付けた。夫とは手術後に離婚。抗がん剤や検査などに毎月約５万円の医療費がかかった。貯金もわずかになった１年後、就職活動を始めた。

　発症まで続けた酪農の手伝いは重労働で、術後の体にはきつい。ストーマを付けて身体障害者手帳が交付されたため、ハローワークで障害者雇用枠の求人を探した。しかし、住んでいる地方にこの枠の求人は少なかった。一般枠では「月２回通院が必要だ」と伝えただけで面接にもこぎ着けられない。地元の大手ホームセンター店は、病名を聞いたとたん、「そういう人は雇ったことがないから……」と拒否反応を示した。

　がんの場合、手術で後遺症を抱えていても、ストーマを付けるなどしない限り、ほとんどが障害者手帳の交付対象外。多くは健康な人と同じ土俵で求職活動をしなければならないが、がんに対する理解が浅いこともあり、がん患者の採用に消極的な企業は少なくない。

　手帳が交付されていても苦戦した成田さんがたどり着いたのが、障害者やがん患者の就職を仲介する会社「テスコ・プレミアムサーチ」（東京都）だった。

　同社社長の石井京子さん（５６）も実は大腸がん経験者だ。大手通信会社の管理職として働いていたが、手術後、やりがいを求めて障害者雇用枠専門の人材紹介会社に転職した。職探しに苦労する仲間の姿を見て３年前、今の会社を設立。がんや難病、発達障害など障害者手帳を持てない患者の就労相談も受けつける。

　石井さんは、「がん患者の職探しで大事なのは患者が自身の能力を評価し直すことだ」と明言する。

　「経験なしでＯＫなら、若くて健康な人を採るのは当たり前。がん経験者だからこそ、専門資格やパソコンの技術、経理、総務の経験など企業にアピールできる能力があるかシビアに点検しなければ」

　成田さんの履歴書には当初、事務職の経験がほとんど書かれていなかった。数年前に公益法人で会計を担当し、エクセルを使いこなしていたことを聞き出し、それを強調したものに履歴書を書き直した。体調への配慮も了解してもらい、大手証券会社の障害者雇用枠で採用された。

　不利になるのを恐れて採用の際、がん経験を伝えるかどうか迷う人も多い。社会保険労務士の近藤明美さんは、「必ずしも病名を伝える必要はない。しかし、通院で休むことなどが必要な場合、配慮してほしいことを事前に伝えた方がよい」と勧める。

（2011年2月17日 読売新聞）


情報プラス
【がん患者と障害者雇用枠】

　障害者雇用促進法は、民間企業に対し、従業員の１・８％の割合で障害者を雇用することを義務付けている。この障害者雇用枠で就職すれば、通院のための休暇や障害に対する配慮が会社から得られやすくなり、安定した雇用につながるメリットがある。


　身体障害者手帳を交付されていればこの障害者雇用枠に応募できる。交付の対象には、視覚障害、聴覚障害、内部機能障害（心臓機能障害、腎臓機能障害、呼吸器機能障害、膀胱または直腸機能障害、小腸機能障害、HIVによる免疫機能障害）などがある。原因となった病気が、がんであれ何であれ、認定基準を満たしていれば交付申請ができる。ただ、その障害が一生続くことが条件で、治療で改善の見込みがある場合は対象外となる。指定医の診断書を添えて交付申請をすると、都道府県や政令指定都市、中核市から交付される。受け付け窓口は、市区町村の障害福祉担当課。手帳を持っていると交通機関の割引なども適用される。希望する人は自分の障害が認定基準に合致しているか、問い合わせてほしい。


　グループ会社がたくさんある大手企業では、障害者を雇うために特別に作った「特例子会社」を持つところもあり、やはり業務上の配慮が手厚いというメリットがある。いずれもハローワークの障害者就労窓口や障害者専門の人材紹介会社などで探すことができる。





【どこまでがん経験を伝えるか】

　就職活動をする際に、履歴書に病名を書く必要はない。ただ、仕事の内容上、企業から病歴や健康状態などの説明を求められた際、うそをついて入社すると、発覚した時に懲戒処分の対象となる場合がある。


　一般的に、就職して半年は有給休暇が付かない企業が多い。隠して入社しても、通院のため会社を休むと最初から欠勤扱いになる可能性が高い。配慮してほしいことは入社前に伝える方が、働きやすくなる。


　また、入社前に健康診断を求める企業が多く、隠して入った場合、そこでトラブルになるケースもある。どこまで伝えるかは本人の自由だが、いろんな可能性を考えて、伝えるべきところは伝えておきたい。

