頑張れ！丹羽 宇一郎 伊藤忠商事会長

2008年02月18日 18時52分記載

現在、内閣府に設置されている「地方分権改革推進委員会」が、委員長である丹羽　宇一郎 伊藤忠商事株式会社取締役会長を先頭に、中央省庁の官僚に切り込もうとしている。（参照ＵＲＬ http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/index.html ）



地方分権改革推進委員会が行おうとしているのは、簡単に言うと、中央省庁官僚の不必要な地方への関与を排除したうえで、地方に税源・財源ともに移すということである。結果、中央省庁の官僚は３分の２、劇的に進めば２分の１程度に削減できることになる。（詳しくは、上記参照ＵＲＬの中身を熟読してください。）

自分達の組織温存・肥大化が何よりも大事な中央省庁官僚は、当然、絶対反対である。



これは元々安倍前総理が進めようとした改革であるが、ご存知のように安倍前総理は何の結果も残せず退陣した。



この改革は中央省庁官僚全てを敵に回す改革である。ということは、全ての中央省庁に記者クラブを置いているマスメディア全体を敵に回す改革である。この点を国民は注視しておかなければならない。



安倍内閣の頃には、閣僚のスキャンダルが頻出した。しかし、福田内閣になってからはこれといった閣僚のスキャンダルが出て来ない。同じ自民党政治家が多くを占める内閣なのにである。そんなに身綺麗な閣僚ばかりではないだろうに。

私の勝手な推測だが、安倍内閣の頃は、閣僚のスキャンダル情報を官僚がリークし、官僚の意向に沿ってマスメディアが報道していたのではないだろうか。安倍内閣倒閣のために。官僚はよくこういう手法を使う。逮捕権限まで行使することがある。この点を国民は注意して見ておかなければならない。官僚機構に切り込む人間に対して官僚はどのような手段を使ってでも抵抗する。情報を流してやっているマスメディアを利用しながら。



今日は気になるニュースが１つあった。伊藤忠商事の子会社「ユーロヘリ」（東京都港区）が、前防衛事務次官、守屋武昌被告（６３）＝収賄罪などで起訴＝をゴルフ接待していたというニュースである。（参照ＵＲＬ http://mainichi.jp/select/today/news/20080218k0000e040072000c.html ）

違法行為は当然いけないのだが、そのニュースに隠されている意図、情報の出所・時期を注視しておかなければいけない。

私がこのニュースに接した際の第一印象は「丹羽　宇一郎 伊藤忠商事会長を官僚が切りに来たかな？」という

ものであった。



真相はわからないが、官僚機構に切り込もうとする場合、後ろから切りつけられることがよくある。

丹羽　宇一郎 伊藤忠商事会長以下、地方分権改革推進委員会のメンバーには、官僚・マスコミに切られることなく、実効ある地方分権改革推進計画の策定をお願いしたい。

国民も、官僚・マスコミの意図あるバッシングに踊らされないよう留意する必要がある。



頑張れ！丹羽　宇一郎 伊藤忠商事会長。