※続く

すっかり英雄気取りだな

2011年02月15日 00時22分52秒

URL http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110214/crm11021412530009-n1.htm 　



国家公務員法違反の一色正春が、英雄気取りで講演をし、本の出版まで宣伝している。



全文読むと、そのひとりよがりの正義感と自己顕示欲に吐き気がしてくるので、とりわけ問題だと思う所を抜粋して批判。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110214/crm11021413390012-n1.htm



「国民は誰が本当の情報を流さないか気づき始めた」



「尖閣ビデオ流出事件について講演する一色正春・元海上保安官（４４）は事件に絡んだ国内メディアの報道について「昨年、日本各地で起こった（尖閣衝突事件に絡んだ）デモへの報道姿勢で、国民は数ある選択肢の中から誰が本当の情報を流し、誰が流さないか気づき始めている」と述べた。デモに関する国内の報道が少ないという趣旨の発言とみられる。

　その上で「なぜビデオが秘密になったのか。なぜビデオが誰の手によって公開されなかったのか。そういうことを皆が知りたがっている」と訴えた。

　さらに「最後になるが、一つお願いがある。尖閣で起きる出来事を、第三者の目で公平、客観的に、事実をぜひ全世界に向けて報道してほしい」と講演を締めくくった。」



皆が知りたがっていることを錦の御旗に、国家公務員が情報漏洩できるなら、冤罪事件の取り調べ過程・検察官手持ち証拠も、薬害事件の記録も、ダム建設の内部資料も、日米間の交渉記録も、国民が知りたいと言ったら、全て公開してもらいたい。自分に都合のいいものだけを公開して、英雄気取りもいい加減にしてもらいたい。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110214/crm11021414490021-n1.htm 　



「隠すべき秘密もある」ウィキリークスとの違い強調



「尖閣ビデオ流出事件について講演した一色正春・元海上保安官（４４）は民間の内部告発サイト「ウィキリークス」に関する見解を尋ねられ、「私とは主張などが違う。ウィキリークスについては『すべての秘密を明らかにせよ』という主張だと受け止めている。私は政府の側で働いていて、隠さないといけない秘密があることを理解している」と述べ、自身とウィキリークスとの違いを強調した。

　その上で「明らかにすべき情報」と「隠すべき秘密」の境目について「（線引きは）非常に難しいと思う。ただ今回の件（衝突映像）はボーダーラインを遙かに（明らかにすべき情報へ）越えていたと私が勝手に判断していた」と説明した。」



ここが、こいつのご都合主義が一番はっきり表れている所で、ウィキリークスの方がよっぽど筋が通っている。



「隠さないといけない秘密がある」と言っているが、それを判断するのはお前じゃない。自意識肥大も甚だしい。




わざわざ本まで出版して頂いてご苦労様。国民に知ってもらいたいだけなら、無料のブログで公開すれば良かっただけなんじゃない。

県教研集会で中学校使用 茅野市側が拒否

2011年02月12日 22時46分38秒

信濃毎日新聞web配信記事（URL http://www.shinmai.co.jp/news/20110127/KT110126FTI090008000022.htm 　）



「県教組や県高教組など７団体でつくる県教職員組合連絡協議会（県教連）は２６日、来年度の県教育研究集会の分科会会場として茅野市教委に同市立中学校の使用を打診したところ、「右翼団体による妨害の恐れがある」との理由で拒否されたとして、茅野市長と同市教育長に抗議することを明らかにした。県教連は「集会の自由を保障した憲法を行政自らが踏みにじるもので、断じて許されない」としており、２７日に抗議文を提出する。

　県教研集会は県教連が主催し、毎年１１月に県内４地区持ち回りで開いている。昨年１１月に２日間、東御市の中学や高校を会場に開いた本年度の集会は教職員や市民ら約５００人が参加し、「特別支援教育と障害児の教育」「不登校」などをテーマに意見交換した。

　県教連によると、来年度は南信地区で開く計画で茅野市を候補地とし、昨年１２月に市教委に分科会場の一つとして市立中の使用を打診したところ拒否された。県教連事務局は「県教研集会は政治的な主張をする場ではなく、過去に政治団体から抗議を受けた事例はない」と説明したが、受け入れらなかったとしている。

　これに対し、茅野市の牛山英彦教育長は「正式な申し入れ前の打診だと思っていたので（抗議に）驚いている。私たちの事情を説明したが、受け止めてもらえなかったのは残念」としている。

　関係者によると、茅野市は数年前に改憲に反対する市民有志でつくる「茅野市９条の会」の集会に市立中学校併設のホールを貸し、右翼団体の街宣活動を受けた経緯がある。

　県教連は、来年度の集会は南信地方の茅野市以外の自治体で開くとしている。」



いまだにこんなことする行政機関があるとは、呆れ果てる。



右翼が妨害することは、集会を拒む正当な理由にはならない。憲法上保障されている権利をんなんだと思っているのだろう。



誰が決定したのかわからないが、市長なり教育長なり、決定した人間は、すぐに過ちを改めてもらいたい。

石川知裕議員 辞職勧告決議案を提出 自民など３党

2011年02月08日 23時45分26秒

毎日ｊｐ配信記事（URL http://mainichi.jp/photo/news/20110209k0000m010021000c.html ）



「自民、公明、たちあがれ日本の３党は８日、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体による土地購入を巡り、政治資金規正法違反に問われた元秘書、石川知裕衆院議員に対する議員辞職勧告決議案を衆院に共同提出した。みんなの党は「政治的・道義的責任を果たさせるために証人喚問を求める」（江田憲司幹事長）との理由で提案に加わらなかった。


自民、公明、みんなの３党は昨年の通常国会で同様の決議案を提出したが、審議未了で廃案になっている。」



こういう馬鹿な真似はやめるべき。



無罪が推定されているうえに、本人も公開の法廷で無罪を主張している以上、有罪判決が下るまでは無辜として扱うべき。



無意味であるばかりでなく、有害なこういうパフォーマンスを政治家はするべきではないし、マスコミもわざわざ報道するべきではない。

弁護士に連絡要求、警察が拒否は違法…奈良地裁

2011年02月06日 15時55分44秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110204-OYT1T00368.htm



「奈良県警に大麻取締法違反（譲り受け）容疑で逮捕された京都府宇治市の自営業の男性（３２）が、弁護士への連絡を求めたのに県警が拒否したのは弁護人依頼権を侵害し違法として、奈良地裁（橋本一裁判長）は奈良簡裁の勾留決定を取り消した。

　地裁の決定は１月２８日付で、男性は同日、釈放された。

　県警や地裁の決定書によると、男性は２００９年６月に知人男性から大麻草約４グラムを２万円で譲り受けた疑いで、今年１月２０日に自宅の捜索を受けた。その際、弁護士に電話させてほしいと求めたが、捜査員は捜索中を理由に断った。

　男性は同日夜に逮捕されたが容疑を否認。同２２日に国選弁護人が付き、「弁護士に連絡させなかったのは違法」として勾留決定について２７日付で準抗告を申し立てていた。

（2011年2月4日11時02分 読売新聞）」

警察は憲法の勉強ちゃんとして。


弁護人依頼権（Wikipediaより）

弁護人依頼権（べんごにんいらいけん）とは、刑事事件における被疑者 ・被告人 が弁護人による弁護を受けることができるという権利である。日本国憲法第37条 3項に規定されている。同条は国選弁護制度 についても規定している。

趣旨

当事者主義的訴訟構造 の下では、被疑者・被告人は専門的な法律知識を有する検察官 と対等に渡り合わなくてはならない。しかし、一般的に被疑者・被告人は法律的知識に乏しいため、そのままでは充分な防御活動を行う事が出来ず、人権保障の不徹底のみならず冤罪 の危険さえ生じる。そこで保護者としての弁護人という存在が必要になる。

弁護人の責務

弁護人は被疑者・被告人の権利・利益を守る事を最大の責務とし、その範囲内でのみ真実発見に協力すればよい。中立的観点から真実発見を責務とする裁判官とはその点で大きく異なっている。依頼人が無罪主張しているにもかかわらず、有罪であると弁論する事は任務違反となる（判例）。

タイガーマスクが呼び水…児童養護施設、改善へ

2011年02月02日 22時45分42秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/cnews/20110202-OYT8T00285.htm



「児童養護施設にランドセルなどを寄付する人が相次ぐ「タイガーマスク現象」。その余波で、これまで社会の関心が薄かった福祉施設で暮らす子どもたちの生活環境にも、改善の動きが出始めた。

　「戦後の孤児対策のまま」とされる施設の状況の見直しに、寄付で表現された「善意」は生かされるだろうか。

　千葉県館山市にある児童養護施設「ひかりの子学園」。３０人の子が暮らす学園にも、１月中旬から５件の匿名の寄付が届いた。文房具、ランドセル……。１５万円が包まれた封筒には、東京・神田の消印と「伊達直人」の差出人名だけが印字されていた。

　「国や県から支給される子どもの生活費はぎりぎりの額で、寄付はありがたい」。そう話す施設長の西網覚雄(かくお)さんには、戸惑いものぞく。「出所のわからない寄付には躊躇(ちゅうちょ)もある。名乗っていただけたら安心して使えるのですが」

　厚生労働省によると、昨年末から全国の児童養護施設や児童相談所に届いた寄付は１月中旬ですでに１０００件以上。かつてない「寄付ラッシュ」を受け、全国児童養護施設協議会（全養協、東京）が１月１３日にホームページで「お礼とお願い」を掲載すると、寄付の相談が連日のように続いたという。

　だが、施設関係者の多くは、善意を歓迎する気持ちとともに、複雑な思いを抱いている。子どもたちの生活環境には課題が山積していて、抜本的な改善が何より必要だからだ。

　「今、施設で暮らす子どもの半数以上が虐待体験のある子どもたちだ。制度が作られた昭和２０年代には『施設では衣食住が足りればいい』という考えだったが、当時のままの職員配置では、十分な育ちの支えができなくなっている」と、全養協副会長の土田秀行さんはいう。

　施設の運営指針を定めている児童福祉施設最低基準は、今も「入浴は週２回以上」「１人当たり居住面積は３・３平方メートル（幼児～高校生）」ときわめて低水準。幼稚園通園費や中学生の塾代が支給されるようになったのは昨年度からだ（いずれも実費）。過去１０年で改善された高齢者や障害者の施設に比べて、立ち遅れているのは明らかだ。

　「ひかりの子学園」では、３０年前の発足時から後援会を作り、会員費やバザーの収益金など独自に集めた年２００万円を、子どもの生活費（月４万７４３０円）の不足分に充ててきた。「継続して施設を支えてくれる人たちのおかげで、小学生はキャンプ、中学・高校生は登山へ、冬ならスキーへ連れていくことができる。つらい思いもしてきた子どもたちだからこそ、楽しい思い出をいっぱい作ってあげることが大事」と西網さんは話している。

（2011年2月2日 読売新聞）」


参照URL http://www.zenyokyo.gr.jp/whatsnew/110113.html 　

就職難余波、募る不安…特別支援学校

2011年02月01日 21時58分11秒

URL http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20110201-OYT8T00707.htm



「３月まで最終実習　労働局が実態調査へ



障害者が通う埼玉県内の特別支援学校高等部の今春卒業予定者にとって、１～３月は、就職内定を得る「最終実習」のピークだ。

　ここ数年、雇用環境は改善傾向にあるが、長引く景気低迷で、今年度はいつにも増して気が抜けない。大学生らの就職難の余波を受けないかと案じる関係者も多い。埼玉労働局は近く、特別支援学校生の就職状況について初めて実態調査に乗り出す。

　知的障害のある２３２人が通うさいたま桜高等学園。生産技術、家政技術、工業技術、環境・サービスの専門学科のみを設け、授業も職業教育が中心という。


　生徒たちは常時、自宅に届く求人の折り込みチラシを学校に持ち寄り、学校側は求人企業などと交渉を重ね、就職活動の入り口となる体験実習の協力を呼びかけてきた。障害者の定期採用は極めて少ないからだ。


　この時期、校長室前には各生徒の実習期間などが書かれたカードがびっしりと張られる。今年度は卒業予定者７７人のうち、ほぼ全員が就職を希望。勤め先が決まっていない半数の生徒たちが最終実習に臨んでいる。黒沢一幸校長は「厳しい雇用情勢下だが、全員の３年間の努力を認めてほしい」と祈るような表情だ。


　県教育局特別支援教育課によると、２００７年度に２１・７％だった就労率（卒業者の就職割合）は、０９年度には２９・２％と改善。同課は、企業側のニーズを知るため、特例子会社★の幹部らによる教員向けの研修を実施、実習先と生徒のパイプ役となる就労推進支援員を地域別に配置するなどの対策を講じてきた。


　こうした効果もあって、専門学科の生徒の採用は好調。しかし今年度は、採用を絞り込む企業が多く、不安材料が多い。ある特別支援学校の就労支援担当教諭は「実習の受け入れに人手を割く余裕がないという企業も出ている」と明かす。法定雇用率★が達成できない企業も増えるのではと予測する教諭もいる。


　ある特例子会社の関係者は「企業には地域貢献や障害者らの自立支援の義務、適性に合った業務を作り出す役割もある」としながらも、「不況の影響で難しくなっている企業もあると聞く」と話す。埼玉労働局は、特別支援学校の卒業予定者について、１月末と３月末時点の内定状況などを初めて調査する方針。同局職業対策課は「専門学科の生徒は堅調だが、全体的な分析が必要」としている。


　埼玉県立大学の朝日雅也教授（障害者福祉）は「職種の範囲、労働条件や待遇、就労後の継続サポートには検討すべき課題も多い。専門学科が『独り勝ち』するのではなく、ノウハウを共有して全体を先導してほしい」と指摘する。県教育局によると、今春の県立３３校の卒業予定者は昨年９月現在７８３人。このうち就職を希望するのは２４１人。障害の程度などを考慮し、就職せず福祉作業所などに入る生徒も少なくない。


　　★特例子会社　障害者雇用向けに作られる子会社。採用した障害者は親会社の雇用率に算定できる。障害者が５人以上おり、全従業員に占める割合が２０％以上で、障害者のうち３０％は重度身体障害者か知的障害者を雇うことなどの条件がある。県内には１７社。親会社は鉄道、製造、小売、介護などの事業者。


　　★法定雇用率　一般民間企業の場合は１・８％以上。従業員規模に応じて異なるが、上回った企業には障害者雇用調整金などが支給され、未達成の場合には雇用納付金が徴収される。

（2011年2月1日 読売新聞）」

児童養護施設、１部屋４人以下に＝６３年ぶり基準見直し－厚労省検討委

2011年01月30日 00時48分49秒

時事ドットコム配信記事（ http://www.jiji.com/jc/zc?key=%bb%f9%c6%b8%cd%dc%b8%ee%bb%dc%c0%df&k=201101/2011012801068 ）



「厚生労働省は２８日、児童養護施策の見直しに関する検討委員会の初会合を開き、虐待を受けた子どもなどが暮らす児童養護施設について、１部屋当たりの定員を４人以下（未就学児は６人以下）とする省令改正素案を示した。現行の１５人以下から大きく引き下げる。定員見直しは実現すれば６３年ぶり。
　昨年末以降、全国の施設に贈り物が届けられている「タイガーマスク運動」が見直しの契機となった。また、現行で１人当たり３．３平方メートル以上となっている部屋の面積基準を、小学生以上は同４．９５平方メートル以上に広げる方針だ。（2011/01/28-21:21）」



まず、このこと自体は歓迎。そのうえで、２点要望というか、考えたいことを。



第一は、児童養護施設で働く職員数は圧倒的に不足しているそうなので、人員の大幅な拡充を求めたい。しかし、この問題も御多分に洩れず、財源の問題が一番のネック。財源問題については、消費税決め打ちではなく、積み上がっている資産や、他の税目を考慮のうえ、結論を出してもらいたい。



第二は、児童養護施設に居る子供達の暮らしぶりの改善を求めたい。



タイガーマスク運動のおかげで、児童養護施設にスポットが当たるようになり、児童養護施設での子供達の暮らしぶりが報道されるようになった。



報道によれば、児童養護施設にいる子供一人当たり４万７千円が支給されているが、金額が少ないうえ、使途に細かな制約が付いているため、誕生日のお祝いはその月に誕生日を迎える子供達を集めて、月に一度だけ、ケーキを１つだけ買って行うそうである。また、ディズニーランドに遊びに行く費用は認められず、児童養護施設の子供達の夢の１つがディズニーランドに行くことだそうである。（ディズニーランドが認められないということは、豊島園やよみうりランド、東京ドーム等も認められないのだろう。）



１年に１度のことなので、誕生日のケーキが一人一人に買える程度に子供一人当たりの支給額を増やしてもらいたい。また、ディズニーランドのパスが高いことは承知しているが、１年に１度とは言わないので、３年に１度くらいは、ディズニーランドや豊島園に行って幾らかお土産を買える程度に娯楽費を認めるような運用にしてもらいたい。



これまた、詰まるところ財源の問題なので、第一の点と同様、消費税決め打ちではなく、相続税の最高税率引き上げ、贈与税への適切な課税、キャピタルゲインに対する税率引き上げ等、不労所得に厚く課税する形で財源問題に対応してもらいたい。



最後に一言。



児童養護施設で暮らす子供達が使うノートや消しゴム、日々食べる物や飲む物、誕生日のケーキにも消費税は課されている。消費税率の引き上げを容認している人達には、この点もあわせて考えてもらいたい。消費税率の引き上げを容認するなら、せめて食料品や文房具等の生活必需品には課税しないよう政府に求めてもらいたい。